Archive by category 下級裁判所(知的財産-一般)

【知財(特許権):不当利得返還等請求控訴事件/知財高裁/ 29・4・12/平28(ネ)10098】控訴人:(株)デジタルアクト/被控訴人 :(株)アロートラストシステムズ

事案の要旨(by Bot):
(1)本件の本訴請求は,被控訴人(一審本訴原告・反訴被告)が,控訴人(一審本訴被告・反訴原告)との間の「画像認証システム」に関する特許の実施許諾等を内容とする契約に基づいて控訴人に3000万円を支払ったことについて,同契約は不成立又は無効であるから控訴人は法律上の原因なく利得をしているとして,控訴人に対し,不当利得金3000万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成24年11月14日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めたものである。 (2)本件の反訴請求は,控訴人が,被控訴人に対し,以下のアないしウの各契約に基づく金銭の支払を求めたものである。
ア控訴人と被控訴人との間の「セキュリティ・カメラシステム」に関する開発委託個別契約に基づく契約金2億1000万円(消費税込み)及びこれに対する支払期日の後である平成23年1月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金
イ控訴人と被控訴人との間の「画像認証システム」に関する特許の実施許諾等を内容とする契約に基づく契約一時金1億2600万円(消費税込み)から既払金3000万円を控除した残金9600万円及びこれに対する支払期日の後である平成23年2月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金
ウ控訴人と被控訴人との間の「画像認証システム」に関する開発委託個別契約に基づく契約金3億9900万円(消費税込み)及びこれに対する支払期日の後である平成23年11月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金 (以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/758/086758_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86758

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【知財(著作権):損害賠償請求控訴事件/知財高裁/平29・5 23/平28(ネ)10113】控訴人:X/被控訴人:(株)ネットワーク応用 信研究所

事案の概要(by Bot):
本件は,平成19年9月3日から平成22年5月31日までの間,被控訴人に雇用されていた控訴人が,被控訴人に対し,?控訴人が被控訴人の従業員として開発に従事したプログラムである「会員情報管理システム」及び「知らせますケン」並びにこれらに係るシステム(以下,これらのシステム及びプログラムを総称して「本件システム」という。)について,被控訴人が納入先から得た請負代金及び保守費用を控訴人に分配していないことが不当利得に当たると主張して,不当利得返還請求権に基づき,主位的に,被控訴人が得た請負代金及び保守費用のうちの控訴人の寄与分相当額から控訴人が受領済みの賃金額を控除した額合計1938万6607円及び
3うち558万3703円に対する平成21年4月1日(被控訴人が「知らせますケン」の報酬金の支払を受けた日の翌日)から,うち1380万2904円に対する平成22年4月2日(被控訴人が「会員情報管理システム」の報酬金の支払を受けた日の翌日)から各支払済みまで民法704条前段所定の年5分の割合による利息(以下「法定利息」という。)の支払を,予備的に,上記合計額から「会員情報管理システム」の保守費用相当額を控除した合計1318万6607円及びこれに対する法定利息の支払を求め,?控訴人が,被控訴人の安全配慮義務違反のために過重労働を原因とするうつ病を発症して後遺障害を生じたことから,退職及び退職後2年間の休業を余儀なくされたと主張して,債務不履行に基づく損害賠償金として,休業損害,後遺障害逸失利益及び慰謝料相当額(主位的に合計6286万2435円,予備的に合計4912万0445円)並びにこれに対する催告の後の日である平成27年8月8日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求(以下略)

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/755/086755_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
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【知財(特許権):損害賠償請求控訴事件/知財高裁/平29・5 23/平28(ネ)10096】控訴人:パイオニア(株)/被控訴人:(株)いい ねっと

