【下級裁判所事件:詐欺/福岡高裁1刑/平30・5・18/平30(う)56 】結果:破棄自判

主文(by Bot):
原判決を破棄する。被告人は無罪。
理由
論旨は,被告人は,本件各詐欺の故意がなかった上,Aらと本件各詐欺を共謀したこともなかったから,被告人がAらと共謀して本件各詐欺に及んだと認定した原判決には,判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認がある,というのである。そこで記録を調査し,当審における事実取調べの結果も併せて検討すると,以下のとおり,被告人に本件各詐欺の故意があったとも,被告人がAらと共謀して本件各詐欺に及んだとも認定することはできないから,原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認がある。以下その理由を説明する。 1原判決の認定
原判決は,本件公訴事実のとおり,次の事実を認定している。
第1 被告人は,Aと共謀の上,平成24年10月14日頃,被害者に対し,株式会社Bが存在せず,株式会社Bが請け負う工事も存在しない上,株式会社Bが請け負う工事に関連した収入の見込みもないのに,これらがあるように装った上,次のとおり詐欺をした。すなわち,被害者に対し,「株式会社Bの材料仕入代として400万円を貸してほしい。11月30日には,株式会社Bが請け負っている工事の関係でC株式会社から705万円が入るから,それで返済する」などと嘘を言い,その旨誤信させて,翌日,被害者の指示の下にAの普通預金口座に360万円を振込入金させた。
第2 被告人は,A及びDと共謀の上,同月26日頃から同月27日頃までの間,被害者に対し,株式会社Bと株式会社E建設が存在せず,両社が請け負う工事も存しない上,株式会社Bが請け負う工事に関連した収入の見込みもないのに,
これらがあるように装った上,次のとおり詐欺をした。すなわち,被害者に対し,「株式会社E建設の材料仕入代として450万円を貸してほしい。Aが保証し,11月22日に株式会社Bが請け負った工事の関係で入る金で返済する」などと嘘を言い,(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/806/087806_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87806

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平30・6 7/平29(行ケ)10061】

裁判所の判断(by Bot):

1本件訂正発明について
(1)本件訂正発明は,前記(第2の2)のとおりである。
(2)本件明細書には,次のような記載がある。
ア技術分野及び発明の背景
本発明は,液体因子VII組成物,特に活性因子VIIポリペプチド(因子VIIaポリペプチド)を含む組成物のウイルス安全性を向上させる新しい方法に関する。(【0001】)因子VII(FVII),血漿糖タンパク質を含む,凝血プロセスに含まれる種々の因子が特定されてきた。止血プロセスは,血管壁の傷害によって血流にさらされる組織因子(TF)と,因子VIIタンパク質総量の約1%に相当する量で血流中に存在する因子VIIaとの間の複合体の形成によって開始される。因子VIIは,単鎖酵素前駆体として主として血漿中に存在する。因子VIIは,FXaによって二本鎖に切断され,活性化された形態,因子VIIaになる。組み換え型の活性化因子VIIa(rFVIIa)は,促進性止血剤として開発されてきた。rFVIIaの投与は,抗体形成が原因で他の凝固因子産物での治療ができない,出血を伴う血友病患者において急速かつ非常に効果的な促進性止血反応を与える。また,因子VIIの欠乏を伴う患者の出血や正常な凝固系をもっているが過剰な出血を伴う患者は,因子VIIaでうまく治療することができる。(【0002】)因子VIIの精製および取り扱いは,分子の分解の可能性があるので慎重に行わなければならない。因子VIIおよび因子VIIaは大きな分子であり(分子量およそ50kD),精製および濾過中のせん断力による機械的分解を受けやすい。さらに,因子VIIaは,因子VIIaを含む他のタンパク質を分解する活性タンパク質分解酵素である。因子VIIaの分解は,因子VIIaの重鎖における切断,特に分子内の第290および315番目のアミノ酸での切断を主として伴う。(【0(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/805/087805_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87805

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【知財(特許権):特許権侵害差止等請求控訴事件/知財高裁 /平30・5・24/平29(ネ)10033等】

