Archive by category 下級裁判所(一般)

【下級裁判所事件:補償協定上の地位確認請求控訴事件/ 阪高裁2民/平30・3・28/平29(ネ)1602】結果:その他

要旨(by裁判所):
1水俣病患者団体と控訴人(チッソ株式会社)との間で昭和48年7月9日に締結された水俣病補償協定は,控訴人が補償義務を負う損害の範囲を明らかにし,補償の履行の方法を定め,「協定締結以降認定された患者についても希望する者には適用する」との定めを置いているものの,患者が,認定を受けていない時点で,控訴人を被告として,水俣病の健康被害に係る損害の賠償を求める訴訟を提起し,確定判決が認定した損害の賠償を受け終えた場合にまで補償することを予定して締結されたとは解されない。
2被控訴人らの被相続人は,平成16年10月15日確定(当時未認定患者)の判決により,控訴人に対し,水俣病の健康被害に基づく損害賠償債権を有するとされ,当該賠償金の支払を受けた後に水俣病認定を受けた者であるから,たとえ,上記協定が定める補償額が,確定判決の認定した損害賠償金額より高額であるとしても,上記協定の適用を受けられる者には当たらない。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/781/087781_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87781

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【下級裁判所事件:不正競争防止法違反被告事件/大阪高 4刑/平29・12・8/平28(う)598】結果:棄却

裁判所の判断(by Bot):

1F3が,C社が電子書籍を配信するにあたって施している「技術的制限手段の効果を妨げることにより影像の視聴等を可能とする機能を有するプログラム」に該当するかに関する事実誤認及び法令適用の誤りの主張について原審記録を調査し,当審における事実取調べの結果を併せて検討する。
(1)法2条1項10号は,営業上用いられている技術的制限手段により制限されている影像若しくは音の視聴若しくはプログラムの実行又は影像,音若しくはプログラムの記録を当該技術的制限手段の効果を妨げることにより可能とする機能を有する装置若しくは当該機能を有するプログラムを記録した記録媒体若しくは記憶した機器を譲渡し,引き渡し,譲渡若しくは引渡しのために展示し,輸出し,若しくは輸入し,又は当該機能を有するプログラムを電気通信回線を通じて提供する行為を,不正競争に該当する行為と定めている。そして,「営業上用いられている技術的制限手段により制限されている影像若しくは音の視聴若しくはプログラムの実行又は影像,音若しくはプログラムの記録を当該技術的制限手段の効果を妨げることにより可能とする機能」とは,営業上用いられている技術的制限手段により制限されている影像,音の視聴,プログラムの実行,影像,音,プログラムの記録を可能とする機能を指すものと解するのが相当である。本件において,C社がD形式ファイルにより電子書籍の影像を配信するにあたり,その閲読のために本件ビューアによる復号化が必要になるようコンテンツを暗号化しているのが,技術的制限手段に該当することは明らかであるところ,この技術的制限手段の効果は,本件ビューアがインストールされた機器以外の機器では暗号化されたコンテンツの表示ができないということであるというべきである。そして,本件ビューアに組み込まれたプログラムであるソフトウェアGは,本件(以下略)

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/780/087780_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87780

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【下級裁判所事件:強盗致傷(認定罪名恐喝未遂,傷害) 被告事件/福岡高裁1刑/平29・9・19/平29(う)128】結果:棄却

