Archive by category 下級裁判所(知的財産-一般)

【知財(商標権):販売差止等請求事件/大阪地裁/平30・6・11 /平28(ワ)5374】原告:(株)千鳥屋宗家5/被告:(株)千鳥饅頭総本

事案の概要(by Bot):

(1)本件は,亡P3の三男である原告P1及び同人が代表取締役の地位にあり関西地域で菓子製造販売業を営む原告株式会社千鳥屋宗家(以下「原告会社」という。)が,P3の二男である亡P4が生前に代表取締役の地位にあり,主として福岡地域で菓子製造販売業を営む被告株式会社千鳥饅頭総本舗(以下「被告会社」という。)及びP4の妻でP4の全財産を相続し,被告会社の前代表取締役であった被告P2に対し,以下の請求をする事案である。 ア販売行為(第1の1項)
原告らは,被告らが原告らに対して大阪府,兵庫県,京都府,滋賀県及び和歌山県(以下,これらの地域を総称して「関西地域」という。)で「千鳥屋」の屋号を使用して菓子類を販売しない旨の競合避止義務を負っているにもかかわらず,これに違反していると主張して,被告らに対し,関西地域で千鳥屋という名称を使用して菓子類を販売することのする。 イ商標権持分権確認請求(第1の2項)
原告P1は,被告会社が名義人となっている別紙商標権目録記載の商標権(以下「本件商標権」という。)につき,自て,被告らに対し,その旨の確認を請求する。 ウ損害賠償請求(第1の3項)
原告会社が,被告らが上記競合避止義務に違反して関西地域で千鳥屋の名称を使用して菓子類を販売している行為が債務不履行又は共同不法行為を構成すると主張して,被告らに対し,1000万円の損害賠償及びこれに対する平成27年1月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を請求する。
(2)これに対し,被告らは,被告P2において,原告P1の同被告に対する商標権持分権確認請求に係る訴えについて確認の利益又は被告適格を欠くとして訴えを却下する旨の裁判を求めたほか,被告らにおいて,その余の請求を棄却する旨の裁判を求めた。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/006/088006_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88006

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【知財(特許権):特許権侵害行為差止等請求控訴事件/知財 高裁/平30・9・25/平29(ネ)10064】控訴人兼被控訴人:(株)横山基礎 工事/被控訴人兼控訴人:(株)高知丸高

事案の概要(by Bot):
1本件は,以下の特許権を有する1審原告が,以下のとおり,1審被告の各行為がそれぞれ本件各特許権を侵害すると主張して,1審被告に対し,特許法100条1項及び2項に基づき,被告装置2及び3の製造販売等のそれぞれ求めるとともに,民法709条に基づき,特許法102条2項による損害賠償金2億7170万7951円及びこれに対する不法行為後の日である平成25年5月18日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。 ?本件特許権1関係
本件特許権1は,発明の名称を「掘削装置」とする発明に係る特許権であるところ,1審被告がその工事に使用する「鋼管杭キャップ工法」に用いる掘削装置(本判決別紙1「被告装置1目録」記載の各装置。被告装置1)は本件特許権1の特許請求の範囲請求項1又は2に係る発明(本件訂正発明1の1又は1の2)の技術的範囲に属するから,本件特許権1を侵害する。 ?本件特許権3関係
本件特許権3は,発明の名称を「穿孔工法用回転反力支持装置」とする発明に係る特許権であるところ,1審被告が「ダウンザホールハンマー(拡径ビット)工法」に用いる穿孔工法用回転反力支持装置(原判決別紙被告装置2目録記載の各装置)は本件特許権3の特許請求の範囲請求項1に係る発明(本件発明3)の技術的範囲に属するから,本件特許権3を侵害する。 ?本件特許権4関係
本件特許権4は,発明の名称を「掘削土飛散防止装置」とする発明に係る特許権であるところ,1審被告が上記?の工法に用いる掘削土飛散防止装置(原判決別紙被告装置3目録記載の装置)は本件特許権4の特許請求の範囲請求項1に係る発明(本件訂正発明4)の技術的範囲に属するから,本件特許権4を侵害する。 2原判決は,被告装置1の一部(被告装置1−2)が本件訂正発明1の1の技術(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/005/088005_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88005

