Archive by category 下級裁判所(一般)

【下級裁判所事件/広島高裁岡山支部/平29・4・19/平28(う)71 結果:破棄自判

要旨(by裁判所):
取締役として株式会社の業務を統括する地位にあった被告人が,返済能力のない取引先に対し,担保を徴するなどすることなく,約2億円の金員を貸し付けて本人である株式会社に同額の損害を加えたという特別背任の事案につき,当該貸付は,その前にされた取引先から本人への借入金の返済と一体のものとして考察すべきであって本人の財務状況を悪化させたものでないことから任務違背性の程度は大きくない上,一応の根拠をもって取引先が事業を継続することによって本人が利益を得ることを期待して当該貸付に及んだことも否定できず,その主たる動機が本人の利益を図るためであった可能性を払拭できないから,第三者である取引先に対する図利目的を認定するには合理的な疑いが残るとして,原判決を破棄して無罪の言渡しをした事例

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/757/086757_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86757

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【下級裁判所事件:開門差止請求事件,諫早湾干拓地潮受 堤防北部及び南部各排水門開放差止請求事件/長崎地裁民事部/ 29・4・17/平23(ワ)275】

事案の概要(by Bot):
被告は,国営諫早湾土地改良事業(以下という。)において,諫早湾に,その奥部を締め切る諫早湾干拓地潮受堤防(以下堤防」という。)を設置し,潮受堤防によって締め切られた奥部を調整池(以下「調整池」という。)とするとともに,調整池内部に干拓地を形成し(以下「新干拓地」といい,本件事業前からある干拓地を「旧干拓地」という。),調整池を淡水化した。また,被告は,潮受堤防の北部及び南部に排水門(以下「本件各排水 門」という。)を設置して所有しており,本件各排水門の開門権限を有する。上記位置関係は別紙7記載のとおりである。
被告は,福岡高等裁判所平成20年第683号事件(第一審・佐賀地方裁判所平成14年第467号ほか。以下,同事件の第一審及び控訴審を併せて「前訴」という。)の控訴人兼被控訴人(第一審被告)であり,福岡高等裁判所は,平成22年12月6日,被告に対し,前訴第一審原告らのうち諫早湾近傍の漁業者ら(58名)に対する関係で,判決確定の日から3年を経過する日までに,防災上やむを得ない場合を除き,本件各排水門を開放し,以後5年間にわたって本件各排水門の開放を継続することを命ずる判決(以下,福岡高等裁判所が前訴においてした上記判決を「前訴判決」という。)をし,同判決は,同月21日に確定した。 本件は,原告ら(諫早湾付近の干拓地を所有又は賃借し農業を営むという者,諫早湾内に漁業権を有する漁業協同組合の組合員として漁業を営むという者
及び諫早湾付近に居住するという者など)が,被告は,前訴第一審原告ら58名との関係で本件各排水門を開放し,以後5年間にわたってその開放を継続する義務を負っており,被告は地元関係者の同意と協力なしに開門をする可能性があって,原告らは開門により被害を受けるおそれがあるなどと主張して,上
記の干拓地を所有するという者は所有権に基づく妨害予防請求として,上記の干拓地を賃借するという者は賃借権に基づく妨害予防請求として,上記の諫早湾内で漁業を営むという者は漁業行使権に基づく妨害予防請求として,上記の諫早湾付近に居住するという者は人格権又は環境権・自然享有権に基づく妨害予防請求として,被告に対し,調整池から諫早湾海域への排水を行う場合を除き,別紙6(開門方法)記載3の方法による開門(以下「ケース3−2開門」という。),同記載1の方法による開門(以下「ケース1開門」という。),同記載2の方法による開門(以下「ケース3−1開門」という。),同記載4の方法による開門(以下「ケース2開門」といい,これらを併せて「ケース1〜3開門」という。)及びケース1〜3開門以外の方法による開門(以下「その余の開門」といい,ケース1〜3開門と併せて「本件開門」という。本件開門は,淡水化した調整池に海水が浸入する態様での本件各排水門の開門方法である。)の各差止めを求めるのに対し,被告が,事前対策(「事前」とは,本件開門をする前に,あるいは,本件開門による被害が発生する前にとの趣旨で
ある。以下同じ。)を実施することによって,本件開門による原告らの被害は回避され,また,本件開門によって漁場環境が改善する可能性があり,開門調査を実施し,調査結果を公表することに公共性ないし公益上の必要性があるなどと主張して,原告らの請求を争う事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/756/086756_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86756

