Archive by category 下級裁判所(一般)

【下級裁判所事件:現住建造物等放火,殺人/福岡高裁1刑/ 平29・7・20/平29(う)89】結果:棄却

結論(by Bot):
以上からすると,本件においては,被告人が,本件火災の発生に相当接着した時間帯に本件居宅にいた上,その当時,金策に方途が尽きた状態であり,本件火災前には,インターネットで火災や生命保険,火災保険に関する情報を検索し,本件火災後には,A及びBを被保険者とする生命保険に多大な関心を示していたことが認められ,自は不合理なものということができる。これらを総合すると,被告人が本件火災とそれに伴うA及びBの死亡に関与している高い蓋然性が認められ,他方で,本件火災が,A及びBによる失火を含む電気火災による自然発火の可能性が低いことを併せ考慮すると,本件火災は被告人が原因を作ったものであり,それはA及びBを殺害して保険金を取得することにあったと認定することができる。所論は,原判決は,本件居宅に第三者の侵入が容易でないことから,第三者による失火及び放火の可能性を否定しているが,玄関,勝手口及び屋内倉庫の出入口が施錠されていたとしても,ガラス窓を破って侵入することは困難ではなく,窓の施錠状況も不明であるから,第三者による失火及び放火の可能性は否定できない,出火場所付近に,失火につながる痕跡が残っていなかったことから,失火がなかったとは推認できないし,Aが,被告人の物音で目を覚まし,用事を済ませて再び就寝した可能性も否定できず,Aが終始就寝中であったとはいえないから,Aらの失火の可能性を否定できない,という。しかし,については,被告人が,A及びBを殺害するため,本件居宅に放火したことは,証拠から認められる間接事実から,かなり高い蓋然性をもって,それを肯定することができる。それに対して,第三者が本件居宅に侵入して放火に及んだり,第三者による失火で本件火災が発生したりしたというのは,抽象的な可能性をいうものにすぎない。そのような可能性によって,証拠から認定できる間(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/010/087010_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87010

Read More

【下級裁判所事件:不正アクセス行為の禁止等に関する法 律違反,電子計算機使用詐欺,私電磁的記録不正作出・同供用 ,不正指令電磁的記録供用,電波法違反被告事件/東京地裁刑16 /平29・4・27/平26特(わ)927】

罪となるべき事実(by Bot):
第1(平成26年10月22日付け追起訴状記載の公訴事実第1の関係)被告人は
1不正アクセス行為の用に供する目的で,インターネットバンキングサービス「Aダイレクト」のアクセス管理者である株式会社A銀行(以下「A銀行」という。)になりすまし,同サービスの利用権者に対して同サービスのアクセス制御機能を有する特定電子計算機を特定利用するために付された識別符号の入力を促す「Aダイレクト」と題するインターネット上のウェブサイトを「(省略)」が管理するサーバコンピュータ内に蔵置させた上,平成26年2月20日(以下,本文中の月日の記載は平成26年のそれを示す。)午前3時2分頃,松山市
ab丁目c番d号被告人方(以下「被告人方」という。)において,パーソナルコンピュータを使用して,茨城県つくば市ef番地g号(省略)ビル2階所在のB株式会社(以下「B」という。)事務所内に設置されたパーソナルコンピュータにA銀行からの通知を装って同サイトの閲覧を促す電子メールを送信し,同日午前8時30分頃,同メールを閲覧したB従業員φをして,同メールがA銀行からのものであり,かつ,同サイトがA銀行の掲載によるものと誤認させ,よって,その頃,同人に同サイトを閲覧させてA銀行に開設されたB名義の通常貯金口座のお客様番号,ログインパスワード,インターネット用暗証番号等の識別符号を同サイト上に入力させることにより,同識別符号が記録された電子メールを被告人管理のメールアドレス宛に自動送信させ,これをC株式会社が管理する東京都千代田区hi丁目j番k号(省略)ビル内設置のメールサーバコンピュータに蔵置させて,これを閲読し得る状態にし,もってアクセス制御機能に係る他人の識別符号を取得し 2他人の識別符号を使用して不正アクセス行為をしようと考え,法定の除外事由がないのに,別表1記載のとおり(別表1は(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/009/087009_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87009