事案の概要(by Bot):
1本件は,その名称を「引戸装置の改修方法及び改修引戸装置」とする特許権(本件特許権)を有する被控訴人らが,控訴人の製造,譲渡する改修引戸装置である被告各装置は本件特許権の特許請求の範囲請求項4に係る発明の技術的範囲に属すると主張して,控訴人に対し,被告各装置の製造・譲渡の差止め等を求めるとともに,被控訴人ら各自に対し,出願公開中の補償金として5152万1946円,不法行為に基づく損害賠償金として特許法102条2項に基づき4億1678万0500円,弁護士・弁理士費用として4167万8000円の合計5億0998万0446円及びうち5152万1946円に対する平成23年10月8日(本件特許登録日の翌日)から,うち4億5845万8500円に対する平成26年4月8日(訴状送達の日の翌日)から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
2原判決は,上記各請求の,いずれも一部認容し,その余を棄却した。これに対し,控訴人は,原判決中その敗訴部分を不服として控訴し,被控訴人らは,原判決中その敗訴部分を不服として附帯控訴した。なお,原判決は,上記の請求のうち,本件訴状送達の日の翌日よりも後に販売された製品に係る請求部分に関しては,同日以降の遅延損害金請求を認めず,販売期間に応じた一定期日以降の遅延損害金請求の限度でこれを認容した。そして,被控訴人らも,附帯控訴において,原判決の考え方を踏襲し,原判決の設定した一定期日以降の遅延損害金の支払のみを求めているから,当審における審判の対象もこの範囲に限定された。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/804/087804_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87804

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【知財(著作権):発信者情報開示請求事件/東京地裁/平30・ 5・24/平30(ワ)6456】原告:(株)ポニーキャニオン/被告:ソニー ットワークコミュニケーションズ(株)

事案の概要(by Bot):
本件は,レコード制作会社である原告が,原告が送信可能化権を有するレコードに収録された楽曲を氏名不詳者が無断で複製した上でコンピュータ内の記録媒体に記録して蔵置し,被告の提供するインターネット接続サービスを経由して自動的に送信し得る状態にしたことから,上記送信可能化権が侵害されたことは明らかである等と主張して,被告に対し,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「プロバイダ責任制限法」という。)4条1項に基づき,発信者情報の開示を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/803/087803_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87803

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【知財(不正競争):顧客情報の使用差止等請求事件/大阪地 裁/平30・3・15/平27(ワ)11753】原告:(株)アトレータ5/被告:P1

事案の概要(by Bot):
本件は,採尿器具を販売している会社である原告が,原告の元代表取締役である被告P1(以下「被告P1」という。)及び被告P1が関与して採尿器具の販売を始めた被告旭電機化成株式会社(以下「被告旭電機化成」という。)に対し,以下の請求をする事案である。 (1) 営業の差止請求(以下,下記各請求を総称して「本件請求1」ということがある。)
ア 被告P1に対し,被告P1が,原告との間における平成25年7月31日付けの合意による競業避止義務又は退任取締役に信義則上求められる競業避止義務に違反して原告の顧客等に対する営業活動を行ったとして,上記競業避止義務違反に基づく営業自体の差止め(第1の2項及び3項)を請求する。
イ 被告旭電機化成に対し,被告P1が上記競業避止義務を負っていることを知りながら被告P1の指導等に基づいて原告の顧客等に対する営業活動を行ったとして,営業権の侵害に基づく営業自体の差止め(第1の2項及び3項)を請求する。 (2) 営業秘密の使用差止請求及び廃棄請求(以下,下記各請求を総称して「本件請求2」ということがある。)
ア 被告P1に対し,被告P1が,原告の営業秘密である顧客情報を被告旭電機化成に不正開示又は不正使用し(不正競争防止法2条1項7号),原告との間における平成25年7月31日付けの合意による守秘義務に違反し,又は退任取締役に信義則上求められる守秘義務に違反して,顧客情報を使用する形で原告の顧客等に対する営業活動を行ったとして,不正競争防止法3条1項及び2項,上記守秘義務に基づく営業秘密の使用の差止め及び廃棄(第1の1項及び4項)を請求する。
イ 被告旭電機化成に対し,被告P1から不正開示を受けて取得した顧客情報を使用して原告の顧客等に対する営業活動を行った(不正競争防止法2条1項8号,9号)として,不正競争防止法3条1項及び2項に基づく営業秘密の使用の差止め及び廃棄(第1の1項及び4項)を請求する。(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/802/087802_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87802

