Archive by category 下級裁判所(一般)

【下級裁判所事件:関税法違反,消費税法違反,地方税法 違反/名古屋地裁刑5/平30・7・13/平30(わ)180】

罪となるべき事実(by Bot):
被告人は,A,B,C,D及び氏名不詳者らと共謀の上,シンガポール共和国から金地金を不正に輸入し,これに対する消費税及び地方消費税を免れようと考え,平成29年7月23日,Aが,シンガポール共和国所在のa国際空港において,b航空c便に搭乗する際,金地金5個(合計5キログラム)を携行し,同日,台湾所在のd国際空港において,e国際空港到着後に非外国貿易機に資格変更する予定のf航空g便に乗り換えた上,同航空機内において,携行していた前記金地金5個を同航空機左尾翼部後方トイレ内の便座一体型壁パネルの裏側に隠匿し,同航空機により,同日午後7時27分頃,愛知県常滑市所在のe国際空港に到着し,同日午後7時44分頃,同空港内の名古屋税関e空港税関支署旅具検査場において,法令により通関に関する税関長の権限の委託を受けた同税関支署長に対し,金地金を輸入する事実を秘し,申告すべきものはない旨の虚偽の輸入及び納税の申告を行い,非外国貿易機への資格変更後の同航空機に前記金地金5個を積載させたまま,同航空機を同空港からh国際空港に向けて出発させようとし,税関長の許可を受けないで,前記金地金5個を輸入しようとするとともに,不正の行為により保税地域から引き取られる課税貨物である前記金地金5個(課税価格2280万1031円相当)に対する消費税143万6400円及び地方消費税38万7600円を免れようとしたが,同支署職員によって前記金地金5個を発見されたため,その目的を遂げなかったものである。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/940/087940_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87940

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【下級裁判所事件:関税法違反,消費税法違反,地方税法 違反/名古屋地裁刑5/平30・6・13/平30(わ)180】

罪となるべき事実(by Bot):
被告人は,A,B,C,D及び氏名不詳者らと共謀の上,シンガポール共和国から金地金を不正に輸入し,これに対する消費税及び地方消費税を免れようと考え,平成29年7月23日,被告人が,シンガポール共和国所在のa国際空港において,b航空c便に搭乗する際,金地金5個(合計5キログラム)を携行し,同日,台湾所在のd国際空港において,e国際空港到着後に非外国貿易機に資格変更する予定のf航空g便に乗り換えた上,同航空機内において,携行していた前記金地金5個を同航空機左尾翼部後方トイレ内の便座一体型壁パネルの裏側に隠匿し,同航空機により,同日午後7時27分頃,愛知県常滑市所在のe国際空港に到着し,同日午後7時44分頃,同空港内の名古屋税関e空港税関支署旅具検査場において,法令により通関に関する税関長の権限の委託を受けた同税関支署長に対し,金地金を輸入する事実を秘し,申告すべきものはない旨の虚偽の輸入及び納税の申告を行い,非外国貿易機への資格変更後の同航空機に前記金地金5個を積載させたまま,同航空機を同空港からh国際空港に向けて出発させようとし,税関長の許可を受けないで,前記金地金5個を輸入しようとするとともに,不正の行為により保税地域から引き取られる課税貨物である前記金地金5個(課税価格2280万1031円相当)に対する消費税143万6400円及び地方消費税38万7600円を免れようとしたが,同支署職員によって前記金地金5個を発見されたため,その目的を遂げなかったものである。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/939/087939_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87939

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【下級裁判所事件:関税法違反,消費税法違反,地方税法 違反/名古屋地裁刑5/平30・5・29/平30(わ)180】

