Archive by category 下級裁判所(一般)

【下級裁判所事件/京都地裁/平30・3・23/平23(ワ)2500】

事案の概要(by Bot):
1被告Aは,京都府知事から開発許可を受けて行った開発行為(宅地開発事業)に伴い,雨水貯留槽(以下「本件貯留槽」という。)を建設して設置し,他の被告らは,被告Aの下請,孫請等として本件貯留槽の建設に携わった。本件貯留槽は,都市計画法39条本文に基づき,原告の管理に属した。その供用開始後,多量の降雨があり,その直後,本件貯留槽に隣接する住宅に浸水被害が生じた(以下「本件事故」という。)。原告は,本件事故は,本件貯留槽から地中に流出した雨水によるものであり,流出の原因は,本件貯留槽の雨水貯留機能を担う遮水シートがそもそも溶着されず又は溶着部が剥離したことにあり,剥離の原因は,溶着不足,周囲の土の埋戻し・転圧の不良及び地下水による浮力対策の不足という施工上の瑕疵であると主張し,本件事故により,本件貯留槽の管理者である原告に補修工事費用等の損害が生じたとして,被告らに対し,不法行為に基づき,損害金1億4898万2950円及びこれに対する平成21年7月23日(本件事故の日)から支払済みまで民法所定の年5%の割合による遅延損害金の連帯支払を求め,被告Aに対し,「向日市開発行為等に係る雨水流出抑制施設設置技術指針」(以下「本件技術指針」という。)による瑕疵担保責任に基づき,前同様の支払を求めた。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/831/087831_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87831

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【下級裁判所事件:所有権確認請求事件/大津地裁/平30・1 25/平28(ワ)143】

事案の概要(by Bot):
本件は,原告が,別紙物件目録記載の各仏像(以下「本件各仏像」という。)を所有していると主張して,これを争う被告に対し,本件各仏像の所有権が原告に存することの確認を求め(本訴事件),被告が,本件各仏像の所有者は被告であるところ,原告がこれらを占有していると主張して,原告に対し,所有権に基づく返還請求権として本件各仏像の引渡しを求める(反訴事件)事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/830/087830_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87830

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【下級裁判所事件:地位確認等請求事件/松山地裁/平30・4 24/平27(ワ)224】

事案の概要(by Bot):
本件は,被告との間で期間の定めのある労働契約(以下「有期労働契約」という。)を締結して就労している従業員(以下「有期契約労働者」という。)である原告らが,被告と期間の定めのない労働契約(以下「無期労働契約」という。)を締結している従業員(以下「無期契約労働者」という。)との間に,賞与及び物価手当(以下,これらを合わせて「本件手当等」という。)の支給に関して不合理な相違が存在すると主張して,被告に対し,当該不合理な労働条件の定めは労働契約法20条により無効であり,原告らには無期契約労働者に関する賃金規程の規定が適用されることになるとして,当該賃金規程の規定が適用される労働契約上の地位に在ることの確認を求め(上記第1の1),平成25年5月から平成27年4月までに支給される本件手当等については,主位的に,同条の効力により原告らに当該賃金規程の規定が適用されることを前提とした労働契約に基づく賃金請求として,予備的に,不法行為に基づく損害賠償請求として,実際に支給された賃金との差額及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成27年6月20日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め(上記第1の2及び4),平成27年5月から平成29年10月までに支給される本件手当等について,不法行為に基づく損害賠償請求として,実際に支給された賃金との差額及びこれに対する不法行為の日の後である平成29年10月26日から支払済みまで同割合による遅延損害金の支払(上記第1の3及び5)を求めた事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/829/087829_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87829

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【下級裁判所事件:奨学金返還期限猶予承認処分義務付け 等請求事件/札幌地裁/平30・5・29/平29(行ウ)4】

要旨(by裁判所):
被告である独立行政法人日本学生支援機構から奨学金の貸与を受けた原告が,被告に対して,その返還期限の猶予を願い出たところ,被告から同願い出には応じられない旨の回答を受けたことから,同回答が行政処分に当たるとして,その取消しを求めた事案について,同回答は行政事件訴訟法3条2項に定める処分に当たるということはできないとして,本件訴えを却下した事例