事案の概要(by Bot):
1公訴事実の概要等
本件の訴因変更後の公訴事実の要旨は,次のとおりである。
被告人は,共犯者であるA,B,C,Dの4名とともに(以下これら5名を「被告人ら」という),被害者に暴行を加えて,被害者にCのEに対する借入元本額96万円の借金全額を代わって支払わせることにより,Cに債務を免れさせようと考えた。そこで,被告人らは,共謀の上,平成28年6月17日午後10時頃から同月18日午前零時頃までの間,福岡県豊前市大字宇島369番地から北方約80メートルの宇島漁港敷地内において,被害者に対し,こもごも,その顔面を手拳で多数回殴打し,その頭部,両腕等を木刀様のものなどで多数回殴打し,被告人が,折れた木刀の先端を被害者の右大腿部等に突き刺した。また,被告人らは,その際,被害者に対し,こもごも,「お前も金もらっとるやないか。お前が返さんか」「金は全部お前が払え」「お前が全部ケツ拭け。お前がケツ拭かな,この話は終わらんぞ」などと言って,その反抗を抑圧し,被害者にCの借金全額を支払わせることによりCに債務を免れさせようとしたが,被害者が警察に申告したため,その目的を遂げなかった。そして,被告人らの前記暴行の結果,被害者は,加療約6週間を要し,左手の握力低下及び左手首の可動域制限の後遺障害を伴う,左尺骨茎状突起剥離骨折等の傷害を負った,というものである。 2原審における争点と証拠調べの内容
本件は,公判前整理手続に付され,打合せが6回行われ,その間に争点と証拠の整理について協議がされた。本件の争点との関連で,その経緯をみると,原裁判所は,前記公訴事実を前提にしても,被告人らの被害者に対する暴行,脅迫と債務免脱との間には時間的,場所的間隔があるから,暴行,脅迫が強度であったとしても,畏怖させて仕方なく債務免脱行為をさせようとしたにすぎないと評価される可能性があり,その場合(以下略)

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/779/087779_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87779

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【下級裁判所事件:殺人/東京高裁12刑/平30・4・26/平29(う)7 50】結果:棄却

結論(by Bot):
よって,所論はいずれも理由がないから,刑訴法396条により本件控訴を棄却し,刑法21条を適用して当審における未決勾留日数中340日を原判決の刑に算入し,当審における訴訟費用は刑訴法181条1項ただし書を適用して被告人に負担させないこととし,主文のとおり判決する。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/771/087771_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87771

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【下級裁判所事件:住居侵入,強盗殺人,死体遺棄(変更 後の訴因死体損壊,死体遺棄)/東京高裁3刑/平30・4・25/平29(う )1848】結果:棄却

判断の要旨(by Bot):
原判決は,被告人が,検察官による取調べ録音録画記録媒体(原審乙3。以下「本件録音録画」という)において,被害者方侵入後の行動につき,部屋の中に寝ている人がいたので,その頭を右手で押さえ付けるようにして声を掛けた,被害者が目を覚ましたので,話をしようとしたが,被害者が被告人の手を振り払うなどして暴れ,会話にならなかった,大声を出されるのが嫌で,大声を出される前に被害者の首を両手で絞め,殺害したと供述していることについて,殺害方法に関する部分は,殺意を否定できないような殺害方法を具体的に述べており,極めて不利な内容であることなどから,その信用性は極めて高く,さらに,被害者を殺害するに至った経緯に関する部分は,そのような殺害状況に関する部分へと自然につながるものであることから,被害者の頭を手で押さえ付けるようにして声を掛けたとする点を含めて,十分に信用でき,被告人は,被害者方侵入後,ベッドで眠っている被害者を見つけて,その頭を右手で押さえ付けるなどした事実が認められるとした。そのような行為の目的について,原判決は,本件録音録画における被告人の供述は,被害者方への侵入も,家人を脅してキャッシュカードを取り,暗証番号を聞き出す目的であったとする趣旨と解されるところ,この供述は,被害者方への侵入方法や侵入後の行動を合理的に説明し得る自然なものであるといえるから,この供述により,被害者方に侵入した目的は,キャッシュカードを盗むにとどまらず,家人を脅してキャッシュカードの暗証番号を聞き出すことにあったと認められ,このことなどからすると,被害者を起こして,キャッシュカードの所在や暗証番号を聞き出すためであると認定することができるとした。その上で,原判決は,高齢の女性である被害者が,深夜,就寝中に家に侵入してきた見ず知らずの男性から,頭を押さ(以下略)

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/770/087770_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87770

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【下級裁判所事件:所得税法違反被告事件/大阪地裁12刑/ 30・5・9/平28(わ)4190】

裁判所の判断(by Bot):

