Archive by category 下級裁判所(知的財産-一般)

【知財:/東京地裁/平29・12・25/平27(ワ)2862】原告:ビ-エ エスエフソシエタス・ヨ-ロピア5/被告:バイエルクロップ サイエンス(株)

事案の要旨(by Bot):
本件は,発明の名称を「2−ベンゾイルシクロヘキサン−1,3−ジオン」とする特許第4592183号の特許権(以下「本件特許権」といい,その特許を「本件特許」という。)を有する原告が,被告に対し,別紙被告製品目録記載1の農薬原体(以下「被告製品1」という。)及び同2の農薬混合物(以下「被告製品2」といい,被告製品1と併せて「被告各製品」という。)は,本件特許の願書に添付したとみなされる明細書(訂正審判事件〔訂正2012−390175〕の平成25年3月14日付け審決〔同月27日確定〕による訂正後のもの。以下「本件明細書」という。なお,本件特許は平成15年6月30日以前にされた出願に係るので,その明細書は特許請求の範囲を含む〔平成14年法律第24号附則1条2号,3条1項,平成15年政令第214号〕。)の特許請求の範囲(以下「本件特許請求の範囲」という。)の請求項1及び3記載の各発明(以下,請求項1記載の発明を「本件発明1」といい,請求項3記載の発明を「本件発明3」という。また,これらを併せて「本件各発明」という。)の技術的範囲に属し,被告が被告各製品を製造し,販売し,譲渡し,貸渡し,輸入し,又は譲渡等の申出をすること(なお,原告は,「販売」と「譲渡」を併記しているが,「譲渡」は「販売」を含む概念であり,また,「譲渡等」とは「譲渡及び貸渡し」を意味する〔特許法2条3項1号〕から,「譲渡等の申出」とは,「譲渡及び貸渡しの申出」を意味すると解される。以下,これらの行為を総称して「製造販売等」という。)は,本件特許権の侵害を構成すると主張して,特許法100条1項に基づく被告各製品の製造販売等の差止め,並びに同条2項に基づく被告各製品の廃棄を求めるとともに,特許権侵害の不法行為による損害賠償として,又は,被告製品1に係る損害については,同製品を輸入,販売及び販売の申出(以下「輸入販売等」という。)をする全国農業協同組合連合会(以下「全農」という。)らと被告との共同不法行為による損害賠償(いずれも,対象期間は平成22年9月24日から平成28年9月30日までである。)として,19億2918万3720円(特許法102条3項により算定される損害額並びに弁護士及び弁理士費用の合計額)及びうち1億円に対する平成27年2月13日(訴状送達の日の翌日)から,うち18億2918万3720円に対する平成29年4月11日(同月7日付け訴えの追加的変更申立書送達の日の翌日)から,各支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案であ る。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/400/087400_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87400

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【知財:/東京地裁/平29・12・25/平28(ワ)13003】原告:新東化 成(株)5/被告:ヤマム(株)

事案の概要(by Bot):
本件は,考案の名称を「プレハブ式階段」とする実用新案登録第3159269号(以下「本件実用新案登録」という。)に係る実用新案権(以下「本件実用新案権」という。)を有する原告が,被告に対し,別紙1被告製品目録記載のプレハブ式階段(以下「被告製品」という。)は,本件実用新案登録に係る願書に添付した実用新案登録請求の範囲(平成26年7月7日付け訂正書による訂正後のもの。)の請求項1記載の考案(以下「本件考案」という。)の技術的範囲に属するから,被告が,業として,被告製品を製造し,譲渡し,又は譲渡の申出をすること(以下,これらの行為を併せて「譲渡等」という。)は,本件実用新案権の侵害を構成すると主張して,実用新案法27条1項に基づき被告製品の譲渡等の差止めを,同条2項に基づき被告製品の廃棄をそれぞれ求めるとともに,被告は,実施料を支払うことなく被告製品を譲渡等したことにより,法律上の原因なく実施料相当額の利得を得ており,原告は,これと同額の損失を受けたとして,不当利得返還請求権(対象期間は平成25年1月1日から平成27年7月31日まで)に基づき,不当利得金2000万円及びこれに対する請求後の日である平成29年4月7日(同月6日付け訴えの変更申立書送達の日の翌日)から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求め,更に,本件考案に係る実用新案技術評価書を提示して警告した後の被告による被告製品の譲渡につき,実用新案権侵害の不法行為による損害賠償請求権(対象期間は平成27年8月1日から平成29年4月6日まで)に基づき,損害賠償金1億5000万円のうち8000万円及びこれに対する不法行為後の日である平成29年4月7日(同月6日付け訴えの変更申立書送達の日の翌日)から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/399/087399_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87399