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/827/087827_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87827

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【下級裁判所事件:証拠隠滅/福岡地裁/平30・6・5/平30(わ)1 95】

罪となるべき事実(by Bot):
被告人は,自動車販売等を業とする合同会社A(以下「本件会社」という)の実質的経営者であるが,平成29年4月20日に福岡市a区bで発生した強盗致傷事件(以下,単に「強盗致傷事件」という)の犯人であるBから解体処分を依頼されて保管中の普通乗用自動車1台(以下「本件自動車」という)が,強盗致傷事件の犯行使用車両であることを知りながら,同月22日,同市c区de丁目f所在の建物前歩道上で,同社従業員に本件自動車を自動車解体業者に引き渡させて,強盗致傷事件に関する証拠を隠滅した。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/823/087823_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87823

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(【下級裁判所事件:審決取消請求事件/知財高裁/平30・6・ 13/平30(行ケ)10015】原告:(株)バンビーナ/被告:(株)ツイン)

事案の概要(by Bot):
本件は,商標法50条1項に基づく商標登録取消審判請求を不成立とした審決の取消訴訟であり,争点は被告による商標使用の有無である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/821/087821_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87821

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【下級裁判所事件/東京高裁/平30・3・22/平29(ネ)2765】

事案の概要(by Bot):
?当事者
ア控訴人は,被控訴人との間で,ワンセグ放送(地上デジタル放送の各チャンネルの13セグメントに分割されている放送用帯域のうち,1セグメントを利用して行われる移動体機器向けの放送をいう。)対応の携帯電話機(本件携帯電話機)につき放送受信契約を締結した者である。 イ被控訴人は,放送法の規定によって設立された法人である。
?放送受信契約の締結及び解約
ア放送受信契約の締結
控訴人は,平成28年7月14日,被控訴人との間で,ワンセグ放送対応の本件携帯電話機について,受信契約の種別を地上契約とする放送受信契約(本件受信契約)を締結した。 イ放送受信契約の解約
控訴人は,平成28年8月1日付けで,被控訴人に対し,放送受信契約解約届を提出し,本件受信契約を解約した。
?受信料の支払
控訴人は,平成28年8月28日,被控訴人に対し,本件受信契約に基づ
き,受信料1310円を支払った。
?放送法64条1項
放送法64条1項本文(本件規定本文)は,「協会(被控訴人のこと)の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は,協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」と規定する。また,同項ただし書は,「ただし,放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送・・・若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については,この限りでない。」と規定する(以下「本件規定ただし書」といい,本件規定本文と併せて「本件規定」という。)。 ?本件請求の内容,原審の判断及び本件控訴
本件は,控訴人が,ワンセグ放送対応の携帯電話機を携帯する者には被控訴人と放送受信契約を締結すべき義務がないのに,被控訴人の業務委託先の担当者から,ワンセグ放送対応の本件携帯電話機を携帯する控訴人には放送受信契約を締結すべき義務があるという説明を受け,同義務があるものと誤信した結果(以下略)

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/820/087820_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87820

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【下級裁判所事件:詐欺被告事件/富山地裁刑事部/平30・5 24/平30(わ)35】

