Archive by category 下級裁判所(知的財産-一般)

【知財(商標権):商標登録維持決定取消請求事件(行政訴訟 )/知財高裁/平30・7・10/平30(行ケ)10011】原告:ベストライセンス (株)/被告:特許庁長官

事案の概要(by Bot):
本件は,原告が,登録第5877169号商標について特許庁長官に登録異議申立て(異議2016−900336号事件。以下「本件登録異議事件」という。)をしたのに対し,特許庁審判官が上記商標の商標登録を維持するとの決定(以下「本件決定」という。)をしたことから,被告特許庁長官に対し,本件決定の取消し,本件登録異議事件についての商標登録取消決定の義務付けを求めるとともに,被告らとの間で,商標法43条の3第5項が違憲無効であることの確認,商標登録出願の全部を分割しても出願分割の効果が認められず出願日の遡及効が認められない旨の解釈が違憲無効であることの確認,商標登録異議事件の審理手続において異議申立人に反論の機会を全く与えず商標登録の維持決定をすることが違憲無効であることの確認を,それぞれ求める事案である。なお,原告は,被告国に対し,200万円の支払を求めていたが,同請求に係る部分の弁論は分離され,東京地方裁判所に移送されている。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/867/087867_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87867

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【知財(商標権):商標権侵害行為差止等請求事件/東京地裁 /平30・6・28/平29(ワ)12058】原告:ジー・エス・エフ・ケー・シ 被告:Y

事案の要旨(by Bot):
本件は,「KCP」の文字からなる商標(本件商標)につき商標権を有する原告が,被告らによる被告標章が付された名刺の使用,被告標章が付されたコンクリートポンプ車の販売,及び被告標章のウェブページへの掲載が上記商標権を侵害すると主張して,被告らに対し,商標法36条1項及び同2項に基づき,被告標章を付したコンクリートポンプ車等の販売及び同販売に係る営業
活動等の差止め,並びにコンクリートポンプ車等の廃棄,同条1項に基づき,ウェブページ上の本件商標及びこれに類似する商標の削除,同法39条及び特許法106条に基づき,新聞及びウェブページにおける謝罪広告の掲載,民法709条及び商標法38条2項に基づき,損害賠償金2140万円及びこれに対する不法行為後の日(訴状送達の日の翌日。被告Yにつき平成29年4月30日,被告会社につき同年5月2日)から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/865/087865_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87865

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【知財(不正競争):損害賠償等請求事件/東京地裁/平30・6 22/平28(ワ)43030】原告:測位衛星技術(株)5/被告:A

事案の概要(by Bot):
本件は,原告が,原告の元従業員であった被告に対し,原告在職中の職務に関し,()原告の承諾を得ることなく顧客との間で支払合意をし,又は仕様を満たさない製品を納入したなどとして雇用契約上の債務不履行又は不法行為に基づき,()通勤交通費を不正受給したとして不法行為に基づき,原告退職後の転職先における行為に関し,()原告在籍中に取得した営業秘密を不正の利益を得る目的等で使用したとして不正競争防止法(以下「不競法」という。)2条1項7号,4条に基づき,()秘密保持契約及び競業避止義務契約に違反したとして債務不履行に基づき,又は()同行為が不法行為を構成するとして不法行為に基づき,合計3991万5595円の損害賠償金及び訴状送達の日の翌日である平成29年1月22日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/862/087862_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87862

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【知財(著作権):損害賠償請求控訴事件/知財高裁/平30・6 20/平29(ネ)10103等】控訴人兼附帯被控訴人:(株)ヨコハマ・モー ター/被控訴人兼附帯控訴人:(株)トノックス