罪となるべき事実(by Bot):
被告人両名は,C,D,E及び氏名不詳者らと共謀の上,シンガポール共和国から金地金を不正に輸入し,これに対する消費税及び地方消費税を免れようと考え,平成29年7月23日,Cが,シンガポール共和国所在のa国際空港において,b航空c便に搭乗する際,金地金5個(合計5キログラム)を携行し,同日,台湾所在のd国際空港において,e国際空港到着後に非外国貿易機に資格変更する予定のf航空g便に乗り換えた上,同航空機内において,携行していた前記金地金5個を同航空機左尾翼部後方トイレ内の便座一体型壁パネルの裏側に隠匿し,同航空機により,同日午後7時27分頃,愛知県常滑市所在のe国際空港に到着し,同日午後7時44分頃,同空港内の名古屋税関e空港税関支署旅具検査場において,法令により通関に関する税関長の権限の委託を受けた同税関支署長に対し,金地金を輸入する事実を秘し,申告すべきものはない旨の虚偽の輸入及び納税の申告を行い,非外国貿易機への資格変更後の同航空機に前記金地金5個を積載させたまま,同航空機を同空港からh国際空港に向けて出発させようとし,税関長の許可を受けないで,前記金地金5個を輸入しようとするとともに,不正の行為により保税地域から引き取られる課税貨物である前記金地金5個(課税価格2280万1031円相当)に対する消費税143万6400円及び地方消費税38万7600円を免れようとしたが,同支署職員によって前記金地金5個を発見されたため,その目的を遂げなかったものである。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/938/087938_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87938

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【下級裁判所事件:関税法違反,消費税法違反,地方税法 違反/名古屋地裁刑5/平30・5・11/平30(わ)180】

罪となるべき事実(by Bot):
被告人は,A,B,C,D及び氏名不詳者らと共謀の上,シンガポール共和国から金地金を不正に輸入し,これに対する消費税及び地方消費税を免れようと考え,平成29年7月23日,Aが,シンガポール共和国所在のa国際空港において,b航空c便に搭乗する際,金地金5個(合計5キログラム)を携行し,同日,台湾所在のd国際空港において,e国際空港到着後に非外国貿易機に資格変更する予定のf航空g便に乗り換えた上,同航空機内において,携行していた前記金地金5個を同航空機左尾翼部後方トイレ内の便座一体型壁パネルの裏側に隠匿し,同航空機により,同日午後7時27分頃,愛知県常滑市所在のe国際空港に到着し,同日午後7時44分頃,同空港内の名古屋税関e空港税関支署旅具検査場において,法令により通関に関する税関長の権限の委託を受けた同税関支署長に対し,金地金を輸入する事実を秘し,申告すべきものはない旨の虚偽の輸入及び納税の申告を行い,非外国貿易機への資格変更後の同航空機に前記金地金5個を積載させたまま,同航空機を同空港からh国際空港に向けて出発させようとし,税関長の許可を受けないで,前記金地金5個を輸入しようとするとともに,不正の行為により保税地域から引き取られる課税貨物である前記金地金5個(課税価格2280万1031円相当)に対する消費税143万6400円及び地方消費税38万7600円を免れようとしたが,同支署職員によって前記金地金5個を発見されたため,その目的を遂げなかったものである。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/937/087937_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87937

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【下級裁判所事件:保護責任者遺棄,同致死(予備的訴因 重過失致死),死体遺棄被告事件/大阪地裁15刑/平30・7・18/平29 (わ)714】

罪となるべき事実(by Bot):
第1 被告人は,A(当時3歳)及びB(当時1歳)の実母として両名を保護する責任のあったもの,Cは,平成28年3月頃から被告人,A及びBと頻繁に昼夜行動をともにするなどして,被告人とともにA及びBを保護する責任のあったものであるが,被告人及びCは,A及びBを自動車内に置き去りにした上で引き続き放置したままホテルで過ごそうと考え,共謀の上,同年4月23日午前1時44分頃,大阪市平野区所在の駐車場において,同所に駐車した自動車内にA及びBを置き去りにして遺棄するとともに,引き続き,同日午後0時9分頃までの間,A及びBを上記自動車内に放置して生存に必要な保護をせず,よってその頃,Bを熱中症により死亡させ, 第2 被告人は,Cと共謀の上,同日頃,同区所在の立体駐車場において,Bの死体をクーラーボックス内に隠匿し,もって死体を遺棄した。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/936/087936_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87936

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【下級裁判所事件:殺人未遂被告事件/大阪地裁14刑/平30・ 7・23/平29(わ)917】

