Archive by category 下級裁判所(知的財産-一般)

【知財(商標権):商標権侵害差止請求/大阪地裁/令3・9・27/ 令2(ワ)8061】

事案の概要(by Bot):
本件は,後記登録商標(以下「本件商標」という。)に係る商標権(以下「本件商標権」という。)を有する原告が,被告がオンラインフリーマーケットサービス「メルカリ」上に開設したサイトに表示した別紙被告標章目録記載1又は2の標章(以下,同目録記載の番号順に「被告標章1」などという。)が本件商標と同一ないし類似し,また,上記サイトにおいて被告が販売する巾着型バッグ(以下「被告商品」という。)は本件商標権の指定商品と同一であるとして,本件商標権に基づき,上記サイトにおける被告標章1又は2の表示行為の差止め(商標法(以下「法」という。)36条1項)を求める事案である。

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/606/090606_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90606

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【知財(意匠権):損害賠償請求事件/東京地裁/令3・9・1/平3 0(ワ)38585等】/第1事件被告:以下「被告G」とい

事案の概要(by Bot):
本件は,被告Gが自らを創作者とする入れ歯入れ容器の意匠に係る意匠登録出願をして意匠権の設定登録(意匠登録第1124884号)を受け(以下,この登録に係る意匠権を「本件意匠権」といい,本件意匠権に係る意匠を「本件意匠」という。),被告G並びに同人が代表取締役を務める被告歯愛社及び被告デンタル社(以下「被告会社ら」と総称する。)において,本件意匠の実施品である入れ歯入れ容器(以下「本件製品」という。)を販売したことについて,原告が,主位的に,1被告Gの上記意匠登録出願は原告が創作した意匠についての冒認出願であり,被告らが本件意匠権の実施品である本件製品を販売した行為は原告の本件意匠の意匠登録を受ける権利を侵害するものであるから,被告らには共同不法行為が成立すると主張して,被告らに対し,民法719条1項前段に基づき,連帯して,意匠登録を受ける権利の対価相当額である2億2800万円及び弁護士費用相当額である200万円並びにこれらに対する民法(平成29年法律第44号による改正前のもの。以下同じ。)所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を,2被告Gによる上記冒認出願は,原告の創作者名誉権(意匠の創作者が,出願書類,公報,登録証等に,創作者として表示記載される権利をいう。以下同じ。)を侵害するものであると主張して,被告Gに対し,民法709条に基づき,慰謝料300万円及びこれに対する民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求め,予備的に,被告らは,上記冒認出願に係る本件意匠権の実施品である本件製品を独占的に販売して,法律上の原因なく本件意匠に係るライセンス料相当額の利益を受け,そのために原告に損失を及ぼしたとして,民法704条に基づき,被告Gに対し9302万円,被告歯愛社に対し9029万円,被告デンタル社に対し446(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/605/090605_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90605

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【知財(特許権):損害賠償請求事件/大阪地裁/令3・9・28/令 1(ワ)5444】

事案の概要(by Bot):
本件は,発明の名称を「二酸化炭素含有粘性組成物」とする2件の特許の特許権者であった原告が,別紙被告製品目録記載の各製品(以下,各製品を順に「被告製品1」などという。また,これらを併せて「各被告製品」という。)の製造販売等を行った訴外2社の代表取締役,取締役であった被告らに対し,本件各特許権が侵害され損害を受けたとして,主位的に,被告ら全員に対し,会社法429条1項に基づく損害賠償及び訴状送達による催告の後の遅延損害金の支払を求め,予備的に,代表取締役であった被告P1及び被告P3に対し,民法709条に基づく損害賠償及び各売上後の遅延損害金の支払を求めた事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/602/090602_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90602

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【知財(著作権):発信者情報開示請求事件/東京地裁/令3・9 ・30/令3(ワ)17149】