Read More

(【下級裁判所事件:売買代金請求事件,損害賠償請求反 事件/大阪地裁/平29・7・13/平27(ワ)12239等】本訴原告:(有)モト /本訴被告:(有)クラフトホリ)

事案の概要(by Bot):
(1)本件本訴は,ネイルアートの販売等を目的とする特例有限会社である原告が,被告にジェルチップネイルを販売したとして,被告に対し,後記2の前提事実(4)の売買契約に基づき,売買代金106万1160円及びこれに対する支払期日の翌日である平成27年5月9日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。これに対して,被告は,債務不履行(原告が平成26年1月から平成27年3月までの間に納品したジェルチップネイルの一部に商品として販売するに耐えない瑕疵があったこと)に基づく損害賠償請求権及び不法行為(下記(2)の特許権の侵害)に基づく損害賠償請求権による相殺の抗弁を主張している。
(2)本件反訴は,発明の名称を「光硬化型樹脂を用いた付け爪の製造方法」とする発明に係る特許権の独占的通常実施権を有するという被告が,原告が製造,販売するジェルチップネイルが当該発明の技術的範囲に属するとして,原告に対し,不法行為に基づき,損害賠償金の一部である343万0767円及びこれに対する不法行為の後の日である平成27年5月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/004/087004_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87004

Read More

【下級裁判所事件:殺人未遂被告事件/札幌地裁/平29・7・1 1/平29(わ)184】

要旨(by裁判所):
被告人が,被害者に対し,その頭部をつるはしで殴打し,脳挫傷等の傷害を負わせた殺人未遂被告事件において,殺意を認めた上,被告人に懲役3年を言い渡した事例

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/001/087001_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87001

Read More

【下級裁判所事件:損害賠償請求控訴事件/福岡高裁3民/平 29・7・20/平28(ネ)544】

事案の概要(by Bot):
1傷害被疑事件の被疑者(本件被疑者)の国選弁護人に選任された佐賀県弁護士会所属の弁護士である控訴人Aが,平成25年3月13日,佐賀少年刑務所(本件刑務所)に接見に赴き同日午前9時10分頃から,面会室1において本件被疑者との接見をした際に本件被疑者が逮捕時に拘束されて腕を負傷した旨申し出たことから,同日午前9時20分頃,控訴人Aにおいて,その負傷状況を記録するために,面会室に許可なく持ち込んでいた携帯電話のカメラ機能を用いて,面会用のアクリル窓越しに本件被疑者を撮影しようとしたところ,面会室1の本件被疑者側扉の外側通路(本件通路)に設置された椅子(本件待機場所)に座って待機していた本件刑務所の職員であるCが,被疑者側扉の視察窓からこれを視認したため,同扉を開けて控訴人Aに対し撮影行為を中止するよう注意したこと(本件制止行為1)同日午前9時23分頃,Cから報告を受けた本件刑務所の職員である首席矯正処遇官Dが面会室1に赴いたところ,控訴人Aが,携帯電話を用いて本件被疑者の撮影行為を行っているのを現認したため,これを中止するように求めるなどしたことの同日午前9時56分頃から,D首席が弁護人待合室で控訴人Aと面談し,同控訴人に対し,撮影した本件被疑者の写真を消去するように求めたこと(本件制止行為3),同月15日,控訴人Aと,同じく佐賀県弁護士会に所属する弁護士で本件被疑者の弁護人になろうとする者である控訴人Bが,本件刑務所を訪れ,本件被疑者との接見を申し出た際,控訴人Bが,面会室内にカメラを持ち込んで本件被疑者の負傷状況の写真撮影をする旨述べたのに対し,D首席らが控訴人らの接見は受け入れるが,カメラを持ち込んで撮影をするというのであれば敷地内に通すことはできないと回答したこと(本件制止行為4)が,(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/994/086994_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86994

Read More

【下級裁判所事件:暴行,逮捕,死体遺棄,傷害致死被告 事件/福岡地裁/平29・7・19/平27(わ)1332】

裁判所の判断(by Bot):

