Archive by category 下級裁判所(一般)

【下級裁判所事件:選挙無効請求事件/広島高裁2/平30・3・ 30/平29(行ケ)1】結果:棄却

要旨(by裁判所):
本件は,平成29年10月22日に施行された衆議院議員総選挙(以下「本件選挙」という。)について,小選挙区である広島県第1区ないし第7区及び山口県第1区ないし第4区の各選挙人である原告らが,衆議院小選挙区選出議員の選挙の選挙区割りに関する公職選挙法の規定は憲法に違反し無効であるから,これに基づき施行された本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であると主張して,公職選挙法204条に基づき,それぞれ広島県選挙管理委員会又は山口県選挙管理委員会を被告として提起した選挙無効訴訟であるが,本件選挙の当時において,本件選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたということはできないとして,原告らの請求を棄却した。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/670/087670_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87670

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【下級裁判所事件:選挙無効請求事件/広島高裁岡山支2/平 30・2・15/平29(行ケ)1】結果:棄却

要旨(by裁判所):
1平成29年10月22日施行の衆議院議員総選挙について,岡山県の各選挙区の選挙人が提起した選挙無効訴訟について,同選挙の選挙区割りに関する公職選挙法の規定は憲法に違反するとは認められないとして,請求が棄却された事例。
2憲法は,投票価値の平等を要求しているものの,投票価値の平等は,選挙制度の仕組みを決定する唯一,絶対の基準ではなく,国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものであり,選挙制度の仕組みの決定について,国会に広範な裁量が認められている。
3最高裁平成23年3月23日大法廷判決以降になされた公職選挙法等の改正により,投票価値の較差は2倍以内にまで是正されたが,なお投票価値に較差があることは,同大法廷判決で指摘された1人別枠方式の構造的な問題がなお解消されないまま残っていることによるものである。
4公職選挙法の改正により,選挙区間の較差が2倍以上となる選挙区が0となったことは,累次の大法廷判決の趣旨に沿って,較差の是正が図られつつあるものとみることができ,その改定の手法についても,一応の合理性があるというべきである。
5加えて,区画審設置法3条が,大規模国勢調査の度に,アダムズ方式による都道府県別定数の配分を行うこと等を義務付けるに至ったことは,更なる較差の是正を指向するものと評価することができる。
6他方,選挙区毎の人口の均衡を図るためには,分割市区町村が生じることが避けられず,自治体の一体性を損なう等の批判が生じることも,容易に想像できる。
7そうすると,上記選挙に至るまでの公職選挙法の改正は,投票価値の平等の要請に配慮した合理的な選挙制度の実現に向けた漸次的な見直しとして,国会の裁量権の範囲内にあるというべきであって,同選挙における投票価値の不均衡は,違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態にあったものということはできず,憲法に違反するということはできない。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/669/087669_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87669

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【下級裁判所事件:選挙無効請求事件/広島高裁3/平30・3・ 20/平29(行ケ)2】結果:棄却

裁判所の判断(by Bot):

1憲法は,選挙権の内容の平等,つまり投票価値の平等を要求しているものと解される。他方,投票価値の平等は,選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準ではなく,国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものであるところ,国会の両議院の議員の選挙については,憲法上,議員の定数,選挙区,投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとされ(同法43条2項,47条),選挙制度の仕組みの決定については国会に広範な裁量が認められている。衆議院議員の選挙につき全国を多数の選挙区に分けて実施する制度が採用される場合には,選挙制度の仕組みのうち定数配分及び選挙区割りを決定するに際して,憲法上,議員1人当たりの選挙人数ないし人口ができる限り平等に保たれることを最も重要かつ基本的な基準とすることが求められているというべきであるが,それ以外の要素も合理性を有する限り国会において考慮することが許容されているものと解されるのであって,具体的な選挙区を定めるに当たっては,都道府県を細分化した市町村その他の行政区画などを基本的な単位として,地域の面積,人口密度,住民構成,交通事情,地理的状況などの諸要素を考慮しつつ,国政遂行のための民意の的確な反映を実現するとともに,投票価値の平等を確保するという要請との調和を図ることが求められているところである。したがって,このような選挙制度の合憲性は,これらの諸事情を総合的に考慮した上でなお,国会に与えられた裁量権の行使として合理性を有するといえるか否かによって判断されることになり,国会がこのような選挙制度の仕組みについて具体的に定めたところが,上記のような憲法上の要請に反するため,上記の裁量権を考慮してもなおその限界を超えており,これを是認することができない場合に,初めてこれが(以下略)

