Archive by category 下級裁判所(知的財産-一般)

【知財(不正競争):損害賠償等請求控訴事件,保証債務履 請求控訴事件/知財高裁/平29・9・27/平29(ネ)10032】控訴人:(甲 件及び丙事件1審原告)(有)横瀬/被控訴人:(甲事件1審被告)Y1

事案の概要(by Bot):
1控訴人有限会社横瀬(以下「控訴人横瀬」という。)は,埼玉県内で「田舎っぺ」という名称を使用してうどん店を経営する有限会社であり,被控訴人Y1(以下「被控訴人Y1」という。)及び被控訴人Y4(以下「被控訴人Y4」という。)は,いずれも控訴人横瀬の元従業員であり,現在では,被控訴人Y1は,埼玉県内において「めんこや」という名称のうどん店を経営し,被控訴人Y4は,埼玉県内において「名代四方吉うどん」という名称のうどん店を経営している。本件は,控訴人横瀬が,控訴人横瀬の「田舎っぺ」という名称のうどん店に係る営業方法全体(以下「本件営業方法」という。)が不正競争防止法2条1項1号にいう「商品等表示」に該当するとして,被控訴人Y1の上記うどん店及び被控訴人Y4の上記うどん店の営業方法が本件営業方法と類似すると主張し,被控訴人Y1に対し,主位的には不正競争防止法4条に基づく損害賠償として,予備的には不法行為に基づく損害賠償,不当利得に基づく利得金の返還ないしは債務不履行に基づく損害賠償を選択的請求として,損害金又は利得金の一部である2000万円及びこれに対する平成26年4月13日(被控訴人Y1に対する訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め(1審甲事件),また,被控訴人Y4に対し,主位的には不正競争防止法4条に基づく損害賠償として,予備的には不法行為に基づく損害賠償,不当利得に基づく利得金の返還ないしは債務不履行に基づく損害賠償を選択的請求として,損害金又は利得金の一部である2000万円及びこれに対する平成26年4月13日(被控訴人Y4に対する訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め(1審丙事件),さらに,控訴人横瀬の代表者であるAが代表取締役を務 4め,埼玉県内でう(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/145/087145_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87145

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【知財(不正競争):不正競争行為差止等請求事件/東京地裁 /平29・9・28/平28(ワ)39582】原告:ユニパルス(株)/被告:島津エ ス・ディー(株)

事案の概要(by Bot):
本件は,原告が,原告の販売する別紙原告商品表示目録(但し,同目録中「約10°」とは「10°±1°」を意味する。)記載の形態的特徴を有する重量検品ピッキングカート(以下「原告商品」という。)の形態が原告の商品等表示として需要者の間に広く認識される状態に至っていたところ,被告が販売を開始した別紙被告商品目録記載の重量検品ピッキングカート(支柱等が赤色のものに限らない。以下「被告商品」という。)の形態は原告商品の形態と類似し,これと混同を生じさせるから,被告による被告商品の販売が,不正競争防止法2条1項1号の不正競争行為に当たる旨主張して,被告に対し,同法3条1項及び2項に基づき,被告商品の譲渡等の差止め及び被告商品の廃棄を求める(前記第1の1,2)と共に,同法4条に基づき,損害賠償金3億0400万円の一部である4400万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める(前記第1の3)事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/124/087124_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87124

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【知財(不正競争):競業行為差止等請求控訴事件/知財高裁 /平29・9・13/平29(ネ)10020等】控訴人(附帯被控訴人):(株)X/被控 訴人(附帯控訴人):Y

