Archive by category 下級裁判所(知的財産-審決取消訴訟)

【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平30・3 28/平29(行ケ)10076】原告:(株)コスメック/被告:パスカルエン ジニアリング(株)

事案の概要(by Bot):
本件は,特許無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は,訂正要件違反の有無及び進歩性の有無(本件発明と引用発明との対比判断,相違 点に係る判断)についての判断の当否である。

発明の要旨(By Bot):
本件訂正後の本件特許の請求項1〜3に係る発明の要旨は,以下のとおりである。
(本件発明1)シリンダ穴が形成されたクランプ本体と,前記シリンダ穴に内嵌され,前記クランプ本体に進退可能に設けられた出力ロッドと,該出力ロッドの先端部に連結されワークにクランプ力を出力するクランプアームと,前記出力ロッドを退入側に駆動するクランプ用の油圧シリンダとを備え,
前記クランプ本体は,その上部にフランジ部と,前記フランジ部から下方へ延びベースの収容穴に収容される部分とを有し,該フランジ部の外周部の下面には前記ベースの上面に当接する据付け面が形成され,該据付け面には,油圧ポートが設けられ,前記クランプ本体の内部には,前記油圧ポートから前記油圧シリンダを構成する前記シリンダ穴に至る油路が設けられ,該油路は,前記油圧ポートに接続された第1油路と,該第1油路に接続されて前記出力ロッドの移動方向に直交する方向を指向して前記シリンダ穴に至る第2油路とを有し,一端が前記フランジ部の外周面から突出し,他端が前記第1油路と第2油路との接続部に至る流量調整弁が,前記一端から前記他端に向かう方向が前記第2油路の前記指向方向と同じ向きになるように設けられ,前記流量調整弁は,前記第1油路と前記第2油路との接続部に形成された弁孔と,前記クランプ本体に対して前記第2油路の前記指向方向に相対移動可能な弁体部および前記弁体部の基端に連なる前記弁体部よりも大径の軸部を有し,前記弁体部が前記弁孔に挿入された全閉状態から前記弁体部が前記弁孔から離間した全開状態に至るまで前記弁体部を移動させて前記弁体部と前記弁孔との間の隙間を調節可能な弁部材と,前記油圧シリンダの油室側の小径部と,前記フランジ部の側面側の基部とを有し,前記小径部が前記フランジ部に形成された装着穴に内嵌状に螺合される弁ケースと,前記弁部材の外(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/675/087675_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87675

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平30・3 28/平29(行ケ)10124】原告:グワーンウエイホァトゥオン/被告 特許庁長官

事案の概要(by Bot):
本件は,特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は,進歩性の有無である。

発明の要旨(By Bot):
平成28年12月8日付けの補正後の本願の特許請求の範囲の請求項1〜24に係る発明は,以下のとおりのものである。
【請求項1】
一つの中実であるプレート状或いは帯状の熱伝導体を備え,前記熱伝導体は二つ以上の平行配列された微細管を備え,各前記微細管が全て独立のヒートパイプ構造を有しており,前記微細管内に空気を含まない相変化伝熱効果を有する作動液を有し,前記熱伝導体の前記微細管の両端が密閉され,かつ少なくても一端は,密閉口に向かい徐々に収束した帯状密閉口を備え,前記熱伝導体の総厚さが3mm又は3mmより小さい場合,徐々に収束した前記帯状密閉口の延在する長さと前記熱伝導体の総厚さとの比が0.75乃至1.5の間となり,前記熱伝導体の総厚さが3mm乃至5mmである場合,徐々に収束した前記帯状密閉口の延在する長さと前記熱伝導体の総厚さとの比が0.5乃至1.5の間となることを特徴とする微細管配列を有するマイクロヒートパイプアレイ。 【請求項2】
少なくても二つ以上の前記微細管の片断面は前記帯状密閉口の外側の辺において,前記微細管の縦方向に沿って徐々に一点に収束し,かつ前記帯状密閉口の外側の辺が相対的な凹型の二本の弧であることを特徴とする請求項1に記載の微細管配列を有するマイクロヒートパイプアレイ。 【請求項3】
少なくても二つ以上の前記微細管の片断面は前記帯状密閉口の内側の辺において,前記微細管の縦方向に沿って徐々に一点に収束し,かつ前記帯状密閉口の内側の辺が相対的な凹型の二本の弧であることを特徴とする請求項2に記載の微細管配列を有するマイクロヒートパイプアレイ。