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【下級裁判所事件:薬事法違反/東京地裁刑11/平29・3・16/ 26特(わ)914】

結論(by Bot):
上記2,3の検討結果に加え,そもそもAStudy主論文でデータの解析結果として示された数値自体が単一のデータから導かれたものではなかったこと(前記第1の1),被告人がCCBサブ解析に当たって恣意的な群分けをしたこと(前記第4)をも考え併せると,上記1(1)第2段落記載の図及び本文のデータ(イベント
107数,HR,95%CI及びP値)や,同第3段落記載のKM曲線は,CCB投与の有無による一次エンドポイント等の発生率に有意差があるかのように示すための被告人による意図的な改ざんの結果であると認められる。なお,前者に関しては,その一部に過誤によって生じたものが含まれている可能性は否定し難い。しかし,仮にそのような過誤が含まれていたとしても,そうした過誤は,被告人が,CCB投与の有無による一次エンドポイント等の発生率に有意差があるかのように示すために種々の操作をする過程で生じたものと考えられるから,全体として意図的な改ざん行為の結果であると評価できる。第6事実認定上の争点についての結論以上によれば,被告人は,AStudy主論文作成までの段階で,非ARB群に属する40症例のイベントを意図的に水増しし,イベントの発生数を改ざんしていたところ,その後,研究者らによる本件各論文の投稿までの間に,上記イベント発生数の水増しを前提としたAStudyのデータに基づき,CCBサブ解析及びCADサブ解析を行い,CCB掲載論文の著者であるC2らに対しては前者の解析結果を記載した図表等のデータを,CAD掲載論文の著者であるC3らに対しては後者の解析結果を記載した図表等のデータを,それぞれ提供したものと認められる(争点)。また,これに加え,CCBサブ解析については,被告人は,CCB投与群とCCB非投与群との群分けを一定の基準に基づかずに恣意的に行いながら,その群分けが「CCBの使(以下略)

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【下級裁判所事件:損害賠償請求事件/盛岡地裁/平29・4・2 1/平26(ワ)191】

事案の概要(by Bot):
甲事件は,被告が設置する釜石市立?幼稚園(以下「本件幼稚園」という。)の臨時職員として勤務していた亡?が,東北地方太平洋沖地震(以下「本件地震」という。)発生後,岩手県釜石市?町に存する釜石市?地区防災センター(以下「本件センター」という。)に避難し,本件地震に伴う津波(以下「本件津波」という。)に巻き込まれて死亡したのは,被告が,本件センターが津波発生時に避難すべき場所でないことを周知すべき義務や,本件幼稚園における?に対する安全配慮義務を怠ったためであるなどとして,?の相続人である甲事件原告らが,被告に対し,主位的に,国家賠償法(以下「国賠法」という。)1条1項に基づき,?及び甲事件原告らに生じた各損害の賠償金及び?の死亡日である平成23年3月11日以降の遅延損害金の各支払を,予備的に,安全配慮義務に違反したとして債務不履行に基づき,上記各損害の賠償金及び請求の後の日である平成26年3月11日以降の遅延損害金の各支払を求めた事案である。乙事件は,原告?及び亡?が,本件地震発生後に本件センターに避難して本件津波に巻き込まれ,うち原告?が後遺障害を負い,?が死亡したのは,被告が,本件センターが津波発生時に避難すべき場所でないことを周知すべき義務を怠ったためであるなどとして,?の相続人である乙事件原告らが,被告に対し,国賠法1条1項に基づき,?及び乙事件原告らに生じた各損害の賠償金並びに?が死亡し,原告?が後遺障害を負った日である平成23年3月11日以降の遅延損害金の各支払を求めた事案である。以下,引用する書証番号は,原則として枝番を含むものとする。