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【知財(特許権):損害賠償請求事件/東京地裁/平30・9・6/平 29(ワ)40193】原告:グリー(株)/被告:スーパーセルオーワイ20

事案の概要(by Bot):
本件は,発明の名称を「コンピュータ,その制御方法,及びその制御プログラム」とする特許権(第5952947号)を有する原告が,被告らによる別紙被告製品目録記載のゲームアプリのゲームプログラムの作成,配信が上記特許権を侵害し,また,侵害するものとみなされると主張して,被告らに対し,民法709条に基づく損害賠償金(一部請求)及び遅延損害金の支払を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/003/088003_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88003

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【知財(特許権):特許取消決定取消請求事件(行政訴訟)/知 高裁/平30・9・18/平29(行ケ)10045】原告:ノバルティスアーゲー /被告:特許庁長官

裁判所の判断(by Bot):

1本件発明について
(1)特許請求の範囲
本件発明の特許請求の範囲は,上記第2の2に記載のとおりである。
(2)本件明細書の記載内容
本件明細書には,概ね以下の記載がある。
ア技術分野及び背景技術
【0001】Wnt遺伝子ファミリーはInt1/Wnt1癌原遺伝子およびショウジョウバエwingless(“Wg”),ショウジョウバエWnt1ホモログに関連する分泌タンパク質の大きなクラスをコードする…。Wntは種々の組織および臓器で発現し,ショウジョウバエにおける分節;線虫における内胚葉発達;および哺乳動物における手足の極性,神経堤分化,腎臓形態形成,性決定および脳発達の確立を含む多数の発生プロセスに必要である…。Wnt経路は胚形成および成熟生物の両方で動物発達におけるマスター調節因子である…。
【0002】Wntシグナルは7回膜貫通ドメイン受容体のFrizzled(“Fz”)ファミリーにより伝達される…。Frizzled細胞−表面受容体(Fzd)は標準および非標準の両方のWntシグナル伝達において必
48須の役割を果たす。標準経路において,Wntタンパク質によるFzdおよびLRP5/6(低比重リポタンパク質受容体関連タンパク質5および6)を活性化すると,シグナルは“β−cat破壊複合体”によるβ−カテニンのリン酸化および分解を阻止し,核において安定なβ−カテニン転座および蓄積,したがってWntシグナル伝達を可能にすることを引き起こす…。
【0003】グリコーゲン合成キナーゼ3(GSK3,ショウジョウバエにおけるshaggyとしても既知),腫瘍サプレッサー遺伝子生成物APC(大腸腺腫様ポリポーシス)…および骨組(scaffold)タンパク質AxinはすべてWnt経路の負の調節因子であり,一緒に“β−cat破壊複合体”を形成する。Wntリガンドの非存在下で,これらの(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/999/087999_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87999

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【知財:損害賠償請求事件/東京地裁/平30・8・30/平28(ワ)350 26】原告:(株)ザ・リラクス/被告:(株)ザラ・ジャパン

事案の概要(by Bot):
本件は,原告が,被告が販売した別紙被告商品目録記載の商品(以下「被告商品」という。)は,原告の販売する別紙原告商品目録記載1ないし4の各商品(以下「原告各商品」と総称する。)の形態を模倣したものであり,被告による被告商品の販売等の行為が不正競争防止法(以下「不競法」という。)2条1項3号所定の不正競争行為に当たると主張して,被告に対し,同法4条及び5条1項に基づき,損害賠償金6897万6004円及びこれに対する平成28年4月8日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/996/087996_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87996

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【知財(特許権):手続却下処分取消請求事件/東京地裁/平30 ・8・30/平29(行ウ)559】原告:ユニバーシタ’デグリスタディ/ 告:国15