事案の概要(by Bot):
1本件は,発明の名称を「ナビゲーション装置及び方法」とする特許第3442138号に係る特許権(本件特許権)を有する控訴人が,被控訴人に対し,被控訴人の輸入・販売する原判決別紙被告装置目録に記載された各装置(被控訴人装置)が本件特許権の文言侵害あるいは均等侵害に当たると主張して,本件特許権侵害の不法行為に基づき損害賠償を求めた事案である。なお,被控訴人に被控訴人装置を販売した被控訴人補助参加人(以下,被控訴人と併せて「被控訴人ら」という。)が,被控訴人を補助するため,本件訴訟に参加した。原判決は,被控訴人装置は本件特許権の文言侵害及び均等侵害に当たらないとして,控訴人の請求を棄却した。そこで,控訴人が原判決を不服として控訴するとともに,不当利得返還請求を予備的に追加した。

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/754/086754_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
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【知財(不正競争):損害賠償請求事件/大阪地裁/平28・5・10 /平27(ワ)11759】原告:コスメディ製薬(株)/被告:(株)バイオセ ンタック

事案の概要(by Bot):
(1)被告株式会社バイオセレンタック(以下「被告バイオ」という。)は,平成25年2月20日,原告コスメディ製薬株式会社(以下「原告コスメディ」という。)が製造販売し,岩城製薬株式会社(以下「岩城製薬」という。)の販売する体内で溶解する微小針であるマイクロニードル技術を用いた化粧品(以下「原告ら製品」という。)が,被告バイオ保有の後記本件特許権の特許発明の技術的範囲に属すると主張して,本件原告コスメディ及び岩城製薬を被告として,その製造販売のめと損害賠償等を求める特許権侵害行為訴訟(東京地方裁判所平成25年(ワ)第4303号。以下「別件侵害訴訟」という。)を提起した。しかし,別件侵害訴訟は,原審で被告バイオの請求がいずれも棄却され,控訴審でも控訴がいずれも棄却され確定した。
(2)本件は,別件侵害訴訟の被告であった原告コスメディと同社の代表取締役である原告P1が,同訴訟の原告であった被告バイオ,同訴訟で同被告を代表した代表取締役の被告P2,被告バイオの代表取締役であり本件特許の発明者である被告P3並びに別件侵害訴訟で原審及び控訴審の訴訟代理人を務めた被告P4に対し,下記請求をした事案である。 記

【原告コスメディの被告バイオ,同P3及び同P2に対する請求】
原告コスメディによる本件特許権侵害及び被告P3の研究成果盗用という虚偽の事実を岩城製薬及び株式会社資生堂(以下「資生堂」という。)に告知した行為が,平成27年法律第54号による改正前の不正競争防止法2条1項14号(現行法15号・以下,単に「不正競争防止法2条1項14号」という。)の不正競争に該当すると主張して,被告バイオ及び同P3に対しては同法4条に基づき,被告P2に対しては会社法429条1項に基づき,損害賠償として2200万円(信用棄損の損害として2000万円,弁護士費用として200万円(以下略)

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【知財(不正競争):不正競争行為差止等請求控訴事件/大阪 高裁/平29・4・6/平28(ネ)2932】控訴人兼被控訴人:全秦通商(株) 被控訴人:全秦通商(株)

事案の概要(by Bot):
本件は,一審原告が,一審被告がパチンコ店等の営業について一審原告の周知営業表示と同一又は類似の原判決別紙被告標章目録記載の各標章(以下,同目録記載の標章を,同目録記載の番号に従って「被告標章1」などといい,同目録記載の各標章を総称して「被告各標章」という。)を使用したとし,これ
が一審原告に対する不正競争行為に当たると主張して,一審被告に対し,不正競争防止法2条1項1号,3条1項に基づき,被告標章1ないし3の使用差止め,同法2条1項1号,3条2項に基づき,上記各標章を付した看板等の廃棄,同法2条1項1号又は13条,3条1項に基づき,「zenshin.gr.jp」のドメイン名(以下「本件ドメイン」という。)の使用差止め,同法2条1項1号,3条2項に基づき,「http://www.zenshin.gr.jp」において開設されるウェブサイトからの被告標章3の抹消,平成23年12月17日から平成26年8月8日までの一審被告による被告各標章及び本件ドメインの使用による不正競争行為に基づき,損害賠償金(主位的には不正競争防止法5条2項による額,予備的には同条3項による額)の一部である1億1880万円及びこれに対する不正競争行為後の日である同月9日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。原審は,上記ないしの請求をいずれも棄却し,上記の請求を732万5413円及びこれに対する上記遅延損害金の支払を求める限度で認容し,その余を棄却したところ,双方が敗訴部分を不服として控訴した。以下において使用する略称は,特に断らない限り,原判決のものによる。

