Archive by category 下級裁判所(一般)

【下級裁判所事件:建物明渡等請求事件/神戸地裁5民/平29 6・14/平27(ワ)1945】

事案の概要(by Bot):
原告は,別紙物件目録記載の各建物(以下,併せて「本件各建物」といい,各建物をそれぞれ「本件1建物」などという。)を所有している。被告B株式会社(以下「被告会社」という。)は,本件1・2建物を賃借し,被告会社及び被告Aが本件1建物を,被告会社及び被告Cが本件2建物を占有している。
被告Dは,本件3建物を賃借し,占有している。本件は,原告が,本件1・2建物について,被告会社との間で定期建物賃貸借契約を締結し,主位的にその契約期間が満了したとして,予備的に無断転貸を理由として解除したとして,本件3建物について,被告Dとの間で定期建物賃貸借契約を締結し,その契約期間が満了したとして,被告会社及び同Dに対し,所有権又は各定期建物賃貸借契約終了に基づき,被告A及び同Cに対し,所有権に基づき,本件各建物の明渡し及び上記各契約期間満了日の翌日(下表のとおり)から上記各建物明渡し済みまでの賃料相当損害金(下表のとおり)の各支払を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/172/087172_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87172

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【下級裁判所事件:損害賠償等請求事件/神戸地裁6民/平29 5・31/平27(行ウ)34】

事案の概要(by Bot):
本件は,任用期間を1年とする非常勤職員として被告(兵庫県小野市)に勤務していたが期間満了により平成27年3月31日に退職した原告が,職場において上司から受けたパワーハラスメント(パワハラ)を問題にしたがために違法に再任用20を拒否されたなどと主張して,被告に対し,行政事件訴訟法(以下「行訴法」という)上の義務付けの訴えとして,同年4月1日付けで原告を任用すべき旨を命ずることを求めるとともに,国家賠償法1条1項に基づき,?再任用拒否を理由とする500万円の損害賠償(慰謝料500万円。ただし,の請求が認容される場合は,2か月分の給料・時間外勤務手当相当額27万8464円と慰謝料100万円の合計127万8464円を請求するとする)と?パワハラを理由とする100 万円の損害賠償(慰謝料100万円)を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/171/087171_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87171

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【下級裁判所事件:銃砲刀剣類所持等取締法違反/名古屋 裁刑1/平29・5・29/平29(う)83】

主文(by Bot):
本件控訴を棄却する。
理由
1控訴趣意は控訴趣意書(弁護人作成)のとおりである。論旨は量刑不当(原判決懲役4年6月)である。
2けん銃を適合実包と共に保管して所持した。保管けん銃数は2丁,適合実包数は11発に及んでいる。知人の暴力団関係者からやくざを辞めるために金を貸してほしいと頼まれ借金の形に預かったという。動機経緯に酌むべきものはない。自ら処分しようと考えていたという。殺傷能力の高い極めて危険な凶器であることに照らし,勝手な処分が許されるものでもなく,この点特に酌むべき事情にならない。平成2年現住建造物等放火,非現住建造物等放火未遂罪で懲役4年6月に,平成8年建造物等損壊罪で懲役1年6月に処せられた服役前科が2犯あるほか,平成23年4月詐欺罪で懲役1年3年猶予に処せられたのに,猶予期間経過後2年5か月を経ずして本件に及んだ。規範意識の鈍麻が認められる。刑責は重い。事実を認め反省の態度を示したこと,元妻が被告人の更生を願い社会復帰後の支援を約していること,扶養すべき家族がいることのほか,本件を機に十余年にわたり務めた町議会議員を辞職したことや新聞報道等による社会的制裁を受けたことといった所論指摘の事情を考慮しても,原判決の量刑が重過ぎて不当とはいえない。 3論旨は理由がない(刑訴法396条適用)。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/170/087170_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87170

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【下級裁判所事件:損害賠償請求控訴事件/大阪高裁12民/ 29・8・31/平28(ネ)1619】