1まず,弁護人の主張に共通する事情である本件調査の過程に違法がなかったかについて検討することとする。
2?本件発覚の端緒は,A銀行B支店(以下「本件支店」という。)の被告人名義の普通預金口座(以下「本件口座」という。)にJRAから2億3000万円余りの高額の振込入金がなされていることなどを,同支店に対する金融機関調査を行っていた大阪国税局査察部査察第5部門総括主査(当時)Cが発見したことによる。
?この点につきCは,要旨,「本件とは別の犯則事件(以下「別件犯則事件」という。)の犯則嫌疑者が不正行為で得た資金の使途が不明であったため,仮名ないし借名預金での不正蓄財も想定に入れ,金融機関調査を実施する必要が出てきた。平成28年1月13日の午後と同月14日の午前中,各2名で別件犯則事件の調査として臨店の上,本件支店に対する金融機関調査を任意調査として行った。金融機関調査を行う際は,一般的には,調査対象である犯則事件,それから調査対象者などを記載した金融機関の預貯金等の調査
書を提示し,調査に対する協力を求めた上,調査に必要な範囲内での帳票類の提示を受け,調査を行うものであり,別件犯則事件の調査も,一般的な場合と同様の調査手法で行った。自分は同月14日午前に臨店したが,その際の調査で本件口座にJRAから前記多額の振込入金があることを発見し,別件犯則事件との関連性を確認するため,前後3年分位の預金元帳等の本件口座の情報を持ち帰った。被告人の申告状況を確認したところ,競馬収入に関して申告がされていなかったことが分かった。」と証言している。ところで,Cは,別件犯則事件の具体的内容,別件犯則事件において本件支店を調査対象とした具体的事情,本件支店に対して口座又は入出金記録等の開示を求めた具体的範囲とその理由,本件支店における調査の具体的手順,(以下略)

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/769/087769_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87769

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【下級裁判所事件:損害賠償請求事件/京都地裁1民/平30・2 ・20/平24(ワ)1230】

事案の概要(by Bot):
本件は,分離前相被告株式会社悠香(以下「悠香」という。)と被告フェニックスが製造し販売した化粧石鹸にアレルギー感作を生じさせる成分が含まれていたため,同石鹸を使用した原告らが小麦依存性運動誘発性アレルギーとなり,小麦摂取後の運動で,アナフィラキシー,アナフィラキシーショック症状を起こすなどし,生命の危険にさらされ,小麦摂取の困難,制限,摂取後の安静など日常生活,就労において各種制限を受けることとなったとして,石鹸を製造販売した悠香,被告フェニックス及びアレルギー感作を生じさせる成分を製造した被告片山化学に対して,製造物責任法に基づき,上記一切の損害を包括する慰謝料等として,1人550万円から880万円の損害賠償(遅延損害金を含む。)を請求した事案である。提訴後,原告らはいずれも悠香と和解し,別紙1「解決金額」欄記載のとおり解決金を受領した。このため,悠香に対する原告らの訴訟はすべて終了した。原告らとともに提訴した者は,被告フェニックスとの間でも和解し,被告片山化学に対する訴えを取り下げたので,これらの者の訴訟は終了した。原告らは,悠香から和解金を受領したことを理由として,請求を一部減縮した。悠香と原告らの訴訟は終了したが,その後悠香は,被告らに補助参加した。悠香は,補助参加人として,本件石鹸の欠陥の有無,同欠陥に係る開発危険の抗弁の成否並びに原告らの損害の有無及び範囲について,後記第3「当事者の主張」中悠香の主張記載欄及び別紙2中悠香の主張記載欄のとおり主張し,被告らはこれらを明示的ないし黙示的に援用したが,悠香は弁論終結後の平成30年2月1日補助参加の申出を取り下げた。

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/763/087763_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87763

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【下級裁判所事件:検索結果削除請求事件/東京地裁/平30 1・31/平28(ワ)24747】(原審結果:棄却)

事案の概要(by Bot):
本件は,原告が,被告が管理運営する日本向けグーグル検索サービスにおいて,「A」で検索すると,別紙検索結果目録記載1ないし242のURL等情報(表題,URL及び抜粋)(以下「本件検索結果」という。)が表示される,本件検索結果は,原告ないし原告の代表取締役が原告の事業として詐欺商材を販売し,詐欺行為をしているとの事実を摘示している,の事実摘示は原告の社会的評価を低下させるものであり,名誉毀損が成立する,したがって,被告は,本件検索結果を削除する義務を負う,と主張して,被告に対し,人格権に基づき,日本向けグーグル検索サービスにおいて,本件検索結果の削除を求める事件である。

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/756/087756_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87756

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【下級裁判所事件/福岡高裁那覇支部/平30・4・17/平29(行コ) 5】結果:棄却