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【知財(著作権):著作者人格権侵害差止等請求事件/東京地 裁/平29・4・27/平27(ワ)23694】原告:(株)甲建築研究所/被告:( )竹中工務店

事案の概要(by Bot):
本件は,建築設計等を目的とする原告が,自らが別紙物件目録記載の建物(以下「本件建物」という。)の共同著作者(主位的主張)又は本件建物を二次的著作物とする原著作物の著作者(予備的主張)であるにもかかわらず,被告竹中工務店が本件建物の著作者を同被告のみであると表示したことにより,そのように表示された賞を同被告が受賞したこと,及び,被告竹中工務店の上記表示を受けて,被告彰国社がそのように表示された書籍を発行・販売してこれを継続していることが,原告の有する著作者人格権(氏名表示権)を侵害する行為であると主張して,?被告らに対し,原告が本件建物について著作物人格権(氏名表示権)を有することの確認,及び,民法719条及び709条に基づき,慰謝料100万円(上記書籍の販売等に係るもの)及びこれに対する不法行為の日の後である平成27年6月17日から支払済みまで民法所定の割合による遅延損害金の連帯支払を,?被告竹中工務店に対し,民法709条に基づき,慰謝料200万円(上記受賞に係るもの)及びうち100万円に対する不法行為の日の後である同月30日から,うち100万円に対する不法行為の日の後である同年7月10日から各支払済みまで民法所定の割合による遅延損害金の支払,並びに,著作権法115条に基づく名誉回復措置としての通知及び謝罪広告の掲載を,?被告彰国社に対し,同法112条1項に基づき,上記書籍の複製及び頒布の条2項に基づき,上記書籍の回収及び廃棄,並びに,同法115条に基づき,名誉回復措置として謝罪広告の掲載を,それぞれ求める事案である。

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/746/086746_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
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【知財(商標権):商標権侵害差止等請求事件/東京地裁/平29 ・4・27/平28(ワ)28591】原告:A/被告:学校法人河合塾

事案の概要(by Bot):
本件は,「医の心」との標準文字の商標及び「医心」との標準文字の商標に係る各商標権を有する原告が,被告においてこれらの文言をパンフレットやウェブサイト上で使用して医学部受験生に対する受験指導等の宣伝広告を行っている行為が上記商標権をいずれも侵害する旨主張して,被告に対し,商標法36条1項に基づき,上記各標章の宣伝広告のための使用の差止めを求めるとともに,民法709条及び商標法38条2項に基づき,一部請求として,損害賠償金2000万円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成28年9月7日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

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http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86745

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【知財(特許権):特許権侵害差止請求控訴事件/知財高裁/ 29・4・27/平28(ネ)10111】控訴人:デビオファーム・/被控訴人 日医工(株)

事案の要旨(by Bot):
本件は,発明の名称を「オキサリプラチン溶液組成物ならびにその製造方法及び使用」とする発明についての特許権の特許権者である控訴人(一審原告)が,被控訴人(一審被告)の製造,販売する別紙被控訴人製品目録記載1〜3の各製剤(以下,併せて「被控訴人各製品」という。)は,本件特許の願書に添付した明細書(本件明細書)の特許請求の範囲の請求項1に係る発明(本件発明)の技術的範囲に属する旨主張して,被控訴人(一審被告)に対し,特許法100条1項及び2項に基づき,被控訴人各製品の生産等の差止め及び廃棄を求めた事案である。原判決は,被控訴人各製品はいずれも本件発明の技術的範囲に属するものではないとして,控訴人(一審原告)の各請求をいずれも棄却したため,控訴人(一審原告)は,これを不服として本件控訴を提起した。

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/736/086736_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86736