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【知財(不正競争):損害賠償等請求事件/東京地裁/平30・3 29/平26(ワ)29490】原告:ピュロライト・エージー/被告:日立GE ニュークリア・エナジー

事案の概要(by Bot):
本件は,原告が,東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)福島第一原子力発電所(以下「福島第一原発」という。)において高性能多核種除去設備による放射性物質汚染水浄化事業に従事している被告に対し,被告は原告との間のパートナーシップ契約に基づき,福島第一原発における放射能汚染水からの多核種除去に関する事業について原告と共同して従事すべき義務を負っているにもかかわらず,同義務に違反し,原告を関与させずに高性能多核種除去設備に係る事業を受注し,同事業に従事しているほか,上記パートナーシップ契約に違反して第三者から技術情報を受領したり,上記パートナーシップ契約又は原告若しくはその関連会社との間の秘密保持契約に違反して原告の秘密を第三者に開示したりしたなどと主張して,債務不履行に基づき,上記事業への従事の(原告と共同すべき義務の違反に基づく請求)並びに損害賠償金7億7744万2892米国ドル及びこれに対する約定の弁済期の後の日である平成25年12月10日から支払済みまで約定の年7分の割合による遅延損害金の支払(上記各契約違反に基づく請求)を求めるとともに,被告は,上記事業において原告から開示された営業秘密を不正に使用し,また,当該営業秘密を第三者に対して不正に開示したと主張して,不正競争防止法2条1項7号,3条1項及び4条に基づき,上記設備の使用等の18億4577万1613円及びこれに対する不法行為の日である同年10月10日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/801/087801_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87801

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【下級裁判所事件/東京高裁/平30・5・18/平29(ネ)5012】

事案の概要(by Bot):

1本件は,第1審原告が第1審被告に対し,かたばみ三橋俳句会(本件句会)と三橋公民館は,本件句会が三橋公民館に提出した俳句を同公民館が発行する本件たよりに掲載する合意をしたと主張し,同合意に基づき,第1審原告が詠んだ俳句(本件俳句)を本件たよりに掲載することを求めるとともに,三橋公民館(その職員ら)が,本件俳句を本件たよりに掲載しなかったことにより精神的苦痛を受けたと主張し,国家賠償法1条1項に基づき,慰謝料200万円及びこれに対する加害行為後(本件俳句が掲載されなかった本件たよりの発行日)の平成26年7月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。原審は,第1審原告の請求のうち,5万円及びこれに対する遅延損害金の支払請求の限度で認容した。これに対して,第1審原告及び第1審被告がそれぞれ控訴を提起した。なお,第1審原告は,当審において,第1審被告の職員が第1審原告の名誉を毀損したと主張して,して,民法723条に基づく名誉回復措置の請求を追加した。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/800/087800_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87800

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【知財(特許権):損害賠償請求事件/東京地裁/平30・5・31/ 28(ワ)41720】原告:A5/被告:国

事案の概要(by Bot):
本件は,発明の名称を「地震到来予知システム」とする特許権を有する原告が,被告の組織の一部である気象庁において行う緊急地震速報が原告の上記特許権を侵害していると主張して,被告に対し,民法709条,特許法102条3項に基づき,損害賠償金2億7000万円の一部請求として1000万円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成29年1月14日から支払済みまで民法所5定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めると共に,特許法106条に基づき,信用回復措置として謝罪広告の新聞掲載を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/798/087798_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87798

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【下級裁判所事件/東京高裁/平30・3・27/平27(行コ)421】

事案の概要(by Bot):
本件は,原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(以下「被爆者援護法」という。)1条の被爆者である被控訴人A,被控訴人B,被控訴人C,被控訴人D,被控訴人E及び一審原告F(以下「亡F」という。)を含む17人が,被爆者援護法11条1項の規定による認定(以下「原爆症認定」という。)の申請をしたところ(以下,上記17人を「本件申請者ら」という。),処分行政庁がこれらの申請をいずれも却下する処分(以下,併せて「本件各却下処分」という。)をしたため,本件申請者らが,控訴人に対し,本件各却下処分の取消しを求めた事案である。原審は,本件申請者らのうち一審原告Gの請求を一部棄却したほかは,本件申請者らの請求をいずれも認容し,控訴人が,被控訴人らに関する部分の取消しを求めて控訴を提起した。なお,亡Fは死亡し,被控訴人F1,同F2及び同F3(以下「被控訴人F1ら」という。)が訴訟を承継した。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/796/087796_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87796

