【下級裁判所事件:危険運転致死(予備的訴因過失運転致 死アルコール等影響発覚免脱),道路交通法違反被告事件/広 地裁/平29・2・9/平28(わ)292】

裁判所の判断(by Bot):

「アルコールの影響により正常な運転が困難な状態」とは,アルコールの影響により道路交通の状況等に応じた運転操作を行うことが困難な心身の状態をいい,具体的には,精神的,身体的能力がアルコールによって影響を受け,道路の状況,交通の状況に応じ,障害を発見する注意能力(検察官のいう「認知」),これを危険と認識し,回避方法を判断する能力(検察官のいう「判断」),その判断に従って回避操作をする運転操作能力(検察官がいう「操作」)等が低下し,危険に的確に対処できない状態にあることをいう。アルコールの影響により前方を注視してそこにある危険を的確に把握して対処することができない状態もこれに当たり,このような状態であったか否かを判断するに当たっては,事故の態様,事故前の飲酒量及び酩酊状況,事故前の運転状況,事故後の言動,飲酒検知結果等が判断要素となる(以上,最三小平成23年10月31日決定刑集65巻7号1138頁参照)。当裁判所は,この判断枠組みを前提として証拠を精査した結果,被告人がアルコールの影響により正常な運転が困難な状態であったことが常識に照らして間違いないといえるだけの証拠がなく,検察官が予備的に追加した訴因である判示第1記載の過失運転致死アルコール等影響発覚免脱の限度で事実が認められると判断した。以下その理由を述べる。 ?証拠によれば,客観的に認められる争いのない事実は以下のとおりである。
ア 被告人は,平成28年4月15日午後6時頃から同日午後10時30分頃までの間,従前より頻繁に通っていた広島県安芸郡a町tu丁目v番w号所在の居酒屋(以下「本件居酒屋」という。)において,焼酎の水割りを少なくとも5杯飲んだ。後述するとおり被告人は本件事故後に逃走していることから,本件事故直後の飲酒検知が実施されていない。そこで,被告人の飲酒量と,本件居酒屋経営者が供述する(以下略)

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/710/086710_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86710

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【★最判平29・4・21:特別支給の老齢厚生年金決定取消請 事件/平28(行ヒ)14】結果:破棄自判

判示事項(by裁判所):
厚生年金保険法附則8条の規定による老齢厚生年金について厚生年金保険法(平成24年法律第63号による改正前のもの)43条3項の規定による年金の額の改定がされるために同項所定の期間を経過した時点において当該年金の受給権者であることの要否

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/709/086709_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
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【知財(特許権):特許権侵害差止請求事件/東京地裁/平29・ 4・19/平28(ワ)20818】原告:(株)むつ家電特機/被告:(有)シンワ

事案の概要(by Bot):
本件は,発明の名称を「連続貝係止具とロール状連続貝係止具」とする特許第4802252号の特許権(以下「本件特許権」といい,その特許を「本件特許」という。また,本件特許の願書に添付した明細書及び図面を併せて「本件明細書等」という。)の特許権者である原告が,別紙1イ号物件目録記載の各製品(以下,同目録の「写真1,2に示される連続貝係止具」を「被告製品1」〔なお,同目録の写真1は,係止具の連続体を20本の単位で切断した形態,写真2は,3本の単位
で切断した形態の一部(中央部分)を示すものである。〕と,「その連続貝係止具を写真3,4に示されるようにロール状に巻いたロール状連続貝係止具」を「被告製品2」といい,被告製品1と同2を併せて「被告各製品」という。)は,本件特許の願書に添付した特許請求の範囲(以下,単に「特許請求の範囲」ということがある。)の請求項1,同2及び同3(以下,単に「請求項1」などということがある。)記載の各発明(以下,請求項の番号に応じて「本件発明1」などといい,本件特許のうち当該発明に対応するものを「本件発明1についての特許」などということがある。また,本件発明1ないし同3を併せて「本件各発明」という。)の技術的範囲に属するから,被告らが被告各製品を販売し若しくは販売の申出をし,また,被告進和化学工業において被告各製品を製造する行為は,いずれも本件特許権を侵害する行為であると主張して,特許法100条1項及び同条2項に基づき,被告シンワに対しては被告各製品の販売及び販売の申出の差止め並びに被告各製品の廃棄を,被告進和化学工業に対しては被告各製品の製造,販売及び販売の申出の差止め並びに被告各製品の廃棄をそれぞれ求めた事案である。