事案の要旨(by Bot):
本件は,レコード製作会社である原告が,インターネット接続プロバイダ事業を営む被告に対して,被告の用いる電気通信設備を経由したファイル交換ソフトウェアの使用によって,原告がレコード製作者の権利を有するレコードについての送信可能化権(著作権法96条の2)が侵害されたことが明らかであり,上記のソフトウェアの使用者に対する損害賠償請求等のために必要であるとして,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「法」という。)4条1項に基づいて,別紙発信者情報目録記載の各情報(以下「本件発信者情報」という。)の開示を求める事案である。

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/594/090594_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90594

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【知財(著作権):損害賠償等請求控訴事件/知財高裁/令3・9 ・29/令3(ネ)10028】控訴人:ghtSong(株/被控訴人:ames(株)同訴

事案の概要(by Bot):
本件は,控訴人が,被控訴人が別紙被告ゲーム目録記載のゲーム(以下「被告ゲーム」という。)を制作及び配信する行為が,控訴人が関連会社2社(北京COM4LOVES及び香港COM4LOVES)と共有する別紙原告ゲーム目録記載のゲーム(以下「原告ゲーム」という。)に係る著作物(ゲームの構成,機能,画面配置等及びこれらの組合せ,プログラム)の著作権(複製権,翻案権及び公衆送信権)の侵害に当たる旨主張して,被控訴人に対し,著作権法112条1項及び2項に基づき,被告ゲームの複製等の差止め及び記録媒体からの記録の削除を求めるとともに,著作権侵害の不法行為による損害賠償として5760万円及びうち480万円に対する平成30年10月2日(訴状送達の日の翌日)から,うち5280万円に対する令和2年2月5日(同年1月22日付け訴えの変更申立書送達の日の翌日)から各支払済みまで平成29年法律第44号による改正前の民法所定(以下「改正前民法所定」という。)の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。原審は,控訴人が原告ゲームの著作権(以下「本件著作権」という。)の共有持分権を有することは認められるが,被告ゲームは原告ゲームの構成,機能,画面配置等及びこれらの組合せを複製又は翻案したものであるとはいえず,被告ゲームに係るソースコードは原告ゲームに係るソースコードを複製又は翻案したものであるともいえないとして,控訴人の請求をいずれも棄却した。そこで,控訴人は,原判決中,著作権侵害の不法行為による損害賠償請求を棄却した部分のみを不服として本件控訴を提起した。また,控訴人は,当審において,被控訴人による上記行為により控訴人の法的保護に値する営業上の利益の侵害を被った旨主張して,一般不法行為による損害賠償請求を選択的に追加する旨(以下略)

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/590/090590_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90590

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【知財(意匠権):意匠権侵害差止等請求事/東京地裁/令3・9 ・7/令2(ワ)14629】

事案の概要(by Bot):
本件は,意匠に係る物品をヘアキャッチャーとする意匠登録第1620963号の意匠権(以下「本件意匠権」といい,本件意匠権に係る意匠を「本件意匠」という。)を有する原告が,被告に対し,別紙被告製品目録記載の製品(以下「被告製品」という。)の販売等が本件意匠権を侵害すると主張して,意匠法37条1項に基づき被告製品の販売等の差止め,同条2項に基づき被告製品及びその半製品の廃棄並びに民法709条に基づき損害賠償金及び遅延損害金を請求する事案である。

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/586/090586_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90586

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【知財(著作権):発信者情報開示請求事件/東京地裁/令3・9 ・3/令3(ワ)6718】

事案の概要(by Bot):
本件は,原告が,インターネットの接続に関する業務等を行う被告に対し,氏名不詳者(以下「本件発信者」という。)が,被告が管理するサーバーコンピュータによりインターネット上に開設された,別紙1発信者情報目録記載のURLで特定されるウェブページ(以下「本件ウェブページ」という。)に別紙2発信者掲載画像目録記載の画像(以下「本件画像」という。)を掲載したことにより,別紙3原告画像目録記載の画像(以下「原告画像」という。)に係る原告の著作権(複製権及び公衆送信権)が侵害されたことが明らかであり,本件発信者に対する本件画像の消去請求権及び損害賠償請求権の行使のため,被告が保有する別紙1発信者情報目録記載の各情報(以下「本件発信者情報」という。)の開示を受けるべき正当な理由があると主張して,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「プロバイダ責任制限法」という。)4条1項に基づき,本件発信者情報の開示を求める事案である。

