Archive by category 下級裁判所(一般)

【下級裁判所事件/東京高裁/平29・9・5/平29(ネ)2060】

事案の概要(by Bot):
1当事者等
控訴人(昭和A年B月C日生)は,平成25年12月17日当時,千葉県鎌ケ谷市ab−cに居住していた。甲(昭和D年E月F日生。以下「甲」という。)及び乙(以下「乙」という。)は,いずれも新潟県警察本部の警察官であり,平成25年12月17日当時,新潟県警察本部丙課に所属していた。 2紛争に至った経緯等
甲及び乙は,平成25年12月17日,犯罪による収益の移転防止に関する法律違反被疑事件の捜査のため,控訴人宅付近に赴き,乙がビデオカメラで控訴人宅を撮影していたところ,これに気付いた控訴人に問い詰められ,現場から立ち去るも,控訴人に追いつかれた乙が控訴人と言い争う状態となった。甲は,通行人を装って,控訴人と乙に近づき,間に入って乙をその場から逃がすも,控訴人ともみ合いとなり,控訴人を振り切って,その場から立ち去った。この際,控訴人は転倒し(転倒した原因については争いがある。),右脛骨高原骨折等の傷害を負った。
控訴人は,甲を傷害罪(刑法204条)で告訴したが,千葉地方検察庁検察官は,平成28年10月14日,嫌疑不十分により甲を不起訴処分とした。これに対し,控訴人は,千葉地方裁判所に対し,付審判請求(刑事訴訟法262条)を行い(同裁判所平成28年(つ)第5号),同裁判所は,平成29年3月1日,甲を被告人とする特別公務員暴行陵虐致傷被疑事件(刑法196条,195条1項)を,千葉地方裁判所の審判に付する旨の決定をした。 3本件請求の内容,原審の判断及び本件控訴
本件は,控訴人が,被控訴人に対し,甲が控訴人に暴行を加えて転倒させ,傷害を負わせたとして,国家賠償法1条1項に基づき,控訴人が被ったとする損害の一部である合計3984万8096円及びこれに対する違法な職務行為があったとされる平成25年12月17日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/075/087075_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87075

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【下級裁判所事件:損害賠償請求事件/大阪地裁22民/平29・ 8・30/平29(ワ)1649】

要旨(by裁判所):
インターネット上の掲示板において,他人の顔写真やアカウント名を利用して他人になりすまし,第三者に対する中傷等を行ったことについて,名誉権及び肖像権の侵害が認められた事例

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/071/087071_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87071

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【下級裁判所事件/東京高裁/平29・9・6/平29(行コ)168】

事案の概要(by Bot):
1本件は,ジャーナリストである控訴人が,トルコ共和国(トルコ)とシリア・アラブ共和国(シリア)との国境付近に渡航し,現地を取材した上でその成果を発表する計画を有していたところ,外務大臣から平成27年2月6日付けで旅券法19条1項4号の規定に基づく一般旅券の返納命令(本件第1処分)を受け,その後,控訴人が同年3月20日付けで一般旅券の発給の申請(本件申請)をしたところ,外務大臣から同年4月7日付けで一般旅券の発給を受けるに当たり,同法5条2項の規定に基づき,その渡航先をイラク共和国(イラク)及びシリアを除く全ての国と地域(本件渡航先)とする制限を受けたこと(本件第2処分)から,前記各処分(本件第2処分については,渡航先を本件渡航先に制限する部分(本件制限部分))が,いずれも控訴人の報道及び取材の自由(憲法21条1項)並びに海外渡航の自由(憲法22条2項)を侵害し,外務大臣の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものであり,また,憲法 31条に由来する行政手続法13条1項の規定に基づく聴聞の手続を経なかったものであるから,違憲かつ違法であるとして,その各取消しを求める事案である。
2原審は,実体法上の違憲性・違法性について,外務大臣において,控訴人については,その生命・身体を保護するためにシリアやトルコにおけるシリアとの国境付近への渡航を中止させる必要があり,かつ,そのためには旅券を返納させる必要があると認められると判断したことが,裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとは認められないの手続上の違憲性・違法性について,本件では,国民の生命・身体の保護という旅券法19条1項4号が目的とする公益を図る上で,緊急に不利益処分としての旅券返納命令をする必要があるため,聴聞の手続を執ることができないときに該当し,仮に控訴人につい(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/068/087068_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87068