事案の概要(by Bot):
1本件は,処分行政庁である沖縄県知事が,参加人による本件開示請求に対し,本件開示決定をしたため,被控訴人が,控訴人に対し,本件開示決定の取消しを求めた事案である。控訴人は,本件訴えが法律上の争訟に当たらない,被控訴人には原告適格がない,本件開示決定は適法であるとして争い,参加人が原審において行政事件訴訟法22条に基づき訴訟参加した。原審は,本件訴えは法律上の争訟に当たり,被控訴人は原告適格を有し,本件開示決定は本件条例7条7号イに反する違法があるとして,本件請求を全て認容したので,控訴人が控訴した。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/754/087754_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87754

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【下級裁判所事件:金融商品取引法違反被告事件/東京地 刑13/平30・3・22/平27特(わ)2565】

罪となるべき事実(by Bot):
被告人は
第1 A1及びA2と共謀の上,財産上の利益を得る目的で,大阪市a区bc丁目d番e号所在の株式会社B証券取引所が開設していた有価証券市場に上場されていたC株式会社が発行した株券について,その株価の高値形成を図ろうと企て,平成24年2月15日から同年3月2日までの間,13取引日にわたり,同市場において,同株券の売買を誘引する目的をもって,別表1(添付省略)記載のとおり,被告人及びA2ほか2名の名義で,D証券株式会社ほか6社の証券会社を介し,立会開始前に大量の成行買い注文等を入れ,立会時間に最良買気配値近辺の値段及び最良買気配値から離れた下値に大量の買い注文を入れるなどの方法により,同株券合計296万5600株を買い付けるとともに,別表2(添付省略)記載のとおり,同株券合計279万6600株の買付けの委託を行う一連の取引をし,同株券の株価を871円から1297円まで上昇させた上,同年2月17日から同年3月5日までの間,4取引日にわたり,同
市場において,当該上昇させた株価により,別表3(添付省略)記載のとおり,同株券合計147万5400株を売り付け,もって,同市場における同株券の相場を変動させるべき一連の株券売買及びその委託をし,当該上昇させた株価により,同株券の売買を行い,
第2 A1と共謀の上,財産上の利益を得る目的で,1真実は,前記B証券取引所が開設していた有価証券市場に上場されていたC株式会社が発行した株券につき,空売り残高の増加及び浮動株の減少による出来高の減少に伴い,株券の調達が困難となった売り方が高値で買い戻すことにより株価が上昇するいわゆる「空売りの踏み上げ相場」が形成されて株価が大きく上昇する状況になく,同株券の保有を継続する意思もないにもかかわらず,過去に株価が上昇した銘柄と同様に膨大な空売り残高が存在し,空売りの踏み上げ相(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/753/087753_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87753

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【下級裁判所事件:業務上横領被告事件/高知地裁/平30・5 8/平29(わ)385】

罪となるべき事実(by Bot):
被告人は,社団法人A協会(平成24年4月1日以降は公益社団法人A協会)の経理担当従業員として,同協会の預貯金管理等の業務に従事していたものであるが,
第1(平成29年12月6日付け起訴状記載の公訴事実)同協会名義のB銀行の振替口座の貯金を同協会のため業務上預かり保管中,平成24年1月4日,高知市a町b番c号C郵便局において,自己の用途に費消する目的で,同振替口座から現金53万9340円を払い戻し,もって横領した
第2(平成29年12月27日付け起訴状記載の公訴事実)同協会名義のB銀行の振替口座の貯金を同協会のため業務上預かり保管中,別表1記載のとおり,平成23年12月27日から平成25年12月26日までの間,3回にわたり,前記C郵便局において,自己の用途に費消する目的で,同振替口座から現金合計236万9800円を払い戻し(ただし,別表1番号2については,情を知らないDに払戻手続をさせて,払い戻し),もって横領した
第3(平成30年3月13日付け起訴状記載の公訴事実)同協会名義のE銀行の普通口座の預金を同協会のため業務上預かり保管中,別表2記載のとおり,平成24年4月27日から平成27年8月4日までの間,7回にわたり,高知市d町e番f号E銀行F支店において,自己の用途に費消する目的で,同口座から現金合計445万円を払い戻し,もって横領した ものである。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/752/087752_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87752