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【知財(特許権):特許権侵害差止請求控訴事件/知財高裁/ 29・4・27/平28(ネ)10103】控訴人:デビオファーム・/被控訴人 サンド(株)

事案の要旨(by Bot):
本件は,発明の名称を「オキサリプラチン溶液組成物ならびにその製造方法及び使用」とする発明についての特許権の特許権者である控訴人(一審原告)が,被控訴人(一審被告)の製造,販売する別紙被控訴人製品目録記載1及び2の各製剤(以下「被控訴人製品1及び2」という。)は,本件特許の願書に添付した明細書(本件明細書)の特許請求の範囲の請求項1に係る発明(本件発明1)の技術的範囲に属する旨主張して,被控訴人(一審被告)に対し,特許法100条1項及び2項に基づき,被控訴人製品1及び2の生産等の差止め及び廃棄を求めた事案である。原判決は,被控訴人製品1及び2はいずれも本件発明1の技術的範囲に属するものではないとして,控訴人(一審原告)の各請求をいずれも棄却したため,控訴人(一審原告)は,これを不服として本件控訴を提起し,別紙被控訴人製品目録記載3の製剤(以下「被控訴人製品3」という。)は,本件発明1の技術的範囲に属する旨を主張して,被控訴人(一審被告)に対し,特許法100条1項及び2項に基づき,被控訴人製品3の生産等の差止め及び廃棄を求める請求を追加する訴えの変更を申し立て,また,被控訴人製品1〜3(以下併せて「被控訴人各製品」という。)は,本件明細書の特許請求の範囲の請求項2に係る発明(本件発明2)の技 3術的範囲に属する旨を主張して,被控訴人(一審被告)に対し,特許法100条1項及び2項に基づき,被控訴人各製品の生産等の差止め及び廃棄を求めた。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/734/086734_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86734

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【知財(特許権):特許権侵害差止等請求控訴事件/知財高裁 /平29・4・27/平28(ネ)10095】控訴人:ルーカスインダストリーズ 被控訴人:(株)アドヴィックス

事案の概要(by Bot):
(1)本件は,発明の名称を「固定装置を有する液圧式車両ブレーキとそれを作動させるための方法」とする本件特許権を有する控訴人が,被控訴人に対し,被控訴人が原判決別紙2−1,2−2及び2−4記載の各物件(イ号物件,ロ号物件,ハ号物件,ト号物件。以下「イロハト号物件」という。)を生産し,使用し,譲渡し,貸し渡し,輸出し,輸入し,又は譲渡若しくは貸渡しの申出をすること(譲渡等)は,本件特許権を侵害する行為であり,また,被控訴人が原判決別紙2−3記載の各物件(ニ号物件,ホ号物件,ヘ号物件。以下「ニホヘ号物件」という。)を譲渡等
することは,本件特許権を侵害する行為であるか,又は特許法101条1号若しくは2号により本件特許権を侵害するものとみなされる行為であると主張して,同法100条1項及び2項に基づき,上記各物件の譲渡等の差止め及び廃棄を求めるとともに,被控訴人が本件特許権の設定登録後である平成26年9月頃から本件訴訟の提起日(平成27年8月15日)までの間にイロハト号物件を販売したことが特許権侵害の不法行為(民法709条)であると主張して,損害賠償金1億7000万円及びこれに対する不法行為後の日(訴状送達の日の翌日)である平成27年9月2日から支払済みまで民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
(2)原審は,被控訴人がイ号物件及びロ号物件を譲渡等しているとか,そのおそれがあると認めるに足りる証拠はない(仮にイ号物件及びロ号物件の製造販売の事実があったとしても,これらは少なくとも構成要件G及びHを充足しない),ハ号物件は構成要件G及びHを充足しない,ハ号物件が技術的範囲に属しない以上,ハ号物件の「副組立体(40)」に相当する構成のニ号物件,ハ号物件の「ハウジング(12)」に相当する構成のホ号物件及びへ号物件の各(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/733/086733_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86733

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【知財(特許権):特許権侵害行為の差止等請求事件/東京地 裁/平29・4・27/平27(ワ)11434】原告:A/被告:(株)ホムズ技研

