Archive by category 下級裁判所(行政事件)

(【行政事件:商標権侵害行為差止等請求事件/東京地裁/平 29・3・28/平28(ワ)8475】原告:(株)オクタル・ジャポン/被告:( )マックシステムズ)

事案の概要(by Bot):
本件は,別紙商標権目録記載の各商標権(以下,同目録記載1及び2の商標権をそれぞれ「本件商標権1」などといい,これらを「本件各商標権」と総称する。)を有する原告が,被告に対し,被告による被告標章1〜3を付したドライビングシミュレーターの販売等が本件各商標権を侵害すると主張して,商標法36条1項及び2項に基づく被告標章1〜3を付したドライビングシミュレーターの販売等の万2000円及びこれに対する不法行為の後の日(訴状送達の日の翌日)である平成28年3月29日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/657/086657_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=86657

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【行政事件:公金支出差止等請求事件(住民訴訟)/大阪 裁/平28・9・8/平21(行ウ)129】

事案の概要(by Bot):
(1)甲事件は,堺市の住民である甲事件原告らが,本件不均一課税措置をC,A,関連三社及びEに適用することは地方税法6条2項に違反すると主張して,被告市長に対し,A及びBに対する平成25年度分から平成32年度分の本件不均一課税措置の(請求1(1))とともに,不当利得返還請求権に基づき,C,A,関連三社及びEに対し,平成21年度分から平成24年度分までに適用された本件不均一課税措置による各税の減免額の返還及びこれに対する遅延損害金の支払請求の義務付けを求める(請求1(2)から(7)まで)住民訴訟である。
(2)乙事件は,大阪府の住民である乙事件原告らが,大阪府がC,関連三社及びAに対して,先端産業補助金を交付することは公益上の必要性を欠くものであるから,地方自治法232条の2に違反すると主張して,被告知事に対し,既にされた本件各補助金決定に基づくA(平成25年度から平成3
63年度まで)及びB(平成25年度から平成27年度まで)に対する先端産業補助金の交付のを求める(請求2(13)及び(14))とともに,不当利得返還請求権に基づき,C,A及び関連三社に対する平成20年度分から平成24年度分までに交付された先端産業補助金の返還及びこれに対する遅延損害金の支払請求の義務付け(請求2(1)から(12)まで)を求める住民訴訟である。

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/656/086656_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=86656

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【行政事件:下水道使用料納入通知処分取消等請求控訴事 件/東京高裁/平28・3・9/平27(行コ)414】分野:行政

判示事項(by裁判所):
下水道使用料納入通知処分について処分があったことを知った日の翌日から60日を経過した後に審査請求を行ったことにつき,行政不服審査法14条1項ただし書にいう「やむをえない理由」があるとされた事例

要旨(by裁判所):下水道使用料納入通知処分について処分があったことを知った日の翌日から60日を経過した後に審査請求を行ったとしても,次の(1)ないし(3)など判示の事情の下では,上記通知処分のうち,原告においてそれが行政処分であることを知っていれば所定の期間内に審査請求をしたであろうと考えられるものについては,行政不服審査法14条1項ただし書にいう「やむをえない理由」がある。
(1)処分行政庁は,下水道使用料納入通知が行政処分であり,当該通知をする際には,行政不服審査法57条,行政事件訴訟法46条に基づき,同通知が行政処分であり,これに対して取消訴訟を提起することができること,取消訴訟を提起する場合の被告,出訴期間及び審査請求前置主義が採られていることについて教示をしなければならないことを認識しつつ,財政上の理由等から,かかる教示を全く行わなかった。
(2)下水道使用料納入通知処分は,処分当事者以外には処分に関わる個別的利害関係を持つ者はおらず,処分により利益を得るのは処分行政庁側であり,不利益を受けるのは処分を受ける側であるという関係にある。
(3)処分行政庁の担当職員が,審査請求を経ずに訴訟を提起できるかのごとく誤信させるような説明を原告に対して行い,処分行政庁は,原告が弁護士を訴訟代理人として下水道使用料納入通知処分に基づき支払った下水道使用料の返還を求める不当利得返還等請求訴訟を提起した後になって,同通知が行政処分である旨主張するに至り,原告はその8か月近く後に審査請求をしたものであるが,同通知の行政処分性については,これを否定した下級審裁判例もあった。