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【知財(不正競争):不正競争行為差止等請求事件/大阪地裁 /平30・3・5/平28(ワ)648】原告:(株)富士薬品/被告:P1

事案の概要(by Bot):
本件は,医薬品の配置販売等を業とし,株式会社明星薬品(以下「明星薬品」という。)から配置販売業の事業譲渡を受けた原告が,いずれも明星薬品の元従業員であり,同社退職後に競合会社である被告株式会社八光薬品(以下「被告八光薬品」という。)の一員となった被告P1(以下「被告P1」という。)及び被告P3(以下「被告P3」という。)並びに明星薬品の元従業員であり,同社退職後に被告八光薬品を設立し,その代表者となった被告P2(以下「被告P2」といい,これら3名を「被告ら3名」ということがある。)が共同して,明星薬品から示された顧客情報を不正使用し,被告八光薬品に開示し(7号),また,被告ら3名が明星薬品退職時に返却すべき顧客情報を不正取得,不正使用し,被告八光薬品に開示した(4号)と主張して,被告ら3名には不正競争防止法2条1項4号,7号所定の不正競争行為,被告八光薬品には,不正競争防止法2条1項5号,8号所定の不正競争行為があるとして,被告らに対し,不正競争防止法4条に基づく損害賠償請求として,損害金381万8630円及びこれに対する不法行為後の日である訴状送達日の翌日(被告P1,被告P2及び被告八光薬品は平成27年10月6日,被告P3は平成27年10月8日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求め,被告ら3名は,明星薬品退職時に,誓約書を作成して競業避止の合意をしたにもかかわらず,これに違反して競業を行った債務不履行又は不法行為があり,また,被告らは,共同で被告八光薬品の業として競業避止義務違反に当たる営業活動を行うことにより,競業避止合意により原告が被告ら3名に対して有する債権を妨害した債権侵害の不法行為があると主張して,被告らに対し,債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償請求として,損害金(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/795/087795_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87795

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【下級裁判所事件:営利略取,逮捕監禁,強盗致死,死体 遺棄,拐取者身の代金取得/東京高裁5刑/平30・4・18/平28(う)1917 結果:破棄自判

事案の概要(by Bot):
本件公訴事実の要旨は,以下のとおりである。すなわち,被告人は,
アA,B及びCと共謀の上,D(当時24歳)を営利の目的で略取し,逮捕監禁しようと考え,平成22年12月6日午後8時頃(以下,月日の記載は,特に断らない限り,平成22年のそれを示す。),豊島区内の当時のA方マンション居室及び同室前通路において,Dに対し,その身体を殴り,バッグに詰め込むなどの暴行を加えて同人を自らの支配下に置くとともに逮捕し,Dを同マンションから運び出して普通乗用自動車に乗せ,その自動車を八王子市内の都営住宅の居室(倉庫)前まで疾走させた上,同人を同室内に連行し,その後も同人の行動を監視するなどし,同月7日頃までの間,同人を同室から脱出することが不能な状態に置き,もって,同人を営利の目的で略取するとともに不法に逮捕監禁し(平成27年7月2日付け訴因変更請求書に基づく訴因変更後の同年3月6日付け追起訴状記載の公訴事実第1), イA,B及びCと共謀の上,Dから金品を強奪しようと考え,12月6日
午後8時頃,前記A方居室及び同室前通路において,Dに対し,その身体を特殊警棒様の物で殴り,足で蹴るなどしてバッグに詰め込み,同人を同マンションから運び出して普通乗用自動車に乗せ,同日午後9時頃,倉庫に運び込むなどの暴行を加えた上,その頃,同所において,その身体を特殊警棒様の物で更に殴るなどの暴行を加えてその反抗を抑圧し,同人から新宿区内の同人方玄関の鍵を奪い,さらに,同日午後11時頃,前記強奪した鍵を用いて入った同人方において,同人所有の現金約300万円及び腕時計1個(時価約70万円相当)を奪い,引き続き,同月7日午前零時頃から同日朝方までの間,倉庫において,同人の頭部等を殴るなどの暴行を加え,よって,その頃,同所において,同人を左側頭部陥没(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/794/087794_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87794