事案の要旨(by Bot):
(1)本件は,控訴人が,控訴人と被控訴人との間の業務に関する基本契約(本件基本契約)の契約期間中に,被控訴人が,被控訴人の業務上のデータを持ち出して失踪し,本件基本契約に基づいて行うべき業務を放棄し,その後,控訴人と競業関係にある会社に就職してその業務に従事していると主張して,被控訴人に対し,以下の各請求をした事案である。
ア被控訴人が,パチンコ・スロットの販売及び開発を行っている会社において,プログラマー及びその他の職種として業務に従事することは,本件基本契約の競業避止条項(本件競業避止条項)に違反するとともに,不正競争防止法(以下「不競法」という。)2条1項4号の不正競争が行われるおそれがあるとして,本件競業避止条項又は不競法3条1項に基づき,被控訴人が上記業務に従事することのめを求める請求。
イ本件基本契約に基づく債務の不履行による損害賠償として,5348万8863円及びこれに対する平成27年7月1日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求める請求。
ウ控訴人の業務上のデータを持ち出すという不法行為による損害賠償として,748万4525円及びこれに対する不法行為の日である平成25年12月29日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める請求。
(2)原判決は,上記各請求について,要旨以下のとおり判断して,被控訴人に対し420万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で認容し,その余の請求をいずれも棄却した。 ア本件基本契約の競業避止条項は,現時点において無効であるから,同条項に基づく不競法3条1項に基づくから理由がない。
イ債務不履行による損害賠償請求は,300万円(C社ア案件の被控訴人の作業状況の調査費用100万円及びC社ア案件に関する逸失利益200万円)及びこれ(以下略)

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/120/087120_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
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【知財(特許権):特許権侵害行為差止請求事件/東京地裁/ 29・9・28/平28(ワ)14131】原告:レオファーマアクティーゼルス ブ/被告:中外製薬(株)

事案の概要(by Bot):
本件は,発明の名称を「医薬組成物」とする特許権を有する原告が,被告らにおいて被告物件を製造及び販売しようとしているところ,これらの行為は上記特許権を侵害するものであると主張して,被告らに対し,特許法100条1項に基づき,被告物件の生産,使用,譲渡,貸渡し,輸出若しくは輸入又は譲渡若しくは貸渡しの申出の差止めを,同条2項に基づき,被告物件の廃棄を,それぞれ求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/118/087118_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87118

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【知財(特許権):特許権侵害差止等請求事件/東京地裁/平29 ・9・21/平28(ワ)24175】原告:(株)光未来/被告:(株)豊大

事案の概要(by Bot):
本件は,原告が被告に対し,被告による被告製品の輸入等が原告の特許権を侵害すると主張して,特許法100条1項に基づき被告製品の輸入等の差止めを,同条2項に基づき被告製品及びその半製品の廃棄を,民法709条及び特許法102条2項に基づき損害賠償金3980万円及びこれに対する不法行為の後である平成28年8月5日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 1前提となる事実(当事者間に争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実)
当事者
ア原告は,水素水サーバーの製造及び販売等を業とする株式会社である。
イ被告は,健康食品の製造販売や水素水サーバーの輸入販売等を業とする株式会社である。
ウ被告補助参加人は,被告製品を製造して被告に販売している。
原告の特許権
ア原告は次の特許権(以下「本件特許権」といい,その特許を「本件特許」という。また,その特許出願の願書に添付された明細書及び図面を「本件明細書」という。)の特許権者である。 発明の名称 気体溶解装置及び気体溶解方法
特許番号 第5865560号
出願日 平成27年5月26日(特願2015−529952
3号)
登録日 平成28年1月8日
優先日 平成26年5月27日
イ本件特許権の特許請求の範囲の請求項1及び2の記載は次のとおりである(以下,請求項1の発明を「本件発明1」,請求項2の発明を「本件発明2」という。)。
本件発明1「水に水素を溶解させて水素水を生成し取出口から吐出させる気体溶解装置であって,固体高分子膜(PEM)を挟んだ電気分解により水素を発生させる水素発生手段と,前記水素発生手段からの水素を水素バブルとして水に与えて加圧送水する加圧型気体溶解手段と,前記加圧型気体溶解手段で生成した水素水を導いて貯留する溶存槽と,前記溶存槽及び前記取出口を(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/114/087114_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87114

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【知財(商標権):商標権侵害差止等請求控訴事件/大阪高裁 /平29・9・21/平29(ネ)245】控訴人:(株)絨毯ギャラリー/被控訴 :(有)オリエンタルアート