主文(by Bot):
被告人を懲役1年6か月に処する。この裁判が確定した日から4年間その刑の執行を猶予する。
理由
【犯罪事実】被告人は,A県議会議員として,A県議会の会派であるB党A県議会議員会(以下「本件会派」という。)に属し,本件会派は,A県から政務調査費(平成25年3月1日以降の名称は政務活動費。以下その前後を区別せず「政務活動費」という。)の交付を順次受け,本件会派の代表者名義により,領収証等の写しを添付した政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)をA県議会事務局に提出していたものであるが,A県においては,その年度において交付を受けた政務活動費からその年度に行った政務活動による支出の総額を控除して残余がない場合にはその返還を免れる一方,残余がある場合は会派の代表者が当該残余額に相当する額を返還することとなることを条件として,会派に対し政務活動費を交付していたところ,資料購入費の名目で富山県南砺市所在の書店「C」から書籍を購入した旨の同書店発行名義の架空の領収証を利用し,本件会派の代表者をして同領収証の写しを添付した収支報告書を作成させた上,同事務局に提出させ,同事務局長らを欺いて本件会派の代表者による同領収証に係る金額に相当する政務活動費の返還を免れさせようと考え,第1別表1(添付省略)記載のとおり,同書店発行名義の領収証11通を準備するなどして,本件会派の当時の代表者であるDをして本件会派が同領収証に係る金額を政務活動費として支出した旨の同領収証の写しを添付した収支報告書を作成させた上,真実は,同領収証に係る支出は存在しないのに,これがあるように装い,平成24年5月1日,富山市ab番c号A県議会議事堂内の同事務局において,同事務局職員を介して同事務局長に提出させ,同日,同所において,同事務局長らをして,同収支報告書に添付された同領収証の(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/817/087817_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87817

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【下級裁判所事件:退去強制令書発付処分等取消請求控訴 事件/名古屋高裁/平30・1・19/平28(行コ)59】(原審結果:棄却)

要旨(by裁判所):
中華人民共和国国籍を有する外国人男性に対する出入国管理及び難民認定
法49条1項に基づく異議の申出には理由がない旨の裁決及び退去強制令書
発付処分について,この男性と裁決当時において約6か月同居していた永住
者の在留資格を有する同国国籍を有する女性との内縁関係は,安定かつ成熟
していたということが可能であるにもかかわらず,この積極要素を全く考慮
せず,態様が特に悪質であったとはいえない不法就労という消極要素を過大
に考慮してなされたものであり,社会通念に照らし著しく合理性を欠くから,
裁量権を逸脱した違法があるとして,裁決及び処分が取り消された事例

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/815/087815_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87815

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【下級裁判所事件:原爆症認定申請却下処分取消等請求事 件/広島地裁/平29・11・28/平22(行ウ)29】結果:その他

要旨(by裁判所):
被爆者援護法11条1項の規定による認定申請に対する厚生労働大臣による却下処分は違法であるとして,原告らが処分の取消しを求めるとともに国家賠償法1条1項に基づく慰謝料を請求した事案について,一部の原告らに対し,原処分が撤回され新たに認定処分がされたことにより法律上の利益がないものとして取消しを求めた部分を却下し,その余の原告らにつき申請疾病に放射線起因性はいずれも認められず,被告の国家賠償法上の違法性も認められないとして,原告らのその余の請求を棄却した事例

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/812/087812_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87812

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【下級裁判所事件:犯人蔵匿被告事件/大阪地裁2刑/平30・4 ・27/平29(わ)2348】

裁判所の判断(by Bot):

1はじめに
弁護人の前記第1の主張に照らせば,本件の主要な争点は,被告人がAをM号室に居住させていたといえるか,AがXであるといえるか,被告人が,Xについて,殺人事件等の罪を犯した犯人として逮捕状が発せられ,逃走中の者であることを認識していたといえるか,被告人において,AがXであると認識していたといえるかの点にある。以下,これらの点について検討する。 2被告人がAをM号室に居住させていたといえるか
前記認定したM号室内の状況や,本件期間中に同室に出入りしたのは被告人及びAの2人のみであり,前記捜索え時に同室内にいたのも被告人及びAの2人のみであることなどからすれば,本件期間中,被告人及びAが,M号室に居住していたことは明らかである。そして,6畳和室及び6畳洋室にはそれぞれ布団やパソコン,テレビ等が置かれていたところ,6畳和室には被告人の国保健診無料受診券や「u(被告人の氏)」と刻した印鑑があったこと,6畳洋室にはAのジャンパーが掛けられていたことからすれば,6畳和室を被告人が,6畳洋室をAが,それぞれ使用していたと認められる。そして,Aがほとんど外出しないのに対し,被告人は,連日ないし1日おきに外出し,食料品の購入を行ったり,M号室の家賃や水道光熱費が引き落とされるY口座に入金をしたりしていること,被告人の使用する6畳和室から,「水光熱」,「FOODS」,「備品」等と書かれ,それぞれ数字が記載された封筒が発見されていることなどからすれば,専ら被告人がM号室の維持管理を担っていると認められる。そうすると,そのような立場にある被告人が,AをM号室に居住させていたものと認められる。 3AがXであるといえるか
前記DNA型鑑定の結果によれば,AがXであると考えて矛盾はしない。これに加えて,Aが,●●派の人物である被告人と同居し,かつ,前記「△△(以下略)