事案の概要(by Bot):
本件は,発明の名称を「骨折における骨の断片の固定のための固定手段装置」とする発明についての特許権を有する原告が,被告による別紙物件目録記載の各製品(以下,併せて「被告製品」という。)の製造,販売,譲渡,貸渡し,輸出又は譲渡等の申出が原告の上記特許権を侵害すると主張し,被告に対し,特許法100条1項に基づき,これらの行為の各差止めを,同条2項に基づき,被告製品の廃棄を,不法行為に基づく損害賠償金2億0178万6060円及びこれに対する不法行為後である平成27年5月14日(訴状送達日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/731/086731_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86731

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【知財(特許権):特許権侵害差止等請求事件,債務不存在 認等請求事件/大阪地裁/平29・4・20/平28(ワ)298等】原告:兼第2 事件被告(以下「原告」という。)/第1事件被告:兼第2事件 告(以下「被告」という。)

事案の概要(by Bot):
(1)第1事件
本件の第1事件は,後記本件特許権を有し,その実施品である別紙原告製品目録記載のドラム式洗濯機用使い捨てフィルタ(以下「原告製品」という。)を製造販売する原告が,別紙被告製品目録記載のドラム式洗濯機用使い捨てフィルタ(以下「被告製品」という。)を製造販売等する被告に対し,下記請求をした事案である(ア,イは選択的請求(ただし,各(イ)の損害賠償請求については重複する期間の限度))。 記
ア(ア)被告による被告製品の製造販売等の行為が本件特許権の侵害であることを理由とする,特許法100条1項に基づく被告製品の製造販売等の差止請求及び同条2項に基づく同製品及び金型の廃棄請求
(イ)平成27年11月13日から平成28年1月14日までの間の被告製品の製造販売等の行為が本件特許権の侵害行為であることを理由とする,68万8137円(弁護士・弁理士費用7万円を含む。)の損害賠償請求及びこれに対する不法行為の後の日である平成28年2月2日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金請求 イ
(ア)被告製品が原告製品の形態を模倣した商品であり,これを販売等する行為が不正競争防止法2条1項3号の不正競争に該当することを理由する,同法3条1項に基づく被告製品の製造販売等の差止請求及び同条2項に基づく同製品及び金型の廃棄請求
(イ)平成27年3月1日から平成28年1月14日までの間の被告製品の販売等の行為が不正競争防止法2条1項3号の不正競争であることを理由とする,346万9875円(弁護士・弁理士費用33万円を含む。)の損害賠償請求及びこれに対する不法行為の後の日である平成28年2月2日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金請求 ウ被告が原告の原告製品販売先に対して原告が不当に権利主張を行っている等の虚偽の事実を流布した不法行為に(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/726/086726_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86726

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【知財(特許権):特許権侵害差止請求権不存在確認等請求 訴事件,特許権侵害差止等請求反訴事件/東京地裁/平29・4・27/ 27(ワ)556等】本訴原告:(有)快成/本訴被告:(有)サンテクノA

事案の概要(by Bot):
(1) 原告は,ふぐを仕入れて,皮をはぎ,これをスライスし,刺身として販売する事業(以下「原告事業」という。)を営んでいた者であり,別紙1物件目録記載の製品(ふぐ刺身機)1台を別紙2リース契約目録記載1のリース契約(以下「本件リース契約1」という。)により取得し,これを業として使用していた(以下,原告が本件リース契約1 により取得した上記ふぐ刺身機を「本件製品」という。)。
被告は,発明の名称を「切断装置」とする特許第4684812号の特許権(平成17年9月2日出願,平成23年2月18日設定登録。以下「本件特許権」といい,その特許を「本件特許」という。また,本件特許の願書に添付した特許請求の範囲〔以下,単に「特許請求の範囲」ということがある。〕の請求項1及び同2記載の各発明を,それぞれ,請求項の番号に対応して,「本件発明1」及び「本件発明2」といい,これらを併せて「本件各発明」という。)を補助参加人と共に共有する者である。被告は,平成25年7月16日付け通告書(以下「本件通告書1」といい,これに基づく通告を「本件通告1」という。)及び同月17日付け通告書(以下「本件通告書2」といい,これに基づく通告を「本件通告2」という。また,本件通告1と同2を併せて「本件各通告」という。)により,原告に対し,本件製品が本件特許に抵触している旨主張して,本件製品の使用の停止,本件製品の廃棄及び損害賠償を求めると共に,本件通告書1及び同2の到達後2週間以内に回答するよう求めた。
原告は,原告による本件製品の使用が本件特許権(厳密には,本件特許権の被告持分〔以下,この趣旨で「本件特許権」ということがある。〕。)の侵害となるものではなく,したがって,被告がした本件各通告は,原告に対する不法行為(民法709条)となる旨主張して,下記(2)を要旨とする本訴請求をしている。
他方,被告は,原告が本件製品を使用したことにより本件特許権が侵害されたものであり,また,現在も本件特許権が侵害されるおそれがある旨主張して,下記(3)を要旨とする反訴請求をしている。(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/725/086725_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86725