事案の概要(by Bot):
本件は,特願2015−533705の特許出願(以下「本件特許出願」という。)について,特許法48条の3第1項に規定する出願審査の請求をすることができる期間(以下「出願審査請求期間」という。)内に出願審査の請求をしなかったため,同条4項により本件特許出願が取り下げられたものとみなされた原告が,特許庁長官に対し,期間内に出願審査の請求をすることができなかったことについて同条5項所定の「正当な理由」があるとして,平成28年6月17日付け出願審査請求書(以下「本件出願審査請求書」という。)を提出して,出願審査の請求をしたところ(以下「本件手続」という。),特許庁長官が,平成29年5月24日付けで,本件手続を却下する処分(以下「本件却下処分」という。)をしたため,本件却下処分の取消しを求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/992/087992_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87992

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【知財(特許権):特許権侵害差止等請求控訴事件/知財高裁 /平30・9・4/平29(ネ)10105】控訴人:塩野義製薬(株)/被控訴人:M SD(株)

事案の概要(by Bot):
本件は,名称を「抗ウイルス剤」とする発明に係る特許権(本件特許権)を有する控訴人が,被控訴人が譲渡,輸入又は譲渡の申出を行っている被告製品は,本件特許の特許請求の範囲請求項1ないし3の発明(本件発明1ないし3。以下,併せて「本件各発明」といい,訂正後の各発明を「本件各訂正発明」という。)の技術的範囲に属すると主張して,被控訴人に対し,特許法100条1項に基づく被告製品の譲渡,輸入又は譲渡の申出の差止め,同条2項に基づく被告製品の廃棄を求めるとともに,不法行為に基づく損害賠償金又は不当利得に基づく利得金として平成25年3月1日(本件特許の設定登録日)から口頭弁論終結日までの実施料相当額16億円のうち1000万円及びこれに対する不法行為又は利得の後の日である平成27年8月29日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金又は利息の支払を求める事案である。原判決は,本件各発明に係る特許は特許無効審判により無効にされるべきものであり,本件訂正によっても無効理由が解消されないとして,控訴人の請求をいずれも棄却した。控訴人は,原判決を不服として,前記の部分についてのみ控訴した。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/987/087987_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87987

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【知財(著作権):損害賠償等請求事件/東京地裁/平30・8・2/ 平30(ワ)8291】原告:A/被告:(株)キッズ・カンパニー

事案の概要(by Bot):
本件は,原告が,被告に対し,被告が開設するホームページ(以下「被告ホームページ」という。)において,原告の著作物である書籍2冊(以下「本件各書籍」と総称する。)を原告以外の者の著作物であるなどと表示し,これが原告の著作者人格権(氏名表示権)の侵害に当たると主張し,民法709条に基づく損害賠償金100万円及び不法行為の日の後である平成30年1月16日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/985/087985_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87985

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【知財(その他):報酬金支払等請求事件(本訴)過払報酬 返還請求事件(反訴)/東京地裁/平30・8・30/平28(ワ)6073等】

事案の概要(by Bot):
本件は,原告らが,エンターテイメント事業を行う被告との間でマネジメント委託等を内容とする専属契約及び附属合意(以下,併せて「本件契約」という。)を平成25年8月に締結し,グループ名「5tion」としてアーティスト活動をしていたところ,被告が本件契約に定められた報酬を支払わず,また,本件契約に定められた公演を開催しなかったことにより報酬を得られなかったと主張して,被告に対し,本件契約に基づく未払報酬請求及び債務不履行に基づく損害賠償請求として,原告Aにおいて,847万9821円及びこれに対する本件契約終了以後である平成27年8月5日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を,原告Bにおいて,916万3409円及びこれに対する同日から支払済みまで同割合による遅延損害金の支払を,原告Cにおいて,872万3600円及びこれに対する同日から支払済みまで同割合による遅延損害金の支払を,原告Dにおいて,916万3409円及びこれに対する同日から支払済みまで同割合による遅延損害金の支払を求める(本訴請求)のに対し,被告が,原告らに支払った報酬が過払いであったと主張して,原告らに対し,不当利得返還請求として,それぞれ236万8765円及びこれに対する不当利得発生後である平成28年9月22日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める(反訴請求)事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/978/087978_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87978

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【知財(著作権):/東京地裁/平30・7・20/平30(ワ)8214】原告: (株)ルアンジュ5/被告:アマゾンジャパン合同会社