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/668/087668_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87668

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【下級裁判所事件:公職選挙法違反/東京高裁2刑/平30・3・ 13/平29(う)1154】結果:棄却

理由の要旨(by Bot):

1前提事実
原判決は,事実認定の補足説明の項において,概要,?被告人が本件選挙に立候補した経緯等,?C,A及び各受供与者の本件選挙における役割等,?D,I,J及びKと被告人との関係及び本件選挙における役割等を認定している。その上で,?各受供与者に現金が供与された経緯及びその状況等として,被告人を代表者とする政治団体「Lの会」では,平成26年2月9日の本件選挙終了時点頃までに,全国の被告人を支持する者から1億円を超える寄付金を集めるなどしており,これを原資として選挙運動の経費等の精算を行っても,なお数千万円の余剰金が出る見込みとなったこと,Aは,平成26年2月中に,Cから,総額2000万円の枠で選挙運動に貢献のあった選挙対策本部のメンバーに報酬を配るとして,報酬を払う者の名前と各報酬額が記載されたリストを渡され,パソコンで清書を指示されたため,同リストを清書した一覧表(以下「報酬額一覧表」という。原審甲8添付書面1枚目から手書き部分を除いたもの。)を作成して,Cに交付したこと,報酬額一覧表には,「M本部長」に400万円,「C事務局長」に200万円,「D会長付」に100万円,「A」に50万円などと記載されていたことを認定している。そして,その後,Aは,Cから,報酬額一覧表に手書きの記載が入ったもの(原審甲8添付書面1枚目)を示されながら指示を受け,平成26年3月1日午後1時半頃までに,報酬額一覧表を修正した一覧表(以下「報酬額一覧表」という。原審甲9添付資料2の2枚目)を作成したが,具体的な修正箇所としては,報酬額一覧表は,「Lの会」,「a事務所」,「b事務所」という欄を設けたほか,各人の名前に並列して「会長指示N関係」という項目を追加し,その金額を308万5000円とするなどの変更を加えたものであったことなどを認定し(以下略)

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http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87665

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【下級裁判所事件:損害賠償等請求事件/大阪地裁24民/平30 ・3・23/平28(ワ)11478】

事案の概要(by Bot):
本件は,ランニング中の原告が,路上で,被告Aが散歩させていた犬を避けようとして転倒した事故(以下「本件事故」という。)により負傷し,損害が生じたと主張して,?上記犬の占有者である被告Aに対し,民法718条に基づき,原告に生じた損害3948万8179円及びこれに対する本件事故日である平成27年6月14日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払,?被告Aを被保険者とする,個人賠償責任補償特約及び賠償事故解決に関する特約が付された自動車損害保険契約を締結した被告Bに対し,同保険契約の約款に基づき,被告Aに対する上記請求の判決の確定を条件として,被告Aと連帯して,上記金員の支払をそれぞれ求める事案である。

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/663/087663_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
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【下級裁判所事件:過失運転致死,道路交通法違反,貨物 自動車運送事業法違反/名古屋地裁刑1/平30・3・7/平26(わ)2108】

