Archive by category 下級裁判所(行政事件)

【行政事件:固定資産税等賦課処分取消請求事件/東京地 /平28・10・13/平27(行ウ)543】分野:行政

判示事項(by裁判所):
1健康保険組合がその運営する事業の用に供するために所有する家屋の一部につき,地方税法348条2項第11号の4にいう「診療所において直接その用に供する固定資産」及び「政令で定める保健施設において直接その用に供する固定資産」に当たらないとされた事例
2地方税法348条4項にいう「事務所」の意義

要旨(by裁判所):1健康保険組合がその運営する事業の用に供するために所有する家屋のうち,健康づくりのサポート及びストレス解消を目的とするカルチャー教室として利用される頻度が高かった部分につき,地方税法348条2項第11号の4にいう「診療所において直接その用に供する固定資産」及び「政令で定める保健施設において直接その用に供する固定資産」とは,診療所や政令で定める保健施設として利用されることを常態とする固定資産をいうとした上,当該カルチャー教室の内容に照らして,その実質はレクリエーションの場を提供しているにすぎず,診療所や政令で定める保健施設である健康相談所などとして利用されることを常態としていたということはできないとして,同号所定の固定資産に当たらないとされた事例
2地方税法348条4項にいう「事務所」とは,同項所定の組合等が行う事業に関連して庶務,会計等のいわゆる現業に属さない総合的な事務を行う家屋をいう。

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/865/086865_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=86865

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【行政事件:更正すべき理由がない旨の通知処分取消請求 事件/東京地裁/平28・11・29/平27(行ウ)388】分野:行政

判示事項(by裁判所):
納税義務者が弁護士に委任して提起した所得税に関する訴訟の判決の確定後に過納金の還付及び還付加算金の支払を受けた場合において,弁護士費用の金額を上記過納金と上記還付加算金の各金額に応じて按分した上記還付加算金に対応する金額が,所得税法37条1項前段に規定する必要経費である「総収入金額を得るため直接に要した費用」に該当しないとされた事例

要旨(by裁判所):納税義務者が弁護士に委任して提起した所得税に関する訴訟の判決の確定後に過納金の還付及び還付加算金の支払を受けた場合において,当該判決が所得税に係る更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す旨の判決であるという判示の事情の下では,弁護士費用の金額を上記過納金と上記還付加算金の各金額に応じて按分した上記還付加算金に対応する金額は,所得税法37条1項前段に規定する必要経費である「総収入金額を得るため直接に要した費用」に該当しない。

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/864/086864_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
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【行政事件:更正をすべき理由がない旨の通知処分取消請 求事件/大阪地裁/平28・10・26/平27(行ウ)238】分野:行政

判示事項(by裁判所):
1財産評価基本通達26(注)2にいう「継続的に賃貸されていた各独立部分で,課税時期において,一時的に賃貸されていなかったと認められるもの」の意義
2構造上区分された複数の独立部分からなる家屋の一部が課税時期に賃貸されていない場合において,賃貸されていなかった各独立部分が,財産評価基本通達26(注)2にいう「継続的に賃貸されていた各独立部分で,課税時期において,一時的に賃貸されていなかったと認められるもの」に当たらないとされた事例

要旨(by裁判所):1構造上区分された複数の独立部分からなる家屋の一部が課税時期に賃貸されていない場合において,賃貸されていなかった各独立部分が財産評価基本通達26(注)2にいう「継続的に賃貸されていた各独立部分で,課税時期において,一時的に賃貸されていなかったと認められるもの」に当たるためには,上記各独立部分の賃貸借契約が課税時期前に終了したものの引き続き賃貸される具体的な見込みが客観的に存在し,現に賃貸借契約終了から近接した時期に新たな賃貸借契約が締結されたなど,課税時期前後の賃貸状況等に照らし実質的にみて課税時期に賃貸されていたと同視し得ることを要する。
2構造上区分された複数の独立部分からなる家屋の一部が課税時期に賃貸されていない場合において,賃貸されていなかった各独立部分が賃貸されていない期間が最も短い場合でも5か月であることなど判示の事情の下では,上記各独立部分は,財産評価基本通達26(注)2にいう「継続的に賃貸されていた各独立部分で,課税時期において,一時的に賃貸されていなかったと認められるもの」に当たらない。