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【下級裁判所事件/東京高裁/平29・6・29/平28(ネ)5434】

事案の概要(by Bot):
本件は,控訴人が,インターネット上のウェブサイトの検索サービスを提供する被控訴人に対し,被控訴人の運営する検索サイト上で控訴人の氏名等の一定の文字列により検索を行うと,検索されたウェブページに関して被控訴人のシステムが作成したタイトル,URL及び控訴人が過去に逮捕された旨の記述を含むウェブページの抜粋(スニペット)が表示されることから,これにより控訴人の人格権の一内容である更生を妨げられない利益が侵害されているとして,人格権に基づき,上記検索結果(タイトル,URL及びスニペット)の削除(検索結果を表示することの差止め)を求めている事案である。原審は,控訴人の請求を棄却し,控訴人が控訴した。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/067/087067_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87067

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【下級裁判所事件:損害賠償請求控訴事件/札幌高裁3民/平 29・8・31/平28(ネ)189】

要旨(by裁判所):
"〔病院情報管理システム事件〕
病院情報管理システムの構築と同システムをリースすることを目的とする契約(以下「本件契約」という。)に関し,一審原告は,一審被告に対し,納期までに上記システムの完成及び引渡しがなかったために損害を被ったとし債務不履行に基づく損害賠償を請求し,一審被告は,一審原告に対し,上記遅滞につき,一審被告には帰責性はないのに一審原告の協力義務違反及び不当な受領拒絶により,売買代金を得られなくなったとして,債務不履行に基づく損害賠償を請求した。
当審では,一審原告には本件契約上の協力義務違反がある一方,一審被告にはプロジェクトマネジメント義務違反があったとは認められず,一審被告には債務不履行(履行遅滞)について帰責性はないとして,一審原告の請求を棄却し,一審被告の請求を一部認容した。
(1審旭川地裁28.3.29第1事件一審原告一部勝訴,第2事件一審被告一部勝訴)
"

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/065/087065_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87065

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【下級裁判所事件:公職選挙法違反被告事件/東京地裁刑13 /平29・7・24/平28特(わ)807】

罪となるべき事実(by Bot):
被告人は,平成26年2月9日執行の東京都知事選挙において,同選挙に立候補したAの選挙対策本部事務局長であったものであるが,
第1 A及び前記選挙において同人の出納責任者であったBと共謀の上,別表記載のとおり,平成26年3月中旬頃から同年5月8日までの間,東京都港区ab丁目c番d号ef号室g事務所等において,前記選挙においてAの選挙運動者であったCら5名に対し,同人らが前記選挙に際し選挙区内をAと共に歩きながら同人の氏名等を周知して同人への投票を呼びかける街頭練り歩きに参加しつつ,Aらの進路を誘導するなどの選挙運動をしたことの報酬とする目的をもって,現金合計280万円を供与し,
第2 Bと共謀の上,平成26年3月中旬頃,g事務所において,前記選挙においてAの選挙運動者であったHに対し,同人が同年1月23日から同年2月7日までの間の合計10日間うぐいす嬢としてAの選挙運動用車両に乗車し前記選挙の選挙人にAへの投票を呼びかけるなどの選挙運動をしたことの報酬とする目的をもって,1日3万円の割合で計算した金額である現金30万円を供与し,もって法定の支給限度額である1日1万5000円の割合で計算した金額を超
2える現金15万円を供与し,第3平成26年3月中旬頃,g事務所において,Bらから,自選挙に際しAの選挙運動に関する事務を統括するなどの選挙運動をしたことの報酬として供与されるものであることを知りながら,現金200万円の供与を受けた。(
補足説明)第1本件の争点等弁護人は,被告人の公判供述に基づき,判示各事実について,被告人が各受供与者に現金を供与し,自ら現金供与を受けたことは争わないものの,被告人は選挙運動をしたことの報酬として現金を供与したり,現金供与を受けたわけではないとして,被告人は無罪である旨主張している。その理由の骨子は,次のとおりである。被告人(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/063/087063_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87063