概要(by Bot):
る被害結果まで重大とし,重い事案の中にも被害者が複数名あるものも含まれているにもかかわらず,本件の被害者が2名いることを強調するだけで,当該事案の中でも最も重いとする根拠が適切に示されているとはいえず, 重すぎるといわざるを得ない。このような位置付けを前提に,被告人は,反省の言葉を述べるものの,全体としてみれば,本件各犯行と向き合えているとはいい難く,真摯な反省の態度は見られないこと,本件が被告人の性格傾向が大きく影響しての犯行であり,被告人は,これまでも思いどおりにならないと粗暴な行動に出ていることや, 更生環境が整っていないことも考え併せると,再犯可能性が否定できないこと等の事情も踏まえ,主文のとおり量刑した。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/935/087935_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87935

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【下級裁判所事件:業務上過失致死/福岡高裁1刑/平30・7・ 18/平29(う)249】結果:破棄自判

事案の概要(by Bot):
本件は,C協議会が平成22年7月24日行った都市と農村の交流を目的とする「農村チャレンジキャンプ」と称するイベント中の川遊びにおいて,参加した当時小学3年生の被害児童が溺水して死亡したことについて,児童らの監護に当たった本件農村チャレンジキャンプのスタッフらに対して刑事上の過失責任を問うものである。被害児童は,同日午後3時55分頃,他の男子児童とともに,佐賀県伊万里市所在の伊万里市D地区活性化センター「E」から,南南東約700mのF川の川遊びの予定場所まで移動した後,F川に入水して溺水し,同月27日午前9時38分頃,長崎県大村市内の病院において,低酸素性脳症により死亡した。本件農村チャレンジキャンプを実施したC協議会は,伊万里市G課に事務局を置き,同課の職員が事務局の職員を兼ねている。また,本件農村チャレンジキャンプが実施された伊万里市H地区では,村おこしのグループとしてI倶楽部が結成され,I倶楽部は,都市部の住民に農業体験等をさせるイベントを開催しており,C協議会の構成員となっていた。本件農村チャレンジキャンプにおいて児童を引率して監護に当たったのは,C協議会事務局にも所属していた伊万里市G課の職員とI倶楽部のメンバーであるH地区の地元住民であった。検察官は,平成26年1月7日,C協議会事務局長であった伊万里市G課長J,いずれもC協議会事務局に所属する同課副課長K及び同課職員被告人A,I倶楽部の代表者L,I倶楽部において代表
補佐の役割を果たしていた被告人Bの5名を,業務上過失致死罪で起訴した。前記5名に対する公訴事実は,数次にわたる訴因変更により,注意義務の内容が変更されたところ,最終的には,主位的訴因は,川遊びにおいて,参加児童にライフジャケットを着用させるか,そうでなければ,安全な監視態勢での実施計画を策定するなどの注意義務に違反したとい(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/934/087934_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87934

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【下級裁判所事件:関税法違反,消費税法違反,地方税法 違反/福岡高裁1刑/平30・7・20/平30(う)131】結果:棄却

主文(by Bot):
本件控訴を棄却する。当審における未決勾留日数中100日を原判決の懲役刑に算入する。
理由
第1共謀に関する事実誤認の主張について
論旨は,被告人は,原判示の関税法に違反し金地金を無許可で輸入して不正の行為により消費税及び地方消費税を免れた犯行につき,日本人AないしD,元中国人E,中国人FないしIの9名らと共謀した事実はない。そうであるのに,被告人が共犯者らと共謀して本件犯行に及んだ旨認定した原判決には,判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認がある,というのである。そこで記録を調査し,当審における事実取調べの結果をも併せて検討すると,関係証拠から,被告人が前記Aら共犯者らと共謀して本件犯行に及んだ旨認定したことに,論理則,経験則に反するところはなく,原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認はない。その理由は以下のとおりである。
1関係証拠によれば,次の事実を認めることができる。Aは,平成29年3月,Bに対し,座礁した本件船舶を修理したが,更に長崎県壱岐市の造船所で修理するので,それに同行するように求め,操船技術がないのに同行する理由が分からず躊躇するBに対して,中国から持ってくる金地金を海上で受け取るので,それを陸揚げして自動車に積んで欲しいと言って,報酬として30万円から50万円支払うと説明してきた。本件船舶は,漁船の原簿から抹消されていたが,Aがそれを購入し,同年3月17日頃船舶の検査に合格して小型船舶の登録がされ,同月20日過ぎA,J及びDによって青森県むつ市から壱岐市のa漁港まで回航され,同月24日から同年4月22日までの間a漁港の造船所で修理された。
その間の同年3月28日,A,J,D,F及びGは,本件船舶に乗船してa漁港を出港し,海上の波風が荒れる中で,外国船に接舷しようとしたが,接舷できず,a漁港に帰港した。Bは,そのときの報酬として,(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/933/087933_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87933