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/631/086631_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=86631

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【行政事件:所得税更正処分等取消請求控訴事件/東京高 /平28・4・21/平27(行コ)236】分野:行政

判示事項(by裁判所):
1競馬の当たり馬券の払戻金が所得税法上の一時所得ではなく雑所得に当たるとされた事例
2競馬の外れ馬券の購入代金について,雑所得である当たり馬券の払戻金から所得税法上の必要経費として控除することができるとされた事例

要旨(by裁判所):1期待回収率が100%を超える馬券を有効に選別し得る独自のノウハウに基づいて長期間にわたり多数回かつ頻繁に当該選別に係る馬券の網羅的な購入をして100%を超える回収率を実現することにより多額の利益を恒常的に上げていたという本件の事実関係の下では,このような一連の馬券の購入は一体の経済活動の実態を有するから,馬券の的中による払戻金に係る所得は所得税法上の一時所得ではなく雑所得に当たる。
2馬券の購入実態が大量的かつ網羅的であるという本件の事実関係の下では,個々の馬券の購入に分解して観察すべきものではなく,外れ馬券を含む一連の馬券の購入が一体の経済活動の実態を有するのであり,外れ馬券を含む全ての馬券の購入代金の費用が,的中馬券の払戻金という収入に対応するものとして,所得税法上の必要経費に当たると解されるから,外れ馬券の購入代金は,雑所得である当たり馬券の払戻金から所得税法上の必要経費として控除することができる。

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/630/086630_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=86630

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【行政事件:印紙税過怠税賦課決定処分取消請求控訴事/ 京高裁/平28・6・29/平28(行コ)14】分野:行政

判示事項(by裁判所):
日用雑貨等の販売業において,商品を購入した顧客から返品又は交換等の申出を受けた際に使用する「お客様返金伝票」と題する伝票綴りが「判取帳」(印紙税法別表第1の20号)に当たるとされた事例

要旨(by裁判所):日用雑貨等の販売業において,商品を購入した顧客から返品又は交換等の申出を受けた際に使用する「お客様返金伝票」と題する伝票綴りは,次の(1)〜(3)などの判示の事情の下では,「判取帳」(印紙税法別表第1の20号)に当たる。
(1)伝票綴りの冊子の表紙には,綴り込まれた100枚の伝票の連続番号の範囲等が記載され,各伝票が切り離されずに保管・管理されることなどからみて,一冊の冊子として物理的な存在形態の一体性が認められること。
(2)伝票の文書自体の形式,内容のほか,使用方法及び使用実態の諸点からみて,複数の顧客から金銭受領の事実につき付込証明を受ける目的で作成されたものと認められること。
(3)伝票綴りの使用方法及び使用実態からみて,店舗において多数回発生する商取引に関して金銭受領の事実という課税事項を継続的又は連続的に記載証明する目的で作成された帳簿であると認められること。

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/629/086629_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=86629

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【行政事件:不開示決定処分取消請求控訴事件/大阪高裁/ 28・2・24/平24(行コ)77】分野:行政

判示事項(by裁判所):
内閣官房報償費の支出に関する行政文書である領収書,請求書,受領書,支払決定書及び出納管理簿のうち,公共交通機関(タクシー,ハイヤー等を除く。)の利用に係る交通費の支払に関する情報(利用者の氏名ないし名称が記録されているものを除く。)が,行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条3号又は6号の不開示情報に当たらないとされた事例

要旨(by裁判所):内閣官房報償費の支出に関する行政文書である領収書,請求書,受領書,支払決定書及び出納管理簿のうち,公共交通機関(タクシー,ハイヤー等を除く。)の利用に係る交通費の支払に関する情報(利用者の氏名ないし名称が記録されているものを除く。)につき,前記公共交通機関は,不特定多数の者が利用するという特質を有していることに照らすと,前記情報を開示しても,誰が利用したかを特定されるおそれは抽象的なものにとどまるというほかなく,また,当該支出に係る利用区間や利用地域が判明した場合にさらにその他の情報と総合的に考慮したとしても,いかなる内政上,外政上の重要政策等について内閣官房報償費が用いられたかが推知されるものとはいえないから,内閣官房の行う事務の適正な遂行に支障が生じる具体的なおそれがあると認めることはできない上,国の安全が害されるおそれ,他国等との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国等との交渉上不利益が被るおそれ等があるとも考え難いとして,前記情報が行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条3号又は6号の不開示情報に当たらないとされた事例