事案の概要(by Bot):
本件は,後記2(2)の商標権の商標権者である控訴人が,原判決別紙被告標章目録記載1の標章を付したじゅうたん等の敷物をイランから輸入し,日本国内において販売している被控訴人に対し,商標権侵害を理由に下記の請求をしている事案である。記商標法37条1号,同法36条1項に基づく,原判決別紙被告商品目録記載の商品又はその包装に,原判決別紙被告標章目録記載1ないし同3の各標章を付する行為の差止請求(第1の2)商標法37条1号,同法36条1項に基づく,商品又はその包装に原判決
別紙被告標章目録記載1ないし同3の各標章を付した商品を販売し,引き渡し又は販売若しくは引渡しのために展示する行為の差止請求(第1の3)商標法37条1号,同法36条1項に基づく,原判決別紙被告商品目録記載の商品に関する広告に,原判決別紙被告標章目録記載1ないし同3の各標章を付して展示し,頒布し又はこれを内容とする情報に同各標章を付して電磁的方法により提供する行為の差止請求(第1の4)商標法36条2項に基づく,商品又はその包装に原判決別紙被告標章目録記載1ないし同3の各標章を付した原判決別紙被告商品目録記載の商品,及び同各標章を付した同商品に関する広告の廃棄請求(第1の5)商標法37条1号,同法36条1項に基づく,原判決別紙被告ウェブサイト目録記載の各ウェブサイト及び会社説明書に,原判決別紙被告標章目録記載1ないし同3の各標章を付す行為の差止請求(第1の6)商標法36条2項に基づく,原判決別紙被告ウェブサイト目録記載の各ウェブサイトからの原判決別紙被告標章目録記載1ないし同3の各標章の削除請求(第1の7)商標権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求及びこれに対する平成27年6月23日(訴状送達日の翌日)から支払済みまで商事法定利率年6%の割合による遅延損害金請求(第1の(以下略)

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/113/087113_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87113

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【知財(不正競争):ドメイン名使用差止請求権不存在確認 求控訴事件/知財高裁/平29・9・27/平29(ネ)10051】控訴人:(1審原 告)(株)クロエ/被控訴人:(1審被告)ウィンリゾーツホールディ ングス,エルエルシー

事案の概要(by Bot):
1控訴人は,ドメイン名「WYNN.CO.JP」(以下「本件ドメイン名」という。)を登録し,「Wynn」の名称でクラブ(以下「控訴人店舗」という。)を経営する株式会社である。他方,被控訴人は,「Wynn」の名称でアメリカ合衆国のラスベガス及びマカオにおいてホテル,カジノ等の高級リゾート施設に係る事業を行うWynnResortsLimited(以下「ウィンリゾート社」という。)の子会社である。ウィンリゾート社を中心とするグループ企業(以下「被控訴人Wynnグループ」という。)は,「Wynn」の名称を,自らの業務に係る商品又は役務の表示として用いている(以下「Wynnブランド」という。)。控訴人店舗の看板等には,Wynnブランドと類似した「Wynn」のマークが付されている。被控訴人は,平成28年1月26日頃,日本知的財産仲裁センターに対し,本件ドメイン名を被控訴人に移転することを命ずる裁定を求めて,紛争処理の申立てを行った。これに対し,日本知的財産仲裁センター紛争処理パネルは,同年3月25日付けで,控訴人は本件ドメイン名について権利又は正当な利益を有しておらず,本件ドメイン名が不正の目的で登録等されているとして,本件ドメイン名を被控訴人に移転することを命ずる裁定をした。
本件は,控訴人が,被控訴人に対し,本件ドメイン名を使用する行為が不正競争防止法2条1項13号所定の不正競争行為に該当しないと主張して,被控訴人が同法3条1項に基づく使用2原判決は,控訴人は被控訴人WynnグループのWynnブランドが有する高い知名度等を利用して自に,Wynnブランドが有する高い評価を希釈化して同ブランドの価値を害する目的を有していたものと評価せざるを得ないから,控訴人には,不正競争防止法2条1項13号所定の「不正の利益を得る目的」ないし「他人に損害を加える目的」があっ(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/108/087108_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87108

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【知財(特許権):特許権侵害差止等請求控訴事件/知財高裁 /平29・10・3/平29(ネ)10022】控訴人:マイティキューブ(株)/被控 訴人:アイアンドティテック(株)