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【下級裁判所事件:損害賠償請求事件/福岡地裁/平30・7・1 8/平24(ワ)1447】

事案の概要(by Bot):本件は,各原告が,被告悠香及び被告フェニックスが製造した石けん(商品名「茶のしずく石鹸」)を使用したところ,同石けん中に成分として含有されていた,被告片山化学が製造した小麦グルテン加水分解物(商品名「グルパール19S」)によって感作されてアレルギーにり患し,それによりアレルギー症状を発症したと主張して,製造物責任法(以下,単に「法」という。)3条に基づき,原告7,同157から同159まで,同169及び同206(以下,これらの原告らを総称するときは「本件6原告ら」という。)を除くその余の各原告は,被告悠香及び被告フェニックスに対しては上記石けんの欠陥を,被告片山化学に対してはグルパール19Sの欠陥を原因とする損害賠償請求の一部請求として,各1500万円及びこれに対する同各原告のアレルギー発症の日以降の日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求め,本件6原告らは,それぞれ,被告片山化学に対し,グルパール19Sの欠陥を原因とする損害賠償請求の一部請求として,各1500万円及びこれに対する同各原告のアレルギー発症の日以降の日から支払済みまで同割合による遅延損害金の支払を求める事案である(以下,上記石けんに含有されていたグルパール19Sを原因とするアレルギーを「本件アレルギー」といい,その症状を「本件アレルギー症状」という。)。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/931/087931_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87931

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【下級裁判所事件:裁決取消請求控訴事件/名古屋高裁民1/ 平30・4・13/平29(行コ)50】

要旨(by裁判所):
岐阜県知事は,Aに対し,岐阜県中津川市内の土地(以下「本件計画地」という。)において,産業廃棄物の焼却施設及び焼成施設を設置することの許可をしたが,その後,同設置許可処分を取り消したところ,Aから同取消処分の取消しを求める審査請求を受けた環境大臣は,同取消処分を取り消す裁決をした。本件は,本件計画地の所在する岐阜県中津川市に居住する住民である控訴人らが,国に対し,上記裁決が違法であるとしてその取消しを求めた件につき,控訴人らの請求を却下又は棄却した原判決が是認された事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/924/087924_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87924

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【下級裁判所事件:組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規 制等に関する法律違反,銃砲刀剣類所持等取締法違反/福岡高 3刑/平30・7・4/平30(う)43】結果:棄却