事案の概要(by Bot):
本件は,原告が,被告が運用するインターネットのウェブサイト上に掲載された別紙発信者商品画像目録記載の各画像が原告の著作権(複製権又は翻案権及び公衆送信権)を侵害することは明らかであるなどと主張して,被告に対し,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「プロバイダ責任制限法」という。)4条1項に基づき,別紙発信者情報目録記載の各情報の開示を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/972/087972_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87972

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【知財(不正競争):/東京地裁/平30・8・17/平28(ワ)15812】

事案の概要(by Bot):
本件は,インターネットショッピングサイトを通じて米国法人の製造する医薬部外品を日本の消費者に販売していた原告が,日本における同商品の独占的な販売代理店である被告に対し,原告の出品アカウントが停止され,上記医薬25部外品の販売ができなくなったのは,被告が,原告の商品が真正品ではなく,その販売が薬事法に違反しているなどの別紙本件記載内容目録記載の虚偽の事実を被告のホームページに掲載して流布し,また,上記米国法人を幇助・教唆し,又はこれと共同して上記サイトの運営会社に原告商品の販売停止を要求したことによるものであり,上記の行為は不正競争防止法(以下「不競法」という。)2条1項15号の不正競争行為(選択的請求1)又は原告の名誉,信用を毀損する不法行為(選択的請求2)に,上記の行為は不法行為(選択的請求3)にそれぞれ該当すると主張し,不競法4条又は民法709条,710条に基づき,損害賠償金1306万8743円(平成27年12月7日から平成28年4月22日までの逸失利益733万5221円,無形損害500万円,弁護士費用73万3522円の合計額)及びこれに対する不正競争行為又は不法行為の後の日である同年9月9日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金並びに同年4月23日から同年10月20日(被告のホームページから別紙本件記載内容目録記載1〜3が削除された日)までの逸失利益(一日当たり3万5782円)及びこれに対する同各日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の各支払を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/971/087971_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87971

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【知財(商標権):商標権侵害差止等請求事件/大阪地裁/平30 ・8・28/平28(ワ)9753】原告:シーシーエス(株)5/被告:日進電子 工業(株)

事案の概要(by Bot):
本件は,原告が商標権を有している各登録商標について,被告が,これらと同一又は類似する標章を商標として使用しており,これは原告の商標権の侵害にあたると主張して,商標法36条1項及び2項,同法38条2項及び3項並びに民法703条に基づき,その使用のを求め,損害賠償及び不当利得の返還を請求した事案である。なお,原告は,別紙登録商標目録1記載の商標(以下「本件商標1」という。)の使用につき,平成23年9月1日から平成25年10月31日までの期間の不当利得の返還及び同年11月1日から平成29年7月31日までの期間の不法行為に基づく損害賠償(商標法38条3項)並びにこれらに対する平成30年1月23日(原告第5準備書面を陳述した第8回弁論準備手続期日)から支払済みまでの遅延損害金の支払を,別紙登録商標目録2の1ないし6記載の各商標(以下,同目録の記載に従いそれぞれ「本件商標2の1」等といい,総称として「本件商標2」という。)の使用につき,平成18年11月1日から平成25年10月31日までの期間の不当利得の返還及びこれに対する平成30年1月23日から支払済みまでの遅延損害金の支払並びに平成25年11月1日から平成29年7月31日までの期間の不法行為に基づく損害賠償(商標法38条2項)及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまでの遅延損害金の支払を求めるものである。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/970/087970_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87970

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【知財(特許権):特許権に基づく損害賠償請求権不存在確 等請求事件/東京地裁/平30・7・13/平29(ワ)5273】

事案の概要(by Bot):
本件は,原告らが,被告らに対し,原告製品の生産,譲渡,貸渡し,輸入又はその譲渡若しくは貸渡しの申出(譲渡若しくは貸渡しのための展示を含む。)につき,被告らが,原告らに対し,被告クアルコムインコーポレイテッド(以下「被告クアルコム」という。)が保有する特許権の侵害に基づく損害賠償請求権及び上記特許権に基づく実施料請求権を有しないことの確認を求める事案である。