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/582/090582_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90582

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【知財:損害賠償請求事件/東京地裁/令2・9・25/平28(ワ)2147 3】

事案の概要(by Bot):
原告らは,いずれも,電話による欺罔行為によって金員支払の必要があると誤信して現金を送付し,これを詐取された,いわゆる特殊詐欺の被害者又はその相続人である。本件は,原告らが,1被告B9は,原告A1及び原告A2との関係で,被告B10は,その余の原告らとの関係で,上記特殊詐欺の遂行に関し,それぞれ,いわゆる架け子グループを主導した者であり,被告B11は,全原告との関係で,上記特殊詐欺の遂行に関し,いわゆる受け子グループを主導した者であると主張して,原告A1及び原告A2は被告B9及び被告B11に対し,その余の原告らは被告B10及び被告B11に対し,それぞれ,共同不法行為に基づく損害賠償として,詐取された金銭から損害填補額を控除した金員,慰謝料及び弁護士費用相当額の損害賠償金の各合計額並びにこれに対する最後の不法行為日から支払済みまでの民法(平成29年法律第44号による改正前のもの。以下同じ。)所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を請求するとともに,2上記特殊詐欺は,「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(以下「暴対法」という。)3条の規定により指定された暴力団であるOの構成員(指定暴力団員)である上記被告らが,暴対法31条の2の威力利用資金獲得行為を行うについてしたものであり,亡B12(以下「B12」という。)はOを代表する者,被告B7及び被告B8はOの運営を支配する地位にある者であると主張して,B12の相続人又はその承継人である被告B1,被告B2,被告B3,被告B4,被告B5及び被告B6(以下,B12の相続人又はその承継人である被告らを併せて「被告B1ら」という。)並びに被告B7及び被告B8に対し,暴対法31条の2に基づく損害賠償として,上記1記載の被告らと連帯して金員の支払を請求し,併せて上記2と選択的に,3上記特殊(以下略)

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/578/090578_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90578

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【知財(不正競争):差止請求等請求事件/東京地裁/令3・9・ 3/令1(ワ)11673】

事案の概要(by Bot):
本件は,別紙2原告商品目録記載の女性用下着(以下「原告商品」という。)を販売する原告が,被告に対し,被告は,原告の商品等表示として需要者の間に広く認識されている原告商品の形態と実質的に同一の別紙1被告商品目録記載1及び2の各女性用下着(以下,それぞれ「被告商品1」,「被告商品2」といい,これらを併せて「被告各商品」という。)を販売して,原告の商品と混同を生じさせ,かつ,原告商品の形態を模倣した被告各商品を販売したものであり,これらの被告の行為は,不正競争防止法(以下「不競法」という。)2条1項1号,3号の不正競争に該当すると主張して,不競法3条1項,2項に基づき,被告各商品の譲渡,引渡し及び譲渡又は引渡しのための展示の差止め並びに廃棄を求め(ただし,これらの請求は,被告の行為が不競法2条1項1号に該当することを理由とするものである。),不競法4条に基づき,2億0274万5063円(不競法5条2項による損害額1億8431万3694円,弁護士費用相当額1843万1369円)及びこれに対する訴状送達日の翌日である令和元年5月28日から支払済みまで平成29年法律第44号による改正前の民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/576/090576_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90576

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【知財(特許権):特許権侵害差止等請求事件/東京地裁/令3 8・10/令1(ワ)23407】

事案の概要(by Bot):
本件は,原告が,1被告テイエヌネット及び被告仲本建設は別紙対象製品目録記載1の製品を設置して原告の有する特許第3598508号の特許権(以下「本件特許権」という。)を侵害したと主張して,差止請求権に基づき,被告テイエヌネットに対し,別紙対象製品目録記載1の製品の製造及び譲渡の差止めを求めるとともに,不法行為による損害賠償請求権に基づき,被告テイエヌネット及び被告仲本建設に対し,連帯して1153万1550円及びこれに対する不法行為より後の日である訴状送達日の翌日(被告テイエヌネットについては令和元年9月8日,被告仲本建設については同月10日)から支払済みまで平成29年法律第44号による改正前の民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め,2被告テイエヌネット及び被告明城建設は別紙対象製品目録記載2の製品を設置して本件特許権を侵害したと主張して,不法行為による損害賠償請求権に基づき,被告テイエヌネット及び被告明城建設に対し,連帯して,1187万0580円及びこれに対する不法行為より後の日である訴状送達日の翌日(被告テイエヌネットについては令和元年9月8日,被告明城建設については同月10日)から支払済みまで上記同様の遅延損害金の支払を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/574/090574_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90574