事案の概要(by Bot):
本件は,名称を「盗難防止タグ,指示信号発信装置,親指示信号発信装置及び盗難防止装置」とする発明に係る特許権(本件特許権)を有する控訴人が,原判決別紙被告製品目録記載1−1,1−2及び2の盗難防止タグ(被告製品1及び2)は,本件発明1から3までの技術的範囲に,同目録記載3及び4の盗難防止タグ用リモコン(被告製品3及び4)は,本件発明4及び6の技術的範囲に属するから,被控訴人が被告製品1から4までを製造・販売する行為は,本件特許権を侵害する行為であり,被告製品1及び2のプログラムを作成した行為は,本件特許権を侵害する行為とみなされると主張して,被控訴人に対し,不法行為に基づく損害賠償金6242万2510円及びこれに対する不法行為の後の日である平成26年9月11日(訴状送達の日)から支払済みまで民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。原審は,被控訴人は被告製品1及び2を製造・販売しておらず,これらのプログラムも作成していない,また,被告製品1及び2は,本件発明1ないし3の技術的範囲に,被告製品3及び4は,本件発明4又は6の技術的範囲に属するということはできないとして,控訴人の請求をいずれも棄却した。そこで,控訴人が原判決を不服として控訴したものである。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/105/087105_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87105

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【知財(意匠権):損害賠償請求控訴事件/大阪高裁/平29・9 7/平29(ネ)812】控訴人:(株)ベル/被控訴人:(有)プレーン

事案の概要(by Bot):
本件は,本件意匠の意匠権者である控訴人が,被控訴人らが共同して製造販売していた原判決別紙物件目録記載1ないし3の靴(以下「被控訴人製品」という。)の靴底部分が本件意匠権の意匠に類似することから,被控訴人らの行為が本件意匠の利用による意匠権侵害に当たると主張して,被控訴人らに対し,連帯して,本件意匠権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求として損害金6022万5000円の内金1000万円及びこれに対する不法行為の日の後の日である平成27年9月12日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。原審は,被告意匠は,本件意匠に類似するものとは認められないとして,控訴人の請求をいずれも棄却した。これを不服とした控訴人が控訴を提起した。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/096/087096_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87096

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【知財(特許権):損害賠償請求事件/大阪地裁/平29・8・28/ 27(ワ)1185】原告:(株)アジャックス5/被告:(株)カイタックフ ミリー

事案の概要(by Bot):
本件は,後記の特許権及び商標権を有し,被告との間で当該特許発明の実施品の継続的売買契約及び当該商標権の使用許諾契約を締結していた原告が,被告に対し,(1)平成18年11月頃から平成23年1月頃にかけて被告が輸15入,販売したパジャマの中には,当該発明の技術的範囲に属するウエストゴムを原告から買い受けることなく使用したものがあると主張して,不当利得に基づき3150万円の利得返還及びこれに対する平成27年7月3日(平成27年7月1日付け訴え変更申立書の送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め(請求の趣旨第120項),(2)被告は,平成25年頃から平成26年頃にかけて,パジャマを販売するに当たり,商標使用許諾契約の約定に違反する態様で,上記商標権に係る登録商標と同一又は類似の標章を下げ札に付して販売したと主張して,主位的に商標権侵害の不法行為に基づき,181万円の損害賠償及びこれに対する平成27年2月19日(本件訴状送達の日の翌日)から支払済みまで25民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め(請求の趣旨第2(1)
3項),予備的に商標使用許諾契約の債務不履行に基づき,31万円の損害賠償及びこれに対する平成27年12月4日(平成27年11月30日付け訴え変更申立書の送達の日の翌日)から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求め(請求の趣旨第2(2)項)た事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/095/087095_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87095

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【知財(特許権):特許権侵害差止請求控訴事件/知財高裁/ 29・9・11/平29(ネ)10040】控訴人:(株)ニチモウワンマン/被控訴 人:フルタ電機(株)

事案の概要(by Bot):
1本件は,その名称を「生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置」とする特許発明(本件特許)に係る特許権を有する被控訴人が,原判決別紙物件目録1記載の生海苔異物除去機(本件装置)が本件特許発明の技術的範囲に属し,原判決別紙物件目録2記載の回転円板(本件回転円板)が本件装置の「生産にのみ用いる物」(法101条1号)であると主張して,以下の各請求をした事案である。 (1)差止請求(法100条1項)
ア 控訴人ワンマン及び株式会社ニチモウ(以下「ニチモウ」という。)に対し,本件装置の譲渡,貸渡し,輸出又は譲渡若しくは貸渡しの申出の差止め。 イ 控訴人西部機販に対し,本件装置の譲渡,貸渡し又は譲渡若しくは貸渡しの申出の差止め。
ウ 控訴人ら及びニチモウに対し,本件回転円板の譲渡,貸渡し又は譲渡若しくは貸渡しの申出の差止め。
(2)廃棄請求(法100条2項)
控訴人ら及びニチモウに対し,本件装置及び本件回転円板の各廃棄。
(3)損害賠償請求
ア 控訴人ワンマンによる本件装置の販売(下記イの販売は含まれない。)に係る損害賠償請求控訴人ワンマン及びニチモウに対し,本件特許権侵害の共同不法行為に基づき,また,佐藤潤一(以下「佐藤」という。)に対し,会社法429条1項に基づき,連帯して,損害賠償金546万円,及びうち41
30万円に対する不法行為の日より後の日である各訴状送達の日の翌日から,うち136万円に対する不法行為の日より後の日である平成28年10月28日付け訴え変更申立書(2)の送達の日の翌日から,それぞれ支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払。 イ 控訴人ワンマンの同西部機販に対する本件装置の販売及び同西部機販による転売に係る損害賠償請求
(ア)主位的請求
控訴人ワンマンの同西部機販に対する本件装置の販売及び同西部機販による転売(以下略)