1暴行の有無等(争点?)について
?被告人の捜査段階の供述から認められる暴行について
暴行の態様,その後の経緯に関する被告人の捜査段階の供述(12)の要旨は以下のとおりである。平成24年11月26日午前9時25分頃,外出先から帰宅した際,駐車場でEが文句を言ってきたので,左手でEの首か左肩辺りをつかみ,体が前かがみになるように押さえつけながら,みぞおち辺りを右足で1回膝蹴りし,Eは,蹴られた勢いで,勢いよく車のフロントグリルに腰か背中からぶつかった(の暴行),Eは,みぞおちの辺りを手で押さえてかがみ込み,2分くらい体を丸めて痛そうにしていたが,また文句を言い始めたので,右足でEの左胸を1回蹴り,Eは,少し飛んで,後ろ向き
6に倒れた(の暴行),腕かどこかをつかんで立たせたところ,Eは,ふらふらしながらゆっくりと被告人方へ歩いて行った,しばらくして,被告人も被告人方に向かったところ,Eが何か言いながら,正面から被告人の左右の脇腹辺りを両手でつかむようにしてしがみついてきた,Eの胸辺りに両手を入れて,軽く抱えるようにし,放そうとしたが,離れないので,そのまま持ち上げて,左側にひっくり返しながら地面に落としたところ,Eは1mくらいの高さから,芝生の地面に背中から落ち,うめいていた(の暴行),その後,Eの腕か何かをもって立たせてやるなどすると,ふらふらと被告人方に向かっていった。被告人の前記供述は,各暴行の態様や暴行を受けた際のEの姿勢,体の動き,反応や言動等について詳細かつ具体的であり,内容にも特に不自然な点はない。また,関係証拠によれば,被告人は,死体遺棄で逮捕された後,まず検察官に対しの暴行を任意に自白し,さらにないしの暴行を自白した後,殺人罪で勾留され供述を拒否するようになったが,当時の内妻からられた本を読んでその内容に共感し,内妻と(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/993/086993_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86993

Read More

【下級裁判所事件:損害賠償請求控訴事件/名古屋高裁民3/ 平29・6・30/平28(ネ)912】

要旨(by裁判所):
1弁護士法23条の2第2項に基づく照会を受けた者には,これを拒む正当な理由がない限り,照会された事項を報告すべき公法上の義務があるところ,報告義務の確認請求訴訟は民事訴訟であるから,控訴審において損害賠償請求に同確認請求を予備的追加的に変更したことは適法であるとされた事例

21の報告義務確認の訴えには,訴えの利益が認められるとされた事例

3郵便法上の守秘義務を負う被控訴人が1の報告を拒絶する正当な理由があるか否かは,照会事項ごとに,報告することによって生ずる不利益と報告を拒絶することによって犠牲となる利益を比較衡量することにより決せられるべきであるとし,照会事項のうち,郵便物についての転居届の提出の有無,転居届の届出年月日及び転居届記載の新住所(居所)については,報告を拒絶する正当な理由がないが,転居届に記載された電話番号については正当な理由があるとされた事例

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/988/086988_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86988

Read More

【下級裁判所事件:窃盗被告事件/奈良地裁葛城支部/平29 6・19/平27(わ)4】

罪となるべき事実(by Bot):
被告人は,
第1 平成26年12月2日午前3時頃から同日午後4時30分頃までの間に,和歌山県紀の川市AB番地C所在の農小屋において,D所有のトラクター1台(時価100万円相当)を窃取し,
第 2同月6日午前2時頃から同日午前8時頃までの間に,大阪府岸和田市E町F番地のGH株式会社南西方約200メートル先農作業用倉庫において,I所有のトラクター1台(時価30万円相当)を窃取した。 (補足説明)
当裁判所は,本件公訴事実について,同一性が認められる限度で,判示第1及び第2のとおり罪となるべき事実を認定したが,その理由は以下のとおりである。なお,以下においては,公判調書中の証人や被告人の供述部分は,単に証言又は供述と表記する。また,以下の出来事は,特記なき限り,平成26年のものである。 第1 弁護人の主張
弁護人は,判示第1及び第2の事実について,被告人はいずれの犯行にも及んでいない旨主張するとともに,捜査機関はこれらの事実についてGPS端末等を利用した捜査を実施しているが,この捜査には令状主義の精神を没却するような重大な違法があり,上記捜査によって直接得られた証拠及びこれと密接な関連性を有する証拠は違法収集証拠として証拠排除されるべきであるから,その結果として被告人を犯人とする証拠がないことに帰する旨主張し,いずれにしても被告人は無罪であるとする。 第2 本件各証拠の証拠能力
1本件の捜査経過
関係各証拠によれば,以下の事実が認められる。
?GPS捜査の開始に至る経緯についてア11月3日及び同月22日,J県K警察署(以下「K署」という。)管内において,トラクターの盗難事件が発生したことから,K署刑事第一課の司法警察員Lは,K署管内以外におけるトラクターの盗難事件の有無を確認したところ,9月から11月にかけて,大阪府及び和歌山県などで30件近くのトラクターの盗難事件が発(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/982/086982_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86982