罪となるべき事実(by Bot):
第1 被告人は,平成26年7月23日午前10時8分頃,愛知県小牧市ab丁目c番地先の道路において,大型貨物自動車を運転中,自車を自転車に乗車して進行中のA(当時83歳)に衝突させ,同人を自転車もろとも転倒させた上,同人を自車下部に巻き込んで引きずるなどして死亡させるとともに,同自転車を自車下部に巻き込んで同市de丁目f番地先道路まで引きずる交通事故を起こし,もって自車両の運転を停止して道路における危険を防止する等必要な措置を講じず,かつ,その事故発生の日時及び場所等法律の定める事項を,直ちに最寄りの警察署の警察官に報告しなかった。
第2 被告人は,国土交通大臣の委任を受けた地方運輸局長の許可を受けないで,別紙一覧表のとおり,平成26年7月2日から同月22日までの間,前後5回にわたり,同表記載の各運送区間において,運送依頼人であるB有限会社からの需要に応じ,有償で,被告人が使用する貨物の運送の用に供する大型貨物自動車を運転して貨物を運送し,もって一般貨物自動車運送事業を経営した。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/662/087662_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87662

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【下級裁判所事件:道路交通法違反,銃砲刀剣類所持等取 締法違反,詐欺,公務執行妨害,器物損壊,覚せい剤取締法違 反(変更後の訴因覚せい剤取締法違反,大麻取締法違反),脅 迫/名古屋地裁刑5/平30・2・27/平29(わ)1638】

罪となるべき事実(by Bot):
第1 被告人は,当時の暴力団甲組員であるが,金融機関から被告人名義の普通預金口座通帳及びキャッシュカードをだまし取ろうと企て,平成27年8月21日,津市a町bc番地d所在の株式会社乙銀行丙支店において,同行行員Aに対し,真実は,被告人が暴力団員であるのにそれを秘し,被告人が暴力団員等の反社会的勢力ではないものと装い,普通預金・貯蓄預金・納税準備預金印鑑届の「反社会的勢力ではないことの表明・確約に関する同意」欄に同意するなどして前記印鑑届等を提出し,被告人名義の普通預金口座の開設並びに普通預金口座通帳及びキャッシュカードの交付を申し込み,前記Aらをして,被告人が暴力団等反社会的勢力ではないものと誤信させ,よって,その頃,同所において,前記Aらから被告人名義の普通預金口座通帳1通の交付を受けるとともに,同月25日頃から同年9月1日頃までの間に,同市e町f番地ghマンションi号所在の当時の被告人方において,被告人名義のキャッシュカード1枚の送付を受け,もって人を欺いて財物を交付させた。
第2 被告人は,B及びCと共謀の上,携帯電話機販売店から電磁的情報が記録されたUSIMカードを装着したプリペイド式携帯電話機をだまし取ろうと企て,平成28年11月12日,大阪府豊中市j町k丁目l番m株式会社丁2階戊において,前記Cが,同店従業員Dに対し,真実は,購入するプリペイド式携帯電話機を前記Cが使用せず,被告人に譲渡する意図であるのにそれを秘し,購入するプリペイド式携帯電話機を前記Cが使用するかのように装い,プリペイド式携帯電話機2台の購入を申し込み,前記Dらをその旨誤信させ,よって,その頃,同所において,前記Dから電磁的情報が記録されたUSIMカードを装着したプリペイド式携帯電話機2台(販売価格合計8000円)の交付を受け,もって人を欺いて財物を交付させた。(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/661/087661_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87661

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【下級裁判所事件/名古屋高裁/平29・11・30/平28(行コ)46】

事案の概要(by Bot):
1A(平成25年8月21日死亡。以下「亡A」という。)の相続人である控訴人は,厚生労働大臣に対し,亡Aに係る昭和60年法律第34号による改正前の国民年金法(以下「旧国民年金法」という。)に規定する通算老齢年金(以下「通老年金」といい,旧国民年金法上の通算老齢年金を「国民通老年金」という。)の裁定の請求をしたところ,厚生労働大臣から,平成26年1月9日付けで,受給権発生年月を昭和63年8月とする国民通老年金の裁定を受け,平成20年7月分以前の国民通老年金は時効消滅により支給しないこととされた。そこで,控訴人は,当該不支給を不服として,社会保険審査官に対する審査請求をしたところ,これを棄却する旨の決定を受け,更に社会保険審査会に対する再審査請求をしたが,これも棄却する旨の裁決を受けた。本件は,控訴人が,厚生労働大臣から同月分以前の国民通老年金を支給しない旨の処分を受けた旨主張して(以下,控訴人の主張する上記処分を「本件処分」という。),本件処分の取消しを求めるとともに,昭和63年9月分から平成20年7月分までの国民通老年金は時効消滅していないなどと主張して,国民通老年金の支給請求権に基づき,上記期間分の本件国民通老年金の合計額である537万5275円及びこれに対する昭和63年9月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。原審は,の請求については,「行政庁の処分」(行政事件訴訟法3条2項)の取消しを求めるものではないから不適法であるとして却下し,の請求については,消滅時効を理由に棄却した。そこで,これを不服とする控訴人が控訴し,原判決を取り消しての請求について認容することを求めるとともに(の請求は不服の範囲外である。),当審において,の請求原因として,予備的に国家賠償法1条1項に基づく損害賠償(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/660/087660_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87660