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/811/087811_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87811

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【下級裁判所事件:航空法違反/東京地裁立川支部/平30・5 18/平29(わ)1425】

罪となるべき事実(by Bot):
被告会社は,東京都調布市a町b番cに本店を置き,航空機の整備,修理及び改造業等を営むもの,被告人は,平成22年3月23日から被告会社の代表取締役として被告会社の業務全般を統括する者であるが,被告人は,飛行機の事業用操縦士及び自家用操縦士の資格についての航空従事者技能証明を受けているAと共謀の上,国土交通大臣の許可を受けないで,被告会社の業務に関し,別表〔省略〕記載のとおり,平成25年1月1日から平成27年7月26日までの間,4回にわたり,旅客であるBほか14名の需要に応じ,別表運賃欄記載の運賃を受け取り又はその支払いを受ける約束をして,Aが操縦する飛行機にBらを乗せ,東京都調布市a町b番c所在のC飛行場ほか5か所から離陸し,大阪府八尾市d丁目e番地所在のD空港ほか6か所まで飛行して運送し,もって無許可で航空運送事業を経営した。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/810/087810_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87810

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【下級裁判所事件:補助金支出差止請求事件/札幌地裁/平3 0・3・27/平28(行ウ)22】

要旨(by裁判所):
駐車場法及び札幌市の条例では,一定以上の規模の建築物を新築しようとする場合,当該建築物の敷地に駐車施設を附置しなければならないとされているところ,札幌市の条例では,例外的に市長がやむを得ないと認める場合には当該建築物の敷地外に駐車施設を設置することを認めている。本件は,上記の例外事由について具体的基準を示した札幌市作成の手引きの一部が,同条例に違反するとの判断を示した事案

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/809/087809_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87809

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【下級裁判所事件:詐欺/福岡高裁1刑/平30・5・18/平30(う)56 】結果:破棄自判

主文(by Bot):
原判決を破棄する。被告人は無罪。
理由
論旨は,被告人は,本件各詐欺の故意がなかった上,Aらと本件各詐欺を共謀したこともなかったから,被告人がAらと共謀して本件各詐欺に及んだと認定した原判決には,判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認がある,というのである。そこで記録を調査し,当審における事実取調べの結果も併せて検討すると,以下のとおり,被告人に本件各詐欺の故意があったとも,被告人がAらと共謀して本件各詐欺に及んだとも認定することはできないから,原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認がある。以下その理由を説明する。 1原判決の認定
原判決は,本件公訴事実のとおり,次の事実を認定している。
第1 被告人は,Aと共謀の上,平成24年10月14日頃,被害者に対し,株式会社Bが存在せず,株式会社Bが請け負う工事も存在しない上,株式会社Bが請け負う工事に関連した収入の見込みもないのに,これらがあるように装った上,次のとおり詐欺をした。すなわち,被害者に対し,「株式会社Bの材料仕入代として400万円を貸してほしい。11月30日には,株式会社Bが請け負っている工事の関係でC株式会社から705万円が入るから,それで返済する」などと嘘を言い,その旨誤信させて,翌日,被害者の指示の下にAの普通預金口座に360万円を振込入金させた。
第2 被告人は,A及びDと共謀の上,同月26日頃から同月27日頃までの間,被害者に対し,株式会社Bと株式会社E建設が存在せず,両社が請け負う工事も存しない上,株式会社Bが請け負う工事に関連した収入の見込みもないのに,
これらがあるように装った上,次のとおり詐欺をした。すなわち,被害者に対し,「株式会社E建設の材料仕入代として450万円を貸してほしい。Aが保証し,11月22日に株式会社Bが請け負った工事の関係で入る金で返済する」などと嘘を言い,(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/806/087806_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87806