Read More

【下級裁判所事件:大麻取締法違反,覚せい剤取締法違反 被告事件/奈良地裁葛城支部/平29・6・22/平28(わ)261】

罪となるべき事実(by Bot):
第1 被告人4名は,共謀の上,
1営利の目的で,みだりに,平成28年7月頃から同年10月26日までの間,和歌山県伊都郡a町大字b字c番地所在の倉庫において大麻草を挿し木して根付かせ,水や肥料を与え,照明器具で光を照射するなどして,大麻草1万1167本(奈良地方検察庁葛城支部平成29年領第104号符号5−1,6ないし114,119−1,120ないし142,146ないし170,171−1,172−1,173−1,174−1,175−1,176−1,177−1,178−1,179ないし296はその鑑定残量)を育成し,もって大麻を栽培し
2みだりに,同年10月26日,同所において,営利の目的で,大麻である植物片約2460.3グラム(同支部平成29年領第94号符号1−1,2−1,3−1,4−1,5−1,6−1,7−1はその鑑定残量)を所持し前同様の植物細片約158.3グラム(同支部平成29年領第94号符号8−1はその鑑定残量)を所持し 第2 被告人Bは,みだりに,
1同日,同所において,大麻である植物片約43.69グラム(奈良地方検察庁葛城支部平成29年領第82号符号1はその鑑定残量)を所持し
2同月27日,大阪府豊中市d町e丁目f番g号の被告人方において,覚せい剤であるフエニルメチルアミノプロパン塩酸塩の結晶約3.511グラム(同支部平成29年領第22号符号4ないし10はその鑑定残量)及び大麻である植物片約164.93グラム(同支部平成29年領第22号符号1ないし3はその鑑定残量)を所持し たものである。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/981/086981_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86981

Read More

【下級裁判所事件:損害賠償等請求事件(住民訴訟)/大 地裁2民/平29・5・19/平25(行ウ)162】

要旨(by裁判所):
地方公共団体が国から交付された補助金を利用した事業を実施する場合において,上記事業の実施期限が迫っており競争入札により事業を実施すると上記の実施期限内に事業を完了することができず補助金を国庫に返還しなければならなくなるとしても,そのような事情をもって地方自治法施行令167条の2第1項5号の「緊急の必要のため競争入札によることができないとき」に該当するということはできないから,同号に該当するとして上記事業を随意契約の方法により実施することは違法である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/969/086969_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86969

Read More

【下級裁判所事件:処分取消等請求事件/大阪地裁5民/平29 5・10/平26(行ウ)173】

要旨(by裁判所):
公立学校を定年退職若しくは定年退職後1年間再任用されていた原告らが,公立学校職員への再任用あるいは再任用の任期更新の申込みをし,合格の通知・内示を受けていたにもかかわらず,合格が取り消されたことから,(1)再任用合格決定の取消処分の取消し等,(2)再任用あるいは再任用任期更新の義務付け,(3)教員の地位にあることの確認を求めるとともに,(4)戒告処分を受けた原告らについて同処分の取消し,(5)戒告処分や再任用任期更新合格決定の取消し等により損害を被ったとして,国家賠償法に基づく損害賠償を求めたが,(1)及び(2)については不適法であるとして却下され,(3)については任用権者による任用行為が存在しないなどとして棄却され,(4)及び(5)については裁量権の逸脱濫用があると認めることができず国家賠償法上違法とはいえないとして棄却された事例である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/968/086968_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86968

