Archive by category 下級裁判所(知的財産-一般)

【知財(特許権):特許権侵害差止請求事件/東京地裁/平29・ 4・19/平28(ワ)20818】原告:(株)むつ家電特機/被告:(有)シンワ

事案の概要(by Bot):
本件は,発明の名称を「連続貝係止具とロール状連続貝係止具」とする特許第4802252号の特許権(以下「本件特許権」といい,その特許を「本件特許」という。また,本件特許の願書に添付した明細書及び図面を併せて「本件明細書等」という。)の特許権者である原告が,別紙1イ号物件目録記載の各製品(以下,同目録の「写真1,2に示される連続貝係止具」を「被告製品1」〔なお,同目録の写真1は,係止具の連続体を20本の単位で切断した形態,写真2は,3本の単位
で切断した形態の一部(中央部分)を示すものである。〕と,「その連続貝係止具を写真3,4に示されるようにロール状に巻いたロール状連続貝係止具」を「被告製品2」といい,被告製品1と同2を併せて「被告各製品」という。)は,本件特許の願書に添付した特許請求の範囲(以下,単に「特許請求の範囲」ということがある。)の請求項1,同2及び同3(以下,単に「請求項1」などということがある。)記載の各発明(以下,請求項の番号に応じて「本件発明1」などといい,本件特許のうち当該発明に対応するものを「本件発明1についての特許」などということがある。また,本件発明1ないし同3を併せて「本件各発明」という。)の技術的範囲に属するから,被告らが被告各製品を販売し若しくは販売の申出をし,また,被告進和化学工業において被告各製品を製造する行為は,いずれも本件特許権を侵害する行為であると主張して,特許法100条1項及び同条2項に基づき,被告シンワに対しては被告各製品の販売及び販売の申出の差止め並びに被告各製品の廃棄を,被告進和化学工業に対しては被告各製品の製造,販売及び販売の申出の差止め並びに被告各製品の廃棄をそれぞれ求めた事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/708/086708_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86708

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【知財:虚偽有印公文書作成・同行使,犯人隠避被告事件 /東京地裁/平29・3・27/平28合(わ)317】

罪となるべき事実(by Bot):
被告人は,麻薬取締官であり,関東信越厚生局麻薬取締部a分室情報官として麻薬事件等の捜査に従事していたものであるが,
第1 平成28年1月29日頃,横浜市b区cd丁目e番地a第二合同庁舎2階厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部a分室において,行使の目的で,真実は,同日にAをa分室において取り調べた事実はないのに,供述調書用紙を使用し,同日付けで,同分室においてAの取調べを行い,被疑者Bに対する覚せい剤取締法違反に関する供述を録取したものとして記載し,同用紙の供述人署名欄に「A」と記載し,その横に「A’(Aの氏)」と刻した印鑑を押すなどした上,同用紙末尾に自己の官職氏名を記載し,その横に「C(被告人の氏)」と刻した印鑑を押すなどして,Aが供述人として署名押印したとする内容虚偽の供述調書1通を作成し,もってその職務に関し虚偽の公文書を作成し,同年3月1日,同区fg番地h裁判所において,同裁判所裁判官Dに対し,情を知らないa分室麻薬取締官を介して,上記内容虚偽の公文書を真正に成立したもののように装い提出して行使し,第2同年4月頃,a分室において,行使の目的で,真実は,その日にAをa分室において取り調べた事実はないのに,供述調書用紙を使用し,同月18日付けで,a分室においてAの取調べを行い,被疑者Eに対する覚せい剤取締法違反に関する供述を録取したものとして記載し,同用紙の供述人署名欄に
「A」と記載し,その横に「A’」と刻した印鑑を押すなどした上,同用紙末尾に自己の官職氏名を記載し,その横に「C」と刻した印鑑を押すなどして,Aが供述人として署名押印したとする内容虚偽の供述調書1通を作成し,もってその職務に関し虚偽の公文書を作成し,同月28日,h裁判所において,同裁判所裁判官Fに対し,情を知らないa分室麻薬取締官を介して,上記内容虚偽の公文書を真正に成立した(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/707/086707_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86707

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【知財(特許権):職務発明対価等請求事件/東京地裁/平29・ 3・28/平28(ワ)36784】原告:A/被告:国立研究開発法人日本原子 研究