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【下級裁判所事件:退去強制令書発付処分取消請求事件/ 古屋地裁民9/平30・4・11/平28(行ウ)107】

事案の概要(by Bot):
本件は,ベトナム社会主義共和国(以下「ベトナム」という。)国籍を有する外国人女性である原告が,名古屋入国管理局(以下「名古屋入管」という。)入国審査官から,出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)24条4号ロ(不法残留)に該当する等の認定(以下「本件認定」という。)を受けた後,平成28年4月22日,口頭審理請求権を放棄する旨の意思表示をした(以下「本件口頭審理放棄」という。)ため,名古屋入管主任審査官から,同月25日付けで退去強制令書発付処分(以下「本件処分」という。)を受けたところ,本件口頭審理放棄は,原告の真意によるものではなく無効であるなどと主張して,本件処分の取消しを求めた事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/751/087751_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87751

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【下級裁判所事件:嘱託殺人/名古屋地裁刑1/平30・3・23/平 29(わ)2063】

罪となるべき事実(by Bot):
被告人は,被害者(当時79歳)から嘱託を受けて同人の殺害を決意し,平成29年10月24日午後11時頃から同日午後11時20分頃までの間,名古屋市b区c町d丁目e番地のf被告人方において,殺意をもって,被害者の頸部にタオル地のひもを巻いて締め付け,よって,その頃,同所において,同人を頸部圧迫による窒息により死亡させ,もって嘱託を受けて人を殺害した。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/750/087750_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87750

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【下級裁判所事件:殺人未遂,火炎びんの使用等の処罰に 関する法律違反,器物損壊,殺人,現住建造物等放火未遂/名 屋高裁/平30・3・23/平29(う)180】

結論(by Bot):
よって,刑訴法396条により本件控訴を棄却し,当審における未決勾留日数の算入について刑法21条を,当審における訴訟費用を被告人に負担させないことについて刑訴法181条1項ただし書を,それぞれ適用して,主文のとおり判決する。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/748/087748_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87748

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【下級裁判所事件:道路交通法違反,危険運転致傷被告事 件/札幌地裁/平30・4・10/平29(わ)900】

要旨(by裁判所):
被告人が飲酒の上,自動車を運転し,一方通行道路を逆走して被害者をれき過するなどして,被害者2名にそれぞれ傷害を負わせた危険運転致傷被告事件について,弁護人が,被告人は犯行当時高度の酩酊状態にあり,当時の記憶をなくしていることなどから,被告人には危険運転の故意がなく,また,心神喪失状態にあったとして無罪を主張したが,いずれも排斥し,故意及び完全責任能力を認めた事案

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/741/087741_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87741

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【下級裁判所事件/佐賀地裁/平30・3・26/平29(わ)136】

犯罪事実(by Bot):
被告人は,J,G,H,B,I,E,F,A,C及び氏名不詳者と共謀の上,不正に金地金を日本国内に輸入し,これに対する消費税や地方消費税を免れようと企て,平成29年5月30日午後4時42分頃,東シナ海公海上において,国籍不明の船舶から日本国外で積載された金地金206塊(重量合計205.50765〔平成29年佐賀地領第383号の1の1ないし20,5の1ないし20,9の1ないし20,13の1ないし20,17の1ないし20,21の1ないし20,25の1ないし20,29の1ないし20,32の1ないし26及び36の1ないし20〕)をE他4名が乗船する汽船Dに積み替え,同月31日午後3時頃,同船を佐賀県唐津市a町b番地c所在のL協同組合a町統括支所地先岸壁に接岸させ
て上記金地金を陸揚げし,もって,税関長の許可を受けないで,貨物を輸入すると共に,上記不正の行為により上記金地金(課税価格9億3016万8727円相当)に対する消費税5860万0500円及び地方消費税1581万2800円を免れたものである。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/737/087737_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87737

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【下級裁判所事件/佐賀地裁/平30・3・6/平29(わ)137】