【請求項4】
前記熱伝導体の帯状密閉口を有する端が溶接或いは高周波溶接で作製された増強溶接口であることを特徴とする請求項3に記載の微細管配列を有するマイクロヒートパイプアレイ。 【請求項5】
前記熱伝導体の帯状密閉口を(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/674/087674_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87674

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【:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平30・4・11/平29 (行ケ)10208】原告:一般(財)/被告:特許庁長官

事案の概要(by Bot):
1特許庁における手続の経緯等
?原告は,平成27年4月9日,「マイナンバー実務検定」の文字を標準文字で表して成り,第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,検定試験の企画・運営又は実施及びこれらに関する情報の提供,セミナーの企画・運営又は開催,検定試験受
験者へのセミナーの開催及びこれらに関する情報の提供,電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,図書の貸与,書籍の制作,教材用書籍の制作,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),教材用ビデオ・DVDの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供,レコード又は録音済み磁気テープの貸与,録画済み磁気テープの貸与」を指定役務とする商標の登録出願(商願2015−33387号)をした。 (2)原告は,平成28年10月5日付けで拒絶査定を受けたので,平成29年1月11日,これに対する不服の審判を請求した。
(3)特許庁は,これを,不服2017−332号事件として審理し,同年10月2日,「本件審判の請求は,成り立たない。」との別紙審決書(写し)記載の審決(以下「本件審決」という。)をした。同月17日,その謄本が原告に送達された。 (4)原告は,同年11月15日,本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は,別紙審決書(写し)のとおりである。要するに,本願商標は,公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章で,著名な「マイナンバー」の文字から成る標章(以下「引用標章」という。)と類似するから,商標法4条1項6号に該当し,別紙引用商標目録記載の商標と類似する商標であるから,商標法4条1項11号に該当し,商標登録を受けることができない,というものである。 3取消事由
(1)商標法4条(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/672/087672_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87672

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平30・4 16/平29(行ケ)10139】原告:ジャガー・ランド・ローバー・/被 :特許庁長官

理由の要旨(by Bot):

(1)本件審決の理由は,別紙審決書(写し)のとおりである。要するに,本願補正発明は,下記アの引用例に記載された発明(以下「引用発明」という。),並びに,下記イの周知例1及び下記ウの周知例2から認められる周知技術に基づいて,当業者が容易に発明をすることができたものであり,特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから,本件補正は却下すべきものである,本願発明は,同様に,当業者が容易に発明をすることができたものであるから,特許を受けることができない,などというものである。 ア引用例:特開2005−28992号公報
イ周知例1:特開昭58−112847号公報
ウ周知例2:実公昭53−32427号公報
(2)本願補正発明と引用発明との対比
本件審決は,引用発明並びに本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点を以下のとおり認定した。
ア引用発明
衝突対応車両制御システムは,いくつかの電子制御ユニット(コンピュータを主体とする制御装置であり,以下,「ECU」と略す)を含んで構成され,システムの中核をなすECUは,衝突対応制御装置としての衝突対応ECU10であり,この衝突対応ECU10は,自車両の前方に存在する前方存在物と自車両との相対位置関係等を把握するとともに,その相対位置関係等に基づいて作動装置を制御することによって,自車両に関するACC制御,PCS制御等の衝突対応制御を行い(【0041】),これらの作動装置は,衝突対応ECU10からの制御信号に基づいて,作動し(【0043】),/衝突対応ECU10は,各種センサ装置と繋がっており,それらのセンサ装置を制御するともに,それらのセンサ装置から自車両の周辺情報,自車両の挙動に関する情報を入手し,センサ装置として,レーダ装置14,カメラ装置としてのCCDカメラ16と画像処理装置18とを含んで構成される(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/671/087671_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87671