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【行政事件:建築確認処分取消請求事件/東京地裁/平28・11 ・29/平26(行ウ)146】

判示事項(by裁判所):
斜面地に建築予定のマンションに係る建築計画が建築基準法55条1項の定める高さ制限に適合していないとされた事例

要旨(by裁判所):斜面地に建築予定のマンションに係る建築計画は,次(1)〜(3)など判示の事情の下では,建築基準法55条1項の定める高さ制限に適合していない。
(1)マンションの東面に相当する範囲につき,概ね標高29.3mの高さで建築物と地面とが接するよう切土がされることが計画されたが,その中央付近の一部については標高32.3mの高さに切土がされて残されることが計画された。
(2)標高32.3mの高さとして残されるのは,概ね1m四方の範囲に限られ,その余の部分は29.3mに切土されることになっていたことから,標高32.3mの高さとして残される部分は,その両側の地盤面とは連続性,一体性のない突起状の構造物を設けることが予定されていた。
(3)マンションの高さを算定する基準となる建築基準法施行令2条6号にいう「地盤面」(建築物が周囲の地面と接する位置の平均の高さにおける水平面をいい,その接する位置の高低差が3mを超える場合においては,その高低差3m以内ごとの平均の高さにおける水平面をいう。)の設定に当たり,上記突起状の構造物の上部を地面とみて高低差3m以内ごとの平均の高さにおける水平面が設定された。

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【行政事件:運転免許取消処分取消請求事件/東京地裁/平2 8・12・9/平27(行ウ)526】分野:行政

判示事項(by裁判所):
交差点の具体的形状を誤認した場合における交差点安全進行義務違反該当性

要旨(by裁判所):交差点を認識した車両等の運転者が,当該交差点の具体的形状を認識・把握することが客観的に可能であったにもかかわらず,これを誤認したため,交差道路を通行する車両等に気付かず,安全な速度と方法で進行すべき義務を怠った場合,当該行為は,当該交差点の状況に応じた安全進行をしなかったものとして,交差点安全進行義務(道路交通法36条4項)違反に該当する。

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【行政事件:障害基礎年金不支給決定取消等請求事件/大 地裁/平28・10・5/平27(行ウ)119】分野:行政

判示事項(by裁判所):
国民年金法(平成19年法律第109号による改正前)附則9条の2第1項に基づき老齢基礎年金の支給繰上げの請求をし,同条3項に基づき老齢基礎年金を支給されている者が,当該老齢基礎年金の支給繰上げの請求後に同法30条の3に基づく障害基礎年金の支給を請求した場合において,仮にその者が当該老齢基礎年金の支給繰上げの請求前に基準傷病による障害と他の障害とを併合して障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至っていたとしても,同法附則9条の2の3が適用されるか。

要旨(by裁判所):国民年金法(平成19年法律第109号による改正前)附則9条の2第1項に基づき老齢基礎年金の支給繰上げの請求をし,同条3項に基づき老齢基礎年金を支給されている者が,当該老齢基礎年金の支給繰上げの請求後に同法30条の3に基づく障害基礎年金の支給を請求した場合において,仮にその者が当該老齢基礎年金の支給繰上げの請求前に基準傷病による障害と他の障害とを併合して障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至っていたとしても,同法附則9条の2の3が適用され,上記障害基礎年金の支給の請求は認められない。

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【行政事件:不動産取得税賦課処分取消請求事件/東京地 /平28・11・30/平27(行ウ)654】分野:行政

判示事項(by裁判所):
1地方税法73条の7第2号の3にいう「共有物の分割」の意義
2地方税法73条の7第2号の3にいう「分割前の当該共有物に係る持分の割合」の意義

要旨(by裁判所):1地方税法73条の7第2号の3にいう「共有物の分割」には,共有物である一個の不動産を現物分割する場合のみならず,共有物である複数の不動産を一括して分割の対象とし,現物分割,代金分割及び価格賠償の各種方法を適宜織り交ぜて行われる共有物の分割も含まれる。
2地方税法73条の7第2号の3にいう「分割前の当該共有物に係る持分の割合」とは,分割前の全ての分割対象共有物を通じた持分価格の割合を指す。

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【行政事件:墓地経営不許可処分取消等請求事件/東京地 /平28・11・16/平25(行ウ)65】分野:行政