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【知財:虚偽有印公文書作成・同行使,犯人隠避被告事件 /東京地裁/平29・3・27/平28合(わ)317】

罪となるべき事実(by Bot):
被告人は,麻薬取締官であり,関東信越厚生局麻薬取締部a分室情報官として麻薬事件等の捜査に従事していたものであるが,
第1 平成28年1月29日頃,横浜市b区cd丁目e番地a第二合同庁舎2階厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部a分室において,行使の目的で,真実は,同日にAをa分室において取り調べた事実はないのに,供述調書用紙を使用し,同日付けで,同分室においてAの取調べを行い,被疑者Bに対する覚せい剤取締法違反に関する供述を録取したものとして記載し,同用紙の供述人署名欄に「A」と記載し,その横に「A’(Aの氏)」と刻した印鑑を押すなどした上,同用紙末尾に自己の官職氏名を記載し,その横に「C(被告人の氏)」と刻した印鑑を押すなどして,Aが供述人として署名押印したとする内容虚偽の供述調書1通を作成し,もってその職務に関し虚偽の公文書を作成し,同年3月1日,同区fg番地h裁判所において,同裁判所裁判官Dに対し,情を知らないa分室麻薬取締官を介して,上記内容虚偽の公文書を真正に成立したもののように装い提出して行使し,第2同年4月頃,a分室において,行使の目的で,真実は,その日にAをa分室において取り調べた事実はないのに,供述調書用紙を使用し,同月18日付けで,a分室においてAの取調べを行い,被疑者Eに対する覚せい剤取締法違反に関する供述を録取したものとして記載し,同用紙の供述人署名欄に
「A」と記載し,その横に「A’」と刻した印鑑を押すなどした上,同用紙末尾に自己の官職氏名を記載し,その横に「C」と刻した印鑑を押すなどして,Aが供述人として署名押印したとする内容虚偽の供述調書1通を作成し,もってその職務に関し虚偽の公文書を作成し,同月28日,h裁判所において,同裁判所裁判官Fに対し,情を知らないa分室麻薬取締官を介して,上記内容虚偽の公文書を真正に成立した(以下略)

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平29・4 12/平28(行ケ)10098】原告:X/被告:特許庁長官

事案の概要(by Bot):
本件は,特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は,審理不尽及び新規性判断の誤りである。

発明の要旨(By Bot):
本件補正後の特許請求の範囲のうち請求項2,3及び5の記載は,以下のとおりである。
「【請求項2】個人の情報の漏えいを防ぐことを特徴とする納骨室【請求項3】遺族に収納・管理をしやすくしたことを特徴とする納骨室」「【請求項5】通気性を高めた事を特徴とする納骨室」

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平29・4 12/平27(行ケ)10256】原告:(株)ノーリツ/被告:(株)テージーケ

事案の概要(by Bot):
本件は,特許無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟であり,争点は,新規性の判断の当否(相違点1及び2の認定判断の誤り),進歩性の判断の当否(相違点1及び2の容易想到性の判断の誤り)である。

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【下級裁判所事件:軽犯罪法違反/広島高裁岡山支部/平29 3・8/平28(う)72】結果:破棄自判

要旨(by裁判所):
普通乗用自動車の後部座席下及び後部座席上に積載された布団の下に置かれていたヌンチャク合計3組について,隠す意思が認められず,その用途・使用目的(練習等)等からは正当な理由もないとはいえないとして,軽犯罪法1条2号の隠し携帯の罪の成立を否定した事例

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【下級裁判所事件:わいせつ物陳列,わいせつ電磁的記録 等送信頒布,わいせつ電磁的記録記録媒体頒布/東京高裁6刑/平 29・4・13/平28(う)1100】