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【知財(その他):損害賠償請求事件/大阪地裁/平29・3・23/ 27(ワ)6459】原告:山野商事(株)/被告:(株)エムジェイディー

事案の概要(by Bot):
本件は,原告が,被告に対し,以下の各請求をした事案である。
(1)原告は,被告が,フィットネスプログラム「Ritmix」に関するウェアを共同して製造販売すること等についての原告との包括的な業務提携契約等の合意を一
2方的に破棄し,取引を終了させたことにより,損害を被ったとして,債務不履行による損害賠償請求権に基づき,RitmixのDVD撮影に要した費用である87万1640円の賠償金及びこれに対する平成27年7月10日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた。
(2)原告は,被告との間で,RitmixのDVD撮影に採用されたウェアを販売し,その売上げを折半する旨の契約を締結したところ,被告が上記ウェアの類似品を販売したと主張し,同契約の履行請求権に基づき,販売額の半額である1万4400円及びこれに対する平成27年7月10日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた。
(3)原告は,被告との間で,原告がイベントの際に被告のウェアを販売し,被告が原告に対して販売額の35%に相当する手数料を支払う旨の販売委託契約を締結し,その上で,原告がウェアを販売したと主張し,同契約の履行請求権に基づき,販売額の35%に相当する5万5717円及びこれに対する平成27年7月10日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた。
(4)原告は,Ritmixのマスタートレーナーのパブリシティ権について独占的な利用許諾を受けるなどしているところ,被告が原告との取引終了後も上記トレーナーの画像をホームページ等に掲載し,上記パブリシティ権を侵害し,原告に固有の損害を被らせた旨主張し,不法行為による損害賠償請求権に基づき,平成27年3月2(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/721/086721_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86721

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【知財(不正競争):不正競争行為差止等請求事件/大阪地裁 /平29・3・16/平27(ワ)11133】原告:特定非営利活動法人高砂物産 会/被告:姫路本町68番地事業協同組合

事案の概要(by Bot):
本件は,原告が被告に対し,被告が帆布製品に別紙表示目録記載1及び2の表示を付した商品(以下「被告商品」という。)を販売あるいは販売のために展示し,その説明書に同目録記載3の表示を,その広告に同目録記載3及び4の表示を用いているところ,同目録記載1ないし4の表示(以下「被告各表示」といい,それぞれを「被告表示1」,「被告表示2」などという。)は,被告商品の品質,内容及び製造方法を表示するものであるところ,被告商品がそのような品質等を有さないにもかかわらず,それを有するものと誤認させるような表示であるから,被告による被告各表示を表示する行為が平成27年法律第54号による改正前の不正競争防止法2条1項13号(現行法14号,以下現行法を記載する。)の不正競争(品質誤認表示)に該当するとして,同法3条1項に基づき,被告各表示の表示行為,並びに被告商品の販売及び販売のための展示のの被告各表示の抹消,同法14条に基づき,別紙謝罪広告目録記載の謝罪広告を同目録記載の要領で同目録記載の新聞に一回掲載すること,同法4条に基づき,不法行為に基づく損害賠償として,3993万円及びこれに対する不正競争後の平成27年10月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合の遅延損害金の支払を,それぞれ求めた事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/719/086719_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86719