主文(by Bot):
本件控訴を棄却する。当審における未決勾留日数中130日を原判決の刑に算入する。
理由
本件控訴の趣意は,弁護人後藤富和作成の控訴趣意書(なお,弁護人は,同書面中の法令適用の誤り及び量刑不当に関する主張は,事実誤認をいう趣旨に尽きる旨釈明した。)に記載のとおりであるから,これを引用する。
第1 控訴趣意中,原判示第1の組織的殺人未遂,けん銃発射,けん銃加重所持(以下「元警察官事件」という。)に関する事実誤認の主張について論旨は,要するに,被告人には,被害者である元A県警察警察官Bに対する殺意がない上,元警察官事件がC会の活動として組織により行われたことはなく,また,D(C会総裁),E(C会会長),F(C会理事長兼G組組長)との共謀は認められないのに,これらの事実を認めた原判決には,判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認がある,というのである。そこで,記録を調査して検討する。 1原判決の概要
(1)元警察官事件の犯行態様は,約1.2mという近い距離から,人を殺傷する能力を十分備えた真正けん銃を用いて,Bの左腰部及び左大腿部という身体の枢要部に近い部位に向けて銃弾を2発撃ち込んだというものである。犯行による負傷そのものは結果的に生命の危険を生じさせるには至らなかったが,わずかでも銃弾の軌道がずれたり,Bが別の身体の動かし方をしたりしていれば,銃弾が重要な臓器等を損傷して死に至らせる危険性があった。そのことは,自らBに近づき,けん銃を構えて発射するなどした被告人も認識していた。そうすると,被告人は,ことによればBが死亡する危険性はあるが,それでもやむを得ないという程度の殺意を有していたと認められる。 (2)元警察官事件は,少なくとも,H(C会G組若頭)以下のG組の組員が,Hの指示により定められた役割分担に従って敢行したものであることが明らかである。(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/921/087921_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87921

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【下級裁判所事件:殺人未遂被告事件/大津地裁/平30・6・1 8/平30(わ)16】

主文(by Bot):
被告人を懲役2年6月に処する。未決勾留日数中70日をその刑に算入する。
理由
【罪となるべき事実】
携帯電話機の修理業を営むもやがて閉店していた被告人は,共に事業に携わった従業員である被害者から未払給与として200万円の支払を求められ,別の就業先からの収入によりその支払を分割して続けていた。しかし,支払が遅れがちになり,同人から責められるうちに被告人は追い詰められる心境に陥った。被告人は被害者との関係から逃れたいと考え,そのために同人に毒物を摂取させることを企て,インターネットで金属水銀の知識に触れ,これを気化させて得られる毒性の強い蒸気を吸入させる方法を思い立った。そこで,被告人は,金属水銀入りの物品を注文して購入し,取り出した液状の金属水銀を,加熱式たばこ用のたばこスティック20本に各注入しておいた。実行するか否か逡巡していた平成29年5月末頃,前記被害者から車内で前同様に責められた折,言い訳をするななどと言われて口にガムテープを貼られるなどした被告人は,一層追い詰められるとともに憤まんの情を募らせ,上記方法で被害者を殺害する決意をした。よって,被告人は,平成29年6月3日午後10時55分頃,滋賀県栗東市所在のマンション付近路上に駐車中の車両内で,相手方を死亡させる危険性が高い行為をする認識,すなわち殺意をもって,上記20本を被害者(当時36歳)に手渡し,それらを加熱式たばこで喫煙に供するよう仕向け,これに応じた同人において,以後同月4日午後3時56分頃までの間,同車両内ほか4か所で,上記20本のうちの14本を1本ずつ喫煙して水銀蒸気を吸入するに至らせたが,同人が同スティック内の異物混入に気付いて喫煙をやめたため,同人に全治不明の水銀吸引による味覚障害を負わせたにとどまり,殺害の目的を遂げなかった。 【量刑の理由】
1本件の殺人未遂は毒殺の方法であり,幾(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/920/087920_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87920

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【下級裁判所事件:傷害致死被告事件/大津地裁/平30・5・1 7/平29(わ)505】