犯罪事実(by Bot):
被告人は,E,F,C,A,B,J,K,G,H及び氏名不詳者と共謀の上,不正に金地金を日本国内に輸入し,これに対する消費税や地方消費税を免れようと企て,平成29年5月30日午後4時42分頃,東シナ海公海上において,国籍不明の船舶から日本国外で積載された金地金206塊(重量合計205.50765)を上記E他4名が乗船する汽船Dに積み替え,同月31日午後3時頃,同船を佐賀県唐津市a町b番地c所在のL協同組合a町統括支所地先岸壁に接岸させて上記金地金を陸揚げし,もって,税関長の許可を受けないで,貨物を輸入すると共に,上記不正の行為により上記金地金(課税価格9億3016万8727円相当)に対する消費税5860万0500円及び地方消費税1581万2800円を免れたものである。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/736/087736_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87736

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【下級裁判所事件:国家賠償等請求控訴事件/仙台高裁1民/ 平30・4・26/平28(ネ)381】

事案の概要(by Bot):
本件は,平成23年3月11日に発生した平成23年東北地方太平洋沖地震後の津波により,石巻市立大川小学校に在学していた児童74名及び教職員10名が死亡した事故に関して,死亡した児童のうち23名の父母である第1審原告らが,第1審被告市の公務員であり,第1審被告県がその給与等の費用を負担していた同小学校の教員等に児童の死亡について過失があるなどと主張して,第1審被告らに対し,国家賠償法1条1項,3条1項又は民法709条,715条1項に基づき,損害賠償として,総額22億6245万7642円(別紙2「請求額及び認容額一覧表」の「原審請求額」欄に記載のとおり,第1審原告A11の請求は6245万7642円を限度とする一部請求,第1審原告A11を除くその余の第1審原告らの請求は,児童1名当たり1億円の一部請求)及びこれに対する遅延損害金(上記地震の日である平成23年3月11日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による金員)の連帯支払を求めるとともに,第1審被告市に対し,公法上の在学契約関係に基づく安全配慮義務違反等があったと主張して,債務不履行に基づき,同内容の損害賠償金及び遅延損害金の支払を求めた事案である。原審は,上記教員等による児童らの避難誘導に過失があったと認め,第1審被告らに対し,国家賠償法1条1項,3条1項に基づき,損害賠償として,別表2の「原審の判断」中の「認容額」欄に記載のとおり,総額14億2658万3714円及びこれに対する同日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金を連帯して第1審原告らに支払うよう命じたことから,第1審原告らが上記各敗訴部分を不服として控訴し,第1審被告らが上記各敗訴部分を不服として控訴した。以下,本判決においては,主な固有名詞及び書証等について,別紙3「略語一覧表」のとおり表記する

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/735/087735_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87735

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【下級裁判所事件:公共職業訓練不合格処分取消等請求事 件,損害賠償請求事件/高知地裁/平30・4・10/平27(行ウ)3】

事案の概要(by Bot):
本件は,広汎性発達障害を有する原告が,被告国が設置する公共職業安定所を通じ,被告県が被告国から委託を受けて実施する職業能力開発促進法4条2項に基づく職業訓練の受講を申し込み,その受講のための選考を受験したところ,被告県が原告に対して発達障害を理由として同選考を不合格とする処分をしたことが違法であると主張して,被告県に対し,同処分の取消し及び国家賠償法1条1項に基づく慰謝料等165万円及び遅延損害金の支払を,被告国に対し,国家賠償法1条1項に基づく慰謝料等165万円及び遅延損害金の支払をそれぞれ求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/732/087732_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87732

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【下級裁判所事件:損害賠償請求事件/大阪地裁25民/平30・ 4・13/平24(ワ)9644】

事案の概要(by Bot):
本件は,原告が,屋外駐車場に放置されていた,被告会社において昭和63年12月頃に製造された平成元年式の自動車用の加圧式消火器を作動させたところ,腐食が進んでいた同消火器が破裂し,その破片が原告の顔面及び頭部に命中し(以下「本件事故」という。),これによって,原告は,加療6か月を要する外傷性脳内血腫,頭蓋骨開放骨折等の傷害を負い,後遺障害が残存したとして,被告国に対しては国家賠償法(以下「国賠法」という。)1条1項に基づく損害賠償として,被告社団法人及び被告会社に対しては不法行為に基づく損害賠償として,治療費,後遺障害逸失利益及び慰謝料等並びに弁護士費用相当額として,合計9263万8053円及びこれに対する本件事故日である平成21年9月15日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/731/087731_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87731

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