事案の概要(by Bot):
本件は,被告の前身である日本原子力研究所(以下「原研」という。)の職員であった原告が,原研の権利義務を包括承継した被告に対し,原告が原研の在職中に行った職務発明につき,平成16年法律第79号による改正前の特許法35条3項に基づく相当な対価として1億円の支払を求めるとともに,原研が上記職務発明に係る別紙特許権目録記載の各特許権を原告の意思に反して放棄したこと等が不法行為に当たると主張して,損害賠償金100万円の支払,上記各特許権を維持された状態に戻す手続及び謝罪を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/682/086682_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86682

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【知財(不正競争):不正競争行為差止等請求事件/東京地裁 /平29・3・30/平28(ワ)12829】原告:(株)東京精匠/被告:鈴友(株)

事案の概要(by Bot):
本件は,原告が,米国会社の製造販売に係るセラコート塗料の真正商品を並行輸入しているところ,原告の当該輸入行為を商標権侵害行為であると告知・流布している被告の行為が不正競争防止法2条1項15号に該当する旨主張して,被告に対し,同法3条1項に基づき,上記告知・流布の法709条に基づき,損害賠償金770万円及びこれに対する不法行為の日の後である平成28年5月11日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の割合による遅延損害金の支払を,不正競争防止法14条に基づき,謝罪広告の掲載を,それぞれ求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/680/086680_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86680

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【知財:預金返還等請求事件/最/平29・4・6/平28(受)579】

概要(by Bot):
本件は,被上告人が,上告人に対し,本件預金等債権を相続分に応じて分割取得したなどと主張して,その法定相続分相当額の支払等を求める事案である。

3原審は,本件預金等債権は当然に相続分に応じて分割されるなどとして,被上告人の請求を一部認容した。
4しかしながら,原審の上記判断は是認することができない。その理由は,次のとおりである。
(1)共同相続された普通預金債権は,相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはないものというべきである(最高裁平成27年(許)第11号同28年12月19日大法廷決定・民集70巻8号登載予定)。
(2)定期預金については,預入れ1口ごとに1個の預金契約が成立し,預金者は解約をしない限り払戻しをすることができないのであり,契約上その分割払戻しが制限されているものといえる。そして,定期預金の利率が普通預金のそれよりも高いことは公知の事実であるところ,上記の制限は,一定期間内には払戻しをしないという条件と共に定期預金の利率が高いことの前提となっており,単なる特約ではなく定期預金契約の要素というべきである。他方,仮に定期預金債権が相続により分割されると解したとしても,同債権には上記の制限がある以上,共同相続人は共同して払戻しを求めざるを得ず,単独でこれを行使する余地はないのであるから,そのように解する意義は乏しい(前掲最高裁平成28年12月19日大法廷決定参照)。この理は,積金者が解約をしない限り給付金の支払を受けることができない定期積金についても異ならないと解される。したがって,共同相続された定期預金債権及び定期積金債権は,いずれも,相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはないものというべきである。 5以上と異なる原審の判断には,判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は,この趣旨をいうものとして理由(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/670/086670_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86670

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【知財(特許権):特許権侵害差止等請求事件/東京地裁/平29 ・3・3/平26(ワ)7643】原告:YKKAP(株)/被告:三協立山(株)

事案の概要(by Bot):
本件は,発明の名称を「引戸装置の改修方法及び改修引戸装置」とする特許権を有する原告らが,被告の製造,譲渡する改修引戸装置である別紙物件目録イ−1,イ−3,イ−5,イ−6及びイ−7各記載の各装置(商品名「HOOK工法」。以下,同目録イ−1,イ−3,イ−5,イ−6及びイ−7各記載の改修引戸装置をそれぞれ「イ−1号装置」などといい,これらを総称して「イ号装置」という。)並びに別紙物件目録ロ−1,ロ−2,ロ−4,ロ−5及びロ−6各記載の各装置(商品名「HOOKSLIM」。以下,同目録ロ−1,ロ−2,ロ−4,ロ−5及びロ−6各記載の改修引戸装置をそれぞれ「ロ−1号装置」などといい,これらを総称して「ロ号装置」という。また,イ号装置とロ号装置を併せて「被告各装置」という。)は原告らの有する上記特許権の
4特許請求の範囲請求項4の技術的範囲に属すると主張して,被告に対し,被告各装置の製造・譲渡の差止め等を求めるとともに,原告ら各自に対し,出願公開中の補償金として5152万1946円,不法行為(民法709条,特許法102条2項)に基づく損害賠償金として4億1678万0500円,弁護士・弁理士費用として4167万8000円の合計5億0998万0446円及びうち5152万1946円に対する平成23年10月8日(本件特許登録日の翌日)から,うち4億5845万8500円に対する平成26年4月8日(訴状送達の日の翌日)から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/669/086669_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86669