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【知財(特許権):特許権侵害差止等請求事件/大阪地裁/平29 ・9・28/平27(ワ)3134】原告:パスカルエンジニアリング(株)5/被 告:(株)コスメック10

事案の概要(by Bot):
1請求の要旨
本件は,発明の名称を「位置検出装置」とする発明に係る特許権及び「位置検知装置」とする発明に係る特許権を有する原告が,被告株式会社コスメックエンジニアリング(以下「被告エンジニアリング」という。)が業として製造し,被告株式会社コスメック(以下「被告コスメック」という。)が業として販売する別紙物件目録記載1の各センシングバルブ付スイングクランプ(以下「被告製品1」という。),同目録記載2ないし4のセンシングバルブ付リンククランプ(以下「被告製品2ないし4」という。)及び同目録記載5ないし7の各センシングバルブ付リフトシリンダ(以下「被告製品5ないし7」といい,被告製品1ないし7を併せて「被告各製品」という。)が,本件特許1の請求項1及び2に係る各発明(以下,それぞれ「本件発明1−1」,「本件発明1−2」といい,両発明を併せて「本件各発明1」という。)並びに本件特許2の請求項1及び2に係る各発明(以下,それぞれ「本件発明2−1」,「本件発明2−2」といい,両発明を併せて「本件各発明2」というとともに,本件各発明1と本件各発明2を併せて「本件各発明」という。)の技術的範囲に属する(損害賠償請求の対象としては被告各製品と型番が異なるだけで同一の構成の製品も含む。)として,被告らに対し,本件各特許権に基づき,被告各製品の製造,販売等の差止めを,本件各特許権(同条2項)に基づき,被告各製品及びその半製品の
廃棄を求めるとともに,不法行為(本件各特許権の侵害)に基づき,平成25年8月9日から平成29年3月6日までの損害賠償金4646万4200円(被告らが得た利益の額に相当する損害金4224万4200円と弁護士費用相当額422万円の合計額)及びこれに対する平成27年4月11日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/793/087793_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87793

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【下級裁判所事件:損害賠償請求事件/神戸地裁1民/平30・2 ・14/平25(ワ)108】

事案の概要(by Bot):
本件は,甲事件原告らの被相続人らが,いずれも被告ないし被告と合併したオーツタイヤ株式会社の従業員として,被告の神戸工場又は泉大津工場においてタイヤ製造業務等に従事していたが,その際,作業工程から発生するアスベスト及びアスベストを不純物として含有するタルクの粉じんにばく露し,悪性胸膜中皮腫ないし肺がんにより死亡したとして,甲事件原告らが,被告に対し,債務不履行ないし不法行為に基づき,それぞれの相続分に応じた損害賠償金及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成25年3月7日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求め,乙事件原告亡F(以下「亡F」という。)及びX23が被告従業員として,神戸工場においてタイヤ製造業務等に従事していたが,その際,作業工程から発生するアスベスト及びアスベストを不純物として含有するタルクの粉じんにばく露し,石綿肺及び肺がんに罹患したとして,乙事件原告らが,被告に対し,債務不履行ないし不法行為に基づき,損害賠償金及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成28年2月11日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。なお,甲事件提訴後に甲事件原告亡Gが,乙事件提訴後に乙事件原告亡Fが,それぞれ死亡したため,各相続人らが訴訟手続を承継した。 2判断の前提となる事実
以下の事実は,当事者間に争いのない事実並びに括弧内に摘示する証拠(書証は枝番を含む。以下同じ。)及び弁論の全趣旨によって認められる事実である。当事者等ア被告被告は,各種タイヤ・チューブの製造及び販売等を業とする株式会社である。被告の前身は英国ダンロップ社の子会社で,大正6年3月6日に成立した。昭和35年,住友グループが資本参加し,昭和38年,「住友ゴム工業株式会社」に商号を変更した。平成15年には,オーツタイ(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/792/087792_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87792

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平30・5 30/平29(行ケ)10111】原告:パーカー熱処理工業(株)/被告:オリ エンタルエンヂニアリング