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【知財(不正競争):営業差止等請求事件/大阪地裁/平29・1 12/平27(ワ)7288】原告:(有)日本薬局/被告:(株)M&Sコーポレー ション

事案の概要(by Bot):
本件は,原告が,原告に勤務していた被告P1,被告P2及び被告P3(以下前記被告らと併せて「被告3名」という。)において,原告の営業秘密である利用者の情報を持ち出し,原告を退職後,不正の利益を得る目的,あるいは,原告に損害を加える目的で,同情報を使用して原告の利用者を勧誘し,被告P1が設立した被告株式会社M&Sコーポレーション(以下「被告会社」という。)との契約に切り替えさせるなどの行為をしたとして,当該行為が不正競争(不正競争防止法2条1項7号),あるいは一般不法行為(民法709条)に該当すると主張し,また,被告ら全員において,被告3名の不正開示行為であることを知って,上記情報を取得し,使用する不正競争を行ったと主張し(不正競争防止法2条1項8号),被告ら全員に対し,同法3条1項に基づき,上記情報にある利用者に対し,面会を求め,電話をし,又は郵便物を送付する等して,介護サービスに関する契約の締結,締結方の勧誘の差止めを求めるとともに,同法4条による不法行為(被告3名については選択的に一般不法行為)に基づく損害賠償として,1201万6214円及びこれに対する不法行為日後である各被告の訴状送達の日の翌日から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/717/086717_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86717

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【知財(特許権):特許権侵害行為差止等請求事件/東京地裁 /平29・4・21/平26(ワ)34678】原告:(株)豊田自動織機/被告:ハノ ンシステムズ・ジャパン

事案の概要(by Bot):
本件は,名称を「ピストン式圧縮機における冷媒吸入構造」とする発明についての特許権を有する原告が,被告の輸入・販売する別紙イ号物件目録及びロ号物件目録記載の各圧縮機(以下,併せて「被告各製品」という。)は上記特許権に係る発明の技術的範囲に属すると主張して,特許法100条1項に基づき,被告各製品の生産,使用,譲渡,貸渡し,輸出若しくは輸入,又はその譲渡若しくは貸渡しの申出の差止めを求めるとともに,同条2項に基づき,その占有する被告各製品及びその半製品の廃棄を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/715/086715_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86715

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【知財(商標権):商標権侵害行為差止等請求控訴事件/知財 高裁/平29・4・25/平28(ネ)10106】控訴人:(株)グロービア/被控訴 人:合同会社ナチュラルビューティー

事案の概要(by Bot):
1訴訟の概要
?本件は,控訴人が,被控訴人において,原判決別紙被告商品目録記載の各商品(被告各商品)の包装に原判決別紙被告標章目録1ないし4記載の各標章(被告各標章)を付するなどして控訴人の商標権(本件商標権)を侵害したと主張して,被控訴人に対し,商標法36条1項に基づき,被告各商品の包装に被告各標章を付する行為及び被告各商品の包装に被告各標章を付したものを販売し又は販売のために展示する行為の差止めを求め,同条2項に基づき,被告各標章を付した包装の廃棄及びインターネット上のウェブサイトからの被告各標章の抹消を求めるとともに,不法行為(民法709条)に基づき,平成26年4月8日から平成28年3月11日までの商標法38条2項による損害賠償として385万2459円及びこれに対する不法行為の後の日である同月28日(訴状送達日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
?原判決は,被告各標章は,いずれも,本件商標権にかかる本件商標に類似しないから,被控訴人の行為は,本件商標権を侵害するものとはいえないとして,控訴人の請求をいずれも棄却した。 ?控訴人は,原判決を不服として,控訴を提起した。
2前提事実等
原判決の事実及び理由第2の2記載のとおりであるから,これを引用する。
3争点

原判決の事実及び理由第2の3記載のとおりであるから,これを引用する。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/714/086714_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86714