要旨(by裁判所):
本件は,平成24年4月23日に京都府亀岡市で発生した,A1が無免許運転中,集団登校していた小学生であった甲,乙らの列に上記無免許運転中の自動車(以下,「本件自動車」という。)を衝突させ,甲及び乙を死亡させた交通事故を巡り,甲及び乙の遺族ら(以下「原告ら」という。)が,本件自動車の運転者A1,所有者B1,事故発生時の同乗者C1及びD(事故発生時,A1,B1,C1及びDはいずれも未成年)とその父母ら(A2,B2,B3,C2,C3,E2,E3)を被告として,民法709条等,自動車損害賠償保障法(以下,「自賠法」という。)3条に基づき損害賠償を請求した訴訟である。
原審は,原告らの上記請求のうち,A1につき民法709条及び自賠法3条に基づき,A2(A1の同居の父)につき民法709条(監督責任)に基づき,B1につき自賠法3条に基づき,C1及びDにつき民法719条2項(共同不法行為者の責任・幇助)に基づき,それぞれ賠償責任を認めて,同人らに対する請求を一部認容したが,B1,C1及びDの父母6人については賠償責任を認めず,請求をいずれも棄却した。原告らは,被告ら全員を被控訴人として原審で棄却された部分につき控訴し,被告らのうちC1及びDが原告ら全員を被控訴人として請求棄却を求めて控訴した。
控訴審判決は,原告らのうち甲,乙の父母4人からのA1,A2,B1,C1及びDに対する控訴に基づき,葬儀費用につき原審での認容額を増額する限度で原判決を変更したが,その余のB1,C1及びDの父母らに対する控訴は,原審と同じく賠償責任を否定して棄却し,その余の原告らの控訴をいずれも棄却し,C1及びDの控訴をいずれも棄却した。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/167/087167_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87167

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【下級裁判所事件:道路交通法違反,過失運転致死傷(変 更後の訴因・危険運転致死傷(予備的訴因・道路交通法違反, 過失運転致死傷)),道路交通法違反被告事件(認定罪名道路 交通法違反,過失運転致死傷,道路交通法違反)/大阪高裁5刑/ 平29・10・5/平28(う)1342】結果:棄却

結論(by Bot):
以上の次第であって,本件の証拠関係において,所論の指摘を十分に検討してみても,被告人が,本件事故時,アルコールの影響により正常な運転が困難な状態に陥っていたとは認められないのであるから,危険運転致死傷罪の故意の点など,その余の所論を検討するまでもなく,被告人に危険運転致死傷罪は成立しないといわざるを得ない。したがって,原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認は認められない。論旨は理由がない。よって,刑訴法396条により本件控訴を棄却することとして,主文のとおり判決する。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/166/087166_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87166

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【下級裁判所事件:業務上横領/東京高裁2刑/平29・9・28/平 28(う)2243】結果:棄却

結論(by Bot):
以上のとおり,所論はいずれも採用できない。加えて,原判決が指摘するとおり(22頁),金銭消費貸借の契約書上借主が法人であるAとなっていること(印鑑もAの社判が押されている,原審甲32・1069丁),Hでは,個人に金銭を貸したときには個人名を元帳に記載することになっており,このときも被告人個人からの借入であれば,被告人の個人名を隠さなければならない理由はなかったこと(原審b221丁)などの事情にかんがみれば,前記b証言の信用性を肯定して,Hからの借入主体はAであると認定した原判決に不合理なところはない。 (2)Iへの450万円の支払について
ア原判決の認定
原判決は,I及び株式会社eの代表取締役であるfは,選挙キャンペーン用Tシャツの製作費等450万円を平成19年10月5日に振込を受けたと供述し,被告人は,g銀行に開設された被告人個人名義の口座から平成19年8月24日から同月31日までの間に100万円ずつ3回,h銀行に開設された被告人個人名義の口座から平成19年9月3日から同月26日までの間に50万円ずつ7回にわたって引き出された合計650万円をその支払に充てた旨供述するが,この被告人の供述は信用できず,この支払が被告人の個人財産による立替払として行われた疑いはない,としている。 イ所論について
所論(25頁)は,具体的な使途がない場合であっても,政治活動資金としての突然の出費等に備え,一定額を定期的に個人の銀行口座から出金し手元に置いていたこと,fから急な督促があり,すぐに支払う必要があると感じたことから,手元にためてあった現金から出金したものであり,被告人の供述に何ら不明瞭なところはない,という。しかしながら,原判決(25頁〜)は,被告人の供述が信用できない理由について,所論が450万円の原資として主張する被告人個人名義の口座からの出金は合計650(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/165/087165_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87165