発明の名称(By Bot):
通信システムにおいて逆方向リンクでデータを伝送するための方法及び装置

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/964/087964_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87964

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【知財(特許権):特許権侵害差止等請求事件/大阪地裁/平30 ・6・28/平27(ワ)4292】原告:(株)メディオン・リサーチ・ラボラ リーズ/被告:ネオケミア(株)

事案の概要(by Bot):
本件は,後記の各特許権を有する原告が,被告ら又は第三者が製造,販売する別紙「被告製品目録」記載の炭酸パック(以下「被告各製品」といい,各製品を同目録の番号に従い「被告製品1」などという。)が当該各特許権に係る発明の技術的範囲に属し,それらの製造,販売が当該各特許権の一部の請求項に係る直接侵害行為に該当するとともに,被告各製品を製造,販売した行為が当該各特許権の一部の請求項に係る間接侵害行為に該当し,また被告ネオケミアがその一部の製品に使用する顆粒剤を製造,販売した行為が当該各特許権の一部の請求項の間接侵害行為(同条1号又は2号)に該当するとして,被告らに対し,特許法100条1項に基づき,被告製品1,3ないし5,8,9,11,13ないし15,17及び18の製造,販売等の同条2項に基づき,同製品等の廃棄を,特許権侵害の不法行為に基づき,主位的に特許法102条2項,予備的に同条3項による損害の賠償及びこれに対する最終の不法行為の日又はその後の日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を請求した事案である。なお,原告は,損害賠償請求について主位的請求と予備的請求を区分しているが,いずれも特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求権を訴訟物とするものであるから,同一の訴訟物内で主張する損害額の算定根拠及び額に順序を付しているにすぎないと解される。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/963/087963_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87963

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【知財:不正競争防止法違反被告事件/東京高裁/平30・3・2 0/平28(う)2154】

事案の概要(by Bot):
本件控訴の趣意は,主任弁護人粂原研二,弁護人柴崎大介作成の控訴趣意書並びに「答弁書に対する意見書及び控訴趣意書補充書」に記載のとおりであり,その論旨は,法令適用の誤り,事実誤認及び量刑不当であり,本件控訴の趣意に対する検察官の答弁は,検察官作成の答弁書に記載のとおりである。本件は,自動車の開発,製造,売買等を業とするA株式会社(以下「A」という。)の商品企画部の従業員として勤務し,同社のサーバーコンピュータに保存された情報にアクセスするためのID及びパスワードを付与されて,同社が秘密として管理している同社の自動車の商品企画に関する情報等で公然と知られていないものを示されていた被告人が,同社が保有する自動車の商品企画等に関する営業秘密に当たるデータファイルを,不正の利益を得る目的で,平成25年7月16日,あらかじめ同社のサーバーコンピュータにアクセスして被告人が同社から貸与されていたパーソナルコンピュータに保存していた原判示別表番号1から8まで(以下「番号1」などという。)のデータファイル8件等が含まれたフォルダを,同パーソナルコンピュータから自己所有のハードディスクに転送させて,複製を作成し(原判示1),同月27日,同パーソナルコンピュータを使用して同社サーバーコンピュータにアクセスして,番号9から12までのデータファイル4件等が含まれたフォルダを同サーバーコンピュータから自己所有のハードディスクに転送させ
て,複製を作成し(原判示2),もって,その営業秘密の管理に係る任務に背き,それぞれ営業秘密を領得したという,不正競争防止法違反の事案である。被告人は,原審において,原判示の各データファイルの一部は,不正競争防止法の営業秘密に該当しない上,被告人はそれらが営業秘密であることを認識しておらず,認識できる余地もなかった,また,被告人には,各デー(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/962/087962_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87962

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【知財:著作権侵害差止等請求事件/札幌地裁/平30・3・19/ 29(ワ)1272】