Read More

【下級裁判所事件:殺人,銃砲刀剣類所持等取締法違反被 告事件/福岡高裁三刑/平29・7・10/平28(う)525】結果:棄却

事案の概要(by Bot):
1本件は,暴力団組織の周辺における殺人事件(以下「本件射殺事件」という。)について,その組長ないし幹部構成員であった被告人両名が,共謀共同正犯としての刑事責任を問われた事案である。なお,被告人両名は,銃砲刀剣類所持等取締法違反(本件射殺事件に際してのけん銃等所持。以下「本件所持事件」という。法令名は「銃刀法」と表記する。)でも併せて起訴されている。 2前提として,以下の事実は当事者間に概ね争いがなく,証拠上も認定できる。
関係者の地位等
本件射殺事件の発生当時における関係者らの地位は,以下のとおりである。被告人Bは,暴力団四代目C会の下部組織たる暴力団二代目D組の組長であると同時に,C会の「風紀委員長」なる幹部の地位にもあった。被告人Aは,D組の組員であり,その若頭補佐であるEに次ぐ幹部の地位にあった。F(本件射殺事件で殺害された者。以下「被害者」と記載。)は,D組の組員たる地位を退き,同組織の「相談役」と呼ばれる地位にあった。なお,同人は,D組の前身(初代D組)には,被告人Bより上位の組員とし
2て所属していた。G(分離前の相被告人)は,C会の下部組織たる暴力団H組の若頭の地位にあった。なお,同人は,かつてD組の若頭として被告人Bの配下で活動していた。Mは,H組の幹部の地位にあった。Jは,H組の若中として,G,Mの配下で活動していた。 本件射殺事件の発生
被害者は,平成20年9月10日(以下,断らない限り日付は同年中のもの。)午前2時50分頃,福岡県中間市所在の自宅で射殺された。
3原判決は,本件射殺事件の実行犯をEと認定した上,被告人両名が,E,G及びJと共謀して本件射殺事件と本件所持事件に及んだものと認め,被告人Bを無期懲役に,被告人Aを懲役15年に処した。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/967/086967_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86967

Read More

【下級裁判所事件:殺人,覚せい剤取締法違反被告事件/ 岡高裁三刑/平29・7・7/平29(う)82】結果:棄却

事案の概要(by Bot):
本件公訴事実の要旨は,被告人が,平成27年9月4日午前5時頃から同日午後0時20分頃までの間,熊本市東区内のホテルの客室において,A(当時生後3箇月)に対し,殺意をもって,覚せい剤若干量を口から投与して身体に摂取させ,同人を覚せい剤中毒による循環障害等により死亡させて殺害するとともに覚せい剤を使用した,というものである。本件では,被告人が,公訴事実記載の日時に,上記A(以下,「被害者」という。)及びその母親であるBとともに上記客室(以下「本件客室」という。)に滞在していたこと,被害者が死亡したこと,その体内から覚せい剤の成分が検出されたことには争いがなく,証拠上も明らかである。原審における争点は,被害者の死因,被告人の犯人性,殺人の故意の3点であったが,原判決は,概ね公訴事実に沿う認定をして殺人罪及び覚せい剤取締法違反(被害者に対する覚せい剤の使用)の罪が成立することを認め,被告人を懲役16年に処した。本件控訴の趣意は,弁護人岡崎信介作成の控訴趣意書及び控訴趣意書補充書に記載されたとおりであるから,これらを引用する。論旨は事実誤認と量刑不当である。以下,順に当裁判所の判断を示す。 第2事実誤認の論旨について
1被害者の死因
弁護人は,被害者の死因につき,体内から検出された覚せい剤が致死量に達していたことの客観的な証拠がない上,顔面や鼻孔部に布団が被さり,その上にBの手足が乗ったことで窒息した可能性があるから,これを覚せい剤中毒によるものと認定した原判決には事実誤認があるという。そこで検討する。まず被害者の体内から検出された覚せい剤成分の濃度についてみると,司法解剖を担当したC医師は,確実な致死濃度とはいえないが,生理的反応に伴う症状を生じる可能性が高く,覚せい剤中毒を起こした状態にあるという意味で,これを「中等度レベル」と判定した。そして,このレベ(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/966/086966_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86966

Read More

【下級裁判所事件:道路交通法違反,過失運転致死(変更 後の訴因(主位的訴因)危険運転致死,(予備的訴因)道路交 通法違反,過失運転致死)被告事件/旭川地裁/平29・7・6/平28( )83】