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【下級裁判所事件:地位確認等請求事件/大阪地裁5民/平29 9・25/平27(ワ)8642】

要旨(by裁判所):
傷害致死の公訴事実で起訴されて起訴休職中であった原告につき,起訴休職期間の上限を2年とする就業規則には合理性があり,起訴休職期間満了後に「雇用関係を維持しがたい場合」に当たるとしてされた原告に対する解雇は有効であるとして,原告の地位確認及び賃金等の請求が棄却され,当事者間に再雇用の合意があったとも認められないとして,原告の予備的な損害賠償請求も棄却された事例。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/156/087156_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87156

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【下級裁判所事件:司法修習生給費制廃止違憲給費等請求 事件/大分地裁民2/平29・9・29/平27(ワ)355】結果:棄却

事案の概要(by Bot):
本件は,平成25年11月に司法修習生を命じられ,平成26年12月に司法修習生の修習(以下「司法修習」という。)を終えた原告らが,平成16年法律第163号(以下「平成16年改正法」という。)による裁判所法の改正(以下「平成16年改正」という。)による,給費制(司法修習生がその修習期間中,国庫から給与を受ける制度をいう。以下同じ。)の廃止は,憲法に違反して無効であるとして,被告に対し,平成16年改正前の裁判所法67条2項に基づき,未払給与の内金の支払を求め,内閣総理大臣が平成16年改正法案を国会に上程するなどした行為及び国会議員の平成16年改正法の立法行為が,いずれも国家賠償法上違法であるとして,同法1条1項に基づき,逸失利益及び慰謝料の内金の支払を求める事案である(選択的併合)。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/153/087153_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87153

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(【下級裁判所事件:横田基地飛行差止等請求事件/東京地 立川支部/平29・10・11/平25(ワ)658】原告:か第2事件原告5/被 :を単)

事案の概要(by Bot):
本件は,横田飛行場の周辺に居住し,又は居住していた住民である原告らが,横田飛行場を航行する航空機の発する騒音を中心とする侵害により身体的被害,睡眠妨害,日常生活妨害や精神的・情緒的被害等を受けているとして,米軍の使用する施設及び区域として,アメリカ合衆国に対して横田飛行場を提供している被告に対し,次の?の請求をし,併せて,第1事件原告らのうち11名の差止原告らにおいて次の?の請求をする事案である。
? 人格権,環境権及び平和的生存権に基づき,毎日午後7時から翌日午前7時までの間の被告及びアメリカ合衆国軍隊(以下「米軍」という。)の航空機の離発着及びエンジンの作動の禁止を求める差止請求
? 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法(以下「民事特別法」という。)2条,国家賠償法(以下「国賠法」という。)2条1項又は同法1条1項に基づき,第1事件原告らは平成22年3月27日から,第2事件原告らは同年8月1日からそれぞれ差止対象行為がなくなり65dBを超える航空機騒音が原告らに到達しなくなるまで(以下,第1事件原告らにつき平成22年3月27日以降,第2事件原告らにつき同年8月1日以降を「本件請求対象期間」という。),原告1名につき1か月当たり慰謝料2万円と弁護士費用2000円の合計2万2000円の割合による損害賠償金及びうち提訴日までの分79万2000円に対する各事件訴状送達の日の翌日(第1事件については同年4月27日,第2事件については同年8月10日)から,提訴日後の毎月2万2000円に対する当該月の翌月1日から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/151/087151_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87151

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【下級裁判所事件:過失運転致死傷被告事件/札幌地裁/平2 9・9・20/平29(わ)152】

要旨(by裁判所):
大型貨物自動車を運転し路面が凍結した道路を走行中,不必要にトレーラブレーキを操作して制動措置を講じ,自車トレーラ部の後部を滑走させて対向車線にはみ出させた過失により,対向直進してきた大型貨物自動車の運転者をして自車との衝突回避のため左転把の措置を余儀なくさせるなどして自車の後続車と衝突させた結果,対向車の運転者を死亡させ,後続車の運転者に傷害を負わせたとして,被告人に禁錮2年8月を言い渡した過失運転致死傷の事案