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【下級裁判所事件:傷害被告事件/広島高裁岡山支部/平30 3・14/平29(う)104】結果:破棄自判

要旨(by裁判所):
被告人が,ホテルの客室において,被告人の承諾を得ずに同客室内に立ち入った被害者に対し,灰皿で殴打するなどの暴行を加え,傷害を負わせた事案について,盗犯等の防止及び処分に関する法律(以下「盗犯法」という)1条1項3号の場合に当たらず,かつ,被告人に急迫不正の侵害があるとの誤信はなかったとの原判決の認定はいずれも不合理であって,被告人に盗犯法1条2項の誤想防衛が成立することは否定できないとして,事実誤認を理由に原判決を破棄し,無罪を言い渡した事案

(PDF)
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http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87659

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【下級裁判所事件:廃棄物の処理及び清掃に関する法律違 反被告事件/広島高裁/平30・3・22/平29(う)147】結果:棄却

要旨(by裁判所):
湾岸及び公有水面占用許可を取得した海域で造船所を経営していた被告人が,廃業して造船所施設を解体撤去した後,従前より許可区域外の海域で施設の土台等として利用・管理していたコンクリート塊合計約71tを放置した行為が,不作為形態による管理の放棄として不法投棄罪に該当するとされた事例

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/658/087658_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87658

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【下級裁判所事件/福岡高裁宮崎支部/平29・3・12/平29(く)20 結果:棄却

裁判所の判断(by Bot):

1はじめに
当裁判所は,?・?新鑑定については明白性が認められない,?鑑定について新規性を肯定した原決定には誤りがない,?鑑定について明白性を肯定した原決定は,その証明力を不当に低く判断している点において一部賛同できず,かつ,確定審の有罪判決を支える証拠関係を的確に把握していないことに起因して新旧証拠の総合評価について俄かに賛同し難い説示がみられるものの,?鑑定がその立証命題に関連して確定審の有罪判決を支える証拠関係に及ぼす影響を踏まえると,?鑑定は,確定審で取り調べられた旧証拠等一切の証拠(原審第2回進行協議期日における鴨志田祐美弁護人の口頭での釈明(主任弁護人作成の平成27年11月10日付け上申書を引用したもの)によって本件についても援用された,?の第1次再審及び第2次再審並びに請求人の第1次再審(いずれも即時抗告審を含む。以下,特に断らない限り,「第1次再審」とは即時抗告審を含む?の第1次再審の,「第2次再審」とはいずれも即時抗告審を含む?の第2次再審及び請求人の第1次再審の総称である。)において提出された証拠も含む。以下同じ。)と総合評価することにより確定審の有罪判決における事実認定につき合理的疑いを抱かせる証拠に当たるといえるから,その明白性を肯定した原決定は結論において誤りがない,以上の次第で,検察官の所論は一部採用できるものの,結局論旨は理由がないことに帰するから,本件即時抗告は棄却すべきであると判断した。以下,その理由を説明する。
2?・?新鑑定の明白性判断について所論は,原決定の明白性判断は,?・?新鑑定の証明力について何ら具体的根拠を示さずにこれを認めている点,?・?新鑑定の機能に関して過大評価をしている点,?・?新鑑定の内容に関して過大評価をしている点,仮に鑑定内容に一定程度の信用性が認められたとしても確定審(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/655/087655_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87655