事案の概要(by Bot):
1原判決が認定した罪となるべき事実の要旨
原判決が認定した罪となるべき事実の要旨は次のとおりである。
被告人は,不特定多数の者に対し,自己の女性器の三次元形状データファイルをインターネットを利用して頒布しようと考え,ア平成25年10月20日午後4時40分頃,東京都内の当時の被告人方において,自己の女性器の三次元形状データファイル1ファイルをオンラインストレージのサーバーコンピュータにアップロードし,同日午後5時7分頃,クラウドファンディングのメール送信機能を利用して,不特定の者である5名が使用する各パーソナルコンピュータに,前記ファイルの保存先を示すURL情報等を送信し,同日から同月26日までの間に,前記サーバーコンピュータにアクセスした前記各パーソナルコンピュータに前記ファイルを送信させる方法により,前記各パーソナルコンピュータに記録・保存させて再生・閲覧可能な状況を設定させ(原判示第1の1の事実),イ平成26年3月20日,前記当時の被告人方において,前記ファイルを前記オンラインストレージのサーバーコンピュータにアップロードした上,不特定の者である1名が使用するパーソナルコンピュータに,電子メールにより,前記ファイルの保存先を示すURL情報等を送信し,同月23
日,前記サーバーコンピュータにアクセスした同パーソナルコンピュータに前記ファイルを送信させる方法により,同パーソナルコンピュータに記録・保存させて再生・閲覧可能な状況を設定させ(原判示第1の2の事実)もって電気通信の送信によりわいせつな電磁的記録を頒布した。同年5月30日,自己の女性器の三次元形状データが記録されたわいせつ電磁的記録媒体であるCD−Rをミニチュアボートとともに東京都内の郵便局から発送させ,同月31日,不特定の者である3名に受領させて,それぞれ代金1300円で販(以下略)

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http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86702

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平29・4 18/平28(行ケ)10212】原告:(株)島野製作所/被告:アップルイン コーポレイテッド

事案の概要(by Bot):
1特許庁等における手続の経緯
?原告は,発明の名称を「接触端子」とする特許出願(特願2013−88790号)をし,平成26年1月10日,設定の登録を受けた。本件特許出願は,原告が,平成23年12月13日(優先権主張:平成23年9月5日,日本)にした出願(特願2011−271985号,甲15。以下「本件原出願」という。)の分割出願である(本件原出願に係る特許請求の範囲請求項1ないし9に係る各発明を「原出願発明1」などといい,これらを併せて「原出願発明」という。)。
?被告は,平成27年2月19日,本件特許の特許請求の範囲請求項1及び2に係る発明について特許無効審判を請求し,特許庁は,これを,無効2015−800030号事件として審理した。原告は,平成28年4月18日,特許請求の範囲請求項1及び2の訂正を請求した。
?特許庁は,平成28年8月16日,本件訂正を認めた上,本件特許の特許請求の範囲請求項1及び2に係る発明についての特許を無効とするとの別紙審決書(写し)記載の審決(以下「本件審決」という。)をし,同月25日,その謄本が原告に送達された。 ?原告は,平成28年9月16日,本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。

2特許請求の範囲の記載
本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲請求項1及び2の記載は,次のとおりである。以下,各請求項に係る発明を「本件発明1」,「本件発明2」といい,これらを併せて「本件発明」という。本件特許の明細書を「本件明細書」という。なお,文中の「/」は,原文の改行箇所を示す(以下同じ。)。
【請求項1】管状の本体ケース内に収容されたプランジャーピンの該本体ケースからの突出端部を対象部位に接触させて電気的接続を得るための接触端子であって,/前記プランジャーピンは前記突出端部を含む小径部及び前記本体ケースの管状内周面に摺動しながらその長手(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/701/086701_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86701

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【下級裁判所事件:政務調査費返還履行請求事件/札幌地 /平29・3・16/平24(行ウ)6】

要旨(by裁判所):
市議会の会派が,市から交付を受けた政務調査費の一部を地方自治法その他の使途基準に違反して違法に支出し,これを不当利得として返還すべきであるにもかかわらず,市長がその返還請求を違法に怠っているとして,市の住民らが,同法242条の2第1項4号本文に基づき,その返還請求をすることを上記市長に対して求める請求の一部が認容された事例

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/700/086700_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86700

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平29・4 18/平28(行ケ)10161】原告:(株)技研製作所/被告:(株)コーワン