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/147/087147_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87147

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【下級裁判所事件:傷害致死被告事件/東京地裁刑13/平29・ 9・13/平28合(わ)23】結果:その他

罪となるべき事実(by Bot):
被告人は,平成28年1月25日午後9時30分頃から同日午後10時頃までの間,東京都大田区ab丁目c番d号e号室A方において,B(当時3歳)に対し,その身体を放り投げて同人の頭部を同所に置かれた収納ケースに衝突させ,その顔面を平手で数回殴り,その身体を持ち上げて布団上に数回叩き付け,その頭部をかかとで1回蹴り,その両こめかみを片手で強くつかむなどの暴行を加え,同人に頭部外傷による硬膜下血腫等の傷害を負わせ,よって,同月27日午前1時28分頃,同区fg丁目h番i号j病院において,同人を前記頭部外傷に基づく硬膜下血腫により死亡させた。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/146/087146_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87146

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【下級裁判所事件:損害賠償請求控訴事件/名古屋高裁民2/ 平29・7・7/平28(ネ)270】(原審結果:棄却)

要旨(by裁判所):
持続性心房細動の治療を目的とするカテーテルアブレーションを実施した際に脳梗塞を発症し,重篤な後遺障害が残存した事案において,担当医師に禁忌とされる左心耳内血栓を疑わせる所見を見落とした過失があったと認めて,医療法人に損害賠償を命じた事例。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/141/087141_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87141

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【下級裁判所事件:過失運転致死/名古屋高裁刑2/平29・9・ 26/平29(う)211】

概要(by Bot):
本件は,平成28年8月11日夜,普通乗用自動車(軽四)を運転中に,スマートフォンでポケモンGOのゲームアプリを起動して停車中などにそのゲームの操作を行うなどしていた被告人が,スマートフォンの電池残量が不足していると考え,車内で充電しようとして充電コードを差し込むことに気を取られ前方左右の注視を怠ったために,進路前方の横断歩道上を自転車で横断中の当時29歳の被害者の発見が遅れ,急制動の措置を講じたが間に合わず,自車をその自転車に衝突させて被害者をも路上に転倒させ,2週間後に,被害者を高エネルギー外傷によるびまん性軸索損傷により死亡させた,という過失運転致死の事案である。被告人は,スマートフォンの充電作業に気を取られ,前方左右を注視するという自動車運転者としての基本的な注意義務をないがしろにした結果,本件死亡事故を引き起こしたものである。また,本件犯行時の被告人の運転状況(過失の内容を含む。)を具体的にみてみると,以下のような点を指摘できる。すなわち,被告人は,被害者と同じく横断歩道上で,被害者のすぐ前を自転車で走行していた被害者の知人については全く気付いておらず,被害者についても衝突直前になってようやく気付いたというのであるから,この点のみをとっても,過失の程度が非常に大きいといえる。しかも,被告人は事故直前に大きく蛇行運転をし,対向車線にもはみ出すなどという危険な態様で走行しており,そのような危険な態様で走行していることを当然に認識したはずであるのに,スマートフォンの充電作業を続けた末に本件事故を惹起したのである。被告人の運転行為の危険性は明らかであり,本件は,たまたま一時的に脇見をしてしまった結果起きた事故というようなものではなく,原判決が指摘するとおり,被告人の注意が自動車の運転よりもスマートフォンに向けられていた結果起きた事故であって,いわば(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/140/087140_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87140

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【下級裁判所事件/東京高裁/平29・10・12/平29(行ケ)26】

事案の概要(by Bot):
本件は,本件選挙の東京都第5区の選挙人である原告が,被告に対し,公職選挙法の衆議院議員定数配分規定が,憲法前文,1条,43条1項,14条1項,15条1項に反して違憲無効であると主張して,公職選挙法204条に基づき,予め,本件選挙の東京都第5区における選挙を無効とすること及び本件選挙の東京都第5区における選挙事務の差止めを求めた事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/138/087138_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87138