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【知財(特許権):特許権侵害差止等請求事件/東京地裁/平29 ・12・25/平29(ワ)10742】原告:アイリスオーヤマ(株)5/被告:日 アプライアンス(株)

事案の概要(by Bot):
1 本件は,発明の名称を「加熱処理システム,加熱調理器および換気ファン装置」とする特許第3797900号(以下「本件特許1」といい,その願書に添付した明細書及び図面を併せて「本件明細書等1」という。)に係る特許権(以下「本件特許権1」という。)及び発明の名称を「加熱調理器」とする特許第37979 04号(以下「本件特許2」といい,その願書に添付した明細書及び図面を併せて「本件明細書等2」という。)に係る特許権(以下「本件特許権2」といい,本件特許権1と併せて「本件各特許権」という。)並びに本件各特許権に基づく被告に対する一切の請求権の譲渡を受けたと主張する原告が,被告が製造し,販売する別紙1被告製品目録A記載の各製品(以下,併せて「被告製品A」という。)及び被告が過去に製造し,販売していた別紙2被告製品目録B記載の各製品(以下,併せて「被告製品B」といい,被告製品Aと併せて「被告各製品」という。)につき,被告各製品は,本件明細書等1の特許請求の範囲の請求項1記載の発明(以下「本件発明1−1」といい,本件特許1のうち本件発明1−1についての特許を「本件発明1−1についての特許」という。)又は同5記載の発明(以下「本件発明1− 2」といい,本件特許1のうち本件発明1−2についての特許を「本件発明1−2についての特許」という。)の技術的範囲に含まれる物の生産にのみ用いる物であるから,被告が被告各製品を製造し,販売する行為は本件特許権1を侵害するものとみなされる行為である(特許法101条1号),被告各製品は,本件発明1−1又は同1−2の技術的範囲に含まれる物の生産に用いる物であってこれらの発明の課題の解決に不可欠なものであるから,被告が本件発明1−1及び同1−2が特許発明であることを知りながら被告各製品を製造し,販売する行為は本件特許権1を侵害するものとみなされる行為である(特許法101条2号),被告各製品と別紙3被告製品目録C記載の各レンジフードファン(以下「対応レンジフードファン」という。)とを併せた加熱調理システムは,本件発明1−1又は同1−2の技術的範囲に属するから,被告各製品と対応レンジフードファンを併せて販売する行為は本件特許権1を侵害する行為である,被告各製品は,本件明細書等2の特許請求の範囲の請求項2記載の発明(以下「本件発明2−1」といい,本件特許2のうち本件発明2−1についての特許を「本件発明2−1についての特許」という。)又は同4記載の発明(以下「本件発明2−2」といい,本件特許2のうち本件発明2−2についての特許を「本件発明2−2についての特許」という。)の技術的範囲に属するから,被告が被告各製品を製造し,販売する行為は本件特許権2を侵害する行為である,と主張して,特許法100条1項に基づき被告製品Aの製造及び販売の差止めを求め,同条2項に基づき被告製品Aの廃棄を求めると共に,特許権侵害の不法行為による損害賠償請求権(対象期間は,平成19年1月1日から平成28年12月31日までである。また,本件特許権1の侵害を原因とする損害賠償請求と,本件特許権2の侵害を原因とする損害賠償請求とは,選択的併合の関係にある。)に基づき,損害賠償金6億6000万円(逸失利益8億8500万円の一部である6億円及び弁護士費用6000万円)及びこれに対する不法行為後の日である平成29年4月12日から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/398/087398_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87398

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【知財(不正競争):損害賠償等請求事件/東京地裁/平29・11 29/平29(ワ)15889】原告:(株)ブイ・テクノロジー5/被告:ウシ 電機(株)