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平30・4 13/平28(行ケ)10182等】原告:日本ケミファ(株)/被告:塩野義製 薬(株)

事案の概要(by Bot):
本件は,特許無効審判請求を不成立とする審決の取消訴訟である。争点は,訴えの利益の有無,進歩性の有無及びサポート要件違反の有無である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/667/087667_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87667

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平30・4 11/平29(行ケ)10161】原告:(株)ドクター中松創研/被告:特許庁 長官

事案の概要(by Bot):
1特許庁における手続の経緯等
?原告は,平成25年5月27日,発明の名称を「選挙等用チラシ」とする発明について,出願をし,平成27年6月16日付けで拒絶査定を受けたので,同年9月24日,これに対する不服の審判を請求した。

?特許庁は,これを不服2015−17295号事件として審理し,原告は,平成28年12月21日付けで手続補正を行った。
?特許庁は,平成29年5月30日,「本件審判の請求は,成り立たない。」との別紙審決書(写し)記載の審決(以下「本件審決」という。)をし,その謄本は,同年7月5日,原告に送達された。 ?原告は,同年8月3日,本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2特許請求の範囲の記載
本件補正後の特許請求の範囲の請求項1の記載は,以下のとおりである。以下,この発明を「本願発明」といい,また,その明細書を,図面を含めて「本願明細書」という。 【請求項1】
公職選挙法に則り外形がA4サイズをはみ出さないように,A4の紙の隣り合った直線の2辺の対向する辺の顔の一部を輪郭に沿って切り込んで写真などを凹凸状にすることにより立体的に見せ,且つ通行人でも移動中に取り易い厚みや質とした選挙等用チラシ。 3本件審決の理由の要旨
?本件審決の理由は,別紙審決書(写し)記載のとおりであり,要するに,本願発明は,下記引用例に記載された発明(以下「引用発明」という。)に基づき,当業者が容易に想到することができたものである,というものである。 引用例:実用新案登録第3116929号公報
?本件審決が認定した引用発明,本願発明と引用発明との一致点及び相違点は,次のとおりである。
ア引用発明
弾力のあるボール紙1の一側に指通し孔を設け,前記ボール紙1の表裏面に,写真,モットー,主張その他を印刷し,ボール紙1は,指孔に指を入れて持った時に,折り曲がらない程度の厚さ(強度)があり,候(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/657/087657_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87657

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【商標権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平30・3 29/平29(行ケ)10211】原告:(株)エイエムジー/被告:特許庁長官

事案の概要(by Bot):
本件は,商標登録出願に係る拒絶査定不服審判請求に対する不成立審決の取消訴
訟である。争点は,商標法4条1項11号該当性(商標の類否及び指定商品の類否)である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/650/087650_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87650

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平30・3 29/平29(行ケ)10130】原告:(株)朝日ラバー/被告:特許庁長官

事案の概要(by Bot):
本件は,特許異議の申立てを認めて特許を取り消した異議の決定(以下「決定」という。)に対する取消訴訟である。争点は,進歩性に関する判断の誤りの有無(相違点の看過,相違点の判断の誤り)である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/649/087649_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87649

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平30・3 29/平29(行ケ)10127】原告:(財)工業技術研究院/被告:日亜化学 工業(株)

事案の概要(by Bot):
本件は,特許無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟であり,争点は,明確性要件及び実施可能要件に関する各判断の適否である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/648/087648_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87648

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平30・3 29/平29(行ケ)10097】原告:(株)コーエーテクモゲームス/被告: (株)カプコン