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【知財(特許権):損害賠償請求/東京地裁/平29・3・29/平28( )19633】原告:A/被告:(株)ツインズ

事案の概要(by Bot):
本件は,原告が,被告には次のないしの債務不履行ないし不法行為があると主張して(このうちとは選択的な主張),被告に対し,債務不履行ないし不法行為に基づき,損害額合計2億2000万円及びこれに対する催告の後の日ないし不法行為の後の日である平成28年6月16日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
名称を「チューブ状ひも本体を備えたひも」とする発明についての特許権(請求項の数5。以下「本件特許権」ないし「本件特許」といい,特許請求の範囲請求項1の発明を「本件発明」という。)を共有する原告,被告,B(以下「B」という。)及びC(以下「C」という。)の4者は,本件発明の実施について,(a)Cが中国国内の工場で実施品を製造し,(b)これをBが梱包し,(c)これを原告が仕入れ,(d)さらに被告がこれを日本に輸入して販売することとし(以下,(a)ないし(d)の販売形態を「本件販売形態」という。),これを唯一の販売形態とする旨の合意(以下「本件実施合意」という。)をしていたのに,被告はこれに反して原告からの仕入れを中止し,別紙物件目録記載1ないし6の各商品(以下,「被告商品1」ないし「被告商品6」などといい,併せて「被告各商品」という。)を製造・販売した(本件実施合意の債務不履行)。 被告は,本件発明の技術的範囲に属する被告各商品を製造・販売し,もって本件特許権(原告の共有持分権)を侵害した。
被告は,上記4者間に成立した出願に関する合意により,香港への本件発明の特許出願を平成26年5月22日までに行うよう,弁理士へ出願指示をすべきであったのに,これを怠った(出願に関する合意の債務不履行ないし不法行為)。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/668/086668_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86668

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【知財(不正競争):損害賠償請求事件/大阪地裁/平28・12・2 6/平28(ワ)10425】原告:マイクロソフトコーポレーション/被告 P1

裁判所の判断(by Bot):

1被告は,適式の呼出しを受けながら本件口頭弁論期日に出頭せず,答弁書その他の準備書面も提出しないから,請求原因事実を争うことを明らかにしないものと認め,これを自白したものとみなす。以上の争いのない事実によれば,別紙「請求の原因」の第1及び第2記載のとおり,原告製品の実行は,原告製品のライセンス取得者以外の者に原告製品の実行をさせないために営業上用いている技術的制限手段であるライセンス認証システムにより制限されていたところ,被告は,原告製品の実行を当該技術的制限手段の効果を妨げることにより可能とする機能を有する被告プログラムを電気通信回線を通じて提供し,平成27年法律第54号による改正前の不正競争防止法2条1項11号(現行法12号)所定の不正競争を行い,被告の行為によって,原告の営業上の利益が侵害されたと認められる。 2そこで,原告が被った損害額を検討する。
(1)原告の逸失利益
争いのない事実(別紙「請求の原因」の第3の1及び2)のとおり,本来であれば,原告製品を期間制限なく使用するためには,原告から正規品を購入してライセンス許諾を受ける必要があるところ,顧客は,被告の提供する被告プログラムをダウンロードすることにより,原告から正規品を購入せずに原告製品を利用できるようになる。したがって,原告は,被告の行為によって,被告プログラムの販売数量(ダウンロード数)に相当する数量の原告製品を販売する機会を失ったと認められる。そして,争いのない事実(別紙「請求の原因」の第3の3)のとおり,原告製品の単位当たりの利益額は4万3476円であり,被告は被告プログラムを少なくとも300個販売したから,原告は,1304万2800円の損害を被ったと認められる。 (2)弁護士費用
原告が,本件訴訟の提起,遂行のために原告訴訟代理人を選任したことは,当裁判所に顕著であるとこ(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/665/086665_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86665