事案の概要(by Bot):
本件は,原告が,被告に対し,被告は,原告の国内外の取引先に「原告の製品が被告の特許権を侵害している」旨の告知又は流布(以下「告知等」という。)をしたと主張した上で,同告知等は,被告と競争関係にある原告の営業上の信用を害する虚偽の事実の告知等であって,不正競争防止法(以下「不競法」という。)2条1項15号所定の不正競争行為(以下,単に「不正競争行為」という。)に該当するとして,同法4条に基づき,損害賠償金24億7624万3546円及びこれに対する平成29年5月26日(不法行為後である本件訴状送達の日)から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに,不競法14条に基づき,信用回復措置として,別紙取引先目録記載の各企業宛に別紙謝罪目録記載の謝罪文を本判決確定の日から10日以内に送付することを求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/397/087397_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87397

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【知財(商標権):商標権侵害差止等請求事件/大阪地裁/平29 ・12・14/平28(ワ)8424】原告:(株)キャロットカンパニー/被告: 大地(株)

事案の概要(by Bot):
本件は,原告が,原告の有する商標権に係る商標と同一の標章を付したリュックサック及びショルダーバッグを輸入し販売する被告に対し,商標権侵害を理由として,商標法36条1項,37条1号に基づき,上記商品の販売及び販売のための展示の差止め,同法36条2項に基づき,上記商品の廃棄を求めるとともに,損害賠償請求として,1000万円及びこれに対する平成28年9月6日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 1判断の基礎となる事実等(当事者間に争いのない事実並びに後掲の各証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実等)
(1)当事者
ア原告は,自社ブランドのバッグ,袋物,財布等の企画,製造,販売等を目的とする株式会社である。
イ被告は,バッグ,袋物,財布,ファッション雑貨,自社ブランドの関連商品等の企画,製造,輸入卸販売等を目的とする株式会社である。 (2)本件商標
原告は,下記の商標権(以下「本件商標権」といい,本件商標権に係る商標を「本件商標」という。)を有している。

登録商標 別紙本件商標目録記載のとおり
登録番号 第5747659号
出願日 平成26年11月4日
登録日 平成27年3月6日
商品及び役務の区分 第18類
指定商品 かばん類,袋物,携帯用化粧道具入れ,皮革製包装用容器,傘,傘カバー,傘用ケース,愛玩動物用被服類
(3)被告標章の使用行為
被告は,業として,平成28年1月頃から,別紙被告標章目録記載の標章(以下「被告標章」という。)を付したリュックサック及びショルダーバッグを輸入し,これを被告が運営するidadi船場店,idadi馬喰町店,idadi中野店で販売している(以下,このリュックサックを「被告リュックサック」,ショルダーバッグを「被告ショルダーバッグ」といい,併せて「被告商品」という。)。な(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/390/087390_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87390

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【知財(特許権):債務不存在確認請求控訴事件/知財高裁/ 29・12・25/平29(ネ)10081】控訴人:オリオン電機(株)/被控訴人 クォーターヒル・インク

事案の概要(by Bot):
1本件は,控訴人が,被控訴人に対し,被控訴人が控訴人に本件米国特許権侵害に基づく損害賠償請求権を有しないことの確認を求める事案である。被控訴人は,本件訴えにつき,日本の裁判所は国際裁判管轄を有しないとして争っている。原審は,本件訴えにつき,日本の裁判所に国際裁判管轄があるとは認められないし,その点を措くとしても,民事訴訟法(以下,単に「民訴法」という。)3条の9にいう「特別の事情」があるとして,本件訴えを却下する判決をした。そこで,控訴人は,これを不服として,本件控訴を提起した。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/386/087386_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87386

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【知財(商標権):商標権侵害差止等請求控訴事件/知財高裁 /平29・12・25/平29(ネ)10053】控訴人:NPO法人極真カラテ門馬道場 被控訴人:Y