事案の概要(by Bot):
本件は,特許無効審判請求の不成立審決の取消訴訟である。争点は,進歩性の判断の誤り(相違点の認定及び判断の誤り)の有無である。

発明の要旨(By Bot):
本件発明の特許請求の範囲の記載は,次のとおりである。なお,本訴では,本件訂正の適否は,争われていない。
(1)本件発明1
「ゲームプログラムおよび/またはデータを記憶するとともに所定のゲーム装置の作動中に入れ換え可能な記憶媒体(ただし,セーブデータを記憶可能な記憶媒体を除く。)を上記ゲーム装置に装填してゲームシステムを作動させる方法であって,上記記憶媒体は,少なくとも,所定のゲームプログラムおよび/またはデータと,所定のキーとを包含する第1の記憶媒体と,所定の標準ゲームプログラムおよび/またはデータに加えて所定の拡張ゲームプログラムおよび/またはデータを包含する第2の記憶媒体とが準備されており,上記拡張ゲームプログラムおよび/またはデータは,上記標準ゲームプログラムおよび/またはデータに加えて,ゲームキャラクタの増加および/またはゲームキャラクタのもつ機能の豊富化および/または場面の拡張および/または音響の豊富化を達成するためのゲームプログラムおよび/またはデータであり,上記第2の記憶媒体が上記ゲーム装置に装填されるとき,上記ゲーム装置が上記所定のキーを読み込んでいる場合には,上記標準ゲームプログラムおよび/またはデータと上記拡張ゲームプログラムおよび/またはデータの双方によってゲーム装置を作動させ,上記所定のキーを読み込んでいない場合には,上記標準ゲームプログラムおよび/またはデータのみによってゲーム装置を作動させることを特徴とする,ゲームシステム作動方法。」
(2)本件発明2「ゲームプログラムおよび/またはデータを記憶するとともに所定のゲーム装置の作動中に入れ換え可能な記憶媒体(ただし,半導体ROMカセットを除くとともに,セーブデータを記憶可能な記憶媒体を除く。)を上記ゲーム装置に装填してゲームシステムを作動させる方法であって,上記記憶媒体は,(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/647/087647_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87647

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平30・3 29/平29(行ケ)10095】原告:(株)ファイブスター/被告:(株)MTG

事案の概要(by Bot):
本件は,特許無効審判請求の不成立審決の取消訴訟である。争点は,進歩性の判断の誤り(相違点の判断の誤り)の有無である。

発明の要旨(By Bot):
本件発明の特許請求の範囲の記載は,次のとおりである。
「【請求項1】基端においてハンドルに抜け止め固定された支持軸と,前記支持軸の先端側に回転可能に支持された回転体とを備え,その回転体により身体に対して美容的作用を付与するようにした美容器において,前記回転体は基端側にのみ穴を有し,回転体は,その内部に前記支持軸の先端が位置する非貫通状態で前記支持軸に軸受け部材を介して支持されており,軸受け部材は,前記回転体の穴とは反対側となる先端で支持軸に抜け止めされ,前記軸受け部材からは弾性変形可能な係止爪が突き出るとともに,軸受け部材は係止爪の前記基端側に鍔部を有しており,同係止爪は前記先端側に向かうほど軸受け部材における回転体の回転中心との距離が短くなる斜面を有し,前記回転体は内周に前記係止爪に係合可能な段差部を有し,前記段差部は前記係止爪の前記基端側に係止されるとともに前記係止爪と前記鍔部との間に位置することを特徴とする美容器 【請求項2】前記軸受け部材は合成樹脂製であることを特徴とする請求項1に記載の美容器。」

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/646/087646_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87646

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【商標権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平30・3 22/平29(行ケ)10170】原告:エフイートレード(株)/被告:(株)ク フ

裁判所の判断(by Bot):