事案の概要(by Bot):
1特許庁等における手続の経緯
?被告は,発明の名称を「鋼矢板圧入引抜機及び鋼矢板圧入引抜工法」とする特許出願(特願2014−4293号)をし,平成27年6月19日,設定の登録
を受けた。本件特許出願は,被告が平成22年4月22日にした出願(特願2010−99137号。甲1。以下「本件原出願」という。)の分割出願である(本件原出願に係る特許請求の範囲請求項1ないし10に係る発明を併せて「原出願発明」という。)。
?原告は,平成27年9月24日,本件特許の特許請求の範囲請求項1から3,8及び9に係る発明について特許無効審判を請求し,特許庁は,これを,無効2015−800184号事件として審理した。
?特許庁は,平成28年6月28日,「本件審判の請求は,成り立たない。」との別紙審決書(写し)記載の審決(以下「本件審決」という。)をし,同年7月7日,その謄本が原告に送達された。 ?原告は,平成28年7月21日,本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲請求項1から3,8及び9の記載は,次のとおりである。以下,各請求項に係る発明を,「本件発明1」などといい,これらを併せて「本件発明」という。本件特許の明細書を「本件明細書」という。なお,文中の「/」は,原文の改行箇所を示す(以下同じ。)。
【請求項1】下方にクランプ装置を配設した台座と,台座上にスライド自在に配備されたスライドベースの上方にあって縦軸を中心として回動自在に立設されたガイドフレームと,該ガイドフレームに昇降自在に装着されて鋼矢板圧入引抜シリンダが取り付けられた昇降体と,昇降体の下方に形成されたチャックフレームと,チャックフレーム内に旋回自在に装備されるとともにU形(判決注:「U型」は誤記である。)の鋼矢板を挿通してチャック可能なチャック装置とを具備してなる(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/699/086699_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86699

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平29・4 18/平28(行ケ)10155】原告:(訴訟引受人)エヌヴェ/被告:特許庁 長官

事案の概要(by Bot):
1特許庁における手続の経緯等
(1)原告コーニンクレッカ及び原告ヘラー(以下「原告ら」という。)並びに脱退原告は,平成21年4月16日,発明の名称を「車両のための照明装置」とする特許出願をしたが(特願2011−504597号。優先権主張:平成20年4月21日,ドイツ連邦共和国。請求項数25。以下「本願」という。甲5,6),平成26年11月26日付けで拒絶査定を受けた。 (2)原告ら及び脱退原告は,平成27年4月2日,これに対する不服の審判を請求した。

(3)特許庁は,これを不服2015−6211号事件として審理し,平成28年3月8日,「本件審判の請求は,成り立たない。」との別紙審決書(写し)記載の審決(以下「本件審決」という。)をし,その謄本は,同月22日,原告ら及び脱退原告に送達された。 (4)原告ら及び脱退原告は,平成28年7月14日,本件審決の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
(5)脱退原告は,原告コーニンクレッカに対し,平成28年7月29日,原告ヘラーの同意を得て,本願に係る特許を受ける権利の持分を譲渡し,原告コーニンクレッカは,同年8月9日,特許庁長官に出願人名義の変更を届け出た。 2特許請求の範囲の記載
平成26年6月11日に手続補正された後の特許請求の範囲の請求項1の記載は,次のとおりである。以下,上記補正後の請求項1に記載された発明を「本願発明」という。また,その明細書を,図面を含めて「本願明細書」という。なお,「/」は,原文の改行箇所を示す(以下同じ。)。
【請求項1】光を発する光源と前記光源によって発される光を集光するためのリフレクタとを有する,車両のための照明装置であって,前記リフレクタの後端部に,前記光源の少なくとも一部を収容する開口と,前記開口を包囲するリフレクタ頸部とが形成されており,前記光源は,前記リフレクタの反射表面に対して規(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/698/086698_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86698

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【下級裁判所事件/宇都宮地裁/平29・3・24/平28(わ)234】