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/942/086942_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86942

Read More

【下級裁判所事件/名古屋高裁民4/平29・3・16/平28(行コ)68】

要旨(by裁判所):
韓国籍の外国人女性に対する退去強制令書発付処分等の取消請求事件において,当人の入管法49条1項に基づく異議申出に理由がないとした入管局長の裁決は,当人とその現在の夫(日本人男性)が婚姻に至るまでの長い経緯や真摯な夫婦関係の実質を見ようともせず,単に法律上の婚姻期間や同居期間の長短のみでしか夫婦関係の安定性や成熟性を考慮せず,当人を韓国へ帰国させることによる夫婦両名の不利益を無視又は著しく軽視し,また,当人が前の夫(日本人男性)から酷いDV被害に遭い,堕胎まで強要されたために,短期間で婚姻関係が破綻し,別居及び離婚を余儀なくされるなどしたことから,やむにやまれず長期の不法残留となったという深刻な事情を敢えて無視する一方で,不法残留期間の長さのみを特に重視し,かつ,姉の在留カードを一時的に借用したという軽微で起訴もされていない事実や,人道上非難に値しないようない就労の事実を殊更悪質視することによってなされた偏頗な判断というべきであって,基礎となる事実の評価が明白に合理性を欠くことにより,その判断が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くことが明らかであるといえるから,裁量の範囲を逸脱又は濫用した違法があり,また,上記裁決を前提とした入管主任審査官の退去強制令書発付処分も違法であるとして,これら裁決及び処分を取り消した事案。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/935/086935_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86935

Read More

【下級裁判所事件:住居侵入,強盗殺人,占有離脱物横領 /東京高裁8刑/平29・7・12/平29(う)191】結果:棄却

事案の概要(by Bot):
本件は,当時警察官であった被告人が,遺体が発見された居宅において検視業務を行った際,同所にあったキャッシュカード等を自るために持ち去ったという占有離脱物横領の事案(原判示第1),別の検視業務で訪れたことのある被害者方に現金等を窃取する目的で侵入したが,同人が在宅していたため,同人を殺害して現金等を強取しようと決意し,縄状の索条物で同人の頚部を絞めて窒息死させた上,現金約117万円等を強取したという住居侵入,強盗殺人の事案(原判示第2)である。
2本件控訴の趣意は,主任弁護人岡慎一及び弁護人設楽あづさ作成の控訴趣意書,控訴趣意補充書及び控訴趣意補充書?に記載されたとおりであり,その論旨は,要するに,?原判示第1について,被告人はキャッシュカード等を持ち出したことを知らなかったから,占有離脱物横領罪の故意がないのに,これを認めた原判決には事実の誤認がある,?原判示第2について,被告人には殺意がなく,また,被告人が被害者の首を絞めたのは財物奪取を目的としたものではなかったのに,これらを認めた原判決には事実の誤認があるというものである。 第2原判示第1の事実について
1原判決の判断原判決は,要旨,以下のとおり説示して,被告人がキャッシュカード等を自
?被告人が他の警察官4名と共に遺体が発見された居宅(以下,第2において,「本件居宅」という。)において検視業務に当たった際に,同所からキャッシュカード等(以下,第2において,「本件被害品」という。)が持ち出され,後日,被告人が使用していた浦和警察署の更衣ロッカー内に置かれていた私物のビジネスバッグから本件被害品が発見されていることからすると,被告人が,本件居宅に赴いてから同所を離れるまでの間に,本件被害品を自?弁護人は,検視業務中に発見された本件被害品が,本件居宅にあるテーブル上に開いて置いてあったバインダー上に置(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/933/086933_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86933