事案の概要(by Bot):
本件は,キャンピングカー及び特殊車両等の製造等を行っている控訴人が,消防庁における消防用特殊車両の製造に係る一般競争入札に参加して落札し,自ら上記車両を製造し,これを消防庁に納入した被控訴人トノックス及びその製造に関与した被控訴人マルチデバイスに対し,被控訴人トノックスは,不当に安い金額で上記落札をしたほか,上記車両の製造に当たり控訴人から提供を受けた資料を流用し,また,被控訴人らは,上記車両の製造に当たって,控訴人が著作権を有する制御プログラム,タッチパネル画面,取扱説明書及び警告用のシールを複製,翻案したと主張して,主位的に,上記一連の行為は不法行為を構成するとして,不法行為に基づく損害賠償請求(民法709条,719条1項前段)として,予備的に,上記各著作権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求(民法709条,719条1項前段,著作権法114条1項又は3項)として,損害金4億6750万円及びこれに対する不法行為の日又はその後の日である平成25年2月13日(被控訴人トノックスが上記車両を消防庁に納車した日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めた事案である。原審は,上記警告用シールの著作権侵害による不法行為に基づく請求のうち,被控訴人トノックスに対して12万7000円及びこれに対する上記平成25年2月13日から支払済みまで年5分の割合による金員の支払を求める請求を認容し,その余の請求をいずれも棄却したところ,控訴人が本件控訴を,被控訴人トノックスが本件附帯控訴をそれぞれ提起した。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/858/087858_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87858

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【知財(特許権):不当利得返還請求控訴事件/知財高裁/平30 ・5・21/平29(ネ)10100】控訴人:X/被控訴人:サムスン電子ジャ ン(株)

事案の概要(by Bot):
(1)本件は,発明の名称を「実時間対話型コンテンツを無線交信ネットワーク及びインターネット上に形成及び分配する方法及び装置」とする本件特許権を有する控訴人が,被控訴人らによる被告製品の製造販売等は本件特許権を侵害するものであり,被控訴人らは本件特許権の実施料相当額を不当に利得したと主張して,不当利得返還請求権に基づき,本件特許権の実施料相当額(被告製品の各発売日から1か月間の販売に対するもの)のうち提訴時の控訴人の持分(2分の1)に対応する額として,被控訴人サムスンに対しては4575万6886円,被控訴人グーグルに対しては36万9763円及びこれらに対する各訴状送達の日の翌日である平成28年12月17日から支払済みまで民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 (2)原審は,被告製品は構成要件Fを充足しないから,本件発明の技術的範囲に属しないと判断して,控訴人の請求をいずれも棄却した。 (3)控訴人は,原判決を不服として控訴した。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/857/087857_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87857

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【知財(著作権):損害賠償請求事件/東京地裁/平30・6・7/平 29(ワ)39658】原告:A/被告:(株)スタークラウン

事案の概要(by Bot):
本件は,原告が,被告に対し,被告が運営するウェブサイト(以下「本件サイト」という。)に,原告が著作権を有するイラスト3点(以下「本件各イラスト」と総称する。)を掲載した行為が送信可能化権(著作権法23条1項)の侵害に当たると主張して,民法709条及び著作権法114条3項に基づき,損害賠償金99万円及びこれに対する不法行為日(本件各イラストを掲載した日)である平成26年7月31日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/855/087855_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87855

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【知財(著作権):発信者情報開示請求事件/東京地裁/平30・ 6・15/平30(ワ)5939】

事案の概要(by Bot):
本件は,別紙対象目録に係る各レコードの送信可能化権を有すると主張する原告らが,氏名不詳者が上記各レコードを圧縮して複製したファイルをコンピュータ内の記録媒体に記録して蔵置し,被告の提供するインターネット接続サービスを経由して自動公衆送信し得る状態にした行為により上記送信可能化権を侵害されたことが明らかであり,権利の侵害に係る発信者情報の開示を受ける正当な理由があると主張して,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「プロバイダ責任制限法」という。)4条1項に基づき,経由プロバイダである被告に対し,上記発信者情報の開示を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/849/087849_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87849

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【知財(特許権):特許権侵害差止等請求控訴事件/知財高裁 /平30・6・19/平29(ネ)10029】控訴人:(第1審原告)ウシオ電機(株)/ 被控訴人:(第1審被告)(株)ブイ・テクノロジー