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【下級裁判所事件:朝鮮学園無償化不指定処分取消等請求 事件/広島地裁民3/平29・7・19/平25(行ウ)27】結果:却下

要旨(by裁判所):
いわゆる朝鮮学校を設置,運営する学校法人である原告法人が,公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律2条1項5号,同法施行規則1条1項2号ハの規定に基づく指定に関する規程14条1項に基づく指定を受けるためにした申請に対し,文部科学大臣から,同規程13条に適合するものとは認めるに至らなかったことなどを理由として,上記の指定をしない旨の処分(以下「本件不指定処分」という。)を受けたことから,原告法人及び朝鮮学校高級部に在籍し又は在籍していたとする原告個人らが,本件不指定処分の取消し及び指定の義務付けを求めるとともに,原告個人らが,精神的苦痛を被ったなどと主張して,被告に対し,国家賠償法1条1項に基づく損害賠償を求める事案につき,義務付けを求める部分の訴えを却下し,本件不指定処分は適法であるとして,原告らのその余の請求を棄却した事

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/130/087130_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87130

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【下級裁判所事件:相続税更正処分取消等請求事件/大阪 裁/平29・6・15/平24(行ウ)259】

事案の概要(by Bot):
本件は,平成21年○月○日に死亡したP5(以下「亡P5」という。)の相続人である原告ら(以下,原告P2を「原告P2」と,原告P3を「原告P3」と,原告P4を「原告P4」という。)が,亡P5の死亡により開始した相続(以下「本件相続」という。)について共同でした相続税の申告(以下「本件申告」という。)につき,本件相続により取得した財産(以下「本件相続財産」という。)のうち,別紙1「物件目録」記載の各不動産(以下「本件各不動産」といい,同別紙の「順号」欄の区分に従ってそれぞれ「甲土地」などといい,「順号」欄Fの土地及び建物を併せて「Fマンション」という。)の評価額が過大であったなどとして二度にわたり更正の請求をそれぞれしたところ,P1税務署長が当初の請求(以下「本件第1次各更正の請求」という。)に対しては各更正処分(以下「本件各更正処分」という。)を,再度の請求(以下「本件第2次各更正の請求」という。)に対しては更正をすべき理由がない旨の各通知処分(以下「本件各通知処分」といい,本件各更正処分と併せて「本件各処分」という。)をそれぞれしたため,本件各処分がいずれも違法であるとして,被告を相手に,本件各更正処分のうち上記各請求記載の納付すべき税額を超える部分の各取消し及び本件各通知処分の各取消しを求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/128/087128_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87128

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【下級裁判所事件:住居侵入,強盗殺人,死体遺棄(変更 の訴因死体損壊,死体遺棄)被告事件/東京地裁刑17/平29・9・29/ 平28合(わ)207】

裁判所の判断(by Bot):

判示第1の事実のうち,被告人が被害者方に侵入したこと,被害者を殺害したことについては当事者間に争いがない。検察官は,被告人は強取目的で被害者方に侵入した,被害者を脅して,現金を奪うとともに,キャッシュカードの所在と暗証番号を聞き出そうと考えて,ベッドで寝ていた被害者の頭を右手で押さえつけたもので,この行為は強盗の実行の着手に該当する,被告人が被害者を殺害したのは金品を強奪するためであった,被告人は被害者から現金約35万円を奪った旨を各主張し,被告人の行為については住居侵入・強盗殺人罪が成立する旨を主張している。他方,弁護人は,被害者方への侵入は金品を盗むためで,強盗の目的まではなかった,被告人が,寝ている被害者の頭部に触って被害者を起こした行為は,財物奪取に向けられた暴行・脅迫ではなく,強盗の実行の着手はない,被告人が被害者を殺害したのは,被害者を起こした後に会話をしながらキャッシュカードの所在や暗証番号を聞き出すつもりであったが,その会話をする前に予想に反して被害者がパニックになったことから,とっさに首を絞めて殺害したものであり,金品を強奪するためではない,被告人は被害者から現金を奪っていない旨を各主張し,被告人の行為については住居侵入・殺人罪が成立するにとどまると主張している。当裁判所は,被告人が被害者方に侵入したのは金品を強取するためであった,被告人が被害者の頭を手で押さえつけるなどした行為は強盗の実行の着手に当たる,被告人の被害者殺害の目的が,金品を強奪するためであったとは認められない,被告人が被害者から現金を奪ったとは認められない,と各判断し,被告人の行為については住居侵入・強盗殺人罪が成立すると判断したので,以下にその理由を説明する。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/127/087127_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87127