事案の要旨(by Bot):
(1)本件は,原判決別紙商標目録記載1〜3の各登録商標(本件商標1〜3)の商標権者である被控訴人(1審原告)Y(以下「被控訴人Y」という。)と,原判決別紙商標目録記載4〜6の各登録商標(本件商標4〜6)の商標権者である被控訴人(1審原告)有限会社マス大山エンタープライズ(以下「被控訴人会社」という。)が,控訴人(1審被告)及び1審被告A(以下,「1審被告A」といい,控訴人と併せて「1審被告ら」という。)に対し,以下の各請求をする事案である。
ア 被控訴人Yが,1審被告らに対し,1審被告らが,本件商標1〜3に類似する本件標章1,同2−1,同2−2,同3を,本件各建物の看板,建物ドア,表示板等に使用する行為,空手の教授を受ける者の利用に供する道着に付して空手教授を行う行為及び本件ウェブサイトに付す行為が,いずれも被控訴人Yの有する本件商標権1〜3を侵害すると主張して,商標法36条1項に基づき,本件標章1,同2−1,同2−2,同3の各使用の請求。イ
被控訴人会社が,1審被告らに対し,1審被告らが,本件商標4〜6に類似する本件標章4−1,同4−2,同5,同6を,本件各建物の看板,建物ドア,表示板等に使用する行為,空手の教授を受ける者の利用に供する道着に付して空手教授を行う行為及び本件ウェブサイトに付す行為が,いずれも被控訴人会社の有する本件商標権4〜6を侵害すると主張して,商標法36条1項に基づき,本件標章4−1,同4−2,同5,同6の各使用の請求。
ウ被控訴人Yが,1審被告らに対し,1審被告らの上記アの行為が被控訴人Yの有する本件商標権1〜3を侵害する共同不法行為に当たると主張して,民法709条及び商標法38条2項に基づき,損害賠償金1200万円及びこれに対する1審被告らに対する最終の訴状送達の日(1審乙事件の訴状送達日)の翌日である平成28年(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/385/087385_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87385

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【知財(不正競争):不正競争行為差止等請求控訴事件/大阪 高裁/平29・12・7/平28(ネ)3103】控訴人兼被控訴人:(株)エコリカ 被控訴人兼控訴人:スカイホースジャパン(株)15

事案の概要(by Bot):
1本訴請求
一審原告が,一審被告に対し,一審原告の販売するインクジェットプリンタ用のリサイクルインクカートリッジの包装のうち,原判決別紙原告表示目録記載の各表示(原告各表示)が一審原告の商品等表示として周知になっており,一審被告が原告各表示に類似する原判決別紙被告表示目録記載の各表示(被告各表示)を使用するリサイクルインクカートリッジを販売などする行為が不正競争防止法2条1項1号の不正競争に該当するとして,下記請求をした事案である。 記
(1)同法3条1項に基づく原判決別紙被告商品目録記載の各商品の譲渡等の止請求(本訴請求(1))
(2)同項に基づく一審被告製造販売に係るリサイクルインクカートリッジの包装への被告各表示の使用(2))
(3)同条2項に基づく被告各表示を使用したリサイクルインクカートリッジの包装の廃棄等の請求(本訴請求(3))
(4)同項に基づく一審被告のウェブサイトから被告各表示を使用した包装の商品広告の画像の抹消請求(本訴請求(4))
(5)同法4条に基づく損害賠償として合計1200万0560円(同5条2項適用による損害990万9600円,信用毀損による損害100万円,弁護士費用相当額109万0960円の合計額)及びこれに対する不法行為の後の日である平成27年10月22日から支払済みまで民法所定の年5%の割合による遅延損害金の請求(本訴請求(5)) 2反訴請求
一審被告が,一審原告に対し,一審原告が原判決別紙不正競争行為目録記載の内容(本件掲載文)を一審原告のホームページに掲載する行為が不正競争防止法2条1項14号(平成27年法律第54号による改正前のもの。現行同項15号。以下では,現行法のものによる。)の不正競争に該当する旨主張して,下記請求をした事案である。 記
(1)同法14条に基(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/384/087384_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87384

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【知財(特許権):特許取消決定取消請求事件(行政訴訟)/知 高裁/平30・1・15/平28(行ケ)10278】原告:日産化学工業(株)/被 :特許庁長官