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/628/086628_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=86628

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【行政事件:行政文書不開示決定処分取消請求控訴事件/ 阪高裁/平28・2・24/平25(行コ)2】分野:行政

判示事項(by裁判所):
内閣官房報償費の支出に関する行政文書である政策推進費受払簿,支払決定書,出納管理簿,報償費支払明細書並びに領収書,請求書及び受領書(以下「領収書等」という。)のうち,当該対象期間に係る支払決定書及び出納管理簿の調査情報対策費及び活動関係費に係る部分並びに領収書等については,行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条3号又は6号の不開示情報に当たるが,政策推進費受払簿,出納管理簿のうち上記部分を除いたもの,報償費支払明細書の内容が同条3号又は6号の不開示情報に当たらないとされた事例。

要旨(by裁判所):内閣官房報償費の支出に関する行政文書である政策推進費受払簿,支払決定書,出納管理簿,報償費支払明細書並びに領収書,請求書及び受領書(以下「領収書等」という。)のうち,支払決定書及び出納管理簿の調査情報対策費及び活動関係費に係る部分については,行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条3号又は6号の不開示情報に当たるが,政策推進費受払簿,出納管理簿のうち上記部分を除いたもの,報償費支払明細書の内容が同条3号又は6号の不開示情報に当たらず,また,当該対象期間に係る支払決定書,出納管理簿及び領収書等に公共交通機関の利用に係る交通費の支払に関する情報が存在するとは認められないとして,前記情報の不開示情報について判断することなく,支払決定書,出納管理簿及び領収書等に公共交通機関の利用に係る交通費の支払に関する部分の不開示決定を取り消した原判決の判断が変更され,政策推進費受払簿,出納管理簿のうち上記部分を除いたもの,報償費支払明細書の不開示決定が取り消された事例

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/627/086627_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=86627

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【行政事件:地位確認等請求控訴事/東京高裁/平28・6・2/ 28(行コ)21】分野:行政

判示事項(by裁判所):
1公職選挙法別表第3の配分議員数が,憲法前文,14条等に違反し無効であることの確認を求める訴えが却下された事例
2〜4(原審の1〜3と同じ)

要旨(by裁判所):1公職選挙法別表第3の配分議員数が,憲法前文,14条等に違反し無効であることの確認を求める訴えにつき,公職選挙法別表第3の定める内容が憲法に反するものであることを一般的,抽象的に確認するよう求めるものであり,法律上の争訟には当たらないなどとして,訴えを却下した事例
2〜4(原審の1〜3と同じ)

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/626/086626_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=86626

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【行政事件:公文書非公開決定取消/神戸地裁/平29・3・2/ 28(行ウ)26】

事案の概要(by Bot):
本件は,原告が,神戸市情報公開条例(平成13年条例第29号。以下「本件条例」という。)に基づき,本件条例所定の実施機関である神戸市教育委員会に対し,平成25年度までの教職員による事故報告書の公開を請求したところ,平成26年12月26日付けで別紙「文書目録兼非公開部分一覧表」記載の各文書(以下,同別紙記載順に「本件文書1」などといい,これらを併せて「本件各文書」という。)につき,同別紙の「非公開部分」欄記載の各部分(以下「本件非公開部分」という。)を含む一部を非公開とし,その余の部分を公開する旨の公文書公開決定(以下「本件決定」という。)を受けたため,本件決定のうち本件非公開部分を非公開とした部分の取消しを求める事案である。

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/606/086606_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=86606

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【行政事件:公務外認定処分取消請求事件/大阪地裁/平29 2・6/平26(行ウ)230】

事案の概要(by Bot):
(1)大阪府の職員であったAは,平成23年3月11日午後2時46分に発生した宮城県沖を震源地とする巨大地震(以下「東日本大震災」という。)の被災支援のため岩手県に避難所等を巡回する自動車運転手業務に従事するために派遣されていたところ,同派遣中に死亡した。Aの妻である原告は,Aが死亡したのは公務上の災害によるものであるとして地方公務員災害補償基金大阪府支部長(以下「処分行政庁」という。)に対し,公務災害認定請求をしたところ,処分行政庁は,平成24年8月30日,Aに生じた疾病は公務上の災害とは認められないとして公務外認定処分(以下「本件処分」という。)をした。 (2)本件は,原告が被告に対し,本件処分の取消しを求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/566/086566_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=86566