(PDF)
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【下級裁判所事件:損害賠償請求事件,請負代金等請求事 件/名古屋地裁民8/平29・4・18/平25(ワ)4638】

事案の概要(by Bot):
本件は,次のとおりの甲事件に乙事件及び丙事件が併合された事案である。
甲事件において,原告会社は,平成17年3月から平成25年2月までの間,被告会社の元従業員である被告Bから,架空循環取引(被告会社が,原告会社に対し,直接又は被告会社の取引先αを介して架空の工事を発注し,代金を支払う,原告会社が,被告会社の取引先βに対し,上記代金を上回る代金で,当該工事を発注し,その代金を支払う,被告会社が,被告会社の取引先βから当該工事の発注を受け,その代金を受け取るというもの)を強いられるとともに,税務調査の際,上記架空循環取引に係る反面調査が被告会社に及ばないようにする目的で,税負担を強要されたと主張して,被告Bにつき,不法行為による損害賠償として,被告会社につき,使用者責任(民法715条)による損害賠償として,被告会社及び被告Bに対して,連帯して,11億4264万4868円(架空循環取引そのものによる損害額〔上記の代金と上記の代金の及びそれに伴う手形割引料の合計〕9億7281万9858円及び負担を強いられた税金額1億6982万5010円の合計)及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成26年2月14日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに,被告Bに対して,平成21年1月21日から平成24年6月19日までの間に合計858
万5850円を貸し付けた旨主張して,金銭消費貸借契約に基づく返還請求として,858万5850円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成26年2月14日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めている。乙事件において,原告会社は,被告会社に対して,平成24年11月30日から平成25年4月24日までの間に締結した請負契約に基づく報酬支払請求ないし製品の売買契約に基づく代金支(以下略)

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【下級裁判所事件:損害賠償請求控訴事件/大阪高裁6民/平 29・4・20/平28(ネ)1923】

要旨(by裁判所):
1有限会社安愚楽共済牧場の和牛預託取引(投資者に売却した繁殖牛を一定期間預かり飼養した後,当該繁殖牛を売却額と同額で投資者から買い戻し,買戻しまでの期間中年5分程度の金員を投資者に支払う取引)の勧誘は,遅くとも平成11年3月末以後,取引対象とすべき繁殖牛が大幅に不足しているのに,その事実を秘匿してされた違法なものであり,法人の不法行為を構成するとされた事例。
2同社の取締役であった被告A及びBは,代表取締役であるJ社長と並んで業務執行権限を有するのであり(旧有限会社法26条),取締役在任中,同社の違法な営業を改めるための行動をとるべき職務上の義務を負っていたが,同社はワンマン社長(有限会社持分全部を保有)であるJ社長とその腹心のK及びLの3名(経営陣3名)が経営を牛耳る,極めて閉鎖的な会社であった,経営陣3名は,繁殖牛が足りなくなっても,倒産を避けるため和牛預託取引を継続すべきであり,経営陣3名以外の者が和牛預託取引のあり方に容喙することを一切許さないとの方針で会社経営をしていた,J社長は上記方針の妨げになりそうな役員や社員をいつでも本部から遠ざけることができた,被告A及びBは,従業員として賃金の支払を受けており,多分に名目的な取締役であった,実際にも,被告A及びBは,経営に関する口出しをした後に転勤させられている,といった事情の下では,被告A及びBが,適切に社内情報を収集し,和牛預託取引の実態を知り,上記職務上の義務を果たすことは極めて困難であったといわなければならず,したがって,被告A及びBには,同社の取締役としての職務を行うにつき,悪意又は重大な過失があったということはできない(旧有限会社法30条の3・旧商法266条の3に基づく原告らの被告Bに対する損害賠償請求を認容した原審の判断は不相当である)とされた事例。
3同社は,「株式会社安愚楽牧場」に商号変更して株式会社に移行した時点(平成21年4月1日)で会社法2条6号所定の「大会社」となっており,同法328条2項・337条1項,389条1項により,公認会計士又は監査法人たる会計監査人及び業務監査も行う監査役を置かなければならなかったにもかかわらず,それら機関を置こうとせず,被告Cに非常勤の会計限定監査役に就任することを要請し,被告Cもこれに応じて監査役に就任したとの事実関係の下では,被告Cは会計監査を行う職責を有するだけで業務監査を行う職責を負わない(業務監査の職責を負うことを前提として,会社法429条1項に基づく原告らの被告Cに対する損害賠償請求を一部認容した原審の判断は不相当である)とされた事例。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/737/086737_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86737