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【知財(不正競争):/東京地裁/平29・3・14/平28(ワ)11379】原 :(株)クロエ/被告:ウィンリゾーツホールディングス,エル エルシー

事案の概要(by Bot):
本件は,ドメイン名「WYNN.CO.JP」を登録した原告が,被告に対し,原告が上記ドメイン名を使用等する行為は不正競争防止法2条1項13号所定の不正競争行為に該当しないと主張して,被告が原告に対して同法3条1項に基づく上記ドメイン名の使用差止請求権を有しないことの確認を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/664/086664_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86664

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【知財(特許権):特許法違反請求事件/東京地裁/平29・3・23 /平28(ワ)35838】原告:X/被告:Y

事案の概要(by Bot):
本件は,弁理士である被告に対して特許出願に関する出願書類作成及び手続の代理を委任した原告が,被告が原告の求める内容を出願書類に記載しない,
上記特許出願に関する拒絶理由通知に対して原告の意向に応じた補正を行わないなどして特許法,応答ないし補正義務に違反した,詐欺を行った,ねつ造ないし文書管理義務違反を行ったと各主張して,被告に対し,不法行為に基づき損害賠償金400万円の支払(第1請求),上記拒絶理由通知に対する反論が難しいという被告の見解についての特許庁公認の内容証明の提出(第2請求),上記出願書類において原告の発明の内容を記載した文章ないし図面の場所の特定(第3請求)をそれぞれ求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/659/086659_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86659

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【知財(商標権):損害賠償等請求事件/東京地裁/平29・3・15 /平27(ワ)14906】

事案の概要(by Bot):
被告長寿介護センターは,「ひまわりホーム新宿」と称する有料老人ホーム(以下,単に「ひまわりホーム新宿」といい,これに係る事業を「ひまわりホーム新宿事業」という。)を含む7つの有料老人ホームを運営していた。同被告の発行済株式全部を保有し,同被告の代表取締役を務めていた原告Aの支配下から,被告ことぶきの支配下に,被告長寿介護センターの運営に係る有料老人ホーム事業を関連事業とともに移転することとなった。そこで,同原告から被告ことぶきに対し,被告長寿介護センターの発行済株式全部を,関連会社の発行済株式全部などとともに,同原告から被告ことぶきに譲渡することとなった。ところが,同被告から譲渡代金を減額して欲しいとの申入れを受けたことから,原告Aは,ひまわりホーム新宿事業については,事業移転の対象から除外することとし,必要な行政手続の完了後,被告長寿介護センターの事業から分離して,同原告の指定する者である原告ひまわりに事業譲渡することとした。本件は,(1)原告らそれぞれが(ただし,原告らは,原告Aの請求と原告ひまわりの請求のいずれか一方が認められるべきであるとするものであり,両原告の請求が共に認められるべきであると主張するものではない。),被告長寿介護センターに対し,同被告と原告A又は原告ひまわりとの間で,同被告の原告ひまわりに対するひまわりホーム新宿事業の譲渡に伴い,別紙事業利益等一覧表記載の事業利益及び介護保険料収入(以下,それぞれ「本件事業利益」及び「本件介護保険料収入」といい,これらを併せて「本件事業利益等」という。を原告Aまわりにの黙示の合意以下「本件黙示の合意1」といい,そのうち,本件事業利益に係るものを「本件黙示の合意1(1)」と,本件介護保険料収入に係るものを「本件黙示の合意1(2)」とそれぞれいう。がし,本件黙示の合(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/653/086653_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86653

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【知財(不正競争):損害賠償請求事件/大阪地裁/平29・3・21 /平28(ワ)7393】原告:共和ゴム(株)/被告:P1

事案の概要(by Bot):
本件は,「アクシスフォーマー」との名称の健康器具を販売している原告が,その開設するウェブサイトで原告の上記製品についてのコメント等を掲載している被 告に対し,下記請求をした事案である。