事案の概要(by Bot):
原告は,音楽著作権等管理事業者であるところ,被告が,理容所として経営する「C」(以下「本件店舗」という。)において,平成26年5月以降,背景音楽(BGM)として,携帯音楽プレーヤー,アンプ,スピーカー等のオーディオ装置(以下これらの装置を「再生装置」という。)を利用して,原告が著作権を管理する楽曲を再生し,原告の管理する著作権(著作権法22条1項の演奏権)を侵害したとして,被告に対し,原告が著作権を管理すると主張する別添「楽曲リスト」及び「楽曲リスト(追録)」に記載の楽曲(以下,原告が著作権を管理する楽曲を「原告の管理楽曲」といい,原告が自らの管理楽曲であると主張する別添「楽曲リスト」及び「楽曲リスト(追録)」に記載の楽曲を「本件各楽曲」という。)につき,本件店舗において再生装置を用いて利用することの差止め,並びに主位的に不法行為に基づく損害賠償請求として,予備的に不当利得に基づく返還請求として,平成26年5月から平成29年6月30日までの原告の管理楽曲である楽曲を背景音楽(BGM)として利用したことの使用料相当額である3万1104円及びこれに対する本訴状送達の日の翌日である平成29年8月10日から支払済みまで,民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/957/087957_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87957

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【知財(著作権):著作権侵害差止等本訴請求,損害賠償反 請求控訴事件/知財高裁/平30・8・23/平30(ネ)10023】控訴人:(株) シグロ/被控訴人:琉球朝日放送(株)

事案の概要(by Bot):
1本件は,次の本訴及び反訴から成る事案である。
(1)本訴本訴事件は,原判決別紙1著作物目録記載1ないし4の各映像(本件映像1ないし4,併せて本件各映像)の著作者及び著作権者である被控訴人が,控訴人が被控訴人の許諾なく本件各映像を使用して製作した原判決別紙3映画目録記載の映画(本件映画)につき,控訴人が本件映画を上映する行為は本件各映像につき被控訴人が有する上映権(著作権法22条の2)を侵害する,控訴人が本件映画を記録したDVDを販売する行為は本件各映像につき被控訴人が有する頒布権(著作権法26条1項)を侵害する,控訴人が本件映画の上映に際して被控訴人の名称を表示しなかったことは本件各映像につき被控訴人が有する氏名表示権(著作権法19条1項)を侵害する,本件映像2のうち原判決別紙2−2「著作物目録の著作物2」のないしの部分(約8秒。同別紙に「未公表部分」との記載のあるもの)及び本件映像4のうち原判決別紙2−4「著作物目録の著作物4」のないしの部分(約5秒。同別紙に「未公表部分」との記載のあるもの)は,公表されていない著作物であったから,控訴人が上記各部分の映像を使用した本件映画を上映したことは,上記各部分につき被控訴人が有する公表権(著作権法18条1項)を侵害するなどと主張して,控訴人に対し,著作権法112条1項に基づき,本件各映像を含む本件映画の上映,公衆送信及び送信可能化並びに本件映画の複製物の頒布のを,同条2項に基づき,本件映画を記録した媒体及び本件各映像を記録した媒体からの本件各映像の削除を,著作権侵害の不法行為による損害賠償請求権に基づき,損害賠償金111万0160円及びこれに対する不法行為の日以後である平成27年6月21日から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/950/087950_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87950

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【知財(商標権):商標権侵害行為差止等請求事件/大阪地裁 /平30・7・19/平29(ワ)9989】原告:(株)犬印本舗5/被告:ピジョン (株)10