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(【下級裁判所事件:損害賠償等請求事件/大阪地裁/平29・4 ・10/平27(ワ)7787】原告:学校法人夙川学院/被告:学校法人追 門学院)

事案の概要(by Bot):
1請求の要旨
(1)原告の請求
原告は,「観光甲子園」との登録商標に係る別紙商標権目録記載の商標権を有し,その名称を使用して,高校生が参加する「観光プランコンテスト」を第1回から第6回まで共催校として開催してきたところ,被告が,共催校を承継したとして,原告に無断で,ホームページにおいて同登録商標を使用して同商標権を侵害するとともに,後継の大会として第7回の同コンテストを宣伝,開催することにより本件商標権の価値を毀損したことが不法行為を構成すると主張して,被告に対し,不法行為による損害賠償請求権に基づき,損害金5572万3203円の一部である4566万0821円及びこれに対する不法行為の日の後であり,訴状送達の日の翌日である平成27年9月4日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた。また,原告は,被告が原告の所有する同コンテストの別紙物件目録記載の優勝旗及び優勝杯を占有しているとして,被告に対し,所有権に基づき,これらの引渡しを求めた。 (2)被告の反論の概要
これに対し,被告は,不法行為による損害賠償請求について,原告が,被告に対し,同登録商標を使用して後継の大会として同コンテストを宣伝,開催することを許諾し(争点1),被告の行為には違法性又は過失がなく(争点2),原告の請求が権利濫用に当たる(争点3)と主張して,不法行為の成立を争うほか,損害の発生の有無及び額を争い(争点4),所有権に基づく優勝旗等の引渡請求について,原告が被告に対して優勝旗等を無償で譲渡した(争点5)と主張した。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/730/086730_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86730

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【下級裁判所事件:傷害致死,死体遺棄被告事件/札幌地 /平29・3・27/平28(わ)163】

要旨(by裁判所):
被告人両名が,被害者を金属製パイプで多数回殴るなどの暴行を加えて被害者を死亡させ,その死体を隠匿した傷害致死,死体遺棄被告事件において,被告人両名にそれぞれ懲役12年,懲役10年を言い渡した事例

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/729/086729_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86729

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【下級裁判所事件:損害賠償請求事件/福岡地裁6民/平29・4 ・24/平26(ワ)3880】

事案の概要(by Bot):
(1)福岡県立J高等学校(J高校)の1年生であった原告Lは,平成23年3月11日,J高校で開催された武道大会において柔道の試合に臨んだところ,試合中に左側頭部から畳に衝突し(当該衝突に係る事故を,以下「本件事故」という。),頸髄損傷及び頸椎脱臼骨折の傷害を負い,重度四肢麻痺等の身体障害者等級表による等級1級の後遺障害を残した。
(2)本件は,原告Lが,公権力の行使に当たるJ高校の教諭らには,生徒に対する柔道の指導にあたり,その練習や試合によって生ずるおそれのある危険から生徒を保護するため,常に安全面に十分な配慮をし,事故の発生を未然に防止すべき注意義務(安全配慮義務)があるにもかかわらず,柔道固有の危険性を看過し,試合形式による武道大会を漫然と開催し,生徒に対して柔道の危険性や安全な技のかけ方に関する具体的な指導を怠り,武道大会のルールを規律して危険な技を制限するなどの措置を講じるのを怠り,試合
に際して危険性の高い行為が行われた場合に備えて直ちに試合を制止する態勢を構築することを怠ったことにより,上記義務に違反して本件事故を引き起こし,治療費,付添費,将来介護費,通院交通費,家屋等改造費,逸失利益,慰謝料,弁護士費用などの損害を原告Lに違法に加えた旨を主張して,J高校を設置する被告に対し,国家賠償法1条1項による損害賠償請求権に基づき,損害賠償金2億6254万1671円及びこれに対する本件事故日である平成23年3月11日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め,原告Lの父である原告Mが本件事故により休業損害及び固有の慰謝料が発生した旨を主張し,母である原告Nが本件事故により固有の慰謝料が発生した旨を主張して,被告に対し,国家賠償法1条1項による損害賠償請求権に基づき,原告Mにつき損害賠償金333万87(以下略)