事案の要旨(by Bot):
本件は,発明の名称を「光配向用偏光光照射装置及び光配向用偏光光照射方法」とする特許第5344105号の特許権(本件特許権)を有する控訴人が,原判決別紙物件目録記載の光配向用偏光光照射装置(被告製品。なお,その基本的な構成は,原判決別紙被告製品説明書(平成29年2月10日付け更正決定による更正後のもの。以下同じ。)記載のとおりである。)の製造,販売及び販売のための展示その他の販売の申出(製造販売等)をしている被控訴人に対し,被控訴人が被告製品を製造販売等することは本件特許権を侵害する行為であると主張して,特許法100条1項に基づく被告製品の製造販売等の差止め,及び同条2項に基づく被告製品の廃棄を求めるとともに,本件特許権侵害の不法行為(対象期間・行為は,平成26年1月1日以降,本件訴訟の提起の日である平成27年7月3日までの被告製品の販売。)による損害賠償として10億7600万円及びこれに対する不法行為の日以後である同月23日から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。原判決は,本件発明1〜4及び本件訂正発明1〜4は,いずれも進歩性を欠き,これらについての特許は特許無効審判により無効にされるべきものであるから,控訴人は,被控訴人に対し,本件特許権を行使することができないとして,控訴人の請求をいずれも棄却した。そこで,控訴人は,原判決を不服として,本件控訴を提起した。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/839/087839_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87839

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【知財(特許権):損害賠償請求控訴事件/知財高裁/平30・6 19/平29(ネ)10096】控訴人:X/被控訴人:(株)サイバーエージェ ト

事案の概要(by Bot):
1本件は,その名称を「携帯端末サービスシステム」とする特許第4547077号の特許権(本件特許権)を有する控訴人が,原判決別紙被告システム目録記載1及び2の各システム(被告システム)を作成,使用している被控訴人に対し,被告システムが本件特許の請求項1記載の発明(本件発明)の技術的範囲に属し,被控訴人の上記行為は本件特許権を侵害すると主張して,民法703条に基づく不当利得の返還として,実施料相当額40億円の一部である10万円及びこれに対する平成28年11月15日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。原判決は,被告システムはいずれも文言上本件発明の技術的範囲に属さず,本件発明と均等なものとしてその技術的範囲に属するということもできないとして,控訴人の請求を全部棄却したため,控訴人は,これを不服として控訴した。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/832/087832_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87832

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【知財(特許権):承継参加申立事件/東京地裁/平30・5・23/ 30(ワ)7906】

事案の概要(by Bot):
本件は,原告が,脱退被告の地位を承継した参加人に対し,参加人が登録名義を有する別紙特許目録記載1ないし3の特許権(以下「本件特許権1」などといい,併せて「本件各特許権」という。また,同特許権に係る特許をそれぞれ「本件特許1」などといい,併せて「本件各特許」という。)が,いわゆる冒認出願に対して設定登録されたものであると主張して,特許法74条1項に基づき,同特許権について移転登録手続をすることを求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/822/087822_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87822

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【知財(特許権):職務発明対価請求控訴事件/知財高裁/平30 ・6・5/平30(ネ)10004】控訴人:X/被控訴人:新日鐵住金(株)

事案の概要(by Bot):
本件は,控訴人が,被控訴人に対し,主位的に,職務発明規程により職務発明である●●●●●●●●●●●●●●●●に関する発明(本件発明)について被控訴人に特許を受ける権利を取得させたとして,特許法35条(平成27年法律第55号による改正前のもの。以下同じ。)に基づく相当の対価●●●●●●●●●の一部である1億円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成28年12月13日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに,予備的に,黙示の合意により,本件発明について被控訴人に特許を受ける権利を譲渡したとして,同合意に基づく相当の対価の一部として,上記と同額の支払を求める事案である。原審は,本件発明は被控訴人における従業者の発明(職務発明)には当たらず,本件発明について特許を受ける権利を被控訴人に譲渡するとの黙示の合意があったとも認められないとして,控訴人の請求を棄却した。そこで,控訴人が原判決を不服として控訴した。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/819/087819_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87819

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【知財(不正競争):損害賠償等請求事件/東京地裁/平29・3 16/平27(ワ)37329】原告:X1/被告:(株)データトロン