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【知財(特許権):損害賠償請求事件/大阪地裁/令3・9・9/令2 (ワ)3862】

事案の概要(by Bot):
本件は,発明の名称を「包装用積層フィルム又は該包装用積層フィルムで成形された包装袋及び包装用積層フィルムの製造方法。」とする特許(以下「本件特許」という。)に係る特許権(以下「本件特許権」という。)を有する原告が,被告が別紙「被告製品目録」記載の製品を販売することは,本件特許権の侵害にあたると主張して,被告に対し,特許法102条3項に基づく損害賠償として300万円の支払を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/567/090567_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90567

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【知財:発信者情報開示請求事件/大阪地裁/令3・9・6/令3( )2526】

事案の概要(by Bot):
本件は,別紙著作物目録記載の著作物である動画テロップ(以下「本件テロップ」という。)を創作したとする原告が,氏名不詳者(以下「本件投稿者」という。)が別紙投稿記事目録記載の記事(以下「本件記事」という)を被告の管理するサーバ(以下「被告サーバ」という。)を使用してウェブサイトに投稿したことにより原告の著作権(複製権,翻案権,公衆送信権)及び営業権が侵害されたことは明らかであると主張し,被告に対し,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「法」という。)4条1項に基づき,別紙発信者情報目録記載の各情報(以下「本件発信者情報」という。)の開示を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/564/090564_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90564

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【知財(特許権):特許権侵害行為差止請求事件/東京地裁/ 3・8・20/令2(ワ)4332】

事案の概要(by Bot):
本件は,発明の名称を「加熱式エアロゾル発生装置,及び一貫した特性のエアロゾルを発生させる方法」とする発明に係る特許権を有する原告が,被告らに対し,被告らが共同で別紙物件目録記載の各製品(加熱式タバコ用デバイス。以下,それぞれ「被告製品1」などといい,総称して「被告製品」という。)の販売,輸出,輸入及び販売の申出をすることが本件特許権の侵害に当たると主張して,特許法100条1項及び2項に基づき,被告製品の譲渡,輸出,輸入,譲渡の申出の差止め及び廃棄を求める事案である。

発明の名称(By Bot):
加熱式エアロゾル発生装置,及び一貫した特性のエアロゾルを発生させる方法
特許番号:特許第6125008号

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/563/090563_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90563

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【知財(商標権):商標権侵害行為差止等及び不正競争行為 止等請求控訴事件/知財高裁/令3・8・18/令3(ネ)10013】控訴人: 理論編集委員会(/被控訴人:非営利活動法人NP

事案の要旨(by Bot):
本件は,1「現代の理論」季刊電子版(以下「原告出版物」という。)を発行している権利能力なき社団であると主張する控訴人編集委員会が,被控訴人NPOによる「現代の理論」の文字からなる標章又は表示を題号に付した別紙出版物目録記載1及び2の各出版物(以下,同目録記載1の各出版物を「被告出版物1」,同目録記載2の各出版物を「被告出版物2」と総称し,それぞれを番号に応じて「被告出版物1」などという。)の販売及び被控訴人同時代社による被告出版物2の販売が,控訴人編集委員会ないしその構成員である控訴人Xその他の編集委員と被控訴人NPO間の被控訴人NPOが「現代の理論」という名称の出版物を発行しない旨の合意(以下「本件合意」という。)に違反し,又は控訴人編集委員会の周知な商品等表示である「現代の理論」と同一又は類似の商品等表示を使用して控訴人編集委員会の営業又は商品と混同を生じさせる不正競争行為(不正競争防止法(以下「不競法」という。)2条1項1号)に該当する旨主張して,被控訴人らに対し,被控訴人NPOについては本件合意又は同法3条に基づき,被控訴人同時代社については同条に基づき,「現代の理論」という標章を付した出版物の出版,販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに,被控訴人NPOについては本件合意の債務不履行,同法4条又は不法行為に基づく損害賠償として,被控訴人同時代社については同条又は不法行為に基づく損害賠償として,55万円及びこれに対する平成30年11月30日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで平成29年法律第44号による改正前の民法所定の年5分(以下「改正前民法所定の年5分」という。)の割合による遅延損害金の連帯支払を求め,2「現代の理論」の文字を標準文字で表してなる商標(登録第5978523号。以下「原告商標」という。)の商標権(以下「原告商標権」と(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/538/090538_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90538