(PDF)
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http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86727

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【下級裁判所事件:行政処分取消等請求事件/横浜地裁/平2 9・3・8/平28(行ウ)32】

事案の概要(by Bot):
1前提事実
海老名市海老名駅自由通路設置条例の定め等
ア 海老名駅自由通路
被告は,海老名市海老名駅自由通路設置条例(平成27年海老名市条例第21号。以下「本件条例」という。)を定め,「歩行者の安全で快適な往来の利便に資すること」を目的として,地方自治法244条所定の公の施設である,海老名駅自由通路(以下「自由通路」という。)を設置し(本件条例1条),指定管理者にその管理を行わせている(本件条例3条)。自由通路は,歩行に供する通路(階段,エスカレーター及びエレベーターを含む。)並びに通路を構成する柱,基礎,天井及び壁面その他附帯する施設部分であり,その区域は別紙2のとおりであって(本件条例2条2項),小田急小田原線及び相模鉄道の海老名駅(以下「小田急駅」という。)及びJR相模線の海老名駅(以下「JR駅」という。)や,上記各駅周辺の東口地区及び西口地区に存在する各大型商業施設に接続されており,動く歩道,ミストシャワー等の設備も設置されている(弁論の全趣旨)。 イ 本件条例19条,30条及び41条
本件条例は,19条1項前段において,「自由通路を利用しようとする者は,次に掲げる行為を行う場合には,あらかじめ指定管理者の承認を受けなければならない。」と定め,その1号として,「募金,署名活動,広報活動その他これらに類する行為」を掲げ,同条5項において,「市長は,第1項に規定する指定管理者の承認を受けずに同項各号の利用をしたと認められる者に対し,当該利用の中止その他必要な措置を命ずることができる。」と定める。また,本件条例は,30条1項本文において,「自由通路において,次に掲げる行為をしてはならない。」と定め,その3号として,「集会,デモ,座込み,寝泊り,仮眠,横臥その他これらに類する行為」を掲げ,同条2項において,「市長は,前項各号の行為をしたと認められる者に対し(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/724/086724_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86724

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【下級裁判所事件:所得税法違反,詐欺/名古屋地裁刑5/平 29・3・17/平27(わ)2105】

罪となるべき事実(by Bot):
第1 被告人Aは,愛知県春日井市に居住し,被告人Bに管理させていた銀行口座に不特定多数の者から投資金として振り込まれた金員を自己の用途に費消して多額の利益(雑所得)を得ていたものであるが,被告人両名は,被告人Aの所得税を免れようと企て,共謀の上,被告人Bが,前記銀行口座に振り込まれた金員を複数の借名口座に振込送金した上,被告人Aにおいて,前妻等の生活費を援助するため前記借名口座から被告人Aの前妻等名義の銀行口座に振込入金し,被告人Bにおいて,被告人Aが購入した船舶の代金を前記借名口座から支払うなどして所得を隠匿した上
1 平成23年分の被告人Aの実際総所得金額が1775万7045円であったにもかかわらず,所得税の納期限である平成24年3月15日までに,同県小牧市中央1丁目424番地所在の所轄小牧税務署長に対し,所得税確定申告書を提出しないで同期限を途過させ,もって不正の行為により,平成23年分の 2所得税額414万7900円を免れた。
2 平成24年分の被告人Aの実際総所得金額が5767万9955円であったにもかかわらず,所得税の納期限である平成25年3月15日までに,前記小牧税務署長に対し,所得税確定申告書を提出しないで同期限を途過させ,もって不正の行為により,平成24年分の所得税額2007万7200円を免れた。
3 平成25年分の被告人Aの実際総所得金額が1億2653万3771円であったにもかかわらず,所得税及び復興特別所得税の納期限である平成26年3月17日までに,前記小牧税務署長に対し,所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出しないで同期限を途過させ,もって不正の行為により,平成25年分の所得税額及び復興特別所得税額4862万0800円のうち,所得税額4762万0764円を免れた。 (平成27年9月18日付け起訴状記載の公訴事実)
第2 被告人Aは,(以下略)