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【行政事件:障害年金支払請求控訴事件/大阪高裁/平28・7 21/平28(行コ)64】分野:行政

事案の概要(by Bot):
本件は,控訴人が,厚生労働大臣から,昭和60年法律第34号による改正前の厚生年金保険法(以下「旧厚年法」といい,現行の厚生年金法を「厚年法」という。)に基づく障害年金の裁定を受けたものの,同年金のうち昭和42年12月分から平成9年9月分までについては,消滅時効が完成しているとして支給されなかったことから,被控訴人に対し,不支給となった年金部分(以下「本件不支給部分」という。)の合計1582万5989円及びこれに対する平成22年5月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。原審は,本件不支給部分の請求権については,全て消滅時効が完成しているとして,控訴人の請求を棄却したため,これを不服とする控訴人が控訴した。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/557/086557_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=86557

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【行政事件:決定取消請求事件/東京地裁/平28・9・1/平25( ウ)464】

判示事項(by裁判所):
(判示事項)
資産運用コンサルティング会社の役員が証券会社の営業員から上場会社の公募増資に係る重要事実の伝達を受けて当該上場会社の株式を売り付けたとして金融商品取引法(平成23年法律第49号による改正前のもの)175条1項1号,166条3項に基づきされた課徴金納付命令が違法であるとされた事例

要旨(by裁判所):資産運用コンサルティング会社の役員が証券会社の営業員から上場会社の公募増資に係る重要事実の伝達を受けて当該上場会社の株式を売り付けたとして金融商品取引法(平成23年法律第49号による改正前のもの)175条1項1号,166条3項に基づきされた課徴金納付命令につき,当該営業員が,当該証券会社の証券アナリストや募集担当者との接触により,その職務に関し,当該証券会社が引受契約の締結の交渉をしている上場会社において公募増資を行うことが決定されたと知ったとは認められないとして,違法であるとされた事例

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/556/086556_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=86556

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【行政事件:国税の予納額の還付請求事件/東京地裁/平28 10・28/平26(行ウ)178】分野:行政

判示事項(by裁判所):
国税の予納申出書を提出してされた納付が,国税通則法59条1項2号の要件に該当しない不適法な納付であるとされた事例

要旨(by裁判所):国税のいわゆる予納として所定の予納申出書を提出してされた納付につき,更正処分等を受ける可能性については想定していたことがうかがわれても,修正申告をすることを予定していたとまでは認めることができない一方,おおむね6か月以内の最近において更正により納付すべき税額の確定することが納付時に確実であったことの主張立証が国においてされないなどの事情の下においては,国税通則法59条1項2号の「最近において納付すべき税額の確定することが確実であると認められる国税」として納付する旨を税務署長に申し出た場合に当たるとはいえず,不適法な納付であるとされた事例

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/555/086555_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=86555

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【行政事件:各原爆症認定申請却下処分取消請求事件/東 地裁/平28・6・29/平25(行ウ)406等】分野:行政

判示事項(by裁判所):
前立腺がんに罹患している原子爆弾被爆者について,経過観察的待機療法が選択されていても現に医療を要する状態にあると認められるとして,原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項の認定の申請を却下した厚生労働大臣の処分が違法であるとされた事例

要旨(by裁判所):前立腺がんに対するPSA(前立腺特異抗原)監視療法は,積極的な治療行為は行わない経過観察的待機療法であるが,医師による定期的なフォローアップは必要とされており,被爆者援護法7条の健康診断の範囲では賄うことのできない内容の診療行為であると考えられること,積極的な治療行為を行わないとする判断は,検査したPSA値に異常の認められないことを踏まえてされるものであり,積極的な治療行為が行われないことは当該診察の結果にとどまると考えられることに照らせば,PSA値の異常の有無を確認するために行われる定期的な検査は,同法10条2項1号の「診察」に該当し,同条1項による「必要な医療」に当たるというべきであり,一定の頻度でPSA値の検査が必要な状態にあると認められる前立腺がんに罹患している原子爆弾被爆者について,同項にいう「現に医療を要する状態にある」と認められるから,これについての同法11条1項の認定の申請を却下した厚生労働大臣の処分は違法であるとして,同処分が取り消された事例