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【下級裁判所事件:法人税法違反,民事再生法違反被告事 件/東京地裁刑8/平29・3・15/平27特(わ)1463】

結論(by Bot):
以上によれば,被告人3名は,共謀の上,債権者を害する目的で本件各送金を行い,被告法人の財産を隠匿したものと認められ,詐欺再生罪の共同正犯が成立し,被告法人も両罰規定により同罪で処罰されることとなる。 第3法人税法違反について
1当裁判所の認定
関係証拠によれば,被告人3名は,被告法人の平成24年6月期の法人税確定申告に当たり,被告人Bの指示に基づき,被告人Dにおいて被告法人とJ社との間の内容虚偽の広告取引基本契約書を作成するとともに,Qに内容虚偽の架空の請求書を作成させるなどして,J社に対する架空の広告宣伝費を計上するなどして,判示第2の1のとおりの虚偽過少の法人税確定申告書を提出したこと,被告法人の平成25年6月期の法人税確定申告に当たっても,被告人Bの指示に基づき,Q及び関連会社の一部の関与税理士であるkに内容虚偽の業務委託基本契約書及び請求書を作成させるなどして,J社に対する架空の業務委託費を計上するなどして,判示第2の2のとおりの虚偽過少の法人税確定申告書を提出したことが疑いなく認められ,各事業年度の被告法人の所得及び税額の算定についても,取調べ済みの証拠から,判示のとおり,各訴因変更後の公訴事実どおりに認めることができる。2各弁護人の主張について(1)被告人Bの弁護人は,判示第2の各事実について,被告人C及び同Dに対して脱税を指示したことはないと主張し,被告人Bも同旨の供述をする。しかし,前記第2で認定した民事再生法違反における主導的関与の事実に加え,脱税の点についても,被告人Bは,考案中の脱税スキームを自らメモしたり,脱税コンサルタントというべき人物から脱税スキームの説明を受けるなどして脱税スキームを熟知した上で,被告法人名義の預金口座からJ社口座やO社名義の預金口座を介してM社名義の預金口座及びN社名義の預金口座への送金,更には同各預(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/062/087062_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87062

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【下級裁判所事件:嘱託殺人/名古屋地裁刑5/平29・8・23/平 29(わ)196】

罪となるべき事実(by Bot):
被告人は,平成29年1月21日,愛知県知多郡a町字bc番地dホテルef号室において,被害者(当時18歳)から嘱託を受けて,同人に対し,殺意をもって,その頚部を両手で絞め付け,さらに,同人の頚部にUSBケーブルを巻き付けて絞め付け,よって,その頃,同所において,同人を頚部圧迫による窒息により死亡させ,もって嘱託を受けて人を殺害した。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/059/087059_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87059

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【下級裁判所事件:建造物侵入,窃盗被告事件/福岡地裁/ 29・8・4/平29(わ)435】

罪となるべき事実(by Bot):
被告人は,A,B,C,D及びEと共謀の上,金品窃取の目的で,平成28年10月6日午後10時36分頃,株式会社F銀行G支店支店長Hが看守する福岡市a区bc丁目d番e号所在の株式会社F銀行G支店に,職員専用出入口ドアの施錠を外して侵入し,その頃,同所において,同人管理に係る現金5430万円を窃取したものである。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/052/087052_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87052

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【下級裁判所事件:移転補償費返還請求事件/大阪地裁7民/ 平29・7・6/平26(行ウ)23】