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【知財(商標権):発信者情報開示請求事件/東京地裁/令3・7 ・14/令2(ワ)18003】

事案の概要(by Bot):
本件は,別紙3原告商標権目録記載1及び2の各商標権を有する原告が,被告が運営するインターネットオークションサイト内のウェブページに上記各商標権に係る登録商標と同一又は類似である別紙4本件標章目録記載1及び2の各標章を付した画像が表示されたことにより,上記各商標権を侵害されたことが明らかであるとした上で,上記画像の表示を行った氏名不詳の出品者(以下「本件出品者」という。)に対する損害賠償請求権の行使のため,被告が保有する別紙1発信者情報目録記載の各情報(以下「本件発信者情報」という。)の開示を受けるべき正当な理由があるとして,被告に対し,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「プロバイダ責任制限法」という。)4条1項に基づき,本件発信者情報の開示を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/534/090534_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90534

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【知財(著作権):損害賠償請求事件/東京地裁/令3・7・16/令 3(ワ)4491】

事案の概要(by Bot):
原告は,別件の名誉毀損訴訟(東京地方裁判所令和2年(ワ)第20028号。以下「別件訴訟」という。)の訴訟代理人であり,被告は,同訴訟の被告の一人でもあるところ,被告は,原告に無断で,別件訴訟の第1回口頭弁論期日の前に,原告の作成した別件訴訟の訴状(以下「別件訴状」という。)を,自らのブログの記事内にそのデータファイルへのリンクを張る形で公表するなどした。本件は,原告が,被告に対し,被告の上記行為は,別件訴状に係る原告の著作権(公衆送信権)及び著作者人格権(公表権)を侵害するものであるとして,慰謝料30万円(著作権侵害に基づく慰謝料15万円,著作者人格権に基づく慰謝料15万円の合計額)及びこれに対する不法行為日である令和2年9月24日から支払済みまで民法所定の年3分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/530/090530_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90530

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【知財(著作権):不当利得返還請求事件/東京地裁/令3・8・ 10/令1(ワ)30126等】本訴原告:訴訟代理人弁護士1/本訴被告:以 下「被告B」とい

事案の概要(by Bot):
本件は,F(筆名G。以下「G」という。)の著作物である別紙著作物目録記載の著作物に係る著作権(以下「本件著作権」という。)につき,Gの子のH(以下「H」という)が著作権の利用許諾等の管理をし,Hの死後はその子である原告がこれを引き継いだところ,原告と本件著作権を共有する,Gの子でありHのきょうだいである訴訟承継前亡本訴被告E(以下「E」という。),被告B及び被告C(以下,E,被告B及び被告Cを併せて「Eら」という。)との間で,本件著作権の収益の分配方法等で紛争になったとして,本訴は,原告が,被告らに対して,原告が本件著作権の共有持分を有すること及び本件著作権につき著作権法65条4項,64条3項所定の共有著作権の行使の代表者の地位にあることの確認を請求する事案であり,反訴は,本件著作権に係る収益を管理していたH又はHの死亡後に事実上収益を管理していた原告において経費として計上して収受した金員のうちの一部には理由がなくその収益の一部につき,法律上の原因なく収受したとして,被告らが,Hを相続した原告に対し,不当利得(ただし,「第1請求」の経費に係るもの,同平成31年度分から令和2年度分の経費に係るもの)の返還を請求する事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/528/090528_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90528