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/554/086554_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=86554

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【行政事件:不当労働行為救済命令取消請求事件/東京地 /平28・6・29/平27(行ウ)17】分野:労働

事案の概要(by Bot):
(1)本件は,被告補助参加人(以下「本件組合」という。)が,東京都労働委員会(以下「都労委」という。)に対して,原告の次の行為がいずれも労働組合法(以下「労組法」という。)7条1号及び3号所定の不当労働行為に当たるとしてした救済命令の申立て(以下「本件申立て」という。)に係る事件である。
ア原告が,平成23年11月7日,原告の運営するP1高等学校(以下「本件高校」という。)に勤務する労働者であり,本件組合所属の組合員であるP2を同人と本件高校の生徒らとの間に生じたトラブル(以下「本件トラブル」という。)を理由としてHRクラス指導教員(以下「クラス担任」という。)から解任したこと(以下「本件解任」という。)
イ原告が,平成23年11月7日,P2の担当するクラスの生徒に対して,本件解任の理由及びP2との間で本件トラブルを生じた生徒らのP2に対する意見を記載した「▲年▲組のHR指導教員(クラス担任)変更のお知 らせ」と題する文書(以下「本件文書」という。)を配布したこと(以下「本件配布」という。)
(2)原告は,都労委が本件申立てを認めて発した別紙1「初審命令の主文」記載の内容の救済命令(以下「初審命令」という。)を不服として中央労働委員会(以下「中労委」という。)に対して再審査の申立てをしたが,中労委が再審査の申立てを棄却するとの命令(以下「本件命令」という。)を発したことから,本件命令の取消しを求めて本件訴えに及んだ。

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/553/086553_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=86553

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【行政事件:被保険者資格確認請求却下処分取消請求事件 /東京地裁/平28・6・17/平24(行ウ)54】

判示事項(by裁判所):
厚生年金保険法31条1項に規定する被保険者の資格の取得の確認の請求を却下する処分が違法とされた事例

要旨(by裁判所):語学学校の外国人講師として就労していた者がした厚生年金保険の被保険者の資格の取得の確認の請求を却下した処分が,同人の労働時間は常勤講師の労働時間と比較して4分の3に近似するものであったこと,同人の労働日数は常勤講師のものと変わりがなかったこと,その報酬の額も標準報酬月額の最低額を大きく上回っており,十分に生計を支えることができる額であったこと,事業主との雇用関係も安定していると評価することができることなど判示の事情の下において,同人は被保険者に該当するとして違法とされた事例

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/552/086552_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=86552

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【行政事件:固定資産税都市計画税賦課処分取消請求事件 /東京地裁/平28・5・24/平27(行ウ)414】

判示事項(by裁判所):
宗教法人が納骨堂として使用している土地及び建物の一部が地方税法348条2項3号所定の「宗教法人が専らその本来の用に供する宗教法人法第3条に規定する境内建物及び境内地」に該当しないとしてされた固定資産税及び都市計画税の賦課処分が,適法とされた事例

要旨(by裁判所):宗教法人が納骨堂として使用している土地及び建物(いずれも処分行政庁が非課税とした部分を除く。)は地方税法348条2項3号所定の「宗教法人が専らその本来の用に供する宗教法人法第3条に規定する境内建物及び境内地」に該当しないとしてされた固定資産税及び都市計画税の賦課処分につき,納骨堂の使用者については宗旨宗派を問わないとされているのみならず,建物においては,前記宗教法人以外の宗旨宗派の僧侶等が主宰する法要などの儀式行事が行われることが許容され,その場合,使用者は前記宗教法人に対して施設使用料を支払うこととされ,実際にも,それが例外的とはいえない割合で行われており,前記宗教法人は,使用者を委託先の会社を通じて広く募集していることなど判示の事情の下においては上記の要件に当たるとは認められないとして,前記処分を適法とした事例

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/551/086551_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=86551