要旨(by裁判所):
門真市の住民である原告らが,閉店した商業施設の建物の移転補償費として門真市が合計約29億4000万円を支払ったことにつき,当時の門真市長と上記商業施設の土地建物を取得した共有者らが共謀して,門真市が上記土地建物を安価に買い取ることができたにもかかわらず,これを買い取ることなく上記共有者らに不当に高額な移転補償費を支払い,門真市に損害を与えたなどと主張して,地方自治法242条の2第1項4号に基づき,門真市の執行機関である被告(門真市長)に対し,当時の門真市長の相続人ら及び上記共有者らに対して損害賠償請求等をすることを求めたが,上記移転補償費の支払に至った経緯やその算定につき違法な点はないとして,原告らの請求がいずれも棄却された事例(住民訴訟)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/050/087050_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87050

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【下級裁判所事件:休業補償給付不支給処分取消請求控訴 事件/名古屋高裁民4/平29・3・16/平28(行コ)63】(原審結果:棄却)

要旨(by裁判所):
労働基準監督署長が,パワーハラスメントや退職の勧奨ないし強要による精神障害を理由としてされた労働者災害補償保険法に基づく休業補償給付に対し,業務上の疾病とは認められないとしてした同給付を支給しない旨の処分につき,請求者については,上司との人間関係の悪化やその後の退職強要の事実があり,それによる心理的負荷は,社会通念上,客観的にみて精神障害を発症させる程度に過重であったとして,精神障害との業務起因性を認め,同処分が取り消された事例

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/044/087044_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87044

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【下級裁判所事件:高等学校等就学支援金支給校指定義務 付等請求事件/大阪地裁2民/平29・7・28/平25(行ウ)14】

要旨(by裁判所):
平成25年法律第90号による改正前の公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律2条1項5号及びその委任を受けた同法施行規則1条1項2号ハの規定に基づく指定をしない旨の文部科学大臣の処分が違法であるとして取り消され,上記規定に基づく指定をすべき旨が命じられた事例

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/038/087038_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87038

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【下級裁判所事件:窃盗,窃盗未遂,死体遺棄/名古屋高 刑2/平29・8・17/平29(う)143】結果:破棄自判

概要(by Bot):
本件は,被告人が,交際相手の共犯男性と共に,いずれも職に就かず,定住する場所もない中で車上生活等を続けていた約1年2か月の間に,いずれも同男性と共謀して行った死体遺棄事案と多数の窃盗事案(その内訳は,自動車窃盗3件(後記),キャッシュカードを使用した預金の引出し窃盗9件(同)及びさい銭盗2件(同,は未遂))である。すなわち,被告人は,交際していたAと共謀の上,平成27年6月21日頃,愛知県田原市内の駐車場で普通乗用自動車1台(時価約2万円相当)を窃取し,同年12月31日頃,当時居候していた家の家主の女性(当時71歳)の死体を,同県新城市内の廃屋トイレ便槽内に運び入れるなどして遺棄し,同女性名義のキャッシュカードを使用して,平成28年1月5日から同年3月8日までの間に9回にわたり,現金自動預払機から現金合計17万6000円を引き出して窃取し,同年3月10日頃,同県豊川市内の駐車場で普通貨物自動車1台(時価約60万円相当)を窃取し,同年7月20日,同県田原市内の神社でさい銭約200円を窃取し,同月23日頃,同県田原市内のゴルフ倶楽部で普通貨物自動車1台(時価約20万円相当)を窃取し,同月30日,の神社でさい銭を窃取しようとしたが,さい銭箱に現金が入っていなかったためその目的を遂げなかった,というものである。
2まず,窃盗についてみてみる。車中泊をしていた被告人らは,その生活を維持するため長期間にわたり窃盗を多数回繰り返していたから,本件窃盗事案は,常習的犯行の一環である。すなわち,被告人らは,平成27年4月以降平成28年8月に逮捕されるまでの間,無職無収入で生活費を得る当てもない中,移動や寝泊まりに使用していた自動車が故障等により使えなくなる都度,別の自動車を盗んで()は乗り換え,生活費は,さい銭泥棒をして()賄い(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/033/087033_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87033