概要(by Bot):
本件は,同様の類型の犯罪の中でも,重い評価を受ける部類の事案であると認められる。
2非難を抑えることのできる事情の検討として,判示の精神疾患の影響を吟味したが,明確な記憶に基づいている被告人の公判供述と,これと整合する被害者の受傷状況等の関係証拠の内容によれば,犯行時の被告人の状況認識に不確かなところはないと認められる。また,暴行の機会や対象の人物,対象の部位のほか,差し当たり敷布団の上に被害者を放り投げるなどの抑制が及んだ行為のいきさつなどに照らし,不合理な経過で見境のない行為が行われたものともいえない。犯行直後に携帯電話機で妻に連絡を取っている場面などにも,精神面の不具合が強かった痕跡は見当たらない。精神疾患の影響が大きく働き,よって犯行が行われたものとはいえず,この点で酌量に値するものがあるとはいえない。
3被害者の発達の遅れが被告人の心理を圧迫し,余裕を失わせた可能性も吟味したが,被告人は前々からこの養育上の問題に向き合っていたと認められ,公的機関や保育所から支援が差し伸べられてもいたから,唐突に窮地に陥ったとはいえない。寝起きの状態であったという本件時,この点の問題が被告人を追い詰めることになったとは考えられず,むしろ,支援を受けることを是としなかった被告人自身の見通しの甘さや,そのような被告人が妻の入院によりひとり家庭に残され,幼子二人の世話をしなければならなくなったことなどの事情の介在が,本件につながったと考えられる。特に,この事情の介在が,被告人の持病の症状と相まって感情を高ぶらせ,衝動的に犯行に及ぶことになった側面もあるから,非難を抑える観点で考慮したが,既に述べた犯行時の様子等に照らし,非難を大きく抑えることのできる位置付けとするには至らなかった。 4そこで,検察官の科刑意見にいうほどの評価ではないものの,被告人は,以上のとおりの吟味(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/919/087919_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87919

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【下級裁判所事件:過失運転致死傷/岡山地裁2刑/平30・7・ 13/平30(わ)60】

罪となるべき事実(by Bot):
被告人は,平成30年1月30日午後4時5分頃,普通乗用自動車を運転し,岡山県赤磐市ab番地c付近道路を同市d方面から同市e方面に向け時速約50ないし60キロメートルで進行中,進路前方を進行中のA(当時56歳)運転の普通貨物自動車との接近を認めて減速するに当たり,ハンドル及びブレーキ等を的確に操作して減速すべき自動車運転上の注意義務があるのにこれを怠り,減速しようとして,ブレーキペダルと間違えてアクセルペダルを踏み込んだ過失により,その頃,自車を急加速させて,同市af番地先の緩やかに左方に湾曲した道路に至って対向車線に進出させ,折から対向進行してきたB(当時42歳)運転の普通乗用自動車右側部に自車右側部を衝突させた上,自車を走行車線に進出させて,その進路前方を進行中の前記A運転車両右後部に自車左前部を衝突させ,その衝突により前記A運転車両を左方に進行させて横転させながら同道路左側の路外に設置された燃料タンクに衝突させ,さらに,その衝突により同車を回転させるなどさせて同道路左側に設けられた歩道上に滑走させ,折から同歩道上を歩行していたC(当時9歳),D(当時10歳),E(当時11歳),F(当時9歳)及びG(当時9歳)に同車を順次衝突させて同人らを同歩道下の畑に転落させるなどした上,同車を同歩道上に設置された標識柱に衝突させるとともに,自車を右前方の対向車線に進出させ,折から対向進行してきて減速中のH(当時27歳)運転の普通乗用自動車右前部に自車右前部を衝突させた上,その衝突により前記H運転車両を押し戻してその後方に停車していたI(当時51歳)運転の普通貨物自動車前部に前記H運転車両後部を衝突させ,よって,別表記載のとおり,前記B及び同人運転車両の同乗者J等9 2名に別表受傷状況欄記載の各傷害を,前記Cに脳挫傷等の傷害をそれぞれ負わせ,同日午後4(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/918/087918_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87918

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【下級裁判所事件:殺人/福岡高裁那覇支部/平30・7・12/平2 9(う)50】結果:棄却

事案の概要(by Bot):
及び控訴趣意訴因変更後の公訴事実は,被告人が,平成27年2月25日午前零時頃から同日午前3時頃の間に,被告人方において,殺意をもって,妻であるA(当時73歳。以下「被害者」という。)の頸部を圧迫し,窒息により死亡させたというものである。原判決は,第三者による犯行の可能性を否定できないとして,被告人に無罪を言い渡した。本件控訴の趣意は,検察官白井智之作成の控訴趣意書記載のとおりであり,これに対する答弁は主任弁護人大井及び弁護人島袋達志作成の答弁書記載のとおりである。論旨は,要するに,被告人が被害者を殺害した犯人であることは明らかであるのに,第三者による犯行の可能性を認めて被告人を無罪とした原判決には,判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認がある,というのである。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/917/087917_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87917