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【下級裁判所事件/東京高裁/平30・5・18/平29(ネ)5012】

事案の概要(by Bot):

1本件は,第1審原告が第1審被告に対し,かたばみ三橋俳句会(本件句会)と三橋公民館は,本件句会が三橋公民館に提出した俳句を同公民館が発行する本件たよりに掲載する合意をしたと主張し,同合意に基づき,第1審原告が詠んだ俳句(本件俳句)を本件たよりに掲載することを求めるとともに,三橋公民館(その職員ら)が,本件俳句を本件たよりに掲載しなかったことにより精神的苦痛を受けたと主張し,国家賠償法1条1項に基づき,慰謝料200万円及びこれに対する加害行為後(本件俳句が掲載されなかった本件たよりの発行日)の平成26年7月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。原審は,第1審原告の請求のうち,5万円及びこれに対する遅延損害金の支払請求の限度で認容した。これに対して,第1審原告及び第1審被告がそれぞれ控訴を提起した。なお,第1審原告は,当審において,第1審被告の職員が第1審原告の名誉を毀損したと主張して,して,民法723条に基づく名誉回復措置の請求を追加した。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/800/087800_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87800

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【下級裁判所事件/東京高裁/平30・3・27/平27(行コ)421】

事案の概要(by Bot):
本件は,原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(以下「被爆者援護法」という。)1条の被爆者である被控訴人A,被控訴人B,被控訴人C,被控訴人D,被控訴人E及び一審原告F(以下「亡F」という。)を含む17人が,被爆者援護法11条1項の規定による認定(以下「原爆症認定」という。)の申請をしたところ(以下,上記17人を「本件申請者ら」という。),処分行政庁がこれらの申請をいずれも却下する処分(以下,併せて「本件各却下処分」という。)をしたため,本件申請者らが,控訴人に対し,本件各却下処分の取消しを求めた事案である。原審は,本件申請者らのうち一審原告Gの請求を一部棄却したほかは,本件申請者らの請求をいずれも認容し,控訴人が,被控訴人らに関する部分の取消しを求めて控訴を提起した。なお,亡Fは死亡し,被控訴人F1,同F2及び同F3(以下「被控訴人F1ら」という。)が訴訟を承継した。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/796/087796_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87796

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【下級裁判所事件:営利略取,逮捕監禁,強盗致死,死体 遺棄,拐取者身の代金取得/東京高裁5刑/平30・4・18/平28(う)1917 結果:破棄自判

事案の概要(by Bot):
本件公訴事実の要旨は,以下のとおりである。すなわち,被告人は,
アA,B及びCと共謀の上,D(当時24歳)を営利の目的で略取し,逮捕監禁しようと考え,平成22年12月6日午後8時頃(以下,月日の記載は,特に断らない限り,平成22年のそれを示す。),豊島区内の当時のA方マンション居室及び同室前通路において,Dに対し,その身体を殴り,バッグに詰め込むなどの暴行を加えて同人を自らの支配下に置くとともに逮捕し,Dを同マンションから運び出して普通乗用自動車に乗せ,その自動車を八王子市内の都営住宅の居室(倉庫)前まで疾走させた上,同人を同室内に連行し,その後も同人の行動を監視するなどし,同月7日頃までの間,同人を同室から脱出することが不能な状態に置き,もって,同人を営利の目的で略取するとともに不法に逮捕監禁し(平成27年7月2日付け訴因変更請求書に基づく訴因変更後の同年3月6日付け追起訴状記載の公訴事実第1), イA,B及びCと共謀の上,Dから金品を強奪しようと考え,12月6日
午後8時頃,前記A方居室及び同室前通路において,Dに対し,その身体を特殊警棒様の物で殴り,足で蹴るなどしてバッグに詰め込み,同人を同マンションから運び出して普通乗用自動車に乗せ,同日午後9時頃,倉庫に運び込むなどの暴行を加えた上,その頃,同所において,その身体を特殊警棒様の物で更に殴るなどの暴行を加えてその反抗を抑圧し,同人から新宿区内の同人方玄関の鍵を奪い,さらに,同日午後11時頃,前記強奪した鍵を用いて入った同人方において,同人所有の現金約300万円及び腕時計1個(時価約70万円相当)を奪い,引き続き,同月7日午前零時頃から同日朝方までの間,倉庫において,同人の頭部等を殴るなどの暴行を加え,よって,その頃,同所において,同人を左側頭部陥没(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/794/087794_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87794