事案の概要(by Bot):
1特許庁における手続の経緯等
(1)原告は,平成26年7月30日,発明の名称を「ピタバスタチンカルシウムの新規な結晶質形態」とする特許出願(特願2014−155001号)をした(以下「本件出願」といい,本件出願当初の明細書,特許請求の範囲及び図面を「本件出願当初明細書等」という。甲2)。本件出願は,平成16年2月2日(優先権主張:平成15年2月12日,欧州特許庁)にした特許出願(特願2006−501997号)の一部についてした特許出願(特願2011−127696号)の一部についてした特許出願(特願2013−264348号)の一部についてした特許出願である(以下,順に「第1出願」「第2出願」「第3出願」といい,第3出願当初の明細書,特許請求の範囲及び図面を「第3出願当初明細書等」という。甲6,48)。 (2)原告は,平成26年12月26日,本件出願の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲について補正した(以下「本件補正」という。甲5)。
(3)原告は,本件出願について特許をすべき旨の査定を受け,平成27年2月27日,設定の登録を受け,同年4月15日,特許掲載公報が発行された(請求項の数13。以下,この特許を「本件特許」という。甲1。)。 (4)本件特許について,平成27年10月15日,特許異議の申立てがされ,特許庁は,これを異議2015−700094号事件として審理した。 (5)原告は,平成28年10月25日,本件特許の明細書及び特許請求の範囲について訂正を請求した(以下「本件訂正」という。甲40)。
(6)特許庁は,平成28年11月18日,本件訂正を認めるとともに,請求項1ないし7,9ないし13に係る本件特許を取り消し,請求項8に係る本件特許を維持するとの別紙異議の決定書(写し)記載の決定(以下「本件決定」という。)をし,その謄本は,同月29日,原告に送(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/383/087383_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87383

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【知財(著作権):損害賠償著作権使用料請求控訴事件,同 帯控訴事件/大阪高裁/平29・12・28/平29(ネ)233等】控訴人兼附帯 被控訴人:P1/被控訴人兼附帯控訴人:(株)サモンプロモーシ ン15

事案の概要(by Bot):
以下で使用する略称は,特に断らない限り,原判決のものによる。
1本訴請求事件は,被控訴人が,控訴人が全ろうであるにもかかわらず絶対音感を頼りに作曲したとして発表した楽曲につき,控訴人の説明が真実であると
誤信して,控訴人から本件楽曲を演奏する全国公演の実施の許可を受けたところ,控訴人がその説明が虚偽であることを隠して多数回の公演の実施を強く申し入れたことから,被控訴人は,多数の全国公演を企画して各種の手配をしたが,控訴人の前記説明等が虚偽であることが公となって,上記公演を実施できなくなったことにより多額の損害を被ったと主張し,不法行為に基づく損害賠償請求として,6131万0956円及びこれに対する不法行為の日の後である平成26年8月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。反訴請求事件は,被控訴人が,企画,実施した全国公演において控訴人が著作権を有する本件楽曲を利用したのであるから,その利用の対価を控訴人に支払う義務があることを知りながらこれを支払わず,被控訴人はその使用料相当額の利益を受け,そのために著作権者である控訴人が同額の損失を受けたとして,控訴人が,被控訴人に対し,民法704条に基づく不当利得返還請求として,使用料相当額730万8955円の返還及びこれに対する平成26年2月3日(最終公演日の翌日)から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。原審が,本訴請求及び反訴請求のいずれについてもその一部のみを認めたため,控訴人が控訴し,被控訴人が附帯控訴した。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/377/087377_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87377

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【知財(商標権):商標権侵害差止請求控訴事件/大阪高裁/ 29・11・30/平29(ネ)1579】控訴人兼被控訴人:ビジネスラリアー (株)/被控訴人兼控訴人:(株)ロックオン

事案の概要(by Bot):
原審における本件は,原判決別紙「商標権目録」記載の商標権を有する一審原告が,一審被告が別紙「標章目録」記載1ないし6の各標章をインターネット上のホームページ等の広告に使用する行為が上記商標権を侵害すると主張して,一審被告に対し,商標権に基づき,商品又はサービスを提供するに当たり,広告に上記各標章を使用することの上記各標章の抹消を求めた事案である。原審は,一審原告の請求を,「ADEBiS(アドエビス)」,「THREe(スリー)」,「SOLUTION(ソリューション)」及び「EC-CUBE(イーシーキューブ)」に係る役務を提供するに当たり,広告に別紙「標章目録」記載3ないし6の各標章を使用することの禁止及びホームページ等からのこれらの標章の抹消を求める限度において認容した。
これに対し,一審原告は,上記各役務を提供するに当たり,広告に別紙「標章目録」記載1及び2の各標章を使用することの禁止及びホームページ等からのこれらの標章の抹消を求める敗訴部分を不服として控訴を申し立てた。また,当審において,上記各役務を提供するに当たり,広告に別紙「標章目録」記載7の標章を使用することの禁止及びホームページ等からの同標章の抹消を求める請求を追加した。他方,一審被告は,その敗訴部分を不服として控訴を申し立てた。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/362/087362_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87362