概要(by Bot):
本件は,Bとの関係では間接正犯が,Cとの関係では共謀共同正犯が成立する。第四よって,判示事実が認定できる。なお,間接正犯も共謀共同正犯(刑法60条)も,他人を利用して自己の犯罪を実行するという点で共通するところ,本件の場合のように,他人に対し指示・命令し,その者がこれに従うという形態においては,間接正犯か共謀共同正犯かの違いは,その他人が意思を抑圧されて他の行為に及ぶことができない,いわゆる道具となっているか否か,という点にある。そうすると,指示・命令及びこれへの随従が認められる以上は,少なくとも共謀共同正犯は成立することとなるが,なおそれ以上に,他人が上記のような道具と化していると認められる場合には間接正犯が成立する,という構造になる。逆に言えば,本件のような犯罪形態にあっては,間接正犯が成立する場合には,その前提として指示・命令及びこれへの随従といった共謀が内包されていることとなる。そうすると,本件においては,間接正犯の訴因の中に共謀共同正犯の訴因も含まれているから,間接正犯の訴因について縮小認定として共謀共同正犯の訴因を認定することは許容されるものと解する。しかも,本件においては,主位的に間接正犯の訴因が主張されているにとどまらず,予備的に共謀共同正犯の訴因も主張されている上,現に,弁護人も被告人も,予備的訴因を否認する旨の主張・反証活動を行っているのであるから,被告人及び弁護人に対する防御上の不意打ちとはならない。以上より,当裁判所は,主位的訴因である間接正犯の訴因を基にして判示事実を認定した。

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/697/086697_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86697

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【下級裁判所事件:損害賠償等請求/名古屋地裁民8/平29・3 ・31/平25(ワ)3064】

事案の概要(by Bot):
1本件は,名古屋市内で飲食店を経営していた原告が,暴力団の幹部である被告Bから,平成10年8月初め頃から平成22年8月25日までの間に計145回にわたり,みかじめ料の支払を要求され,これに応じて合計1085万円の支払を余儀なくされたところ,当該要求は「威力利用資金獲得行為」(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律〔以下「暴対法」という。〕31条の2)に該当し,暴力団の組長等である被告Aは,被告Bの使用者に該当するなどと主張して,被告Bに対しては,不法行為責任に基づく損害賠償請求(下記,に係る部分に限り,予備的に不当利得に基づく返還請求)として,被告Aに対しては,
使用者責任(民法715条)及び暴対法31条の2に基づく損害賠償請求(暴対法31条の2に基づく請求は,同条の適用対象である平成20年5月2日以降に行われた被告Bの行為について,使用者責任に基づく請求と選択的併合であると解される。)として,被告らに対し,連帯して,2258万4718円(上記みかじめ料1085万円,上記の各支払金に対する各支払日から平成25年1月31日までの民法所定の年5分の割合による確定遅延損害金523万4718円,慰謝料500万円,弁護士費用150万円の合計)及びうち1085万円(上記)に対する平成25年2月1日から,うち650万円(上記,の合計)に対する同年11月8日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/695/086695_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86695

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【下級裁判所事件:損害賠償請求控訴事件/名古屋高裁民4/ 平29・2・2/平27(ネ)527】

要旨(by裁判所):
CT検査の読影が不十分であったために患者の胆管細胞癌の発見が約1か月半遅れた事案において,適時に癌を発見し,それ以前の検査結果等を踏まえてその時点における病状を的確に把握し,当時の医療水準に応じた適切な治療が開始されていれば,実際の死亡時点においてなお生存していた相当程度の可能性があったとして,遺族に対する慰謝料等497万円が認められた事例

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/694/086694_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86694

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【下級裁判所事件:傷害被告事件/大阪高裁5刑/平29・3・28/ 平28(う)894】

要旨(by裁判所):
長女が乳幼児揺さぶられ症候群による傷害を負った事案において,その原因が被告人の所為であると断定するに足りる証拠はないとして無罪を言い渡した原判決の判断を是認した事例

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/693/086693_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86693

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【下級裁判所事件:残業代請求事件/大分地裁民1/平29・3・ 30/平27(ワ)14】結果:その他