事案の概要(by Bot):
本件は,原告会社が被告から継続的に購入して顧客に納入していたGPSシステム端末及びソフトウェアにつき,原告会社が必要のない端末の入替え及びソフトウェアの著作権(複製権)侵害を行っている旨の虚偽の事実を被告が上記顧客に対して文書で告知した行為が不正競争防止法2条1項15号の不正競争に該当すると主張して,原告会社が,被告に対し,同法4条に基づき損害賠償金330万円及びこれに対する不法行為の日の後(訴状送達の日の翌日)である平成28年1月8日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を,原告らの本件損害賠償債務(被告のソフトウェアについての著作権(複製権)侵害の不法行為に基づく損害賠償請求権)の有無について被告が争っていると主張して,原告らが,被告に対し,本件損害賠償債務の不存在確認をそれぞれ求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/818/087818_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87818

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【知財:欠格期間の終期を延長する処分の取消等請求事件 /札幌地裁/平30・2・13/平28(行ウ)42】

事案の概要(by Bot):
原告は,健康保険法(以下「法」という。)64条に基づく厚生労働大臣の登録を受けた保険薬剤師であったところ,調剤報酬の不正請求等を理由として,法81条に基づき,平成24年4月1日を取消日として保険薬剤師の登録を取り消す旨の処分(以下「平成24年処分」という。)を受けた。原告は,平成24年処分の取消しを求める行政訴訟を提起し,原告の申立てにより平成24年5月7日から平成27年4月24日までの間平成24年処分の効力は停止されていたところ,原告の請求を棄却する判決が確定した。北海道厚生局長は,原告に対し,法71条2項1号所定の欠格期間の終期については,同号所定の5年間に上記の執行停止期間を加えた期間の末日である平成32年3月17日である旨を通知した(以下,この通知を「本件通知」という。)。また,原告は,平成29年4月3日,法71条に基づき保険薬剤師の登録を申請したところ,北海道厚生局長は,原告には同条2項1号及び4号に該当する事由があるとして,原告を保険薬剤師として登録しない旨の決定(以下「本件登録拒否処分」という。)をした。本件は,原告が,本件通知及び本件登録拒否処分は法71条2項1号及び4号の解釈適用を誤った違法な処分であると主張して,本件通知の取消し,原告の欠格期間(以下「本件欠格期間」という。)の終期が平成29年3月31日であることの確認,原告が同年4月1日以降は同項1号の適用を受けない地位にあることの確認,本件登録拒否処分の取消し,原告の保険薬剤師としての登録の義務付けを求める事案である(以下,上記各請求をその番号に従い「本件請求 3」などという。)。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/808/087808_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87808

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【知財:著作権侵害差止等請求事件/東京地裁/平30・5・31/ 28(ワ)20852】原告:(有)イー・エックス・キュー/被告:(株)コ スミック出版

事案の概要(by Bot):
本件は,別紙原告ら著作物目録記載の「トムとジェリー」の各アニメーション作品(以下「本件アニメーション作品」という。)の日本語台詞原稿(以下「本件著作物」という。)の著作権を各2分の1の割合で共有する原告らが,本件著作物(台詞原稿)を実演した音声を収録した別紙被告商品目録記載の各DVD商品(以下,まとめて「被告商品」という。)を製造,販売,輸入する被告の行為が著作権侵害(製造につき複製権侵害,販売につき譲渡権侵害,輸入につき著作権法113条1項1号の著作権侵害とみなされる行為)に当たると主張して,被告に対し,著作権法112条1項に基づき,被告商品の輸入,製造及び販売の提訴の3年前の日である平成25年6月24日以降の販売分につき民法709条,著作権法114条2項に基づき,損害賠償金4179万6000円及びこれに対する平成28年7月9日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を,また,それより前である平成25年6月23日までの販売分につき民法703条に基づき,不当利得金(著作権使用料相当額)715万9228円及びこれに対する平成28年10月29日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を,それぞれ求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/807/087807_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87807

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【知財(特許権):特許権侵害差止等請求控訴事件/知財高裁 /平30・5・24/平29(ネ)10033等】