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【知財(不正競争):不正競争行為差止等請求事件/大阪地裁 /平29・11・28/平28(ワ)12671】原告:東洋スチール(株)/被告:(株) スーパーツール

事案の概要(by Bot):
本件は,別紙原告商品目録記載の商品(以下「原告商品」という。)を製造販売する原告が,同商品の形態が周知の商品等表示であることを前提に,被告による別紙被告商品目録記載の商品(以下「被告商品」という。)の販売行為等が不正競争防止法2条1項1号の不正競争行為に当たると主張して,被告に対し,不正競争防止法3条1項に基づき被告商品の譲渡等の差止め,同条2項に基づき被告商品の廃棄を求めるとと5もに,同法4条に基づき,不法行為に基づく損害賠償及びこれに対する不法行為後の日である平成29年1月8日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/361/087361_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87361

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【知財(商標権):商標権侵害差止請求控訴事件/大阪高裁/ 29・11・30/平29(ネ)1578】控訴人:(株)ロックオン/被控訴人:ビ ジネスラリアート(株)

事案の概要(by Bot):
本件は,原判決別紙「商標権目録」記載の商標権を有する控訴人が,被控訴人に対し,被控訴人が原判決別紙「被告標章目録」記載の標章をインターネットホームページのサイトで使用する行為が,控訴人の商標権を侵害すると主張して,商標権に基づき,被控訴人の役務に係るホームページ及び広告に同標章を付することの差止めを求めている事案である。原審は,控訴人の請求をいずれも棄却したため,控訴人がこれを不服として控訴を申し立てた。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/360/087360_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87360

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【知財:心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の 医療及び観察等に関する法律による医療の終了の申立て及び退 院の許可の申立て各棄却決定に対する各抗告棄却決定に対する 再抗告事件/最/平29・12・25/平29(医へ)20】

裁判所の判断(by Bot):

(1)最高裁判所は,医療観察法の再抗告事件において,同法70条1項所定の理由が認められない場合であっても,原決定に同法64条所定の抗告理由が認められ,これを取り消さなければ著しく正義に反すると認められるときは,職権により原決定を取り消すことができると解すべきである。
(2)原々審は,入院決定が治療可能性を認めたにもかかわらず,本件意見が,半年ほどの入院治療により,対象者の精神障害やその程度,症状に特段の変化がないのに治療可能性が認められないとしたことから,入院決定時に念頭に置かれていた治療が十分に行われたとはいえない,と判断したものと解される。しかし,仮にそのような場合であっても,原々審は,裁判所が退院の許可の申立て等に対する判断を行う際に指定入院医療機関の管理者の意見等を基礎としなければならないとする医療観察法51条1項の趣旨を踏まえて,本件意見が現在の対象者の状態や治療可能性について述べるところの合理性・妥当性を審査すべきであった。この審査に当たり,原々審は,必要に応じてカンファレンス等を通じて指定入院医療機関の管理者等から本件意見の趣旨や根拠を聴取するなど,関係者との十分な意見交換を行い,更に必要性が認められれば,新たに鑑定を命じる,審判期日を開くなどの適宜の調査を行うべきであった。しかるに,原々審は,このような調査を行うことなく,また,入院決定時の判断を本件意見に優先させるべき理由を十分に説明するこ
ともなく,直ちに本件意見を排斥したものである。これらの事情に照らすと,各原々決定には,医療観察法51条1項の解釈適用を誤り,本件意見の合理性・妥当性の審査を尽くすことなくこれを排斥した点において,審理不尽の違法があり,これを維持した各原決定にも同様の違法があるというべきであって,この違法は各原決定に影響を及ぼし,各原決定を取り消さなければ著(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/355/087355_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87355

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【知財(特許権):特許取消決定取消請求事件(行政訴訟)/知 高裁/平29・12・21/平29(行ケ)10072】原告:コーロンインダスト ーズインク/被告:特許庁長官

事案の概要(by Bot):
本件は,信越化学工業株式会社(以下,「特許異議申立人」という。)が申し立てた特許異議申立てに基づく特許取消決定に対する取消訴訟である。争点は,新規性及び進歩性の有無についての判断の当否である。