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【下級裁判所事件:損害賠償請求事件/神戸地裁1民/平30・2 ・14/平25(ワ)108】

事案の概要(by Bot):
本件は,甲事件原告らの被相続人らが,いずれも被告ないし被告と合併したオーツタイヤ株式会社の従業員として,被告の神戸工場又は泉大津工場においてタイヤ製造業務等に従事していたが,その際,作業工程から発生するアスベスト及びアスベストを不純物として含有するタルクの粉じんにばく露し,悪性胸膜中皮腫ないし肺がんにより死亡したとして,甲事件原告らが,被告に対し,債務不履行ないし不法行為に基づき,それぞれの相続分に応じた損害賠償金及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成25年3月7日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求め,乙事件原告亡F(以下「亡F」という。)及びX23が被告従業員として,神戸工場においてタイヤ製造業務等に従事していたが,その際,作業工程から発生するアスベスト及びアスベストを不純物として含有するタルクの粉じんにばく露し,石綿肺及び肺がんに罹患したとして,乙事件原告らが,被告に対し,債務不履行ないし不法行為に基づき,損害賠償金及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成28年2月11日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。なお,甲事件提訴後に甲事件原告亡Gが,乙事件提訴後に乙事件原告亡Fが,それぞれ死亡したため,各相続人らが訴訟手続を承継した。 2判断の前提となる事実
以下の事実は,当事者間に争いのない事実並びに括弧内に摘示する証拠(書証は枝番を含む。以下同じ。)及び弁論の全趣旨によって認められる事実である。当事者等ア被告被告は,各種タイヤ・チューブの製造及び販売等を業とする株式会社である。被告の前身は英国ダンロップ社の子会社で,大正6年3月6日に成立した。昭和35年,住友グループが資本参加し,昭和38年,「住友ゴム工業株式会社」に商号を変更した。平成15年には,オーツタイ(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/792/087792_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87792

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【下級裁判所事件/福岡高裁3民/平30・5・24/平29(ネ)615】

事案の概要(by Bot):
1本件は,1審被告会社との間で,有期労働契約を締結し,同社の運営する郵便局(本件郵便局)において,所属課の上司である1審被告Yの下で郵便の集配業務に従事し,平成26年1月22日をもって退職したと主張する1審原告が,時間外労働を行ったにもかかわらず割増賃金が支払われていなかったとして,1審被告会社に対し,平成23年1月支給分から同年12月支給分までの未払賃金相当額について,不法行為に基づく損害賠償請求として合計162万2328円及び各月ごとに13万5194円に対する時間外割増賃金の支給日(毎月24日)の翌日(各月25日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払(なお,予備的な主張として合計33万5220円の支払及び各月ごとに2万7935円に対する前同様の遅延損害金の支払)平成24年1月支給分から平成26年1月支給分までの未払賃金について,労働基準法37条に基づき,合計331万3157円の支払と,うち平成24年1月支給分から平成25年12月支給分までについては,それぞれ各月に支給されるべき金額に対する支給日の翌日である各月25日から上記退職日(平成26年1月22日)まで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金,退職日の翌日である同月23日から支払済みまで賃金の支払の確保等に関する法律(賃確法)6条1項所定の年14.6%の割合による遅延損害金,うち平成26年1月支給分6万8501円については支給日の翌日である同月25日から支払済みまでの同割合による遅延損害金の支払(なお,予備的な主張として平成24年1月支給分から平成25年12月支給分までの未払賃金について,合計67万0440円の支払と各月2万7935円に対する前同様の遅延損害金の支払)1審被告会社に対し,平成25年12月16日に勤務し,翌17日(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/790/087790_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87790

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