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/083/087083_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87083

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【知財(特許権):職務発明対価等請求控訴事件/知財高裁/ 29・9・19/平29(ネ)10048】控訴人:X/被控訴人:国立研究開発法

事案の概要(by Bot):
1本件は,被控訴人の前身である日本原子力研究所(原研)の職員であった控訴人が,原研の権利義務を包括承継した被控訴人に対し,控訴人がその在職中に行った職務発明につき,平成16年法律第79号による改正前の特許法35条3項に基づく相当な対価として1億円の支払を求めるとともに,原研が上記職務発明に係る原判決別紙特許権目録記載の各特許権(本件各特許権)を控訴人の意思に反して放棄したこと等が不法行為に当たると主張して,()損害賠償金100万円の支払,()本件各特許権を維持された状態に戻す手続及び()謝罪を求めた事案である。 2原判決は,控訴人の請求をいずれも棄却した。
3そこで,控訴人が,原判決を不服として,前記()()の部分につき控訴を提起した。なお,控訴人は,当審において,前記()の損害賠償請求を300万円に拡張した。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/076/087076_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87076

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【知財(特許権):損害賠償等請求事件/東京地裁/平29・8・24 /平28(ワ)34685】原告:A/被告:B

事案の概要(by Bot):
本件は,発明の名称を「上衣用原型の補正操作方法」とする特許権を有する原告が,婦人服の受注製作等の営業を行っている被告に対し,被告は,上記特許権に係る方法を使用し,ブログにおいて当該方法に係る技術を公開しているなどと主張して,特許権又は原告の技術を使用しない旨の合意に基づき,被告の営業並びにブログにおける型紙及び洋服の公開の停止を求めるとともに,上記特許権の侵害及び原告に対する名誉毀損等の不法行為に基づく損害賠償として3000万円の支払を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/064/087064_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87064

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【知財(特許権):職務発明対価不足額請求事件/東京地裁/ 29・7・19/平25(ワ)25017】原告:Aⅰ/被告:(株)エンプラス

事案の概要(by Bot):
本件は,被告の従業員であった原告が,被告の保有する別紙1「本件特許目録」(なお,同別紙中の略語は,以下の本文中で定義したものである。)記載1ないし10の日本国特許(以下,これらを併せて「本件各特許」という。以下,これらを併せて「本件各発明」という。発明者3以下同相当の対価以下,単に「相当の対価」という。(1)ないし(8)のとおり)及びこれに対する平成21年8月8日(請求の日の翌日)から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/058/087058_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87058

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【知財(特許権):虚偽事実の告知・流布差止等本訴請求事 特許権侵害差止等反訴請求事件/東京地裁/平29・8・31/平27(ワ)3 6981等】本訴原告:(株)シー・エス・イー/本訴被告:パスロジ (株)