被告が,その開設するウェブサイト下のウェブページに掲載している記載内容が原告製品ひいては原告の信用を棄損するもので名誉棄損の不法行為を構成することを理由とする不法行為に基づく700万円(名誉棄損による無形損害500万円,営業上の逸失利益200万円)の損害賠償請求
被告が,その開設するウェブサイトに原告の特定商品等表示と類似するドメイン名を使用していることが不正競争防止法2条1項13号(平成27年法律第54号による法改正前の12号。以下,単に「13号」という。)の不正競争に該当することを理由とする使用料相当額の50万円の損害賠償請求
被告が,その開設するウェブサイト下のウェブページに原告の著作物を掲載していることが著作権(複製権,公衆送信権)侵害であることを理由とする利用料相当額の50万円の損害賠償請求 原告が,被告を特定するためにインターネット業者に対して発信者情報開示請求訴訟の提起を余儀なくされたことによる弁護士費用相当額100万円の損害賠償請求
原告が,本件訴訟の提起及び追行のために要した弁護士費用相当額100万円の損害賠償請求上記ないしの損害額合計1000万円に対する不法行為の後の日である平成28年8月4日(訴状送達日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金請求

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/637/086637_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86637

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【知財(不正競争):損害賠償等請求事件/東京地裁/平29・3 16/平27(ワ)37329】原告:ホット・ブレーン(株)/被告:(株)デー トロン

事案の概要(by Bot):
本件は,原告会社が被告から継続的に購入して顧客に納入していたGPSシステム端末及びソフトウェアにつき,原告会社が必要のない端末の入替え及びソフトウェアの著作権(複製権)侵害を行っている旨の虚偽の事実を被告が上記顧客に対して文書で告知した行為が不正競争防止法2条1項15号の不正競争に該当すると主張して,原告会社が,被告に対し,同法4条に基づき損害賠償金330万円及びこれに対する不法行為の日の後(訴状送達の日の翌日)である平成28年1月8日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を,原告らの本件損害賠償債務(被告のソフトウェアについての著作権(複製権)侵害の不法行為に基づく損害賠償請求権)の有無について被告が争っていると主張して,原告らが,被告に対し,本件損害賠償債務の不存在確認をそれぞれ求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/635/086635_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86635

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【知財(商標権):不正競争行為差止等請求事件/大阪地裁/ 29・1・19/平27(ワ)547】原告:(株)アトラス/被告:(株)ワールド ウォーク

事案の概要(by Bot):
本件は,別紙原告商標目録記載の商標権(以下「原告商標権」といい,その登録商標を「原告商標」という。)を有する原告が,被告が別紙被告標章目録記載1,
2の標章(以下,それぞれ「被告標章1」,「被告標章2」といい,併せて「被告各標章」という。)を使用してオートバイ運搬用台車を販売等する行為が原告の商標権の侵害行為に当たるとともに,不正競争防止法2条1項1号の不正競争行為に当たると主張して,商標法36条1項又は不正競争防止法3条1項に基づいて,被告各標章の使用又はこれを使用したオートバイ運搬用台車の譲渡,引渡し,譲渡又は引渡しのための所持又は展示行為の差止めを(前記請求第1項の一部),商標法36条2項又は不正競争防止法3条2項に基づいて被告各標章を使用したオートバイ運搬用台車の廃棄(前記請求第2項の一部)並びに被告各標章のウェブサイト等からの削除(前記請求第3項)を求め,被告がウェブサイトのタイトルタグ及びメタタグにおいて原告商標及び被告標章1を使用する行為が原告の商標権侵害に当たると主張して,商標法36条2項に基づき,原告商標及び被告標章1のタイトルタグ及びメタタグからの削除を求め(前記請求第4項),別紙原告商品目録記載の商品(以下「原告商品」という。)の商品形態が周知商品等表示に当たることを前提として,被告がこれと類似する形態の別紙被告商品目録記載の商品(以下「被告商品」という。)を販売等する行為が不正競争防止法2条1項1号の不正競争行為に当たると主張して,不正競争防止法3条1項及び2項に基づいて被告商品の譲渡,引渡し,譲渡又は引渡しのための所持又は展示行為の差止め(前記請求第1項の一部),並びに,被告商品の廃棄(前記請求第2項の一部)を求め,前記ないしの商標権侵害行為及び不正競争行為につき,民法709条又は不正競争防止法4(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/633/086633_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86633

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【知財(著作権):損害賠償請求事件/大阪地裁/平28・10・13/ 28(ワ)6054】原告:P1/被告:(有)オフイスエス