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【行政事件:所得税更正処分取消等,所得税通知処分取消 請求控訴,同附帯控訴事件/名古屋高裁/平28・3・8/平27(行コ)38 分野:行政

判示事項(by裁判所):
米国デラウェア州の法律に基づいて設立されたリミテッド・パートナーシップが行う不動産賃貸事業に係る投資事業に出資した者が,当該賃貸事業に係る損失の金額を同人の所得の金額から控除して所得税の申告をしたことにつき,国税通則法65条4項にいう「正当な理由」がないとされた事例

要旨(by裁判所):米国デラウェア州の法律に基づいて設立されたリミテッド・パートナーシップが行う不動産賃貸事業に係る投資事業に出資した者らが,当該賃貸事業に係る損失の金額を同人の所得の金額から控除して所得税の申告をしたことにつき,申告当時,税務当局が米国のリミテッド・パートナーシップについて,一律に,我が国の租税法上「法人」として扱うことができないという見解を採っていたとは認められず,また,そのような見解を公的に表明していたとも認められない上,被控訴人らは,上記不動産賃貸事業による損益通算制度の利用を前提とした過小申告は,真に納税者の責めに帰することができない客観的な事情があり,過小申告加算税の趣旨に照らしてもなお納税者に過小申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合には当たらないから,上記申告は国税通則法65条4項にいう「正当な理由があると認められる」場合には当たらない。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/550/086550_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=86550

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【行政事件:輸送施設使用停止命令並びに運賃の変更命令 差止請求控訴事件/大阪高裁/平28・6・30/平27(行コ)166】分野:行 政

判示事項(by裁判所):
1特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法(以下「特措法」という。)16条1項に基づいて指定された運賃(以下「公定幅運賃」という。)の範囲を下回る運賃の届出をした一般乗用旅客自動車運送事業者が上記届出をしたことを理由とする同法16条の4第3項に基づく運賃変更命令及び同命令に違反したことを理由とする同法17条の3第1項に基づく輸送施設の使用停止処分及び事業許可取消処分について提起した差止めの訴えにつき,上記の運賃変更命令及び事業許可取消処分について提起した差止めの訴えは適法であるが,上記の使用停止処分について提起した差止めの訴えは不適法であるとされた事例
2近畿運輸局長による公定幅運賃の範囲の指定が裁量権の範囲を超え又はその濫用があったものとして違法であるとされた事例

要旨(by裁判所):1近畿運輸局長により指定された公定幅運賃の範囲を下回る運賃の届出をした一般乗用旅客自動車運送事業者が上記届出をしたことを理由とする特措法16条の4第3項に基づく運賃変更命令及び同命令に違反したことを理由とする同法17条の3第1項に基づく事業許可取消処分について提起した差止めの訴えは,上記の一般乗用旅客自動車運送事業者が,近畿運輸局長からの勧告に従わず,運賃変更命令に係る弁明の機会において近畿運輸局長による公定幅運賃の範囲の指定が違法であるなどと主張し,本件訴訟において運賃変更命令がされてもこれに従わない意思であることを明らかにしていたなどの事情の下においては,上記各処分がされる蓋然性があり,それらの処分がされることにより「重大な損害を生ずるおそれがある」と認められる適法な訴えであるが,上記の運賃変更命令に違反したことを理由とする特措法17条の3第1項に基づく輸送施設の使用停止処分について提起した差止めの訴えは,上記の使用停止処分がされることにより「重大な損害を生ずるおそれ」があるものとは認められず,不適法な訴えである。
2一般乗用旅客自動車運送事業者の旅客の運賃については,従前は,一定の範囲内の運賃(以下「自動認可運賃」という。)であれば個別の審査を経ずに道路運送法9条の3第2項の基準を満たすものとして国土交通大臣の認可が行われ,これを下回る運賃(以下「下限割れ運賃」という。)は個別の審査により上記の認可が行われていたが,特措法施行後,近畿運輸局長は,公定幅運賃が,自動認可運賃と異なり,その範囲を下回る運賃での営業を許さないものであるにもかかわらず,準特定地域に指定された交通圏における一般乗用旅客自動車運送事業者の旅客の運賃につき,同交通圏において下限割れ運賃で適法に営業していた一般乗用旅客自動車運送事業者の経営実態等を考慮することなく,自動認可運賃と同一範囲で公定幅運賃の範囲を指定し,その結果,上記の一般乗用旅客自動車運送事業者が下限割れ運賃で営業することができなくなったなどの事情の下においては,上記の近畿運輸局長による公定幅運賃の範囲の指定は,裁量権の範囲を超え又はその濫用があったものとして違法となる。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/549/086549_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=86549