判示事項(by裁判所):
1墓地,埋葬等に関する法律10条1項に基づいて宗教法人がした墓地経営許可の申請に対しこれを許可しない旨の市長の処分が違法ではないとされた事例
2墓地の設置に係る事業を計画していた宗教法人が市長との事前協議をするよう求める行政指導に従う意思がないことを真摯かつ明確に表明した後においても上水道及び公共下水道に上記墓地の給排水設備を接続するのに必要な工事承認の申込み及び適合確認の申請についての審査を開始しなかった市の職員の行為が国家賠償法上違法とされた事例

要旨(by裁判所):1墓地,埋葬等に関する法律10条1項に基づいて宗教法人がした墓地経営許可の申請に対しこれを許可しない旨の市長の処分は,市営墓地の拡張工事が計画されていて墓地の経営は地方公共団体が行うとの原則により難い事情が存在しないこと,当該墓地が工業専用地域の中に設置される計画であり都市計画と整合しないこと等の重要な点において相当の理由があるなどの判示の事情の下では,市長の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法な処分ということはできない。
2市が定める宅地開発等指導要綱の適用事業に該当する墓地の設置に係る事業を計画し,同指導要綱に定める市長との事前協議をするよう求める行政指導を受けていた宗教法人が,市が管理権限を有する上水道及び公共下水道に上記墓地の給排水設備を接続するのに必要な条例上の工事承認の申込み及び適合確認の申請に関して,当初は上記事前協議を行う意向を示していたものの,その後,上記行政指導に従う意思がないことを真摯かつ明確に表明し,上記申込み及び申請についての審査がされることを望むに至ったなどの判示の事情の下では,市の職員が,上記の意思表明が市に到達した後においても上記審査を開始しなかった行為は,国家賠償法1条1項の適用上違法である。

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【行政事件:退去強制令書発付処分等取消請求控訴事件/ 古屋高裁/平28・11・30/平27(行コ)66】

事案の概要(by Bot):
本件は,ブラジル連邦共和国(以下「ブラジル」という。)国籍を有する外国人男性である控訴人が,名古屋入国管理局(以下「名古屋入管」という。)入国審査官から,出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)24条4号ロ(不法残留)に該当する旨の認定を受けた後,名古屋入管特別審理官から,上記認定に誤りがない旨の判定を受けたため,入管法49条1項に基づき,法務大臣に対して異議の申出をしたところ,法務大臣から権限の委任を受けた名古屋入国管理局長(以下「名古屋入管局長」という。)から,平成26年3月10日付けで控訴人の異議の申出には理由がない旨の裁決(以下「本件裁決」という。)を受け,引き続き,名古屋入管主任審査官から,同月11日付けで退去強制令書発付処分(以下「本件処分」という。)を受けたため,本件裁決及び本件処分の取消しを求めた事案である。原判決は,控訴人の請求をいずれも棄却したため,控訴人が控訴した。

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【行政事件:仮処分命令認可決定に対する保全抗告事件/ 阪高裁/平29・3・28/平28(ラ)677】

事案の概要(by Bot):
1保全手続の経過
(1)本件は,相手方らが,原子力発電所である高浜発電所3号機及び4号機(以下,3号機を「本件原子力発電所3号機」,4号機を「本件原子力発電所4号機」といい,3号機及び4号機を「本件各原子力発電所」という。)を設置している抗告人に対し,人格権に基づく妨害(予防)排除請求権に基づき,本件各原子 2力発電所の運転を仮に差し止める仮処分命令申立て(本件仮処分命令申立て)をした事案である。
(2)大津地方裁判所は,平成28年3月9日,相手方らの本件仮処分命令申立てを相当と認め,本件各原子力発電所の運転を仮に差し止める決定をした(以下「本件仮処分決定」という。)。 (3)抗告人が本件仮処分決定に対し異議を申し立てたところ,大津地方裁判所は,平成28年7月12日,本件仮処分決定を認可する決定をした(原決定)。 (4)抗告人は,原決定に対して,保全抗告をし,原決定及び本件仮処分決定の取消しと本件仮処分命令申立ての却下を求めた。

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【行政事件:銃砲所持許可取消処分取消請求事件/名古屋 裁/平28・8・25/平27(行ウ)37】分野:行政