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【下級裁判所事件:業務上横領/東京高裁11刑/平29・8・4/平 28(う)414】結果:破棄自判

裁判所の判断(by Bot):

原判決の判断は正当であり,D3が本件1億円の送金について認識,承諾していた可能性があるとした結論に誤りはない。これに対し,検察官は,本件1億円の送金をD3が知っていたか否かに関する直接証拠は,D3の供述と被告人A3の供述しかなく,どちらの供述が信用できるかということで認定するほかないとした上で,原判決が,D3供述の信用性を否定する根拠とした点について,次のとおり主張する。すなわち,D1の業務日報(原審弁9)について,6月22日の記載には,「渡した」という記述がないから,D1は,同日,D3から2社団の通帳を見せて欲しいと依頼されて,Bに行ったものの渡していないとみるのが自然であり,また,7月5日の記載には「本日」お渡ししましたと記載されているから,その日に依頼があったことをその日に実行したのではなく,数日前に依頼され,数日来課題になっていたことが「ようやくその日になって解決した」という意味だと読むのが自然である。そして,D3は,6月29日にはC5社への支払が終了し,2社団の通帳を確認したいという動機が既になくなっていたことから,実際には通帳を見ることがなく,その結果,J協会の通帳を見たことがないという記憶になったとしても不思議ではない。6月27日にD3が送信した2通のメールは矛盾しているわけではない。すなわち,被告人A3宛に送信したメール(メール?)は,C5社への支払のための資金移動を指示した内容のものであり,他方,各拠点の担当者宛に送信したメール(メール?)は,以前からD3が管理部からの依頼に基づいて行っていた,支払用資金の移動に関する指示に過ぎない。これは,D3が考えて出した指示ではなく,被告人A3ら管理部からの要求をD3の指示の形にしたに過ぎず,D3自身が矛盾した指示をしたというわけではない。D3としては,月末に取引先からの支払(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/032/087032_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87032

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【下級裁判所事件:伊方原発3号機運転差止仮処分命令申 事件/広島地裁民4/平29・3・30/平28(ヨ)38】結果:却下