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【下級裁判所事件:過失運転致死傷被告事件/大津地裁/平3 0・3・19/平30(わ)471】

概要(by Bot):
本件は,大型貨物自動車を運転する被告人が,高速道路上において,スマートフォンのアプリケーションソフト(以下,単に「アプリ」という。)の閲覧・操作等に気をとられ,進路の安全を確認して進行すべき自動車運転上の注意義務に違反して多重交通事故を起こし,1名を死亡させ,4名に傷害を負わせた過失運転致死傷の事案である。被告人は,高速道路上において大型貨物自動車を運転していたのであるから,脇見をすることのないようにして,特に前方を注視して慎重に進行すべきであった。それにもかかわらず,被告人は,左手に持ったスマートフォンを起動し,画面をタッチしてたち上げたドライブ計画用アプリに出発地を入力する操作等を行った上,同スマートフォンを床上に落としてこれを拾おうとするなどして,約10秒間も前方の注視を怠り,渋滞により減速進行中ないし停止中であった被害者A運転車両に自車を追突させて本件事故を引き起こした。時速約80キロメートルという被告人運転車両の速度,スマートフォン(機器本体の寸法:縦約15.8センチメートル,横約7.8センチメートル)の小さい画面に意識を集中しており,前方注視がほぼ完全に疎かになっている態様や前方不注視時間の長さ,進路の見通しが良かったにもかかわらず,被告人が実際に被害者A運転車両の約2.6メートル手前という差し迫った時点に至るまで渋滞に気付かなかったことに照らすと,本件前方注視義務違反は,自動車運転者としての基本的な注意義務に違反したことはいうに及ばず,被告人が通常の過失態様を逸脱する運転をしたと評価すべきであって,犯行態様の危険性は著しく高い。他方,被害者Aを始めとする各被害者には何ら落ち度がない。以上の点は,被告人の刑の重さを検討するに当たって最も重要視すべき犯情事実である。進路前方に渋滞があることを事前に確定的に認識していたことや,前記アプリ操作(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/916/087916_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87916

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【下級裁判所事件:覚せい剤取締法違反被告事件/広島地 刑2/平30・6・14/平29(わ)34】結果:その他

要旨(by裁判所):
覚せい剤自己使用の事件において,警察官らが被告人に職務質問をした際の状況につき,警察官らの証言は信用できず,被告人供述に依拠せざるを得ないところ,警察官らが,その職務の執行を妨害していない被告人に対し「公妨とるぞ。」などと言って被告人を威迫するとともに,被告人の所持品を占有して返還せず,4時間程度の長時間にわたり被告人を留め置くなどした違法は重大であるとして,上記違法行為の結果得られた被告人の尿の鑑定書及び鑑定人の証言の証拠能力を否定し,他に被告人の自白を補強するに足りる証拠がないとして被告人に無罪を言い渡した事例

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/914/087914_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87914

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【下級裁判所事件:死体遺棄被告事件/大阪地裁15刑/平30・ 7・2/平29(わ)4941】

裁判所の判断(by Bot):

1関係各証拠によれば,以下の事実が認められる。被告人は,平成3年ないし平成4年頃から平成27年6月10日までの間,判示文化住宅居室に居住していた。なお,被告人は,文化住宅居室で,内縁の夫や被告人の実子2名と同居していた期間があった。被告人は,平成4年10月12日頃,平成7年5月21日頃,平成8年5月10日頃及び平成9年9月9日頃,文化住宅居室において,判示のとおり,それぞれ,自分が出産した男児又は女児の死体をタオルや衣類等で包んだ上からポリ袋等で包み,これをポリバケツ内にコンクリート詰めにするなどした上,同ポリバケツをポリ袋に入れて文化住宅居室の押し入れ内に放置した。被告人は,平成27年6月10日頃,文化住宅居室から判示被告人方に転居し,被告人の実子1名と同居していた。その際,被告人は,同月9日頃,本件四児の死体が入れられたポリバケツの入ったポリ袋をそれぞれ段ボールに詰めて梱包し,同月10日,上記段ボール4箱を被告人方押し入れ内に運び込み,同所に放置した。被告人は,平成29年11月20日,警察官に,本件四児の死体を被告人方に置いてある旨申告して自首し,同日,警察官は,被告人方において,本件四児の死体の入ったポリバケツを梱包した段ボール箱4箱を発見した。被告人は,同日,警察官に申告するまでの間,本件四児を妊娠・出産したことや,本件四児の死体を文化住宅居室や被告人方の押し入れ内で放置していることを,同居の家族を含めて他人に告げたことはなかったし,これを他人に発見された形跡もない。被告人は,平成29年12月27日,判示第3及び第4の女児の死体を遺棄した罪で,平成30年1月31日,判示第1及び第2の男児の死体を遺棄した罪でそれぞれ公訴提起された。 2死体遺棄罪の成否について
死体を葬祭すべき義務のある者がその義務に違反して死体を放置したような
場合は,不(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/910/087910_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87910