裁判所の判断(by Bot):

1被告は,適式の呼出しを受けながら本件口頭弁論期日に出頭せず,答弁書その他の準備書面も提出しないから,請求原因事実を争うことを明らかにしないものと認め,これを自白したものとみなす。以上の争いのない事実によれば,別紙「請求の原因」の「二」記載のとおり原告が撮影して被告に提供した各写真(以下「本件各写真」という。)について,原告が著作権を有すると認められるところ,同「三」記載の被告の行為によって,上記の著作権が侵害されたと認められる。 2そこで,原告が被った損害額を検討する。
(1)著作権侵害による損害
争いのない事実によれば,平成21年11月以降に別紙2の写真の,平成22年11月以降に別紙1及び3の写真の著作権が侵害されたと認められ,原告は,被告に対し,平成27年12月までの6年間に被った損害の賠償を求めている。そして,原告が著作権を有する本件各写真の内容が別紙1ないし3のとおりであるところ,本件各写真が被告が経営するメイク専門学校及びその関連会社の各ホームページに上記の期間にわたって掲載されたこと,原告が別紙1の写真を撮影し,被告に対してリーフレットでの1年間の使用を許諾するに際し,被告が原告に対して65万円の撮影費用を支払ったこと,原告が別紙2の写真を撮影し,被告に対してプロモーションとして1年間の使用を許諾するに際し,6万円の経費を被告と社員が負担したことは,当事者間に争いがない。また,証拠によれば,原告は,平成27年12月22日,被告に対し,本件各写真の無断使用による損害が1か月10万円を下らないとして,6年間の損害額720万円の支払を請求したことが認められる。これらの事情等を総合して考慮すると,本件各写真の上記各ホームページへの掲載に関して,著作権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額は,平均して1か月当たり10万円と認めるのが相当(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/632/086632_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86632

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【知財(不正競争):損害賠償請求控訴事件/知財高裁/平29・ 3・22/平28(ネ)10094】控訴人:コスメディ製薬(株)/被控訴人:( )バイオセレンタック

事案の要旨(by Bot):
(1)被控訴人株式会社バイオセレンタック(以下「被控訴人バイオ」という。)は,平成25年2月20日,控訴人コスメディ製薬株式会社(以下「控訴人コスメディ」という。)が製造販売し,岩城製薬の販売する体内で溶解する微小針であるマイクロニードル技術を用いた化粧品(以下「控訴人ら製品」という。)が,被控訴人バイオ保有の本件特許権の特許発明の技術的範囲に属すると主張して,本件控訴人コスメディ及び岩城製薬を被告として,その製造販売の別件侵害訴訟(東京地方裁判所平成25年(ワ)第4303号)を提起した。しかし,別件侵害訴訟は,第一審で被控訴人バイオの請求がいずれも棄却され,控訴審でも控訴がいずれも棄却されて被控訴人バイオ敗訴の一審判決が確定した。(2)本件は,別件侵害訴訟の被告であった控訴人コスメディと同社の代表取締役である控訴人X(以下「控訴人X」という。)が,同訴訟の原告であった被控訴人バイオ,同訴訟で同被控訴人を代表した代表取締役の被控訴人Y1(以下「被控訴人Y1」という。),被控訴人バイオの代表取締役であり本件特許の発明者である被控訴人Y2(以下「被控訴人Y2」という。)並びに別件侵害訴訟で第一審及び控訴審の訴訟代理人を務めた被控訴人Y3(以下「被控訴人Y3」という。)に対し,次のとおり損害賠償の支払を求める事案である。 ア控訴人コスメディの被控訴人バイオ,同Y2及び同Y1に対する請求
控訴人コスメディは,被控訴人バイオ,同Y2及び同Y1に対し,同バイオが「控訴人コスメディによる本件特許権侵害及び被控訴人Y2の研究成果盗用」という虚偽の事実を岩城製薬及び資生堂に告知した行為は,平成27年法律第54号による改正前の不正競争防止法2条1項14号(現行法では15号であるが,本判決においても原審と同様に「14号」と表記する。)の不正競争に該当するところ,被控訴(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/623/086623_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86623