1当裁判所は,審決の判断は誤りであり,原告主張の取消事由2及び取消事由4はいずれも理由があるから,その余の点について判断するまでもなく,審決は取り消されるべきであると判断する。その理由は以下のとおりである。なお,事案に鑑み,取消事由2,取消事由4の順に検討する。 2取消事由2(商標法3条1項1号該当性についての判断の誤り)について
(1)原告は,審判手続において,商標法3条1項1号該当性について明示的には主張していないものの,上記第2の2(1)のとおり,「その商品の内容である自動車本体の保護フィルムを普通に用いられる方法で表示するものとして一般的に認識されていた。」と主張し,審判請求書には,より直接的に「以下の動画においても,『PPF』は,自動車本体を保護するフィルムを意味する用語として普通に使用されている。」(18頁から19頁)と記載していたのであるから,実質的には本件商標が商標法3条1項1号に該当する旨を主張していたと認めるのが相当である。したがって,審決が本件商標の商標法3条1項1号該当性の判断を誤ったかどうかについても,本件訴訟の審理の対象になるというべきである。 (2)後掲各証拠によれば,本件商標の登録査定前の本件商品に関連する「PPF」等の語の使用状況について,以下の事実が認められる。 ア海外メーカーのウェブサイト等
(ア)3M社のウェブサイト(平成26年5月26日時点。甲47)「PaintProtectionFilmofthefutureisherenow.IntroducingNEW3MTMScotchgardPaintProtectionFilmProSeries」(訳:PaintProtectionFilmの未来は,今,ここにあります。3M(商標)の新しいスコッチガードPaintProtectionFilmプロシリーズを紹介。(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/607/087607_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87607

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平30・3 26/平29(行ケ)10148】原告:(株)三菱東京UFJ銀行/被告:特許庁長 官

事案の概要(by Bot):
1特許庁における手続の経緯等
(1)原告は,平成28年6月21日,発明の名称を「提供装置,情報処理装置,メモリ,およびプログラム」とする発明について特許出願(特願2016−122731。甲3)をしたが,同年11月2日,拒絶査定を受けた。 (2)原告は,平成29年1月12日,上記拒絶査定に対する不服審判を請求し,特許庁は,これを不服2017−433号事件として審理した。 (3)原告は,平成29年3月30日,特許請求の範囲を補正した(以下「本件補正」という。甲12)。
(4)特許庁は,平成29年6月5日,「本件審判の請求は,成り立たない。」との別紙審決書(写し)記載の審決(以下「本件審決」という。)をし,その謄本は,同月20日,原告に送達された. (5)原告は,平成29年7月18日,本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2特許請求の範囲の記載
本件補正後の特許請求の範囲請求項1の記載は,次のとおりである。以下,この発明を「本願発明」といい,明細書及び図面を併せて「本願明細書」という。なお,「/」は原文の改行箇所を示す。)。 【請求項1】
ネットワークを介して通信端末が第1情報処理装置から受信した固定情報を,前記通信端末とのHF帯RFIDを用いた直接通信によって受信する受信部と,/前記固定情報に基づいて財物を提供可能な状態に置く提供部と,/を備える提供装置。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/600/087600_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87600

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平30・3 12/平29(行ケ)10088】原告:テクニカ合同(株)/被告:栗田工業( )

事案の概要(by Bot):
本件は,特許無効審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。争点は,進歩性判断(相違点の認定,相違点の容易想到性の判断)の誤りの有無である。

発明の要旨(By Bot):
本件特許の請求項1〜3に係る発明の特許請求の範囲の記載は,次のとおりである(なお,本件特許の明細書及び図面〔甲18〕を「本件明細書」という。) (1)本件発明1
【請求項1】
気泡シールド工法で発生する建設排泥に,カチオン性高分子凝集剤を添加することなく,アニオン性高分子凝集剤を添加混合し,造粒した後,無機系固化材を添加混合して固化することを特徴とする気泡シールド工法で発生する建設排泥の処理方法。 (2)本件発明2
【請求項2】
請求項1において,無機系固化材がカルシウムまたはマグネシウムの酸化物を含む
粉末である気泡シールド工法で発生する建設排泥の処理方法。
(3)本件発明3
【請求項3】
請求項1において,無機系固化材が石膏を含む粉末である気泡シールド工法で発生する建設排泥の処理方法。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/584/087584_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87584