発明の要旨(By Bot):
本件特許の請求項1〜4に係る発明は,次のとおりである。
【請求項1】シラノール基を1.3%以下の量で有する球状粒子であり,水及び10%(v/v)メタノール水溶液に対して300rpmで1分間攪拌後において,粒子が分散しない程度の撥水性を備えることを特徴とするポリアルキルシルセスキオキサン粒子。

【請求項2】前記シラノール基が,前記球状粒子の表面にあることを特徴とする,請求項1に記載のポリアルキルシルセスキオキサン粒子。 【請求項3】前記ポリアルキルシルセスキオキサン粒子の平均粒径が10〜30μmであることを特徴とする,請求項1または2に記載のポリアルキルシルセスキオキサン粒子。 【請求項4】400℃での熱重量変化率が2.7%以下であることを特徴とする,請求項1〜3の何れか1項に記載のポリアルキルシルセスキオキサン粒子。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/353/087353_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87353

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【知財(意匠権):職務意匠に基づく対価等請求事件/大阪地 裁/平29・10・12/平27(ワ)8271】原告:P1/被告:タカラ産業(株)

事案の概要(by Bot):
本件は,被告タカラ産業株式会社(以下「被告タカラ産業」という。)の元従業員であり,被告タカラ産業において登録意匠の実施品として製品化された別紙意匠公報1ないし4記載の意匠(以下,併せて「本件意匠」といい,個別に,順に「本件意匠1ないし4」という。)の主たる創作者である旨主張する原告が,被告タカラ産業及び同社からの依頼に基づきデザイン案を作成した被告株式会社エフシーデザイン(以下「被告エフシーデザイン」という。)に対し,下記請求をした事案である。 記
(1)被告タカラ産業に対する請求本件意匠1ないし4が,原告の被告タカラ産業在職中の職務意匠であることを前提に,意匠法15条3項が準用する平成27年法律第55号による改正前の特許法35条3項に基づく相当な対価として,本件意匠1ないし4それぞれの相当額(本件意匠1について2000万円,その余は各1000万円)の内金各250万円の合計1000万円の支払請求及びこれに対する被告タカラ産業への訴状送達日の翌日である平成27年8月29日から支払済みまで民法所定の年5%の割合による遅延損害金の支払請求
(2)被告らに対する請求本件意匠1の実施品である被告製品1,本件意匠2の実施品である被告製品3を対象として,被告タカラ産業が2件のグッドデザイン賞を受賞したことにつき,被告らが,これら製品のデザイナーである原告を排除し,被告エフシーデザインの代表者であるP2をデザイナーと偽って応募したことが,被告らの共同不法行為に当たるとして,不法行為に基づく損害賠償請求として,連帯して550万円(各受賞の件につき,それぞれ慰謝料250万円及び弁護士費用25万円)及びこれに対する不法行為後の日である平成27年8月29日から支払済みまで民法所定の年5%の割合による遅 3延損害金の支払請求

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/344/087344_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87344

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【知財(特許権):特許権侵害差止等請求事件/東京地裁/平29 ・12・13/平27(ワ)23843】原告:フルタ電機(株)5/被告:(有)白石 苔機械センター

事案の概要(by Bot):
本件は,発明の名称を「生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置」とする発明に係る特許権を有する原告が,別紙物件目録1及び2記載の「生海苔異物除去機」(以下,併せて「被告装置」という。)は本件各発明の技術的範囲に属し,また,被告装置の部品である別紙物件目録3記載の「固定リング」(以下「本件固定リング」という。)及び同4記載の「板状部材」又は「ステンチップ」(以下「本件板状部材」という。)は本件各発明の実施品に当たる被告装置の「生産にのみ用いる物」に当たるから,被告らが被告装置,本件固定リング及び本件板状部材(以下,併せて「被告製品」という。)の譲渡,貸渡し又は譲渡若しくは貸渡しの申出をする行為は本件特許権を侵害する行為であると主張して,被告らに対し,以下のとおり請求する事案である。
(1)被告白石又はその代表者である被告Aに対し,特許法100条1項に基づき,被告製品の譲渡,貸渡し又は譲渡若しくは貸渡しの申出のるとともに,同条2項に基づき,被告製品の廃棄を求め,併せて,主位的には被告白石及び被告Aに対し,特許権侵害の共同不法行為(被告Aに対しては予備的に会社法429条1項)による損害賠償請求権に基づき,連帯して損害6181万7048円及びこれに対する不法行為の後の日(被告白石に対する証拠保全申立書等の送達の日の翌日)である平成27年5月26日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め,予備的には被告白石のみに対し,特許権侵害の不法行為による損害賠償請求権に基づき,上記と同額の支払を求める(請求の趣旨第1項ないし第5項)。
(2)被告Bに対し,特許法100条1項に基づき,被告製品の譲渡,貸渡し又は譲渡若しくは貸渡しの申出(被告装置については輸出も含む。)のを求めるとともに,同条2項に基づき,被告製(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/343/087343_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87343