要旨(by裁判所):
1事案の概要
本件は,四国電力伊方原発3号機(伊方原発)のおよそ100圏内(広島市,松山市)に居住する住民らが,四国電力に対し,伊方原発の安全性が十分でないために,それに起因する事故が発し,外部に大量の放射性物質が放出されて,住民らの生命,身体,生活の平穏等に重大かつ深刻な被害が発生するおそれがあるとして,人格権に基づき,伊方原発の運転差止めを命じる仮処分を申し立てた事案である。本決定は,住民らの申立ては被保全権利が認められないとして,これを却下するものである。
本件の争点は,司法審査の在り方,総論としての新規制基準の合理性,基準地震動策定の合理性,耐震設計における重要度分類の合理性,使用済燃料ピット等の安全性,地すべりと液状化現象による危険性,制御棒挿入に係る危険性,基準津波策定の合理性,火山事象の影響による危険性,テロ対策の合理性,シビアアクシデント(SA)対策の合理性である。
なお,ないしの検討の結果,被保全権利が認められた場合には,さらに,保全の必要性,担保金の額が別途争点となる。
2司法審査の在り方
伊方原発は,原子力規制委員会から,新規制基準の下で用いられている具体的な審査基準に適合するものである旨の判断が示されている。したがって,裁判所は,原子力規制委員会において用いられている具体的な審査基準に不合理な点がないか否か,伊方原発が具体的審査基準に適合するとした原子力規制委員会の判断に不合理な点がないか否かなどの観点から検討することにより,「伊方原発の安全性が十分でないために,それに起因する事故が発生し,外部に大量の放射性物質が放出され,住民らが放射線被曝により生命,身体に直接的かつ重大な被害を受ける具体的危険」が存在しないことにつき,仮処分において求められる程度の立証(疎明)を遂げていることになるかを審査すべきである。
このような司法審査の枠組みは,福岡高裁宮崎支部の平成28年4月6日付け抗告審決定が示したものであり,同決定は既に確定している。現在,全国で,原子力規制委員会によって新規制基準に適合する旨判断された原発の運転差止めを求める仮処分の申立てが複数審理中であるが,ある特定の原発の運転差止仮処分を求める複数の申立てが別々の地裁で審理されている状況も見られる。そのような中で,審理対象とされる原発によって,又は,同一の原発について審理する裁判所によって,司法審査の枠組みが区々となることは,事案の性質上,望ましいとはいえない。福岡高裁宮崎支部の決定は,新規制基準に適合する旨判断された原発の運転差止めを求める仮処分申立事案における司法審査の在り方について判断を示した,今のところ唯一の確定した抗告審決定である(最高裁の判例は見当たらない。)。そうであれば,本件における司法審査の枠組みについては,上記決定を参照することとするのが相当である。
3基準地震動策定の合理性
基準地震動の策定について,新規制基準の定めが不合理であるということはできない。四国電力は,詳細な地盤構造等の調査を行った上,地震本部のレシピ,内閣府検討会モデル,松田式,耐専式,壇ほか(2011)等の信頼性のある強震動予測手法や知見を用いて,複数のケースを想定したり,パラメータを保守的に設定するなど不確かさを考慮して(例えば,内陸地殻内地震に係る応答スペクトルに基づく地震動評価において,複数の断層長さ(54,69,130,480)や複数の断層傾斜角(鉛直,北傾斜30度)の想定,一部のケースにつき耐専式の適用結果が耐専式以外の距離減衰式の適用結果と乖離しているにもかかわらず耐専式の適用結果を保守的に採用,保守的に内陸補正係数を乗じないままの地震動評価の採用など),基準地震動を策定していることから,これを新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断に不合理な点はない。
なお,内陸地殻内地震に係る地震動評価における,すべり量飽和の考え方に依拠することの是非や入倉・三宅式の過小評価のおそれ等,四国電力の想定の合理性の有無について確証を得るにはなお慎重な検討を要すべき問題がある。しかし,そのような検討には,例えば,地震学者,原子力規制委員会の関係者等の証人尋問を実施して関連事実(例えば,地震学界における学説の状況,原子力規制委員会における審査の経緯等)を慎重に認定する作業が不可欠であるが,そのような証拠調べは,本案訴訟で行われるべきであって,本件のような仮処分手続にはなじまない。
4基準津波策定の合理性
基準津波の策定について,新規制基準の定めが不合理であるということはできない。四国電力は,詳細な地盤構造等の調査を行った上で,地震本部のレシピや内閣府検討会モデル等の信頼性のある手法,知見を用いて,複数のケースを想定する,パラメータを保守的に設定するなど不確かさの考慮を行う(例えば,伊方原発前面海域の断層群について,複数のすべり量モデルを想定したり,平均すべり量として保守的な値を設定する)などして基準津波を策定していることから,これを新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断に不合理な点はない。
5火山事象の影響による危険性
火山事象の影響による危険性の評価につき,次の点を除き新規制基準の内容に不合理な点は見当たらない。立地評価に関する火山ガイド(原子力規制委員会の審査の内規)の定めには不合理な点があるものの,VEI7以上の規模の破局的噴火については,その発生の可能性が相応の根拠をもって示されない限り,安全性に欠けるところがあるとはいえないところ,本件につきそのような噴火の発生する可能性が相応の根拠をもって示されたとはいえないから,伊方原発を火山との関係で立地不適としなかった原子力規制委員会の判断は,少なくとも結論において不合理な点はないと認められる。
また,降下火砕物(降灰)の影響評価において,その前提となる降灰の大気中濃度に関する四国電力の申請当初の想定は過小であったものの,セントへレンズ火山噴火における観測値を用いて改めて行った影響評価の内容は一応合理的であるといえるから,影響評価の点について新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断も結論において不合理な点はないと認められる。
6その他の争点
その他の争点についても,新規制基準の内容が不合理であるということはできず,四国電力の申請内容について新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断に不合理な点はない。
7結論
以上によれば,四国電力は,「伊方原発の安全性が十分でないために,それに起因する事故が発生し,外部に大量の放射性物質が放出され,住民らが放射線被曝により生命,身体に直接的かつ重大な被害を受ける具体的危険」が存在しないことにつき,仮処分において求められる程度の立証(疎明)を遂げていることになるから,住民らの人格権が侵害されるおそれがあるとはいえない(被保全権利は認められない。)。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/031/087031_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87031