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【行政事件:公文書不開示処分取消等請求事件/東京地裁/ 28・7・27/平26(行ウ)465】

判示事項(by裁判所):
1不動産の鑑定評価書にある不動産鑑定業者の契印社印及び代表取締役印の各印影が渋谷区情報公開条例6条3号に定める非公開情報に当たるとされた事例
2不動産の鑑定評価書にある不動産鑑定士の署名及び同人の印鑑により顕出された印影が渋谷区情報公開条例6条4号に定める非公開情報に当たるとされた事例
3不動産の鑑定評価書にある鑑定評価の対象となった土地の登記簿上の所有者である個人の氏名が渋谷区情報公開条例6条2号に定める非公開情報に当たらないとされた事例
4不動産の鑑定評価書において鑑定評価のための資料として取り上げられた取引事例の所在地地積取引価格取引時点等の事項のうち取引価格以外のものは渋谷区情報公開条例6条2号又は3号に定める非公開情報に当たるが取引価格は同条2号又は3号に定める非公開情報に当たらないとされた事例

要旨(by裁判所):1不動産の鑑定評価書にある不動産鑑定業者の契印社印及び代表取締役印の各印影についてこれを顕出した印鑑が厳重に管理されており重要な書類にのみ押捺されることとされている等の事情の下においてはこれが広く公開されるとこれを用いて文書の偽造がされることなどにより当該不動産鑑定業者の権利又は正当な利益が害される相当の蓋然性があるとして渋谷区情報公開条例6条3号に定める非公開情報に当たるとされた事例
2不動産の鑑定評価書にある不動産鑑定士の署名及び同人の印鑑により顕出された印影についてその印鑑が不動産鑑定士がその資格に基づき作成する書類に押捺するものであり不動産鑑定業者の代表取締役印等と同様に厳重に管理されていること等の事情の下においてはこれが広く公開されるとこれを用いて鑑定評価書の偽造がされることなどにより当該不動産鑑定士の権利又は正当な利益が害される相当の蓋然性があるとして渋谷区情報公開条例6条4号に定める非公開情報に当たるとされた事例
3不動産の鑑定評価書にある鑑定評価の対象となった土地の登記簿上の所有者である個人の氏名について既に公にされていた情報によって当該土地の位置が特定し得る状況にあったこと等の事情の下においては法令の規定により公にされている情報であるとして渋谷区情報公開条例6条2号に定める非公開情報に当たらないとされた事例
4不動産の鑑定評価書において「取引事例比較法による比準価格」の算定のための資料として取り上げられた取引事例の所在地地積取引価格取引時点等の事項のうち⊆莪然憤奮阿里發里砲弔い董い修里い困譴気譴襪函き‥效呂僚衢圓朕佑両豺隋づ亠軼蘰世蕕譴訃霾鵑半塙腓垢襪海箸砲茲蝓て団蠅慮朕佑鮗永未垢襪海箸任襪箸靴董そ唾莨霾鷂鯲6条2号に定める非公開情報に当たる土地の所有者が法人の場合取引をした特定の法人を識別することができることにより当該法人の競争上の地位を害する相当の蓋然性があるとして同条3号に定める非公開情報に当たる莪然覆砲弔い董づ佐嫩衂床曾颪砲1平方メートル当たりの価格が記載されていること等の事情の下においてはそれが公開されても土地の所有者が個人の場合公にされている情報等と照合することによって特定の個人を識別することができるものであるとはいい難いとして同条2号に定める非公開情報に当たらない土地の所有者が法人の場合公にされている情報等と照合することによって取引をした特定の法人を識別することができるものであるとはいい難く当該法人の競争上の地位を害する相当の蓋然性があるとはいえないとして同条3号に定める非公開情報に当たらないとされた事例

PDF
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/548/086548_hanrei.pdf 裁判所ウェブサイトの掲載ページ
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=86548

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