事案の概要(by Bot):
1特許庁における手続の経緯等
(1)被告は,平成21年7月21日,発明の名称を「表面硬化処理装置及び表面硬化処理方法」とする発明について特許出願をし,平成26年10月10日,特許権の設定登録を受けた。
(2)原告は,平成28年5月11日,本件特許のうち請求項2ないし4について無効審判を請求し,特許庁は,上記審判請求を無効2016−800055号事件として審理を行った。 (3)被告は,平成28年7月22日付けで,本件特許について訂正を請求した(以下「本件訂正」という。甲23)。
(4)特許庁は,平成29年4月13日,本件訂正を認めた上,「本件審判の請求は,成り立たない。」との別紙審決書(写し)記載の審決(以下「本件審決」という。)をし,その謄本は,同月21日,原告に送達された。 (5)原告は,平成29年5月12日,本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2特許請求の範囲の記載
本件訂正後の特許請求の範囲請求項2ないし4の記載は,以下のとおりである(なお,本件訂正の前後を通じ,特許請求の範囲の記載に変更はない。)。以下,これらの発明を,順に「本件発明1」などといい,本件発明1ないし3を総称して「本件各発明」という。また,本件訂正後の明細書及び図面を併せて「本件訂正明細書」という。なお,文中の「/」は,原文の改行箇所を示す(以下同じ。)。 【請求項2】処理炉内で水素を発生するガスとしてはアンモニアガスのみを含む複数種類の炉内導入ガスを前記処理炉内へ導入して,前記処理炉内に配置した被処
理品の表面硬化処理としてガス窒化処理またはガス軟窒化処理を行う表面硬化処理装置であって,/前記処理炉内の炉内ガスの熱伝導度に基づいて,前記炉内ガスの水素濃度を検出する水素濃度検出手段と,/前記水素濃度検出手段が検出した水素濃度に基づいて前記アンモニアガスの炉内濃度を演算し,当該演算(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/791/087791_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87791

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【下級裁判所事件/福岡高裁3民/平30・5・24/平29(ネ)615】

事案の概要(by Bot):
1本件は,1審被告会社との間で,有期労働契約を締結し,同社の運営する郵便局(本件郵便局)において,所属課の上司である1審被告Yの下で郵便の集配業務に従事し,平成26年1月22日をもって退職したと主張する1審原告が,時間外労働を行ったにもかかわらず割増賃金が支払われていなかったとして,1審被告会社に対し,平成23年1月支給分から同年12月支給分までの未払賃金相当額について,不法行為に基づく損害賠償請求として合計162万2328円及び各月ごとに13万5194円に対する時間外割増賃金の支給日(毎月24日)の翌日(各月25日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払(なお,予備的な主張として合計33万5220円の支払及び各月ごとに2万7935円に対する前同様の遅延損害金の支払)平成24年1月支給分から平成26年1月支給分までの未払賃金について,労働基準法37条に基づき,合計331万3157円の支払と,うち平成24年1月支給分から平成25年12月支給分までについては,それぞれ各月に支給されるべき金額に対する支給日の翌日である各月25日から上記退職日(平成26年1月22日)まで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金,退職日の翌日である同月23日から支払済みまで賃金の支払の確保等に関する法律(賃確法)6条1項所定の年14.6%の割合による遅延損害金,うち平成26年1月支給分6万8501円については支給日の翌日である同月25日から支払済みまでの同割合による遅延損害金の支払(なお,予備的な主張として平成24年1月支給分から平成25年12月支給分までの未払賃金について,合計67万0440円の支払と各月2万7935円に対する前同様の遅延損害金の支払)1審被告会社に対し,平成25年12月16日に勤務し,翌17日(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/790/087790_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87790

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【知財:手続却下処分取消請求事件(行政訴訟)/東京地裁/ 30・5・24/平29(行ウ)363】原告:ジボダンエスエー/被告:国

事案の概要(by Bot):
本件は,原告が,「千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約」(以下「特許協力条約」という。)に基づいて行った国際特許出願について,特許庁長官に対し,特許法(以下「法」ということがある。)184条の5第1項に規定する書面並びに同書面に添付して法184条の4第1項に規定する明細書,請求の範囲,図面及び要約の日本語による翻訳文を提出し,また,上記国際特許出願について手続補正書及び出願審査請求書を提出したところ,特許庁長官から上記各書面に係る手続の却下処分(本件却下処分1ないし3)を受けたことから,各処分の取消しを求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/789/087789_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87789

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【知財(その他):/大阪地裁/平30・5・10/平28(ワ)5587】原告: P1(以下「原告」という。)/被告:)P1(以下「原告」とい 。)