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【下級裁判所事件/福岡高裁宮崎支部/平29・3・12/平29(く)19 結果:棄却

裁判所の判断(by Bot):

1はじめに
当裁判所は,?・?新鑑定については明白性が認められない,?鑑定について新規性を肯定した原決定には誤りがない,?鑑定について明白性を肯定した原決定は,その証明力を不当に低く判断している点において一部賛同できず,かつ,確定審の有罪判決を支える証拠関係を的確に把握していないことに起因して新旧証拠の総合評価について俄かに賛同し難い説示がみられるものの,?鑑定がその立証命題に関連して確定審の有罪判決を支える証拠関係に及ぼす影響を踏まえると,?鑑定は,確定審で取り調べられた旧証拠等一切の証拠(第1次再審及び第2次再審において新証拠として提出された証拠も含む。)と総合評価することにより確定審の有罪判決における事実認定につき合理的疑いを抱かせる証拠に当たるといえるから,その明白性を肯定した原決定は結論において誤りがない,以上の次第で,検察官の所論は一部採用できるものの,結局論旨は理由がないことに帰するから,本件即時抗告は棄却すべきであると判断した。以下,その理由を説明する。
2?・?新鑑定の明白性判断について所論は,原決定の明白性判断は,?・?新鑑定の証明力について何ら具体的根拠を示さずにこれを認めている点,?・?新鑑定の機能に関して過大評価をしている点,?・?新鑑定の内容に関して過大評価をしている点,仮に鑑定内容に一定程度の信用性が認められたとしても確定審の判断に影響を及ぼすものとはいえない点においていずれも不合理であり,?・?新鑑定は?供述の信用性判断を肯定した確定審の事実認定に合理的な疑いを容れるものではなく,明白性の要件を欠いている,という。そこで検討すると,原決定は,「?・?新鑑定の内容」について,その鑑定手法,分析結果を要約した上で,「?の本件各目撃供述には,体験記憶に基づかない情報が含まれている可能性が高く,その信用性評価(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/654/087654_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87654

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【下級裁判所事件:昏睡強盗,住居侵入,窃盗/東京高裁12 刑/平29・12・14/平29(う)1072】結果:棄却

結論(by Bot):
よって,所論はいずれも理由がないから,刑訴法396条により本件控訴を棄却し,刑法21条を適用して当審における未決勾留日数中170日を原判決の刑に算入し,当審における訴訟費用は刑訴法181条1項ただし書を適用して被告人に負担させないこととし,主文のとおり判決する。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/644/087644_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87644

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【下級裁判所事件:危険運転致死傷(予備的訴因過失運転 致死傷)/東京高裁6刑/平30・2・22/平29(う)1372】結果:棄却

結論(by Bot):
よって,刑訴法396条により本件控訴を棄却することとして,主文のとおり判決する。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/643/087643_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87643

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【下級裁判所事件:窃盗被告事件/函館地裁刑事部/平30・3 27/平29(わ)159】

犯罪事実(by Bot):
被告人は,漁船の船長であるところ,同船の乗組員らと共謀の上
第1 平成29年11月10日頃から同月28日頃までの間,別表1記載のとおり,北海道松前郡a町字bc番地所在の共同宿舎ほか4か所において,A所有又は管理に係る発電機等30点(時価合計約77万1300円相当)を窃取した。
第2 その頃,別表2記載のとおり,同郡a町字bd番地所在のB灯台総合管制舎又はその敷地内において,C管理に係る太陽電池モジュール等9点(時価合計約486万8900円相当)を窃取した。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/641/087641_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87641

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【下級裁判所事件:恐喝被告事件/福岡地裁小倉支部/平30 3・22/平30(わ)35】