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/722/086722_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86722

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【下級裁判所事件:船舶職員及び小型船舶操縦者法違反, 重過失致死傷/岐阜地裁刑事部/平29・3・30/平28(わ)229】

要旨(by裁判所):
無免許で水上オートバイを操船し,その操作を誤ってゴムボートに衝突させ,ゴムボートに乗っていた4人のうち2人を死亡させ,他2人にも重傷を負わせた事案につき,生じた結果が重大であること,無免許で操船技術が未熟であるのに,自己の楽しみのために操船し,運転操作を誤って事故を生じさせた被告人の過失の程度は重いことなどを考慮し,被告人を禁錮2年及び罰金10万円に処した事例。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/718/086718_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86718

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【下級裁判所事件:殺人未遂,銃砲刀剣類所持等取締法違 反/東京地裁立川支部/平29・2・28/平28(わ)944】

犯罪事実(by Bot):
第1 被告人は,平成26年6月頃,芸能活動をしていたA(以下「被害者」という。)の存在を知り,平成27年頃から被害者の出演する舞台を複数回見に行き,花や本等のプレゼントを渡していた。被告人は,被害者に恋愛感情を抱くようになり,平成28年1月17日,被害者がシンガーソングライターとして出演するライブに行き,誕生石付きの腕時計と本3冊を被害者にプレゼントとして手渡した。その後,被告人は,被害者のツイッターにプレゼントが要らないのであれば返してほしいとの書き込みをしたが,同年4月28日に実際に腕時計等が被害者から返送されてくると,自尊心が傷つけられたと感じて怒りを覚え,被害者のツイッターやブログなどに被害者を罵倒するような言葉を書き込んだところ,被害者にツイッターやブログへの書き込みのほか,ツイッターについては閲覧もできなくなる措置を講じられ,逆恨みしてさらに怒りを募らせていった。被告人は,同年5月14日,被害者のブログを閲覧して同月21日に東京都小金井市で開催されるライブに被害者が出演することを知り,ライブの日に被害者に接触を図って腕時計等を返送した理由等について問いただそうと考えるとともに,被害者に相手にされなか
2った場合には被害者を殺害してしまおうと考えるに至り,インターネット通信販売で折りたたみ式ナイフ(平成29年押第6号の1)を購入した。被告人は,同月21日,ライブ会場の最寄駅付近で被害者を待ち受け,やって来た被害者に「話できますか。」などと声を掛け,被害者がこれを拒絶したにもかかわらず,なおも食い下がりライブ会場付近まで被害者を追従した。被害者は,このような被告人の態度を受けて,携帯電話機で110番に発信するとともに,被告人に対し開演前なので関係者以外立入禁止であると告げた上でライブ会場に入ろうとした。被告人は,被害者から話合いを拒絶されたと(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/712/086712_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86712

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【下級裁判所事件:逮捕,暴力行為等処罰に関する法律違 反,監禁,傷害致死被告事件/千葉地裁刑2/平28・12・15/平28(わ)2 04】

要旨(by裁判所):
被告人両名が,暗黙のうちに意思を相通じ,橋の欄干外側の土台部分にしゃがみ込んで両手で欄干をつかんでいた被害者に対し,順次,その手を離させて友人2名の手を握らせた後,うち1名の腕を強く押し,それぞれ握った手を離させて被害者を約5.8メートル下方の川に落下させ,溺死させるなどした事案において,被害者の行為を利用した暴行に当たることなどを認定した上,被告人両名にそれぞれ懲役8年を言い渡した事例

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/711/086711_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86711

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【下級裁判所事件:危険運転致死(予備的訴因過失運転致 死アルコール等影響発覚免脱),道路交通法違反被告事件/広 地裁/平29・2・9/平28(わ)292】