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【知財(特許権):特許権侵害差止請求事件/東京地裁/平29・ 4・19/平28(ワ)20818】原告:(株)むつ家電特機/被告:(有)シンワ

事案の概要(by Bot):
本件は,発明の名称を「連続貝係止具とロール状連続貝係止具」とする特許第4802252号の特許権(以下「本件特許権」といい,その特許を「本件特許」という。また,本件特許の願書に添付した明細書及び図面を併せて「本件明細書等」という。)の特許権者である原告が,別紙1イ号物件目録記載の各製品(以下,同目録の「写真1,2に示される連続貝係止具」を「被告製品1」〔なお,同目録の写真1は,係止具の連続体を20本の単位で切断した形態,写真2は,3本の単位
で切断した形態の一部(中央部分)を示すものである。〕と,「その連続貝係止具を写真3,4に示されるようにロール状に巻いたロール状連続貝係止具」を「被告製品2」といい,被告製品1と同2を併せて「被告各製品」という。)は,本件特許の願書に添付した特許請求の範囲(以下,単に「特許請求の範囲」ということがある。)の請求項1,同2及び同3(以下,単に「請求項1」などということがある。)記載の各発明(以下,請求項の番号に応じて「本件発明1」などといい,本件特許のうち当該発明に対応するものを「本件発明1についての特許」などということがある。また,本件発明1ないし同3を併せて「本件各発明」という。)の技術的範囲に属するから,被告らが被告各製品を販売し若しくは販売の申出をし,また,被告進和化学工業において被告各製品を製造する行為は,いずれも本件特許権を侵害する行為であると主張して,特許法100条1項及び同条2項に基づき,被告シンワに対しては被告各製品の販売及び販売の申出の差止め並びに被告各製品の廃棄を,被告進和化学工業に対しては被告各製品の製造,販売及び販売の申出の差止め並びに被告各製品の廃棄をそれぞれ求めた事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/708/086708_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86708

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【知財:虚偽有印公文書作成・同行使,犯人隠避被告事件 /東京地裁/平29・3・27/平28合(わ)317】

罪となるべき事実(by Bot):
被告人は,麻薬取締官であり,関東信越厚生局麻薬取締部a分室情報官として麻薬事件等の捜査に従事していたものであるが,
第1 平成28年1月29日頃,横浜市b区cd丁目e番地a第二合同庁舎2階厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部a分室において,行使の目的で,真実は,同日にAをa分室において取り調べた事実はないのに,供述調書用紙を使用し,同日付けで,同分室においてAの取調べを行い,被疑者Bに対する覚せい剤取締法違反に関する供述を録取したものとして記載し,同用紙の供述人署名欄に「A」と記載し,その横に「A’(Aの氏)」と刻した印鑑を押すなどした上,同用紙末尾に自己の官職氏名を記載し,その横に「C(被告人の氏)」と刻した印鑑を押すなどして,Aが供述人として署名押印したとする内容虚偽の供述調書1通を作成し,もってその職務に関し虚偽の公文書を作成し,同年3月1日,同区fg番地h裁判所において,同裁判所裁判官Dに対し,情を知らないa分室麻薬取締官を介して,上記内容虚偽の公文書を真正に成立したもののように装い提出して行使し,第2同年4月頃,a分室において,行使の目的で,真実は,その日にAをa分室において取り調べた事実はないのに,供述調書用紙を使用し,同月18日付けで,a分室においてAの取調べを行い,被疑者Eに対する覚せい剤取締法違反に関する供述を録取したものとして記載し,同用紙の供述人署名欄に
「A」と記載し,その横に「A’」と刻した印鑑を押すなどした上,同用紙末尾に自己の官職氏名を記載し,その横に「C」と刻した印鑑を押すなどして,Aが供述人として署名押印したとする内容虚偽の供述調書1通を作成し,もってその職務に関し虚偽の公文書を作成し,同月28日,h裁判所において,同裁判所裁判官Fに対し,情を知らないa分室麻薬取締官を介して,上記内容虚偽の公文書を真正に成立した(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/707/086707_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86707

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