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平30・2 27/平29(行ケ)10066】原告:日本ドライケミカル(株)/被告:帝國 纎維(株)

事案の概要(by Bot):
本件は,特許無効審判請求の不成立審決の取消訴訟である。争点は,進歩性の判断の誤り(周知技術の認定の誤り,相違点の判断の誤り)の有無である。

発明の要旨(By Bot):
本件発明の特許請求の範囲の記載は,次のとおりである。
「【請求項1】(a)取水用水中ポンプ,油圧ホースを介して該取水用水中ポンプを駆動するディーゼルエンジン,該ディーゼルエンジンの燃料を貯蔵するタンクでありかつ該タンク内の燃料残量レベルを常時検知する燃料残量計センサーが付設された燃料タンク,および前記取水用水中ポンプにより取水した水を吐水する吐水機構を少なくとも積載した大容量送水車輌,(b)該大容量送水車輌と別個に設けられた燃料備蓄タンク,(c)該燃料備蓄タンクと前記大容量送水車輌の間に設けられ,かつ,前記燃料残量計センサーによって常時検知されて送られる燃料残量レベル信号に基づいて,前記燃料備蓄タンク内に備蓄されている燃料の前記燃料タンクへの供給と停止をオン・オフ制御により自動的に行う自動供給ポンプ機構,を少なくとも有して構成されてなることを特徴とする大容量送水システム。
【請求項2】前記大容量送水車輌に積載された燃料タンク内の燃料残量レベル信号が,予め設定されたレベルまでに燃料残量が減少したことを示したときに,前記燃料備蓄タンク内の燃料の該燃料タンクへの供給を開始するように設定されてなることを特徴とする請求項1記載の大容量送水システム。
【請求項3】前記大容量送水車輌に積載された燃料タンク内の燃料残量レベル信号が,予め設定されたレベルまでに燃料残量が増加したことを示したときに,前記燃料備蓄タンク内の燃料の該燃料タンクへの供給を停止するように設定されてなることを特徴とする請求項1または2記載の大容量送水システム。
【請求項4】請求項2記載の燃料備蓄タンク内の燃料の前記燃料タンクへの供給開始方式と,請求項3記載の燃料備蓄タンク内の燃料の前記燃料タンクへの供給停止方式を採用するとともに,請求項2記載の燃料備蓄タンク内の燃料の前記燃料タンクへの供給開始から(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/570/087570_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87570

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平30・2 27/平29(行ケ)10036】原告:X/被告:日本碍子(株)

事案の概要(by Bot):
本件は,特許無効審判請求の不成立審決の取消訴訟である。争点は,訂正要件,実施可能要件,サポート要件の各充足性及び進歩性の判断の誤りの有無である。

発明の要旨(By Bot):
本件訂正後の本件発明の特許請求の範囲の記載は,次のとおりである。
「【請求項1】一般式ABO3で表され,AサイトにLa及びSrの少なくとも一方を含有するペロブスカイト構造を有する複合酸化物を主成分として含有し,断面を電子線後方散乱法によって結晶方位解析した場合,結晶方位5度以上の境界によってそれぞれ規定され,円相当径が0.03μm超の複数の同一結晶方位領域(ただし,粒径が0.3μm以下の粒子に含まれる同一結晶方位領域を除く)の固相全体に対する面積占有率は,10%以上である,固体酸化物型燃料電池用空気極材料。
【請求項2】燃料極と,一般式ABO3で表され,AサイトにLa及びSrの少なくとも一方を含有するペロブスカイト構造を有する複合酸化物を主成分として含有する空気極と,前記燃料極と前記空気極の間に配置される固体電解質層と,を備え,前記空気極の断面を電子線後方散乱法によって結晶方位解析した場合,結晶方位5度以上の境界によってそれぞれ規定され,円相当径が0.03μm超の複数の同一結晶方位領域の固相全体に対する面積占有率は,15%以上ある,固体酸化物型燃料電池。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/569/087569_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87569