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【知財(特許権):不当利得返還請求事件/大阪地裁/平29・9 14/平27(ワ)12265】原告:(株)西本合成販売5/被告:(株)ダブリュ ー・ビー・トランス

事案の概要(by Bot):
本件は,原告が,被告に対し,(1)原告と被告が共有している後記巻鉄心特許に係る特許権について,被告が原告の同意なく第三者に通常実施権を許諾したとして,不当利得返還請求権又は不法行為に基づき,被告が受領した当該特許の実施料の半額に相当する利得の返還又は損害の賠償及び
これに対する請求日の翌日又は不法行為の後の日である平成27年5月23日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに,(2)原告が被告から変成器用のフレームの製造,販売を委託され,被告に対して販売価格の3%に相当する実施料を支払っていたが,その金員は被告が有していた後記フレーム特許の実施料であったとして,不当利得返還請求権に基づき,その特許権が消滅した後に支払った実施料に相当する利得の一部の返還及びこれに対する請求日の翌日である同年10月26日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。なお,上記(1)の不法行為に基づく損害賠償請求権は,原告準備書面(2)(平成28年4月1日付け)による訴えの変更を経て追加されたものである(なお,請求の趣旨は変更されなかったから,民事訴訟法143条2項の「請求の変更」には当たらない。)。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/335/087335_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87335

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【知財(特許権):特許権侵害差止等請求事件/大阪地裁/平29 ・8・31/平28(ワ)6400】原告:(株)MTG5/被告:(株)ファイブスター

事案の概要(by Bot):
本件は,後記の特許権を有する原告が,被告が製造販売等する美容器が当該特許権に係る発明の技術的範囲に属し,同特許権を侵害すると主張して,被告に対し,特許法100条1項に基づき上記美容器の製造,使用,譲渡等の差止め,同条2項に基づき上記美容器,その半製品及び金型の廃棄,特許権侵害の不法行為に基づき,平成27年11月から平成28年6月までの損害金2885万円及びこれに対する平成28年7月17日(本件訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を請求した事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/334/087334_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87334

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【知財(特許権):特許権侵害行為差止等請求事件/大阪地裁 /平29・12・14/平26(ワ)6163】原告:(株)カプコン5/被告:(株)コー エーテクモゲームス

事案の概要(by Bot):
本件は,発明の名称を「システム作動方法」とする発明に係る特許権及び発明の名称を「遊戯装置,およびその制御方法」とする発明に係る特許権を有する原告が,被告が業として,:別紙「イ号製品目録」記載の各ゲームソフトの製造,販売等をしたことは,本件特許Aの請求項1及び2に係る各発明(以下,それぞれ「本件発明A−1」,「本件発明A−2」といい,両発明を併せて「本件各発明A」という。)を間接侵害し,侵害行為を惹起したことにつき不法行為が成立する,:別紙「ロ号製品目録」記載の各ゲームソフトの製造,販売をしたことは,本件特許Bの請求項1及び8に係る各発明(以下,それぞれ「本件発明B−1」,「本件発明B−8」といい,両発明を併せて「本件各発明B」というとともに,本件各発明Aと本件各発明Bを併せて「本件各発明」という。)を間接侵害するものであり,侵害行為を惹起したことにつき不法行為が成立するとして,被告に対し,不法行為(本件各特許権の侵害又は一般不法行為)に基づき,損害賠償金9億8323万1115円(本件特許Aの実施料相当額8億9123万1115円,本件特許Bの実施料相当額4700万円,弁護士等費用相当額4500万円の合計額)及びこれに対する不法行為の後の日である平成26年7月11日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。なお,本件特許権Aに関する各請求,本件特許権Bに関する各請求の関係は,それぞれ選択的併合の関係にあると解される。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/332/087332_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87332

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