事案の概要(by Bot):
本件本訴請求事件は,別紙本件グループメンバー表記載のグループ名のアイドルグループ(以下「本件グループ」という。)に属する同表記載1ないし7のメンバー(以下,各メンバーを同表の番号に従い,「メンバー1」などという。)とマネジメント契約を締結している原告が,被告モデル屋本舗に対し,上記第1の1(1)ないし(6)で特定される権利義務の存在ないし不存在の確認を求めるほか,P2に対しては別紙債務目録記載2,3の債務が存在しないことの確認を求めた事案である。本件反訴請求事件は,上記原告の主張を争う被告モデル屋本舗が,原告に対し,本件グループの公演1回当たり1万円を支払うとの合意に基づく未払分の197万円,CDの売上げに伴う支払についての合意に基づく未払分の300万0500円,及び本件グループが公演場所とする不動産の使用方法の合意の債務不履行に基づく損害434万円の合計額931万0500円並びにうち622万0500円(の内金102万円,の内金220万0500円,の内金300万円の合計額)に対する反訴状送達の日の翌日である平成29年3月30日から,内金309万円(の内金95万円,の内金80万円,の内金134万円の合計額)に対する反訴請求に係る訴えの変更申立書送達の日の翌日である平成30年2月6日から,それぞれ支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/788/087788_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87788

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【意匠権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平30・5 30/平30(行ケ)10010】原告:(株)坂上鐵工所/被告:特許庁長官

事案の概要(by Bot):
1特許庁における手続の経緯等
?原告は,平成28年5月25日,意匠に係る物品を「中空鋼管材におけるボルト被套具」とする別紙1本願意匠図面記載の形態の意匠(以下「本願意匠」という。)の出願をした(意願2016−11107号)。

(2)原告は,平成29年5月9日付けで拒絶査定を受けたので,同年6月14日,これに対する不服の審判を請求し,特許庁は,これを不服2017−8670号事件として審理した。
(3)特許庁は,平成29年12月4日,「本件審判の請求は,成り立たない。」との別紙審決書(写し)記載の審決(以下「本件審決」という。)をし,その謄本は,同月15日,原告に送達された。 (4)原告は,平成30年1月12日,本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は,別紙審決書(写し)のとおりである。要するに,本願意匠は,下記ア,イの引用例に記載された意匠(以下,それぞれ「引用意匠1」,「引用意匠2」という。)にみられる公然知られた形状に基づいて当業者が容易に創作できたものであり,意匠法3条2項に該当する,というものである。 ア引用例1:実開昭54−32025号公報(別紙2引用意匠1図面。甲1第2図)
イ引用例2:実開昭61−78926号公報(別紙3引用意匠2図面。甲2第3図及び第6図)
3取消事由
本願意匠が意匠法3条2項に該当するとした判断の誤り

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/787/087787_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87787

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【意匠権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平30・5 30/平30(行ケ)10009】原告:(株)坂上鐵工所/被告:特許庁長官

事案の概要(by Bot):
1特許庁における手続の経緯等
?原告は,平成28年5月25日,意匠に係る物品を「中空鋼管材におけるボルト被套具」とする別紙1本願意匠図面記載の形態の意匠(以下「本願意匠」という。)の出願をした(意願2016−11102号)。

(2)原告は,平成29年5月9日付けで拒絶査定を受けたので,同年6月14日,これに対する不服の審判を請求し,特許庁は,これを不服2017−8669号事件として審理した。
(3)特許庁は,平成29年12月4日,「本件審判の請求は,成り立たない。」との別紙審決書(写し)記載の審決(以下「本件審決」という。)をし,その謄本は,同月15日,原告に送達された。 (4)原告は,平成30年1月12日,本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は,別紙審決書(写し)のとおりである。要するに,本願意匠は,下記ア,イの引用例に記載された意匠(以下,それぞれ「引用意匠1」,「引用意匠2」という。)にみられる公然知られた形状に基づいて当業者が容易に創作できたものであり,意匠法3条2項に該当する,というものである。 ア引用例1:実開昭54−32025号公報(別紙2引用意匠1図面。甲1第2図)
イ引用例2:実開昭63−173408号公報(別紙3引用意匠2図面。甲2第1図)
3取消事由
本願意匠が意匠法3条2項に該当するとした判断の誤り

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/786/087786_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87786

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