判示事項(by裁判所):
他人による指定射撃場以外での射撃行為等を幇助する行為をした場合は,銃砲刀剣類所持等取締法11条1項1号にいう「この法律・・・の規定・・・に違反した場合」に当たるか

要旨(by裁判所):他人による指定射撃場以外での射撃行為等を幇助する行為をした場合は,銃砲刀剣類所持等取締法11条1項1号にいう「この法律・・・の規定・・・に違反した場合」に当たらない。

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/740/086740_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=86740

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【行政事件:普通2種免許受験資格確認等請求事件/東京地 /平28・6・14/平27(行ウ)680】分野:行政

判示事項(by裁判所):
自動車安全運転センターに対する運転免許経歴証明書の交付請求が棄却された事例

要旨(by裁判所):自動車安全運転センター法及び自動車安全運転センター法施行規則は自動車安全運転センターの業務として運転免許経歴証明書の交付業務を定め,順次,自動車安全運転センター業務方法書,自動車安全運転センター通知業務及び経歴証明業務実施規程により上記業務の内容の詳細が定められるものとされているところ,これらの規定により同センターが交付すべきものとされる運転免許経歴証明書の対象となる運転免許の範囲外の運転免許に係る運転免許経歴証明書の交付請求につき,同センターは,上記の運転免許の範囲につき同法が同センターの業務として定めた趣旨に反するなどの特段の事情のない限り,上記の範囲外の運転免許に係る運転免許経歴証明書を交付すべき義務を負うものではないとして,これを棄却した事例

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/738/086738_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=86738

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(【行政事件:著作権侵害損害賠償請求事件/東京地裁/平29 3・23/平28(ワ)16088】原告:(株)鳳凰堂/被告:(株)箔一)

事案の概要(by Bot):
本件は,原告が,被告に対し,原告は別紙著作物目録記載の「ふるや紙」等
の文字及び図柄からなるデザイン(以下「本件著作物」という。)の著作権者であるところ,被告が製造販売する別紙被告商品目録の記載の商品(以下「被告商品」という。)のデザイン(同目録「表」欄記載のもの。以下「被告デザイン」という。)は本件著作物に依拠して作成されたものであり,原告の著作権(複製権)の侵害に当たると主張して,民法709条,著作権法114条2項に基づき損害賠償金の一部2000万円及びこれに対する不法行為の日の後(訴状送達の日の翌日)である平成28年5月28日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

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(【行政事件:商標権侵害行為差止等請求事件/東京地裁/平 29・3・28/平28(ワ)8475】原告:(株)オクタル・ジャポン/被告:( )マックシステムズ)

事案の概要(by Bot):
本件は,別紙商標権目録記載の各商標権(以下,同目録記載1及び2の商標権をそれぞれ「本件商標権1」などといい,これらを「本件各商標権」と総称する。)を有する原告が,被告に対し,被告による被告標章1〜3を付したドライビングシミュレーターの販売等が本件各商標権を侵害すると主張して,商標法36条1項及び2項に基づく被告標章1〜3を付したドライビングシミュレーターの販売等の万2000円及びこれに対する不法行為の後の日(訴状送達の日の翌日)である平成28年3月29日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

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【行政事件:公金支出差止等請求事件(住民訴訟)/大阪 裁/平28・9・8/平21(行ウ)129】

事案の概要(by Bot):
(1)甲事件は,堺市の住民である甲事件原告らが,本件不均一課税措置をC,A,関連三社及びEに適用することは地方税法6条2項に違反すると主張して,被告市長に対し,A及びBに対する平成25年度分から平成32年度分の本件不均一課税措置の(請求1(1))とともに,不当利得返還請求権に基づき,C,A,関連三社及びEに対し,平成21年度分から平成24年度分までに適用された本件不均一課税措置による各税の減免額の返還及びこれに対する遅延損害金の支払請求の義務付けを求める(請求1(2)から(7)まで)住民訴訟である。
(2)乙事件は,大阪府の住民である乙事件原告らが,大阪府がC,関連三社及びAに対して,先端産業補助金を交付することは公益上の必要性を欠くものであるから,地方自治法232条の2に違反すると主張して,被告知事に対し,既にされた本件各補助金決定に基づくA(平成25年度から平成3
63年度まで)及びB(平成25年度から平成27年度まで)に対する先端産業補助金の交付のを求める(請求2(13)及び(14))とともに,不当利得返還請求権に基づき,C,A及び関連三社に対する平成20年度分から平成24年度分までに交付された先端産業補助金の返還及びこれに対する遅延損害金の支払請求の義務付け(請求2(1)から(12)まで)を求める住民訴訟である。