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【知財(不正競争):不正競争行為差止等請求事件/大阪地裁 /平29・1・31/平26(ワ)12570】原告:京セラドキュメントソリュー ョンズ(株)/被告:ニックフレート(株)

事案の概要(by Bot):
本件は,トナーカートリッジを製造販売している原告京セラドキュメントソリューションズ株式会社(以下「原告京セラDS」という。)及び同トナーカートリッジに付された商標の商標権者である原告京セラ株式会社(以下「原告京セラ」という。)が,平成21年4月以降,別紙被告商品目録1,2記載のトナーカートリッジ(以下,同目録1記載のトナーカートリッジを「被告商品」といい,これに含まれ外観で特定される同目録2記載のトナーカートリッジを「被告商品2」という。)を製造販売している被告に対し,下記の請求をしている事案である。 記
(1)原告京セラDSの請求
ア被告による被告商品の製造販売行為が平成27年法律第54号による改正前の不正競争防止法2条1項13号(現行法同項14号,以下においては現行法の号名を記載する。)の不正競争に該当することを理由とする同法3条1項に基づく被告商品の譲渡等の差止請求及び同条2項に基づく被告商品の廃棄請求
イ被告による平成21年4月から平成27年8月までの間の被告商品2を除く被告商品の製造販売行為についての同法4条に基づく損害賠償として900万5818円(弁護士費用相当損害金●(省略)●円を含む。)及びこれに対する平成27年1月16日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5%の割合による遅延損害金の支払請求 (2)原告京セラの請求
ア被告による平成26年3月から同年6月までの間の被告商品2の製造販売行為が原告京セラの有する商標権の侵害行為に該当することを理由とする商標法36条1項に基づく被告商品2の譲渡等の差止請求及び同条2項に基づく被告商品2の廃棄請求
イ上記アの商標権侵害の不法行為に基づく損害賠償として10万8590円(弁護士費用相当損害金●(省略)●円を含む。)及びこれに対する不法行為の後の日である平成27年1月16日(訴(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/620/086620_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86620

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【知財(特許権):特許権侵害差止等請求事件/大阪地裁/平28 ・12・22/平27(ワ)9758】原告:東洋精器工業(株)/被告:小野谷機 工(株)

事案の概要(by Bot):
本件は,発明の名称を「作業車」とする後記の特許に係る権利を有する原告が,被告の製造,販売した作業車が当該発明の技術的範囲に属すると主張して,被告に対し,特許法100条1項及び2項に基づき,同作業車の製造,販売及び販売の申
2出の差止め及びその占有する同作業車の廃棄を求めるとともに,特許権侵害の不法行為による損害賠償請求として,同法102条1項に基づき算定した平成22年から平成27年8月31日までに原告が受けた損害額1億0827万1971円及びこれに対する不法行為日である平成24年9月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/619/086619_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86619

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【知財(意匠権):損害賠償請求事件/大阪地裁/平29・2・14/ 28(ワ)675】原告:(株)ベル/被告:(有)プレーン

事案の概要(by Bot):
本件は,後記本件意匠権の意匠権者である原告が,被告らが共同して製造販売していた別紙物件目録記載1ないし3の靴(以下「被告製品」という。)の靴底部分が本件意匠権の意匠に類似することから,被告らの行為が本件意匠の利用による意匠権侵害に当たると主張して,被告らに対し,本件意匠権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求として損害金6022万5000円の内金1000万円及びこれに対する不法行為の日の後である平成27年9月12日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/618/086618_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86618

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【知財(特許権):特許権侵害差止等請求事件/大阪地裁/平29 ・2・20/平27(ワ)10267】原告:環境電子(株)/被告:(株)アニマッ ス

事案の概要(by Bot):
本件は,発明の名称を「水質自動監視装置及び低濃度毒性検知方法」とする特許権を有する原告が,被告が製造販売するなどした製品が当該発明の技術的範囲に属
2すると主張して,被告に対し,当該特許権に基づいて,当該製品の製造販売等の差止め並びに当該製品及びその半製品の廃棄を求めるとともに,特許権侵害の不法行為による損害賠償請求として,被告が得た利益の額に相当する損害金1500万円,弁護士費用相当額150万円及び消費税相当額132万円を合計した1782万円並びにこれに対する不法行為後であり,訴状送達の日の翌日である平成27年10月31日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/614/086614_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86614

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