事案の概要(by Bot):
本件は,被告の元従業員であり,平成26年8月5日に被告を退職した原告が,被告に対し,以下の支払を求めた事案である(以下,それぞれ「請求(1)」などということがある。)。
(1)平成24年6月1日から平成26年6月30日までの期間(以下「本件請求期間」という。)の時間外労働の賃金(割増賃金を含む。)及び寮費相当額として控除されてきた賃金部分が未払であると主張して,労働契約に基づき,上記未払賃金953万3480円及び確定遅延損害金332万3910円(賃金の各支払期日の翌日から退職後に初めて到来する賃金支給日である平成26年8月25日までは商法所定の年6分,その翌日である同月26日から請求拡張申立書の提出日である平成28年8月1日までは賃金の支払の確保等に関する法律〔以下「賃確法」という。〕6条1項及び同法施行令1条所定の年14.6パーセントの割合による。)の合計1285万7390円並びに内上記953万3480円に対する上記提出日の翌日である平成28年8月2日から支払済みまで上記年14.6パーセントの割合による遅延損害金(賃確法上は遅延利息)の支払。
(2)労働基準法(以下「労基法」という。)114条に基づく付加金として,678万2031円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払。
(3)被告が原告の健康に配慮すべき義務に違反したなどとして,不法行為又は債務不履行に基づく損害賠償として,慰謝料50万円及びこれに対する退職後の日である平成26年9月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/692/086692_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86692

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(【下級裁判所事件:損害賠償請求事件/前橋地裁/平29・3・ 17/平25(ワ)478】原告:らの表示は,別紙原告番号等一覧表記載 とおり/)

事案の概要(by Bot):
第1 本件は, 原告1 3 7 名が, 原子力事業者である被告東電が運転等する本件原発の原子炉から放射性物質が放出される事故( 本件事故) が発生したところ, 本件事故の発生原因は, 平成2 3 年3 月1 1 日に発生した本件地震動,本件津波又はその両者が重なったことにより, 本件原発の炉心が損傷したことにあり, 本件事故の発生により, 自らもしくはその同居していた家族が福島県外への避難を余儀なくされ, 又は, 避難した原告から出生したとして, 被告東電に対し, 主位的に, 本件地震動を, 又は, 本件原発の敷地地盤面の高さを超え, 非常用電源設備等の安全設備を浸水させる規模の津波( 本件津波を含む。) 等を予見しもしくは予見可能であったにもかかわらず, 対策を講じなかったとして民法7 0 9 条に基づき, 予備的に, 原賠法3 条1 項に基づき, 被告国に対し, 本件地震動又は上記津波を予見し, 被告東電に対し必要な対策をとるよう規制すべきであったのにこれをしなかった規制権限不行使を主張して, 国賠法1 条1 項に基づき,包括的生活利益としての平穏生活権( 各種の共同体等から享受する利益の総体としての「ふるさと」を内包するもの。その内実として, ) 平穏生活権, )人格発達権, )居住移転の自由及び職業選択の自由並びに )内心の静穏な感情を害されない権利。財産権及び生命身体の権利は含まない。) , 又は, 上記 ) ないし ) を個別の権利として害されたことによる精神的損害の慰謝料として, 一人当たり2 0 0 0 万円及び弁護士費用20 0 万円のうち, 慰謝料1 0 0 0 万円及び弁護士費用1 0 0 万円並びに本件事故発生日である平成2 3 年3 月1 1 日から支払済みまで民法所定の年5 % の割合による遅延損害金を連帯して支払うことを求めた事案である。
第2 本件における, 被告国に対する請求に, ) 適切な防災基本計画策定義務違反, ) 情報提供義務違反, 及び ) 適時適切に計画的避難区域等を指定する義務違反に基づく損害賠償請求は含まれていない。
第3 被告両名が, 原賠法3 条1 項ただし書きを抗弁として主張する予定はないとし, 被告国が, 同法4 条を根拠として被告国が本件事故につき損害を賠償する責めに応じない旨の主張はしないとしたため, 上記各条項該当性は後記第5 節の争点としては摘示していない。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/691/086691_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86691

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【下級裁判所事件:再審請求棄却決定に対する異議申立事 件/名古屋高裁刑2/平29・3・15/平26(け)1】結果:棄却

結論(by Bot):
以上の次第であるから,本件各再審請求を棄却した原判断に,誤りがあるとは認められない。論旨は理由がない。
よって,刑訴法428条3項,426条1項により,主文のとおり決定する。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/690/086690_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86690

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