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平30・2 27/平29(行ケ)10035】原告:X/被告:日本碍子(株)

事案の概要(by Bot):
本件は,特許無効審判請求の不成立審決の取消訴訟である。争点は,訂正要件,実施可能要件,サポート要件の各充足性及び進歩性の判断の誤りの有無である。

発明の要旨(By Bot):
本件訂正後の本件発明の特許請求の範囲の記載は,次のとおりである。
「【請求項1】一般式ABO3で表され,AサイトにLa及びSrの少なくとも一方を含有するペロブスカイト構造を有する複合酸化物を主成分として含有し,電子線後方散乱法によって結晶方位解析した場合,結晶方位5度以上の境界によって規定される複数の同一結晶方位領域の平均円相当径が,0.03μm以上 32.8μm以下である,固体酸化物型燃料電池用空気極材料。
【請求項2】前記複数の同一結晶方位領域それぞれの円相当径の標準偏3以下である,請求項1に記載の固体酸化物型燃料電池用空気極材料。
【請求項3】燃料極と,一般式ABO3で表され,AサイトにLa及びSrの少なくとも一方を含有するペロブスカイト構造を有する複合酸化物を主成分として含有する空気極と,前記燃料極と前記空気極の間に配置される固体電解質層と,を備え,前記空気極の断面を電子線後方散乱法によって結晶方位解析した場合,結晶方位5度以上の境界によって規定される複数の同一結晶方位領域の平均円相当径は,0.03μm以上3.3μm以下である,固体酸化物型燃料電池。 【請求項4】前記複数の同一結晶方位領域それぞれの円相当径の標準偏3.3以下である,請求項3に記載の固体酸化物型燃料電池。」

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/568/087568_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87568

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【意匠権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平30・3 12/平29(行ケ)10188】原告:(株)FIELD/被告:特許庁長官

事案の概要(by Bot):
1特許庁における手続の経緯等
(1)原告は,平成27年11月5日,意匠に係る物品を「アクセサリーケース型
カメラ」とする別紙1意匠公報写しの図面記載の形態の意匠(以下「本願意匠」という。)の出願(意願2015−24653号)をし,平成28年10月13日(発送日),拒絶査定を受けた。 (2)原告は,平成28年12月26日,上記拒絶査定について不服審判を請求し,特許庁はこれを不服2016−19358号事件として審理した。
(3)特許庁は,平成29年9月8日,「本件審判の請求は,成り立たない。」との別紙審決書(写し)記載の審決(以下「本件審決」という。)をし,その謄本は,同月25日,原告に送達された。 (4)原告は,平成29年10月21日,本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は,別紙審決書(写し)記載のとおりである。要するに,本願意匠は,下記アないしエの引用例1ないし4に記載された意匠(以下,順に「引用意匠1」などという。)に基づいて当業者が容易に創作できた意匠に該当するから,意匠法3条2項により意匠登録を受けることができない,というものである。
ア引用例1:ウェブサイト「ViralBridal〔バイラルブライダル〕」の表題:プロポーズの瞬間をカメラに収める「Ringcam」【カメラ付き指輪ケース】が人気!?(情報のアドレス:http://viralbridal.com/post−389/)に掲載された「カメラ付き指輪ケース」
イ引用例2:有限会社ドマーニが運営しているウェブサイト「Domani」の「ジュエリーケースTop」(情報のアドレス:http://domani.main.jp/c−museum.htm)に掲載された「LEDライト付指輪ケース(品番:JCA−950R)」 ウ引用例3:隠しカメラ・小型カメラ専門店(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/564/087564_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87564

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平30・3 12/平29(行ケ)10041等】原告:・乙事件被告新日鐵住金(株)/被告 :新日鐵住金(株)