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【下級裁判所事件:再審開始決定に対する即時抗告申立事 件/東京高裁8刑/平30・6・11/平26(く)193】

事案の概要(by Bot):
確定判決が認定した罪となるべき事実の要旨は,Xが,昭和41年6月30日午前1時過ぎ頃,静岡県b市(当時)所在の甲商店の専務V1方に侵入して金品を物色中,同人(当時41歳)に発見されるや金品強取の決意を固め,同人方裏口付近の土間において,所携のくり小刀(刃渡約12)で殺意をもって同人の胸部等を数回突き刺し,さらに,物音に気付いて起きてきた家人に対しても,殺意をもって,同家八畳間で同人の妻V2(当時39歳)の肩,顎部等を数回,V1の長男V3(当時14歳)の胸部,頸部等を数回,同家ピアノの間でV1の次女V4(当時17歳)の胸部,頸部等を数回,それぞれ前記くり小刀で突き刺し,次いで,V1が保管していた甲商店の売上金20万円余り,小切手5枚等を強取し,さらにV1ら4名を住居もろとも焼いてしまおうと考え,同商店第一工場内に置いてあった石油缶在中の混合油を持ち出して,これをV1ら4名の身体にふりかけ,マッチでこれに点火して放火し,よって,V1らが現に住居に使用しかつ現在する木造平家建住宅1棟を焼損し,V1を右肺刺創等による失血のため死亡させて殺害し,V2を胸部刺創等による失血と全身火傷のため死亡させて殺害し,V3を胸部刺創等による失血と全身火傷のため死亡させて殺害し,V4を心臓刺創等による失血と一酸化炭素急性中毒のため死亡させて殺害したというものである。確定審においては,主として,Xの犯人性が争点とされて審理が行われたところ,第1審の静岡地方裁判所は,昭和43年9月11日,Xが本件の犯人であると認めて,死刑を言い渡した。そして,控訴審の東京高等裁判
所は,昭和51年5月18日,第1審判決を支持して控訴を棄却する判決をし,最高裁判所も,昭和55年11月19日,上告を棄却する判決をし,同年12月10日,判決訂正の申立てを棄却する決定がされて(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/906/087906_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87906

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【下級裁判所事件:石木ダム事業認定処分取消請求事件/ 崎地裁/平30・7・9/平27(行ウ)4】

事案の概要(by Bot):
本件は,「二級河川川棚川水系石木ダム建設工事並びにこれに伴う県道,町道及び農業用道路付替工事」(以下「本件事業」という。)の起業地内に存する土地の所有者若しくは共有権者,起業地上に存在する建物の居住者又は同建物を実家とする元居住者である原告らが,処分行政庁が土地収用法(以下,同法の条数を摘示する場合には,単に「法」という。)20条及び法138条1項の規定により準用される法20条の規定に基づいてした本件事業に係る事業認定処分(平成25年9月6日付け九州地方整備局告示第157号による告示に係るもの。以下「本件事業認定」という。)は,法20条3号及び4号に違反する違法な処分であるとして,処分行政庁の属する被告に対し,本件事業認定の取消しを求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/905/087905_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87905

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