罪となるべき事実(by Bot):被告人Aは,建築資材及び建設機械の販売等を業とする株式会社Cの代表取締役,被告人Bは,建築,土木の管理,施工等を業とするD株式会社の代表取締役である。Dは,株式会社Eほか1社が発注した太陽光発電所建設工事(以下「本件工事」という。)において二次下請けとしてその施工に関わり,本件工事で使用する生コンクリートをCから購入してEに販売していたものであるが,Cに対して生コンクリート代金を支払う資力を欠くに至った。被告人両名は,生コンクリート代金名目で,E代表取締役であるFから現金を脅し取ろうと企て,共謀の上,平成28年6月1日午前9時21分頃,被告人Aが,C従業員を介し,福岡県中間市内の同社事務所において,合計669万9308円の生コンクリート代金の請求書を添付した「お世話になっております。D様より請求書をメールで送って下さいと依頼がありましたので,送信させて頂きます。宜しくお願い致します。」旨の電子メールをE宛てに送信し,その頃,これを広島市中区内の当時のE本社にいたF(当時49歳)に閲読させ,同人に対し,CがDに販売した生コンクリート代金669万9308円の支払を要求した上,同月2日午後4時21分頃,福岡県内又はその周辺において,被告人Aが,前記要求に難色を示したFに対し,電話で,「Cに9日もしくは10日の朝一に振り込んでもらわないと困るんですよ。いずれにしても,トラブルが発生しているので,広島の会を通じて話をすることになりますよ。広島の方にも仁義をきっとかないといかんからね。」などと言い,前記要求に応じなければ,広島県内に本拠を置く指定暴力団Gを利用してFやE従業員等の生命,身体,同社の営業等に危害を加えかねない気勢を示して脅迫し,その旨Fを畏怖させ,また,同月3日午後1時20分頃,被告人Aが,C従業員を介し,前記同社事務所において,95(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/639/087639_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87639

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【下級裁判所事件:金融商品取引法違反,詐欺被告事件/ 葉地裁刑2/平30・3・23/平29(わ)354】

罪となるべき事実(by Bot):
被告人は,私募債である診療報酬債権等流動化債券の発行を業とする特定目的会社であるD社,株式会社E及びF社を実質的に運営・管理する株式会社Cの代表取締役として同社の業務を統括していたものであるが,株式会社Cが実質的に運営・管理するD社等の特定目的会社の発行する前記債券の販売及び他の証券会社が同債券の販売を行うに当たっての助言・指導等を主たる業務とするG証券株式会社の代表取締役として同社の業務を統括していた分離前相被告人A及びG証券の取締役として同人の業務を補佐していたBと共謀の上,D社が「H」と称する診療報酬債権等流動化債券を,株式会社Eが「I」と称する診療報酬債権等流動化債券を,F社が「J」と称する診療報酬債権等流動化債券を,それぞれ販売するに当たり,実際には,前記各債券の裏付資産である診療報酬債権等買取残高が前記各債券の発行済残高に比して過少で,かつ,投資家から得る販売代金の大半を既発行債券の元本償還及び利払いに充てざるを得ず,診療報酬債権等の買取りに充てることができない状態であったのに,その情を秘し,前記各債券の売買代金名目で現金をだまし取ろうと企て,第1(訴因変更後の平成29年3月7日付け公訴事実)別紙1(省略)記載のとおり,平成26年12月上旬頃から平成27年9月上旬頃までの間,19回にわたり,東京都品川区(以下省略)株式会社C事務所(当時)において,同社従業員らに,K証券株式会社ほか2社に対し,前記「H」と称する診療報酬債権等流動化債券の裏付資産である診療報酬債権等買取残高を実際よりも過大に計上した内容虚偽の運用実績報告書を郵送の方法で交付させるなどしてその旨虚偽の説明をさせた上,同年1月6日から同年10月頃までの間,28回にわたり,京都府(以下省略)L方ほか179か所において,情を知らないK証券ほか3社の従業員らに,前記Lほ(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/638/087638_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87638

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【下級裁判所事件:詐欺被告事件/東京地裁刑6/平30・3・23/ 平29刑(わ)2310】