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【行政事件:下水道使用料納入通知処分取消等請求控訴事 件/東京高裁/平28・3・9/平27(行コ)414】分野:行政

判示事項(by裁判所):
下水道使用料納入通知処分について処分があったことを知った日の翌日から60日を経過した後に審査請求を行ったことにつき,行政不服審査法14条1項ただし書にいう「やむをえない理由」があるとされた事例

要旨(by裁判所):下水道使用料納入通知処分について処分があったことを知った日の翌日から60日を経過した後に審査請求を行ったとしても,次の(1)ないし(3)など判示の事情の下では,上記通知処分のうち,原告においてそれが行政処分であることを知っていれば所定の期間内に審査請求をしたであろうと考えられるものについては,行政不服審査法14条1項ただし書にいう「やむをえない理由」がある。
(1)処分行政庁は,下水道使用料納入通知が行政処分であり,当該通知をする際には,行政不服審査法57条,行政事件訴訟法46条に基づき,同通知が行政処分であり,これに対して取消訴訟を提起することができること,取消訴訟を提起する場合の被告,出訴期間及び審査請求前置主義が採られていることについて教示をしなければならないことを認識しつつ,財政上の理由等から,かかる教示を全く行わなかった。
(2)下水道使用料納入通知処分は,処分当事者以外には処分に関わる個別的利害関係を持つ者はおらず,処分により利益を得るのは処分行政庁側であり,不利益を受けるのは処分を受ける側であるという関係にある。
(3)処分行政庁の担当職員が,審査請求を経ずに訴訟を提起できるかのごとく誤信させるような説明を原告に対して行い,処分行政庁は,原告が弁護士を訴訟代理人として下水道使用料納入通知処分に基づき支払った下水道使用料の返還を求める不当利得返還等請求訴訟を提起した後になって,同通知が行政処分である旨主張するに至り,原告はその8か月近く後に審査請求をしたものであるが,同通知の行政処分性については,これを否定した下級審裁判例もあった。

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【行政事件:所得税更正処分等取消請求控訴事件/東京高 /平28・4・21/平27(行コ)236】分野:行政

判示事項(by裁判所):
1競馬の当たり馬券の払戻金が所得税法上の一時所得ではなく雑所得に当たるとされた事例
2競馬の外れ馬券の購入代金について,雑所得である当たり馬券の払戻金から所得税法上の必要経費として控除することができるとされた事例

要旨(by裁判所):1期待回収率が100%を超える馬券を有効に選別し得る独自のノウハウに基づいて長期間にわたり多数回かつ頻繁に当該選別に係る馬券の網羅的な購入をして100%を超える回収率を実現することにより多額の利益を恒常的に上げていたという本件の事実関係の下では,このような一連の馬券の購入は一体の経済活動の実態を有するから,馬券の的中による払戻金に係る所得は所得税法上の一時所得ではなく雑所得に当たる。
2馬券の購入実態が大量的かつ網羅的であるという本件の事実関係の下では,個々の馬券の購入に分解して観察すべきものではなく,外れ馬券を含む一連の馬券の購入が一体の経済活動の実態を有するのであり,外れ馬券を含む全ての馬券の購入代金の費用が,的中馬券の払戻金という収入に対応するものとして,所得税法上の必要経費に当たると解されるから,外れ馬券の購入代金は,雑所得である当たり馬券の払戻金から所得税法上の必要経費として控除することができる。

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http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=86630

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【行政事件:印紙税過怠税賦課決定処分取消請求控訴事/ 京高裁/平28・6・29/平28(行コ)14】分野:行政

判示事項(by裁判所):
日用雑貨等の販売業において,商品を購入した顧客から返品又は交換等の申出を受けた際に使用する「お客様返金伝票」と題する伝票綴りが「判取帳」(印紙税法別表第1の20号)に当たるとされた事例