裁判所の判断(by Bot):

「アルコールの影響により正常な運転が困難な状態」とは,アルコールの影響により道路交通の状況等に応じた運転操作を行うことが困難な心身の状態をいい,具体的には,精神的,身体的能力がアルコールによって影響を受け,道路の状況,交通の状況に応じ,障害を発見する注意能力(検察官のいう「認知」),これを危険と認識し,回避方法を判断する能力(検察官のいう「判断」),その判断に従って回避操作をする運転操作能力(検察官がいう「操作」)等が低下し,危険に的確に対処できない状態にあることをいう。アルコールの影響により前方を注視してそこにある危険を的確に把握して対処することができない状態もこれに当たり,このような状態であったか否かを判断するに当たっては,事故の態様,事故前の飲酒量及び酩酊状況,事故前の運転状況,事故後の言動,飲酒検知結果等が判断要素となる(以上,最三小平成23年10月31日決定刑集65巻7号1138頁参照)。当裁判所は,この判断枠組みを前提として証拠を精査した結果,被告人がアルコールの影響により正常な運転が困難な状態であったことが常識に照らして間違いないといえるだけの証拠がなく,検察官が予備的に追加した訴因である判示第1記載の過失運転致死アルコール等影響発覚免脱の限度で事実が認められると判断した。以下その理由を述べる。 ?証拠によれば,客観的に認められる争いのない事実は以下のとおりである。
ア 被告人は,平成28年4月15日午後6時頃から同日午後10時30分頃までの間,従前より頻繁に通っていた広島県安芸郡a町tu丁目v番w号所在の居酒屋(以下「本件居酒屋」という。)において,焼酎の水割りを少なくとも5杯飲んだ。後述するとおり被告人は本件事故後に逃走していることから,本件事故直後の飲酒検知が実施されていない。そこで,被告人の飲酒量と,本件居酒屋経営者が供述する(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/710/086710_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86710

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【下級裁判所事件:軽犯罪法違反/広島高裁岡山支部/平29 3・8/平28(う)72】結果:破棄自判

要旨(by裁判所):
普通乗用自動車の後部座席下及び後部座席上に積載された布団の下に置かれていたヌンチャク合計3組について,隠す意思が認められず,その用途・使用目的(練習等)等からは正当な理由もないとはいえないとして,軽犯罪法1条2号の隠し携帯の罪の成立を否定した事例

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/703/086703_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86703

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【下級裁判所事件:わいせつ物陳列,わいせつ電磁的記録 等送信頒布,わいせつ電磁的記録記録媒体頒布/東京高裁6刑/平 29・4・13/平28(う)1100】

事案の概要(by Bot):
1原判決が認定した罪となるべき事実の要旨
原判決が認定した罪となるべき事実の要旨は次のとおりである。
被告人は,不特定多数の者に対し,自己の女性器の三次元形状データファイルをインターネットを利用して頒布しようと考え,ア平成25年10月20日午後4時40分頃,東京都内の当時の被告人方において,自己の女性器の三次元形状データファイル1ファイルをオンラインストレージのサーバーコンピュータにアップロードし,同日午後5時7分頃,クラウドファンディングのメール送信機能を利用して,不特定の者である5名が使用する各パーソナルコンピュータに,前記ファイルの保存先を示すURL情報等を送信し,同日から同月26日までの間に,前記サーバーコンピュータにアクセスした前記各パーソナルコンピュータに前記ファイルを送信させる方法により,前記各パーソナルコンピュータに記録・保存させて再生・閲覧可能な状況を設定させ(原判示第1の1の事実),イ平成26年3月20日,前記当時の被告人方において,前記ファイルを前記オンラインストレージのサーバーコンピュータにアップロードした上,不特定の者である1名が使用するパーソナルコンピュータに,電子メールにより,前記ファイルの保存先を示すURL情報等を送信し,同月23
日,前記サーバーコンピュータにアクセスした同パーソナルコンピュータに前記ファイルを送信させる方法により,同パーソナルコンピュータに記録・保存させて再生・閲覧可能な状況を設定させ(原判示第1の2の事実)もって電気通信の送信によりわいせつな電磁的記録を頒布した。同年5月30日,自己の女性器の三次元形状データが記録されたわいせつ電磁的記録媒体であるCD−Rをミニチュアボートとともに東京都内の郵便局から発送させ,同月31日,不特定の者である3名に受領させて,それぞれ代金1300円で販(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/702/086702_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86702