事案の概要(by Bot):
1特許庁における手続の経緯等
?甲事件被告・乙事件原告(以下「被告」という。)は,平成23年7月13日,発明の名称を「熱間プレス部材」とする特許出願(平成22年9月29日(優先権主張:平成21年10月28日及び平成22年4月28日,日本国)に出願した特願2010−218094号の分割出願)をし,平成25年8月30日,設定の登録を受けた(請求項の数6。甲24。以下,この特許を「本件特許」という。)。
?甲事件原告・乙事件被告(以下「原告」という。)は,平成25年12月12日,本件特許のうち請求項1ないし5に係る発明について特許無効審判請求をし,無効2013−800226号事件として係属した。 ?被告は,平成28年8月15日,本件特許に係る特許請求の範囲を訂正する旨の訂正請求をした。
?特許庁は,平成28年12月27日,本件訂正を認めるとともに,請求項1ないし3に係る発明についての特許を無効とする,請求項4及び5に係る発明についての審判請求は成り立たない旨の別紙審決書(写し)記載の審決(以下「本件審決」という。)をし,その謄本は,平成29年1月12日,原告及び被告に送達された。
?原告は,平成29年2月10日,本件審決中,本件特許の請求項4及び5に係る部分の取消しを求める本件訴訟を提起した。被告は,同日,本件審決中,本件特許の請求項1ないし3に係る部分の取消しを求める本件訴訟を提起した。 2特許請求の範囲の記載
本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲請求項1ないし5の記載は,次のとおりである。以下,本件訂正後の請求項1ないし5に係る発明を「本件発明1」などといい,併せて「本件各発明」という。また,本件訂正後の明細書を,本件特許の図面を含めて「本件明細書」という。 【請求項1】質量%で,C:0.15〜0.5%,Si:0.05〜2.0%,Mn:0.5〜3%,P:0.1(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/563/087563_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87563

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平30・3 12/平29(行ケ)10040】原告:新日鐵住金(株)/被告:JFEスチール( )

事案の概要(by Bot):
1特許庁における手続の経緯等
?被告は,平成22年9月29日,発明の名称を「熱間プレス部材およびその製造方法」とする特許出願をし,平成23年10月28日,設定の登録を受けた(請求項の数11。甲27。以下,この特許を「本件特許」という。)。
?原告は,平成25年12月12日,本件特許のうち請求項1ないし3及び5ないし11に係る発明について特許無効審判請求をし,無効2013−800225号事件として係属した。 ?被告は,平成26年3月6日,本件特許に係る特許請求の範囲及び明細書を訂正する旨の訂正請求をした。
?特許庁は,平成28年12月27日,本件訂正を認めるとともに,「本件審判の請求は,成り立たない。」との別紙審決書(写し)記載の審決(以下「本件審決」という。)をし,その謄本は,平成29年1月12日,原告に送達された。 ?原告は,平成29年2月10日,本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2特許請求の範囲の記載
本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲請求項1ないし3及び5ないし11の記載は,次のとおりである。以下,本件訂正後の請求項1ないし3及び5ないし11に係る発明を「本件発明1」などといい,併せて「本件各発明」という。また,本件訂正後の明細書を,本件特許の図面を含めて「本件明細書」という。
【請求項1】鋼板表面に13質量%以上のNiを含むZn−Ni合金めっき層を有するNi系めっき鋼板,又は,鋼板表面に10質量%以上13質量%未満のNiを含み,かつ鋼板片面当たりの付着量が50g/m2超えのZn−Ni合金めっき層を有するNi系めっき鋼板を熱間プレスした熱間プレス部材であって,部材を構成する鋼板の表層にNi拡散領域が存在し,前記Ni拡散領域上に,順に,Zn−Ni合金の平衡状態図に存在するγ相に相当する金属間化合物層,およびZnO層を有し,かつ25℃±5℃の空気(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/562/087562_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87562

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