要旨(by裁判所):日用雑貨等の販売業において,商品を購入した顧客から返品又は交換等の申出を受けた際に使用する「お客様返金伝票」と題する伝票綴りは,次の(1)〜(3)などの判示の事情の下では,「判取帳」(印紙税法別表第1の20号)に当たる。
(1)伝票綴りの冊子の表紙には,綴り込まれた100枚の伝票の連続番号の範囲等が記載され,各伝票が切り離されずに保管・管理されることなどからみて,一冊の冊子として物理的な存在形態の一体性が認められること。
(2)伝票の文書自体の形式,内容のほか,使用方法及び使用実態の諸点からみて,複数の顧客から金銭受領の事実につき付込証明を受ける目的で作成されたものと認められること。
(3)伝票綴りの使用方法及び使用実態からみて,店舗において多数回発生する商取引に関して金銭受領の事実という課税事項を継続的又は連続的に記載証明する目的で作成された帳簿であると認められること。

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【行政事件:不開示決定処分取消請求控訴事件/大阪高裁/ 28・2・24/平24(行コ)77】分野:行政

判示事項(by裁判所):
内閣官房報償費の支出に関する行政文書である領収書,請求書,受領書,支払決定書及び出納管理簿のうち,公共交通機関(タクシー,ハイヤー等を除く。)の利用に係る交通費の支払に関する情報(利用者の氏名ないし名称が記録されているものを除く。)が,行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条3号又は6号の不開示情報に当たらないとされた事例

要旨(by裁判所):内閣官房報償費の支出に関する行政文書である領収書,請求書,受領書,支払決定書及び出納管理簿のうち,公共交通機関(タクシー,ハイヤー等を除く。)の利用に係る交通費の支払に関する情報(利用者の氏名ないし名称が記録されているものを除く。)につき,前記公共交通機関は,不特定多数の者が利用するという特質を有していることに照らすと,前記情報を開示しても,誰が利用したかを特定されるおそれは抽象的なものにとどまるというほかなく,また,当該支出に係る利用区間や利用地域が判明した場合にさらにその他の情報と総合的に考慮したとしても,いかなる内政上,外政上の重要政策等について内閣官房報償費が用いられたかが推知されるものとはいえないから,内閣官房の行う事務の適正な遂行に支障が生じる具体的なおそれがあると認めることはできない上,国の安全が害されるおそれ,他国等との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国等との交渉上不利益が被るおそれ等があるとも考え難いとして,前記情報が行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条3号又は6号の不開示情報に当たらないとされた事例

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/628/086628_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=86628

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【行政事件:行政文書不開示決定処分取消請求控訴事件/ 阪高裁/平28・2・24/平25(行コ)2】分野:行政

判示事項(by裁判所):
内閣官房報償費の支出に関する行政文書である政策推進費受払簿,支払決定書,出納管理簿,報償費支払明細書並びに領収書,請求書及び受領書(以下「領収書等」という。)のうち,当該対象期間に係る支払決定書及び出納管理簿の調査情報対策費及び活動関係費に係る部分並びに領収書等については,行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条3号又は6号の不開示情報に当たるが,政策推進費受払簿,出納管理簿のうち上記部分を除いたもの,報償費支払明細書の内容が同条3号又は6号の不開示情報に当たらないとされた事例。

要旨(by裁判所):内閣官房報償費の支出に関する行政文書である政策推進費受払簿,支払決定書,出納管理簿,報償費支払明細書並びに領収書,請求書及び受領書(以下「領収書等」という。)のうち,支払決定書及び出納管理簿の調査情報対策費及び活動関係費に係る部分については,行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条3号又は6号の不開示情報に当たるが,政策推進費受払簿,出納管理簿のうち上記部分を除いたもの,報償費支払明細書の内容が同条3号又は6号の不開示情報に当たらず,また,当該対象期間に係る支払決定書,出納管理簿及び領収書等に公共交通機関の利用に係る交通費の支払に関する情報が存在するとは認められないとして,前記情報の不開示情報について判断することなく,支払決定書,出納管理簿及び領収書等に公共交通機関の利用に係る交通費の支払に関する部分の不開示決定を取り消した原判決の判断が変更され,政策推進費受払簿,出納管理簿のうち上記部分を除いたもの,報償費支払明細書の不開示決定が取り消された事例

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/627/086627_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=86627

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