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【下級裁判所事件:不正競争防止法違反被告事件/東京高 /平29・3・21/平28(う)974】結果:破棄自判

事案の概要(by Bot):
1本件は,通信教育等を業とする株式会社A(以下「A」という。)が株式会社B(以下「B」という。)に業務委託したAの情報システムの開発等の業務に従事し,営業秘密であるAの顧客情報(以下「本件顧客情報」という。)を,これが記録されたAのサーバコンピュータ(以下「本件サーバ」という。)に業務用パーソナルコンピュータ(以下「業務用PC」という。)からアクセスするためのID及びパスワード等を付与されるなどして示されていた被告人が,不正の利益を得る目的で,その営業秘密の管理に係る任務に背いて,2度にわたり,業務用PCを操作して,本件顧客情報が記録された本件サーバにアクセスし,合計約2989万件の顧客情報のデータをダウンロードして業務用PCに保存した上,これとUSBケーブルで接続した自己のスマートフォンの内臓メモリ又はマイクロSDカードにこれを記録させて複製する方法により,上記顧客情報を領得し,上記顧客情報のうち約1009万件の顧客情報について,インターネット上の大容量ファイル送信サービスを使用し,サーバコンピュータにこれらをアップロードした上,ダウンロードするためのURL情報を名簿業者に送信し,同人が使用するパーソナルコンピュータに上記データをダウンロードさせて記録さ せることにより,これらの顧客情報を開示した,という不正競争防止法違反の事案である。
2本件控訴の趣意は,要するに,第1に,本件顧客情報は,不正競争防止法2条6項の営業秘密として保護されるための要件である秘密管理性が認められないのに,これが認められるとした点,及び,被告人は,A及びBに対して,本件顧客情報について秘密を保持する義務がないのに,あるとした点で,原判決にはそれぞれ判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認がある,第2に,原判決が摘示した証拠の証明力が不十分(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/028/087028_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87028

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【下級裁判所事件:児童買春,児童ポルノに係る行為等の 処罰及び児童の保護等に関する法律違反被告事件/東京高裁/平2 9・1・24/平28(う)872】結果:破棄自判

裁判所の判断(by Bot):

原判決の上記の認定及び判断は概ね相当なものとして,当裁判所もこれを是認することができる。所論は,児童ポルノ法の目的及び趣旨,さらには,児童の実在性に関する原判決の説示等について,法令の解釈適用の誤りがある旨るる主張するが,これらの中には,本件3画像が児童ポルノに該当すると認めた原判決の判断に直接影響しない一般論を述べるものも含まれているから,当裁判所は,原判決の上記判断に影響する限度で,判断を示すこととする。 ア児童の実在性について
(ア)所論は,原判決が,「一般人からみて,架空の児童の姿態ではなく,実在の児童の姿態を忠実に描写したものであると認識できる場合には,実在の児童とCGで描かれた児童とが同一である(同一性を有する)と判断でき」ると説示した点をとらえて,一般人が,実在の児童の姿態を忠実に描写したと認識しさえすれば,実在しない児童の姿態を描写した場合についても処罰の対象とな
る趣旨であるとして,この点を種々論難する。そもそも,原判決は,前記のとおり,児童が実在することを要するとの前提に立った上,本件CGについて,被写体となった児童が実在するか否かを,各CGの元となった素材画像の写真の出典等について検討した上で判断し,実在性が認められたものについてのみ,児童ポルノに該当すると判断したのであるから,実在しない児童の姿態を描写した場合も処罰の対象となるという判断をしたとの所論は,前提を欠くものである。さらに,原判決が上記のように説示した趣旨は,その実際の判断過程に即してみると,素材画像の被写体となった児童の実在性が認められた場合に,当該CGの画像等が,その実在する児童を描写したといえるかどうか,すなわち,被写体となった実在の児童とそれを基に作成されたCG画像等が,同一性を有するかどうかを判断するに当たって,一般人の認識という基準を用いたものと解さ(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/027/087027_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87027