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【下級裁判所事件/東京高裁/平29・7・19/平29(ラ)1332】

事案の概要(by Bot):
本件は,相手方の株主である抗告人らが,相手方が平成29年7月3日の取締役会決議に基づいて公募増資の方法で行う4800万株の普通株式の発行(以下「本件新株発行」という。)は「株式の発行(中略)が著しく不公正な方法により行われる場合」(会社法210条2号)に該当し,これによって抗告人らが「不利益を受けるおそれがある」(同条柱書き)として,本件新株発行を仮に差し止めるよう求める申立て(以下「本件申立て」という。)をした事案である。原審が,本件申立てをいずれも却下したところ,抗告人らが,これを不服として本件抗告をした。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/126/087126_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87126

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【下級裁判所事件:非公開決定処分取消等請求控訴事件/ 阪高裁13民/平29・9・22/平28(行コ)282】結果:棄却(原審結果:そ の他)

要旨(by裁判所):
被控訴人は,大阪市情報公開条例に基づき,大阪市長に対し,同市長と控訴人の職員がいわゆる庁内メールを利用して一対一で送受信した電子メールのうち,控訴人において公文書として取り扱っていないもの(プリントアウトしたものを含め送受信者以外の職員に保有されていないもの)の公開を請求した。これに対し,大阪市長は,請求対象文書は,二人の間で送受信されたにとどまるものであり,組織共用の実態を備えていないから,およそ同条例2条2項所定の公文書,すなわち「当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして,当該実施機関が保有しているもの」に該当しないとの理由により,請求対象文書の全部を非公開とする決定(原処分)をした。
原審は,請求対象文書の中には,同条例2条2項所定の公文書に該当する文書が含まれているから,上記のような理由で請求対象文書全部を非公開とすることは違法であると判断し,原処分を取り消した(請求対象文書中に公文書に該当する文書があったとしても,そこに非公開情報が記載されている場合もあることから,義務付けに係る請求は棄却した)。
本件は,控訴審裁判所が,原審の結論を是認し,控訴を棄却した事例である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/125/087125_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87125

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【下級裁判所事件/東京高裁/平29・9・27/平28(ネ)5534】

事案の概要(by Bot):
第1事件は,預金保険法附則7条1項所定の整理回収業務を行う第1審原告が,経営破綻した日本振興銀行株式会社(以下「日本振興銀行」という。)の取締役であった第1審被告Bに対し,日本振興銀行の取締役会において,平成20年10月28日及び同年11月17日の2回にわたり,株式会社SFCG(以下「SFCG」という。)から商工ローン債権を買い取ることを承認する旨の決議がされた(以下,この2回の取締役会決議を「本件取締役会決議」と
いう。)際に,上記債権の買取りに賛成したことには取締役としての善管注意義務違反があるなどと主張して,日本振興銀行から譲り受けた会社法423条1項の損害賠償請求権に基づき,上記注意義務違反により日本振興銀行に生じた損害の一部である50億円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成23年9月12日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
第2事件は,第1審被告Bが,第1審被告Cとの間で各贈与契約を締結して,自第1審被告C名義の預金口座へ平成22年5月27日に8000万円を,同年11月10日に1億2000万円をそれぞれ送金し,また,第1審被告Dに対し,第1審被告Bが第1審被告Dから日本振興銀行の株式を1億6250万円で買い取る旨の売買契約を締結してその代金を支払ったところ,第1審原告が,第1審被告Bの第1審被告C名義の預金口座への同年5月27日の8000万円の送金について,主位的に,その送金の際に締結された贈与契約は通謀虚偽表示で無効であり,第1審被告Bは第1審被告Cに対し8000万円の不当利得返還請求権を有しているが,無資力である第1審被告Bがその権利を行使しないと主張して,第1審被告Cに対し,債権者代位権による不当利得返還請求権に基づき,8000万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成2(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/115/087115_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87115

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