事案の概要(by Bot):
本件本訴事件は,原告が,「原告ソフトウェアにおけるパスワード登録システムの使用が特許第4455666号に係る被告の特許権を侵害し,又は侵害するおそれがある」旨を告知・流布する被告の行為が不正競争防止法2条1項15号に該当する旨主張して,被告に対し,同法3条1項に基づき,上記告知・流布の差止めを,同法4条に基づき,損害賠償金の一部である1000万円及びこれに対する不法行為の日の後である平成28年1月13日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を,不正競争防止法14条に基づき,謝罪広告の掲載を,それぞれ求める事案である。本件反訴事件は,発明の名称を「ユーザ認証方法およびユーザ認証システム」とする3つの特許に係る各特許権(以下,順に「本件特許権1」などといい,併せて「本件各特許権」と総称する。)を有する被告が,主位的に,原告による原告ソフトウェアの生産,販売及び販売の申出(以下,併せて「販売等」ともいう。)が,本件特許権1及び本件特許権2を侵害するものとみなされる行為並びに本件特許権3を侵害する行為に当たり,原告による原告製品の販売等が,本件各特許権を侵害するものとみなされる行為に当たると主張し,予備的に,原告製品の購入者が原告製品と端末装置等とを組み合わせてワンタイムパスワード導出パターンの登録方法を構築する行為等が本件各特許権の侵害に当たり,原告はこれを教唆又は幇助していると主張して,原告に対し,特許法100条1項に基づき,原告製品の生産,譲渡又は譲渡の申出の差止めを,同条2項に基づき,原告製品の廃棄を,不法行為に基づく損害賠償金の一部である1000万円及びこれに対する不法行為後である平成28年6月4日(反訴状送達日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/057/087057_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87057

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【知財(不正競争):不正競争行為差止請求事件/東京地裁/ 29・8・31/平28(ワ)25472】原告:(株)良品計画5/被告:(株)カイン ズ15

事案の要旨(by Bot):
本件は,2本の棒材を結合して構成された支柱などからなる形態を有する組立て式の棚であるユニットシェルフを販売する原告が,被告に対し,上記形態が周知の商品等表示であり,被告が上記形態と同一又は類似の形態のユニットシェルフを販売することが不正競争防止法2条1項1号の不正競争に当たると主張して,被告に対し,同法3条1項,2項に基づき同ユニットシェルフの譲渡等の差止め及び廃棄を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/056/087056_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87056

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【知財(特許権):特許権侵害差止請求事件/東京地裁/平29・ 8・31/平28(ワ)13239】原告:ヴァレオ・エキプマン・エレ5/被告 三菱電機(株)

事案の概要(by Bot):
本件は,発明の名称を「オルタネータ,またはオルタネータ/スタータの後部に一体化された電力電子装置を冷却する装置」とする特許権及び「パワーモジュールおよびパワーモジュールアセンブリ」とする特許権を有する原告が,被告による被告製品の製造,販売,輸出又は販売の申出が上記各特許権を侵害すると主張して,特許法100条1項及び2項に基づき,被告製品の製造等の差止め及び廃棄を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/055/087055_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87055

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【知財(商標権):商標権侵害差止等反訴請求控訴事件/知財 高裁/平29・8・30/平29(ネ)10012】控訴人:(1審反訴原告)X/被控訴 :(1審反訴被告)一般(社)国際空手道連盟

事案の概要(by Bot):
1訴外A(以下「A」という。)は,フルコンタクトルールを特徴とする極真空手を創設した上,昭和39年に国際空手道連盟極真会館(以下「極真会館」という。)を設立し,その館長ないし総裁と称された。そして,被控訴人の代表理事を務める訴外B(以下「B」という。)は,昭和42年に極真会館に入門し,昭和46年には極真会館徳島県支部長に,同52年には同愛知県支部長に重ねて就任し,極真会館を示す別紙被控訴人標章目録記載の各標章(以下「被控訴人各標章」という。)を使用していた。また,被控訴人の理事を務める訴外C(以下,「C」といい,BとCを併せて「Bら」という。)は,昭和44年に極真会館に入門し,昭和51年には極真会館山梨県支部長に,同52年には同静岡県支部長に重ねて就任し,被控訴人各標章を使用していた。その後,Aが平成6年4月26日に死亡したことから,その後継者と称されていた訴外D(以下「D」という。)は,平成6年5月,極真会館の館長に就任したものの,極真会館は,その後極真空手を教授する多数の団体に分裂するに至った。
2他方,控訴人X(以下「控訴人X」という。)は,Aの子であり,相続により同人の権利義務を単独で承継したものの,A死亡当時,極真会館の事業活動には関与していなかった。しかしながら,控訴人Xは,平成11年2月17日に成立した裁判上の和解に基づき,同年3月31日,Dらから極真会館総本部の建物の引渡しを受け,その後当該建物を利用して極真会館の事業を行うようになった。そして,控訴人Xは,同人が代表取締役を務める控訴人有限会社マス大山エンタープライズ(以下「控訴人会社」という。)と共に,本件各商標権を取得した。
3本件は,控訴人らが,被控訴人において被控訴人各標章を使用する行為が本件各商標権を侵害すると主張して,控訴人Xが,被控訴人に対し,商標法36条1項に基づ(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/047/087047_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87047