Read More

【下級裁判所事件/東京高裁/平29・7・11/平28(行コ)77】

事案の概要(by Bot):
本件は,主に観光バスの運転手の業務に従事していた亡Aが,業務上の事由により脳出血を発症したとして労働者災害補償保険法(以下「労災保険法」という。)に基づいて療養補償給付及び休業補償給付の支給を請求し,亡Aの死亡後に,同人の妻である被控訴人が,同法に基づいて遺族補償年金,葬祭料及び労災就学援護費の支給を請求したところ,処分行政庁が,平成22年3月31日付けで療養補償給付及び休業補償給付を支給しない旨の決定を,同年10月13日付けで遺族補償年金,葬祭料及び労災就学援護費を支給しない旨の決定をそれぞれしたことから,被控訴人が,これらの決定は違法であるとして,控訴人に対し,その取消しを求めている事案である(以下,個々の決定を
「本件療養補償給付不支給決定」のようにいい,前記各決定を併せて「本件各処分」という。)。原審は,本件訴えのうち本件労災就学援護費不支給決定の取消しを求める部分を却下し,その余の本件各処分の取消しを求める請求を認容したところ,控訴人が敗訴部分について控訴した。したがって,当審における審理の対象は,本件労災就学援護費不支給決定以外の本件各処分の適否である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/934/086934_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86934

Read More

【下級裁判所事件:殺人被告事件/福岡地裁/平29・6・26/平2 8(わ)141】

罪となるべき事実(by Bot):
被告人は,
第1妻及び2人の子らと生活していたが,平成14年初め頃からAと交際し始め,間もなく同人と同居生活を送るようになった。平成16年5月8日に同人との間にBが出生すると,被告人は,Aに対し,年内にはAとBとを自己の戸籍に入れる旨伝えたものの,入籍できない状態が続き,同年9月頃以降は,Aから強く入籍を求められるようになった。そうした折の,同年12月下旬頃,被告人は,Aから,3日間続けて,深夜,繰り返し,自分たちを何とも思っていないし愛してもいないのではないかなどと,これまでにない強い口調で,入籍の約束が果たされていないことを責められた。被告人は,3日目の夜,布団に入ったものの寝就けず,このまま年内に入籍できなければAとBを失ってしまうなどと考えて絶望感を覚えるとともに,Aから厳しく責められたことへの腹立ちもあって,Aを殺すしかないと思い至った。そして,その頃,福岡県久留米市ab丁目c番d号の当時のef番館g号のA方において,就寝中の同人(当時28歳)に対し,殺意をもって,その左側胸部等を包丁(刃体の長さ約18.3センチメートル,(領置番号略)で複数回突き刺し,よって,その頃,同所において,同人を死亡させて殺害した。
第2前記第1の犯行に引き続き,Aの傍らにいたBも殺そうと思い立ち,その頃,前記A方において,Bに対し,殺意をもって,その頚部をAVコードで強く絞め,よって,その頃,同所において,同人を死亡させて殺害した。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/927/086927_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86927

Read More

【下級裁判所事件:損害賠償請求事件/神戸地裁5民/平29・2 ・8/平27(ワ)1235】

事案の概要(by Bot):
原告と被告は,共に全盲の視覚障害者である。原告(事故当時62歳・女性)は,盲導犬を連れ,駅のホームを歩行していた際,ホームに敷設された点字ブロック上において,白杖(はくじょう)を使用して原告の対向方向から進行してきた被告(事故当時20歳代・男性)と衝突して転倒した(以下「本件事故」という。)。本件は,原告が,被告に対し,本件事故は,被告が白杖を適切に使用せず,上記点字ブロック上を小走りに駆け出した過失により発生したと主張し,不法行為(民法709条)による損害賠償請求権に基づき,治療費,休業損害,慰謝料等の損害賠償金合計947万2069円及びこれに対する本件事故の日である 2平成25年8月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/925/086925_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86925

Read More

【下級裁判所事件:損害賠償請求事件/高松地裁/平29・5・2 4/平27(ワ)369】

事案の概要(by Bot):
本件は,香川県三豊市a町c番d所在のため池通称「b」(以下「本件ため池」という。)に転落して死亡した幼児の父親である原告が,本件ため池は,その周辺へのフェンスの設置が十分ではなく,通常有すべき安全性を欠いていたと主張して,被告らに対し,国家賠償法2条1項に基づく損害賠償を求めると共に,選択的に,被告香川県(以下「被告県」という。)及び被告三豊市(以下「被告市」という。)に対し同法3条1項に基づき,被告市,被告b水利組合(以下「被告水利組合」という。)及び被告a町土地改良区(以下「被告土地改良区」という。)に対し民法717条1項に基づき,それぞれ損害賠償を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/922/086922_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86922

Read More