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【下級裁判所事件:政務調査費返還履行請求事件/札幌地 /平29・3・16/平24(行ウ)6】

要旨(by裁判所):
市議会の会派が,市から交付を受けた政務調査費の一部を地方自治法その他の使途基準に違反して違法に支出し,これを不当利得として返還すべきであるにもかかわらず,市長がその返還請求を違法に怠っているとして,市の住民らが,同法242条の2第1項4号本文に基づき,その返還請求をすることを上記市長に対して求める請求の一部が認容された事例

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/700/086700_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86700

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【下級裁判所事件/宇都宮地裁/平29・3・24/平28(わ)234】

概要(by Bot):
本件は,Bとの関係では間接正犯が,Cとの関係では共謀共同正犯が成立する。第四よって,判示事実が認定できる。なお,間接正犯も共謀共同正犯(刑法60条)も,他人を利用して自己の犯罪を実行するという点で共通するところ,本件の場合のように,他人に対し指示・命令し,その者がこれに従うという形態においては,間接正犯か共謀共同正犯かの違いは,その他人が意思を抑圧されて他の行為に及ぶことができない,いわゆる道具となっているか否か,という点にある。そうすると,指示・命令及びこれへの随従が認められる以上は,少なくとも共謀共同正犯は成立することとなるが,なおそれ以上に,他人が上記のような道具と化していると認められる場合には間接正犯が成立する,という構造になる。逆に言えば,本件のような犯罪形態にあっては,間接正犯が成立する場合には,その前提として指示・命令及びこれへの随従といった共謀が内包されていることとなる。そうすると,本件においては,間接正犯の訴因の中に共謀共同正犯の訴因も含まれているから,間接正犯の訴因について縮小認定として共謀共同正犯の訴因を認定することは許容されるものと解する。しかも,本件においては,主位的に間接正犯の訴因が主張されているにとどまらず,予備的に共謀共同正犯の訴因も主張されている上,現に,弁護人も被告人も,予備的訴因を否認する旨の主張・反証活動を行っているのであるから,被告人及び弁護人に対する防御上の不意打ちとはならない。以上より,当裁判所は,主位的訴因である間接正犯の訴因を基にして判示事実を認定した。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/697/086697_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86697

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【下級裁判所事件:損害賠償等請求/名古屋地裁民8/平29・3 ・31/平25(ワ)3064】

事案の概要(by Bot):
1本件は,名古屋市内で飲食店を経営していた原告が,暴力団の幹部である被告Bから,平成10年8月初め頃から平成22年8月25日までの間に計145回にわたり,みかじめ料の支払を要求され,これに応じて合計1085万円の支払を余儀なくされたところ,当該要求は「威力利用資金獲得行為」(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律〔以下「暴対法」という。〕31条の2)に該当し,暴力団の組長等である被告Aは,被告Bの使用者に該当するなどと主張して,被告Bに対しては,不法行為責任に基づく損害賠償請求(下記,に係る部分に限り,予備的に不当利得に基づく返還請求)として,被告Aに対しては,
使用者責任(民法715条)及び暴対法31条の2に基づく損害賠償請求(暴対法31条の2に基づく請求は,同条の適用対象である平成20年5月2日以降に行われた被告Bの行為について,使用者責任に基づく請求と選択的併合であると解される。)として,被告らに対し,連帯して,2258万4718円(上記みかじめ料1085万円,上記の各支払金に対する各支払日から平成25年1月31日までの民法所定の年5分の割合による確定遅延損害金523万4718円,慰謝料500万円,弁護士費用150万円の合計)及びうち1085万円(上記)に対する平成25年2月1日から,うち650万円(上記,の合計)に対する同年11月8日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/695/086695_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86695

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