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【知財(著作権):損害賠償請求/大阪地裁/令3・7・29/平31(ワ )3368等】本訴原告:ネットシステム(株/本訴被告:プラン(株) 以下

事案の概要(by Bot):
1本件本訴は,別紙物件目録記載のソフトウェア(以下「本件ソフトウェア」という。)の著作権(以下「本件著作権」という。)が原告に帰属しているにもかかわらず,当時原告代表者であった被告P1が,その任務に違反し,被告会社と共謀して被告会社にライセンス料名目で合計1490万8300円を支払い,原告に同額の損害を負わせたとして,原告が,被告らに対し,共同不法行為(民法719条1項,709条)に基づき,上記額の損害賠償請求及びこれに対する訴状送達の日の翌日(被告P1につき令和元年5月10日,被告会社につき同月22日)から支払済みまで平成29年法律第44号による改正前の民法(以下「改正前の民法」という。)所定の年5%の割合による遅延損害金の連帯支払を求めるとともに,原告が,被告らに対し,原告が本件著作権を有することの確認を求める事案である。本件反訴は,被告会社が,原告に対し,被告会社と原告との間の本件ソフトウェアに係るライセンス契約に基づき,未払ライセンス料合計596万4187円及びこれに対する反訴状送達の日の翌日(令和元年10月10日)から支払済みまで商事法定利率年6%(平成29年法律第45号による改正前の商法514条)の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/527/090527_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90527

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【知財(商標権):/東京地裁/令3・1・21/平30(ワ)32478】

事案の概要(by Bot):
本件は,「現代の理論」季刊電子版(以下「原告出版物」という。)を発行している権利能力なき社団と主張する原告編集委員会が,被告NPOは,原告編集委員会ないしその構成員である原告Bその他の編集委員(以下,原告Bその他の編集委員を「原告Bら」という。)との間で,「現代の理論」という名称の出版物を発行しない旨の合意(以下「本件合意」という。)をしたにもかかわらず,原告編集委員会の商品等表示として需要者の間に広く認識されている「現代の理論」という標章(以下「原告標章」という。)と同一の商品等表示である「現代の理論」という標章(以下「被告標章」という。)を付した別紙出版物目録記載1及び2の各出版物(以下「被告出版物」という。)の出版販売等をし,被告会社は,そのうち同目録記載2の各出版物の発売元として,その販売等をしていると主張して,被告NPOに対しては本件合意及び不正競争防止法(以下「不競法」という。)2条1項1号,3条1項,2項に基づき,被告会社に対しては同法2条1項1号,3条1項,2項に基づき,被告標章を付した出版物の出版販売等の差止め及び被告出版物の廃棄を求めるとともに,被告NPOに対しては平成29年法律第44号による改正前の民法(以下「改正前民法」という。)415条,不競法4条,5条3項1号又は民法709条に基づき,被告会社に対しては不競法4条,5条3項1号又は民法709条に基づき,連帯して55万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成30年11月30日から支払済みまで改正前民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め,別紙原告商標権目録記載の商標権(以下「原告商標権」といい,その登録商標である「現代の理論(標準文字)」を「原告商標」という。)を有している原告Bが,被告NPOは,原告編集委員会ないしその構成員である原(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/526/090526_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90526

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【知財(特許権):損害賠償請求事件/東京地裁/令2・10・29/ 29(ワ)36763】

事案の概要(by Bot):
本件は,発明の名称を「LED電灯装置」とする各特許に係る特許権者である原告が,被告の製造販売等に係るLED電球は,上記各特許に係る特許請求の範囲の記載文言を充足し,その特許発明の技術的範囲に属すると主張して,不法行為による損害賠償請求権に基づき,被告に対し,1100万円(上記各特許権につき,それぞれ特許法102条3項により算定した損害額の合計1億5887万円の一部である1000万円,弁護士・弁理士費用相当額100万円)及びこれに対する平成29年11月20日(訴状送達日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/524/090524_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90524

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