事案の概要(by Bot):
1本件は,その名称を「引戸装置の改修方法及び改修引戸装置」とする特許権(本件特許権)を有する被控訴人らが,控訴人の製造,譲渡する改修引戸装置である被告各装置は本件特許権の特許請求の範囲請求項4に係る発明の技術的範囲に属すると主張して,控訴人に対し,被告各装置の製造・譲渡の差止め等を求めるとともに,被控訴人ら各自に対し,出願公開中の補償金として5152万1946円,不法行為に基づく損害賠償金として特許法102条2項に基づき4億1678万0500円,弁護士・弁理士費用として4167万8000円の合計5億0998万0446円及びうち5152万1946円に対する平成23年10月8日(本件特許登録日の翌日)から,うち4億5845万8500円に対する平成26年4月8日(訴状送達の日の翌日)から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
2原判決は,上記各請求の,いずれも一部認容し,その余を棄却した。これに対し,控訴人は,原判決中その敗訴部分を不服として控訴し,被控訴人らは,原判決中その敗訴部分を不服として附帯控訴した。なお,原判決は,上記の請求のうち,本件訴状送達の日の翌日よりも後に販売された製品に係る請求部分に関しては,同日以降の遅延損害金請求を認めず,販売期間に応じた一定期日以降の遅延損害金請求の限度でこれを認容した。そして,被控訴人らも,附帯控訴において,原判決の考え方を踏襲し,原判決の設定した一定期日以降の遅延損害金の支払のみを求めているから,当審における審判の対象もこの範囲に限定された。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/804/087804_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87804

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【知財(著作権):発信者情報開示請求事件/東京地裁/平30・ 5・24/平30(ワ)6456】原告:(株)ポニーキャニオン/被告:ソニー ットワークコミュニケーションズ(株)

事案の概要(by Bot):
本件は,レコード制作会社である原告が,原告が送信可能化権を有するレコードに収録された楽曲を氏名不詳者が無断で複製した上でコンピュータ内の記録媒体に記録して蔵置し,被告の提供するインターネット接続サービスを経由して自動的に送信し得る状態にしたことから,上記送信可能化権が侵害されたことは明らかである等と主張して,被告に対し,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「プロバイダ責任制限法」という。)4条1項に基づき,発信者情報の開示を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/803/087803_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87803

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【知財(不正競争):顧客情報の使用差止等請求事件/大阪地 裁/平30・3・15/平27(ワ)11753】原告:(株)アトレータ5/被告:P1

事案の概要(by Bot):
本件は,採尿器具を販売している会社である原告が,原告の元代表取締役である被告P1(以下「被告P1」という。)及び被告P1が関与して採尿器具の販売を始めた被告旭電機化成株式会社(以下「被告旭電機化成」という。)に対し,以下の請求をする事案である。 (1) 営業の差止請求(以下,下記各請求を総称して「本件請求1」ということがある。)
ア 被告P1に対し,被告P1が,原告との間における平成25年7月31日付けの合意による競業避止義務又は退任取締役に信義則上求められる競業避止義務に違反して原告の顧客等に対する営業活動を行ったとして,上記競業避止義務違反に基づく営業自体の差止め(第1の2項及び3項)を請求する。
イ 被告旭電機化成に対し,被告P1が上記競業避止義務を負っていることを知りながら被告P1の指導等に基づいて原告の顧客等に対する営業活動を行ったとして,営業権の侵害に基づく営業自体の差止め(第1の2項及び3項)を請求する。 (2) 営業秘密の使用差止請求及び廃棄請求(以下,下記各請求を総称して「本件請求2」ということがある。)
ア 被告P1に対し,被告P1が,原告の営業秘密である顧客情報を被告旭電機化成に不正開示又は不正使用し(不正競争防止法2条1項7号),原告との間における平成25年7月31日付けの合意による守秘義務に違反し,又は退任取締役に信義則上求められる守秘義務に違反して,顧客情報を使用する形で原告の顧客等に対する営業活動を行ったとして,不正競争防止法3条1項及び2項,上記守秘義務に基づく営業秘密の使用の差止め及び廃棄(第1の1項及び4項)を請求する。
イ 被告旭電機化成に対し,被告P1から不正開示を受けて取得した顧客情報を使用して原告の顧客等に対する営業活動を行った(不正競争防止法2条1項8号,9号)として,不正競争防止法3条1項及び2項に基づく営業秘密の使用の差止め及び廃棄(第1の1項及び4項)を請求する。(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/802/087802_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87802