事案の概要(by Bot):
本件は,妊産婦用商品の製造販売を業とする原告が,育児用品等の製造販売を業とする被告が,別紙被告商品パッケージ目録記載の各商品パッケージ(以下,番号に応じて「被告商品パッケージ1」などといい,被告商品パッケージ1及び被告商品パッケージ2を併せて「被告各商品パッケージ」という。)を商品パッケージとする妊産婦用腹帯(以下,商品パッケージが被告商品パッケージ1である妊産婦用腹帯を「被告商品1」,商品パッケージが被告商品パッケージ2である妊産婦用腹帯を「被告商品2」といい,上記各商品を併せて「被告各商品」という。)を販売する行為に関し,以下の請求をする事案である。 (1)商標権に基づく請求
別紙商標権目録記載の商標権(以下「原告商標権」といい,その登録商標を「原告商標」という。)を有する原告は,被告が別紙被告標章目録(原告主張)記載の標章(以下「被告標章(原告主張)」という。)を商品パッケージに付した被告各商品を販売する行為が原告商標権を侵害するとして,被告に対し,原告商標権(商標法36条1項)に基づき,被告標章(原告主張)を商品パッケージに付した妊婦用腹帯の販売等の差止め(第1の1項)を,原告商標権(同条2項)に基づき,同妊婦用腹帯の廃棄(第1の2項)を求めるとともに,不法行為(原告商標権の侵害)に基づき,損害金300万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成29年11月8日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払(第1の5項)を求めている。 (2)不正競争防止法に基づく請求
「なが〜く使えるマタニティベルト」という商品表示(以下「原告商品表示(原告主張)」という。)を含んでいる別紙原告商品パッケージ目録記載の商品パッケージ(以下「原告商品パッケージ」という。)を商品パッケージ(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/949/087949_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87949

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【知財(商標権):商標権侵害行為差止等請求事件/東京地裁 /平30・7・26/平29(ワ)14637】原告:(株)タカギ/被告:合同会社グ レイスランド

事案の概要(by Bot):
本件は,浄水器及びその交換用カートリッジ等の製造及び販売等を業とする原告が,インターネット上のショッピングモールの店舗において,被告らが原告の登録商標と類似し,また原告の著名又は周知な商品等表示と類似する複数の標章を使用して家庭用浄水器のろ過カートリッジを販売しているなどと主張して,被告グレイスランドに対して商標法36条1項及び不正競争防止法(以下「不競法」という。)3条1項に基づき上記各標章の使用の差止め並びに商標法36条2項及び不競法3条2項に基づきウェブサイトからの上記各標章の除却を求めるとともに,被告らに対して民法709条及び民法719条1項前段に基づき(Aに対しては選択的に会社法429条1項及び同法597条に基づき)損害賠償金及び遅延損害金の支払を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/945/087945_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87945

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【知財(特許権):特許権侵害差止等請求控訴事件/知財高裁 /平30・7・18/平30(ネ)10010】控訴人:アイリスオーヤマ(株)/被控 訴人:日立アプライアンス(株)

事案の要旨(by Bot):
本件は,発明の名称を「加熱処理システム,加熱調理器および換気ファン装置」とする発明についての本件特許1に係る本件特許権1及び発明の名称を「加熱調理器」とする発明についての本件特許2に係る本件特許権2並びに本件各特許権に基づく被控訴人(一審被告)に対する一切の請求権の譲渡を受けたと主張する控訴人(一審原告)が,被控訴人(一審被告)の製造,販売する被告製品A(原判決別紙1被告製品目録A記載の各製品)及び被控訴人が過去に製造し,販売していた被告製品B(原判決別紙2被告製品目録B記載の各製品)につき,被告各製品(被告製品A及びB)は,本件発明1−1(本件特許1に係る本件明細書等1の特許請求の範囲の請求項1記載の発明)又は本件発明1−2(同請求項5記載の発明)の技術的範囲に含まれる物の生産にのみ用いる物であるから,被控訴人が被告各製品を製造し,販売する行為は本件特許権1を侵害するものとみなされる行為である,被告各製品は,本件発明1−1又は同1−2の技術的範囲に含まれる物の生産に用いる物であってこれらの発明の課題の解決に不可欠なものであるから,被控訴人が本件発明1−1及び同1−2が特許発明であることを知りながら被告各製品を製造し,販売する行為は本件特許権1を侵害するものとみなされる行為である,被告各製品と別紙訂正後被告製品目録C記載の各レンジフードファン(以下,併せて「対応レンジフードファン」という。)とを併せた加熱調理システムは,本件発明1−1又は同1−2の技術的範囲に属するから,被告各製品と対応レンジフードファンを併せて販売する行為は本件特許権1を侵害する行為である,被告各製品は,本件発明2−1(本件特許2に係る本件明細書等2の特許請求の範囲の請求項2記載の発明)又は本件発明2−2(同請求項4記載の発明)の技術的範囲に属するから,被控訴人が被(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/932/087932_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87932

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