概要(by Bot):
本件は,被告人両名が,共謀の上,本件建設会社がF市から受注した本件業務委託に関し,同市の担当者に対し,内容虚偽の領収書等を証明書類として提出して,労働者宿泊費の支出実績を4160万1644円水増しして申告して,同市の担当者及び決裁権者らを欺罔し,水増し分を含む業務委託料の残額7621万7110円を同社東北支店名義の口座に振込入金させたという詐欺の事案である。本件被害額は多額であり,結果は重大である。もっとも,被告人両名は,自らの経済的利益のために本件犯行に及んだものではないことが認められる。すなわち,本件業務委託の業務委託料は,当初,平成25年8月1日付け除染業務委託契約書により39億4800万円と定められたが,被ばく線量のモニタリングの結果に応じて,一定の基準以上の線量が測定された場所でのみ除染業務を行うことを予定しており,これに伴い最終的な業務委託料の変更が予定されていた。そして,本件業務委託においては,モニタリングの結果,当初の想定より,除染面積等の数量が減少した半面,除染作業を要する土地が点在することに伴う費用増加や,(線量の高い地域と異なり)特別危険手当の支給がないことに伴う労働者確保の困難があったことから,業務委託料は全体としてかなり減額するのに,原価は割高となることが見込まれ,採算割れも懸念された。被告人両名は,そのような状況下で,F市との設計変更協議に関与し,本件建設会社の利益の目減りを防ぎ,一定の利益を確保するように努めていたものであって,そのような活動の一環として,本件犯行に及ん
だことが認められる。詐欺が財産犯であることに鑑み,利欲性の高さに着目すると,欺罔行為者自らが経済的利益を取得する詐欺の典型的な類型と比較すると,本件の利欲性が高いとはいえない。F市の請求に基づき本件建設会社による被害弁償がなされていることを考え併せると,公(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/637/087637_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87637

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【下級裁判所事件:殺人未遂,銃砲刀剣類所持等取締法違 反被告事件/東京地裁刑4/平30・3・13/平29合(わ)90】

罪となるべき事実(by Bot):
被告人は,
第1 その婚約者がAと性的関係を持ったことを知って同人に対する憎しみを抱き,平成29年5月9日午前10時36分頃,東京都〔以下省略〕の病院において,同人(当時41歳)に対し,殺意をもって,その左側胸部を牛刀(刃体の長さ約20センチメートル,平成29年東地領第2209号符号1)で1回突き刺し,その右頸部等をペティナイフ(刃体の長さ約13センチメートル,同領号符号2及び3)で数回突き刺すなどしたが,同人に全治まで約3週間を要する左側胸部刺創等の傷害を負わせたにとどまり,死亡させるに至らなかった 第2 業務その他正当な理由による場合でないのに,前記日時場所において,前記牛刀1本及び前記ペティナイフ1本を携帯した
ものである。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/636/087636_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87636

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【下級裁判所事件:損害賠償請求事件/京都地裁7民/平29・9 ・27/平28(ワ)697】結果:棄却

事案の概要(by Bot):
本件は,原告が,被告に対し,不法行為に基づき,損害賠償として,財産的損害407万6505円,慰謝料100万円及び弁護士費用50万円並びにこれらに対する不法行為後である平成28年4月15日(訴状送達の日である同月14日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。原告が主張する不法行為は,被告が,所属弁護士からの申出により,弁護士法23条の2第2項に基づく照会(以下,同項に基づく照会一般を「弁護士会照会」と,原告に関する照会を「本件照会」とそれぞれいう。)を行う権限を逸脱・濫用して照会をした結果,照会先の税理士法人の代表社員である税理士が税理士法に基づく守秘義務に違反して,被告に原告の確定申告書控え及び総勘定元帳の各写しを送付し(以下,併せて,同書類一般を「確定申告書等」と,上記のとおり送付された同書類を「本件確定申告書等」とそれぞれいう。),原告も関係する訴訟で本件確定申告書等の一部が証拠提出されたことにより,原告が支払を命じられる危機にさらされ財産的損害が発生し,また,不当に原告のプライバシー権が侵害され,弁護士及び弁護士会に対する信用・信頼も裏切られ,精神的苦痛を被ったとするものである。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/635/087635_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87635

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