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【知財(不正競争):損害賠償等請求事件/東京地裁/平30・3 29/平26(ワ)29490】原告:ピュロライト・エージー/被告:日立GE ニュークリア・エナジー

事案の概要(by Bot):
本件は,原告が,東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)福島第一原子力発電所(以下「福島第一原発」という。)において高性能多核種除去設備による放射性物質汚染水浄化事業に従事している被告に対し,被告は原告との間のパートナーシップ契約に基づき,福島第一原発における放射能汚染水からの多核種除去に関する事業について原告と共同して従事すべき義務を負っているにもかかわらず,同義務に違反し,原告を関与させずに高性能多核種除去設備に係る事業を受注し,同事業に従事しているほか,上記パートナーシップ契約に違反して第三者から技術情報を受領したり,上記パートナーシップ契約又は原告若しくはその関連会社との間の秘密保持契約に違反して原告の秘密を第三者に開示したりしたなどと主張して,債務不履行に基づき,上記事業への従事の(原告と共同すべき義務の違反に基づく請求)並びに損害賠償金7億7744万2892米国ドル及びこれに対する約定の弁済期の後の日である平成25年12月10日から支払済みまで約定の年7分の割合による遅延損害金の支払(上記各契約違反に基づく請求)を求めるとともに,被告は,上記事業において原告から開示された営業秘密を不正に使用し,また,当該営業秘密を第三者に対して不正に開示したと主張して,不正競争防止法2条1項7号,3条1項及び4条に基づき,上記設備の使用等の18億4577万1613円及びこれに対する不法行為の日である同年10月10日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/801/087801_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87801

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【知財(特許権):損害賠償請求事件/東京地裁/平30・5・31/ 28(ワ)41720】原告:A5/被告:国

事案の概要(by Bot):
本件は,発明の名称を「地震到来予知システム」とする特許権を有する原告が,被告の組織の一部である気象庁において行う緊急地震速報が原告の上記特許権を侵害していると主張して,被告に対し,民法709条,特許法102条3項に基づき,損害賠償金2億7000万円の一部請求として1000万円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成29年1月14日から支払済みまで民法所5定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めると共に,特許法106条に基づき,信用回復措置として謝罪広告の新聞掲載を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/798/087798_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87798

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【知財(不正競争):不正競争行為差止等請求事件/大阪地裁 /平30・3・5/平28(ワ)648】原告:(株)富士薬品/被告:P1

事案の概要(by Bot):
本件は,医薬品の配置販売等を業とし,株式会社明星薬品(以下「明星薬品」という。)から配置販売業の事業譲渡を受けた原告が,いずれも明星薬品の元従業員であり,同社退職後に競合会社である被告株式会社八光薬品(以下「被告八光薬品」という。)の一員となった被告P1(以下「被告P1」という。)及び被告P3(以下「被告P3」という。)並びに明星薬品の元従業員であり,同社退職後に被告八光薬品を設立し,その代表者となった被告P2(以下「被告P2」といい,これら3名を「被告ら3名」ということがある。)が共同して,明星薬品から示された顧客情報を不正使用し,被告八光薬品に開示し(7号),また,被告ら3名が明星薬品退職時に返却すべき顧客情報を不正取得,不正使用し,被告八光薬品に開示した(4号)と主張して,被告ら3名には不正競争防止法2条1項4号,7号所定の不正競争行為,被告八光薬品には,不正競争防止法2条1項5号,8号所定の不正競争行為があるとして,被告らに対し,不正競争防止法4条に基づく損害賠償請求として,損害金381万8630円及びこれに対する不法行為後の日である訴状送達日の翌日(被告P1,被告P2及び被告八光薬品は平成27年10月6日,被告P3は平成27年10月8日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求め,被告ら3名は,明星薬品退職時に,誓約書を作成して競業避止の合意をしたにもかかわらず,これに違反して競業を行った債務不履行又は不法行為があり,また,被告らは,共同で被告八光薬品の業として競業避止義務違反に当たる営業活動を行うことにより,競業避止合意により原告が被告ら3名に対して有する債権を妨害した債権侵害の不法行為があると主張して,被告らに対し,債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償請求として,損害金(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/795/087795_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87795

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