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【下級裁判所事件:損害賠償請求事件/名古屋地裁民10/平29 ・7・31/平28(ワ)4021】

事案の概要(by Bot):
本件は,アイドルとして活動する女性と私的に会ったことなどに因縁をつけられ,同女性の所属するアイドルグループのプロモーション事業を行っている
被告から金銭を喝取されたと主張する原告らが,被告に対し,不法行為に基づき損害賠償請求を行う事案である。原告Aは,被告に対し,550万円(喝取金300万円,慰謝料200万円,弁護士費用50万円の合計)及びこれに対する不法行為日の後である平成28年1月14日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め,原告Bは,被告に対し,200万円(喝取金80万円,慰謝料100万円,弁護士費用20万円の合計)及びこれに対する最終の不法行為日の後である同年4月27日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めている。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/023/087023_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87023

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【下級裁判所事件:虚偽有印公文書作成・同行使,詐欺, 有印私文書偽造・同行使,政治資金規正法違反被告事件/奈良 裁/平29・7・18/平29(わ)82】

罪となるべき事実(by Bot):
被告人は,第1奈良県議会議員であったものであり,奈良県から,議員の調査研究等に資するために必要な経費に充てる政務調査費又は政務活動費(以下「政務活動費等」という。)として,年度末又は任期終了時の残余の返還を条件に,平成22年度分336万円,平成23年度のうち同年4月分28万円及び同年5月以後の残余11か月分308万円,平成24年度分336万円,平成25年度分336万円,平成26年度分336万円,平成27年度のうち同年4月分28万円及び同年5月以後の残余11か月分308万円の各交付を受けていたものであるが,各年度とも政務活動費等として交付額分の支出をして残余は存在しない又は僅少である旨の内容虚偽の収支報告書等を提出することにより,返還の要否について調査権限を有する同県議会議長から命を受けた同県議会事務局長らを欺いて政務活動費等の返還を免れようと企て,
1 平成23年4月頃,同県生駒郡A町BC丁目D番E号の被告人方において,真実は,平成22年度政務調査費の調査研究費等に該当する支出ではなく,残余の額は0円ではなかったのに,同県議会議員としての職務に関し,行使の目的で,収支報告書への添付が義務付けられている領収書写しとして別表1番号1ないし5のとおり虚偽の支出額及び支出先等を記載して作成した領収書写しを添付して合計234万1500円の虚偽の支出を政務調査費のうち調査研究費等の項目で計上して収支報告書の残余欄に0円と虚偽の記載をするなどして,記名のある被告人作成名義の内容虚偽の平成22年度政務調査費収支報告書を作成し,平成23年4月28日頃,奈良市F町G番地所在の同県議会事務局において,同事務局職員に対し,前記領収書写しの添付された同収支報告書を提出して行使し,同年5月10日頃,同事務局職員及び同事務局長らに,同収支報告書の記載は真実であって返還す(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/021/087021_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87021

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【下級裁判所事件:懲戒免職処分取消請求事件/神戸地裁6 /平29・4・26/平27(行ウ)71】

事案の概要(by Bot):
本件は,被告(兵庫県宝塚市)の消防職員であった原告が,許可を受けずにみずから営利企業を営んだこと,妻子があるのに独身と偽って女性と交際し,それが発覚してその女性から損害賠償請求訴訟を提起されたこと,行先について虚偽記載をした旅行願を提出したことを理由として処分行政庁から懲戒免職処分を受けたため,処分行政庁の所属する被告に対しその取消しを求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/013/087013_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87013

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