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【知財(商標権):求償金請求控訴事件/知財高裁/平29・8・30 /平29(ネ)10011】控訴人:(株)IBEX/被控訴人:(株)チヨダ

事案の概要(by Bot):
控訴人は,原判決別紙1商標目録(1)記載1ないし同5の各商標登録(以下,個別には同目録の番号に対応して「本件商標登録1」などといい,これらを併せて「本件各商標登録」という。また,その対象たる各登録商標〔同目録記載1ないし同5の「商標の構成」欄記載の各商標〕を,個別には同目録の番号に対応して「本件商標1」などといい,これらを併せて「本件各商標」という。なお,同目録では本件と関係しない指定商品の記載を省略した。)に係る各商標権(以下,併せて「本件各商標権」という。)を有しており,被控訴人との間で,本件各商標権につき独占的通常使用許諾契約(以下「本件ライセンス契約」といい,その契約書を「本件契約書」という。)を締結していた。本件は,控訴人が,双日ジーエムシー株式会社(以下「双日GMC」という。)の請求した本件各商標登録の取消審判に係る各審判手続(以下,併せて「審判手続」という。)及び同審判についてされた各不成立審決の取消訴訟に係る訴訟手続(以下「審決取消訴訟手続」という。)に関し,被控訴人は,本件ライセンス契約に基づき,被控訴人の費用と責任において,必要に応じて控訴人から委任状を取得するなどして弁護士を選任し,審判手続及び審決取消訴訟手続において本件各商標登録を防御すべき義務を負っていたが,同義務を怠ったために控訴人に弁護士費用相当額の損害を与えた,被控訴人は,本件ライセンス契約に基づき,控訴人が審判手続及び審決取消訴訟手続において支出した弁護士費用を補償する義務を負う,被控訴人は,本件ライセンス契約に基づき,審判手続に利害関係人として参加し,また,審決取消訴訟手続に補助参加人として参加すべき義務を負っていたが,同義務を怠ったために控訴人に弁護士費用相当額の損害を与えた,と主張して,債務不履行を原因とする損害賠償請求権(民法415(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/046/087046_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87046

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【知財(不正競争):営業差止等請求控訴事件/大阪高裁/平29 ・7・20/平29(ネ)442】控訴人:(有)日本薬局/被控訴人:(株)

事案の概要(by Bot):
本件は,介護保険法による介護サービス事業等を行っていた控訴人が,介護サービス事業に関して控訴人に勤務していた被控訴人A,被控訴人B及び被控訴人C(以下,同3名を併せて「被控訴人ら3名」という。)において,控訴人の営業秘密である利用者の情報を持ち出した上,控訴人を退職した後,不正の利益を得る目的,あるいは,控訴人に損害を加える目的で,同情報を使用して控訴人の利用者を勧誘し,被控訴人会社との契約に切り替えさせるなどの行為をしたとして,当該行為が不正競争(不正競争防止法2条1項7号)に該当すると主張し,また,被控訴人ら全員において,被控訴人ら3名の不正開示行為であることを知りながら,上記情報を取得し,使用する不正競争を行ったと主張し(不正競争防止法2条1項8号),(1)被控訴人ら全員に対し,同法3条1項に基づき,上記情報にある利用者に対し,面会を求め,電話をし,又は郵便物を送付する等して,介護サービスに関する契約の締結,締結方の勧誘の差止めを求めるとともに,(2)同じく被控訴人ら全員に対し,同法4条による不法行為に基づく損害賠償として(なお,被控訴人ら3名に対しては,下記(3)の一般不法行為に基づく損害賠償請求と選択的な請求である。),1201万6214円及びこれに対する不法行為の日の後の日である各被控訴人の訴状送達の日の翌日から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払と(3)被控訴人ら3名に対し,上記(2)と選択的に,一般不法行為(民法709条)に基づく損害賠償として,上記(2)と同様の金銭の支払をそれぞれ求めている事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/039/087039_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87039

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