Archive by year 2013

【★最決平25・11・11:殺人,有印私文書偽造,同行使,電磁的公正証書原本不実記録,同供用,公用文書毀棄,詐欺,傷害致死,出入国管理及び難民認定法違反,公正証書原本不実記載,同行使被告事件/平23(あ)881】結果:棄却

判示事項(by裁判所):
殺人1件,傷害致死1件等の事案につき,無期懲役の量刑が維持された事例(中国人妻による替え玉殺人事件)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131224130823.pdf
(裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83832&hanreiKbn=02

Read More

【★最判平25・11・25:殺人,覚せい剤取締法違反,死体損壊,死体遺棄被告事件/平22(あ)1931】結果:棄却

判示事項(by裁判所):
死刑の量刑が維持された事例(兵庫の2女性殺害等事件)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131224115437.pdf
(裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83831&hanreiKbn=02

Read More

【知財(不正競争):損害賠償請求控訴事件/知財高裁/平25・12・11/平25(ネ)10061】控訴人:X/被控訴人:(有)光商事

事案の概要(by Bot):
本件は,控訴人が,控訴人制作に係る不動産物件表示プログラムを被控訴人が取得し,使用したことは,不正競争防止法2条1項4号の不正競争行為に該当すると主張して,同法5条3項3号に基づき,損害賠償として280万円及びこれに対する遅延損害金の支払を請求した事案である。原審は,上記プログラムは不正競争防止法2条6項にいう「営業秘密」に当たらないとして控訴人の請求を棄却したため,控訴人が,上記の裁判を求めて控訴した(なお,控訴人は当審において,上記第1,1(2)のとおり,その請求を減縮した。)。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131224105906.pdf
(裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83830&hanreiKbn=07

Read More

【知財(著作権):損害賠償等請求控訴事件/知財高裁/平25・12・11/平25(ネ)10064】控訴人:X/被控訴人:Y

事案の概要(by Bot):
本件は,漫画家である被控訴人が,?控訴人の依頼に応じて描いた似顔絵を控訴人が無断で画像投稿サイトに投稿して被控訴人の著作権(公衆送信権)を侵害し,かつ,その名誉又は声望を害する方法で著作物を利用し被控訴人の著作者人格権を侵害した,?控訴人が被控訴人からあたかも殺害予告を受けたかのような記事をツイッターのサイトに投稿し,被控訴人の名誉を毀損した,と主張して,控訴人に対し,不法行為に基づく損害賠償として400万円及びこれに対する不法行為後の日である平成24年9月29日から支払済みまで民法
所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。原審は,控訴人による公衆送信権及び著作者人格権の侵害並びに名誉毀損をいずれも認め,不法行為による損害賠償合計50万円及びこれに対する遅延損害金の限度で被控訴人の請求を認容し,その余の請求を棄却したところ,控訴人が上記請求認容部分を不服として控訴した。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131224105009.pdf
(裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83829&hanreiKbn=07

Read More

【行政事件:執行停止申立事件(本案・当庁平成25年(行コ)第80号事件記録閲覧謄写許可処分取消請求控訴事件)/東京高裁/平25・3・15/平25(行タ)9】分野:行政

事案の概要(by Bot):
申立人は,音楽著作物の著作権に係る著作権等管理事業を営む一般社団法人であり,処分行政庁がした申立人に対する私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独占禁止法」という。)7条1項に基づく排除措置命令(以下「本件排除措置命令」という。)を不服として,同法49条6項に基づく審判請求をした。同審判手続において,処分行政庁が,利害関係人から同法70条の15第1項に基づく事件記録の謄写申請を受け,事件記録の一部の謄写に応ずる旨の決定(以下「本件決定」という。)をしたところ,申立人は,事件記録のうち査第66,第67,第79号証についてはその謄写を拒む正当な理由(同項後段)があり,本件決定のうちこれらの謄写に応ずる部分(以下「本件処分」という。)は,処分行政庁が裁量権の範囲を逸脱してした違法なものであると主張して,その取消しを求める訴えを提起した。その本案事件の原審は,申立人の請求を棄却するとの判決(原判決)を言い渡したところ,申立人が,これを不服として控訴をするとともに,同控訴事件を本案として,行政事件訴訟法25条2項に基づき,本案事件の判決が確定するまでの間,本件処分の効力を停止することを申し立てた。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131224091940.pdf
(裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83828&hanreiKbn=05

Read More

【知財(特許権):特許専用実施権侵害差止等請求事件/東京地裁/平25・12・19/平24(ワ)18353】原告:シンシンブロック(株)/被告:日東商事(株)

事案の概要(by Bot):
本件は,発明の名称を「雨水貯留浸透槽・軽量盛土用部材」とする特許権(以下「本件特許権」という。)の特許権者から専用実施権の設定を受けた原告が,被告による別紙被告製品目録記載の各製品(以下,同目録記載の1〜4の各製品をそれぞれ「被告製品1」などといい,これらを併せて「被告各製品」という。)の製造,販売及び販売の申出が専用実施権の侵害に当たるとして,被告に対し,民法709条,特許法102条2項に基づく損害賠償として6600万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成24年7月8日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131220132449.pdf
(裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83827&hanreiKbn=07

Read More

【下級裁判所事件:選挙無効請求事件/名古屋高裁金沢支1/平25・12・16/平25(行ケ)2等】結果:棄却

要旨(by裁判所):
1憲法は,選挙権の内容の平等,すなわち投票価値の平等を要求していると解される。不断に生ずる人口変動の結果,投票価値の著しい不平等状態が生じ,かつ,それが相当期間継続しているにもかかわらずこれを是正する措置を講じないことが国会の裁量権の限界を超えると判断される場合には,定数配分規定が憲法に違反するに至るものと解するのが相当である。この合憲性判断基準としての意味内容は,平成24年大法廷判決の判示のとおり,厳格なものに変わってきている。

2本件選挙当時の最大較差は1対4.77であり,違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態に至っていたというべきである。その是正のためには,都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなど,現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置を講じる必要がある。

3国会は,平成21年大法廷判決が言い渡された平成21年9月30日の時点で,現行の選挙制度の仕組み自体の見直しが必要であることを認識したというべきである。国会が,平成21年大法廷判決及び平成24年大法廷判決の趣旨に沿った現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置を講ずるためには,二院制の下での参議院の在り方を踏まえた上,選出基盤や選出方法を含めた様々な選択肢の得失を検討し,合意を形成していく必要があり,その検討及び合意形成のために多くの時間を要することは,認めざるを得ず,本件選挙までに憲法上要求される較差是正のための合理的期間が経過したものとは認められない。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131220110131.pdf
(裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83826&hanreiKbn=04

Read More

【★最決平25・12・18:心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律による処遇事件/平25(医へ)34】結果:棄却

要旨(by裁判所):
「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」42条1項3号の同法による医療を行わない旨の決定に対しては,対象行為の認定を争うものであっても同法64条2項の抗告をすることは許されない

(PDF)
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131220112928.pdf
(裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83825&hanreiKbn=02

Read More

【知財(特許権):特許権侵害差止請求権不存在確認等請求事件/東京地裁/平25・12・19/平23(ワ)30214】原告:アイリスオーヤマ(株)/被告:Y

事案の概要(by Bot):
本件は,原告が,センサ付き省エネルギーランプに関する特許権を有する被告において,原告による別紙物件目録記載の製品(以下「原告製品」という。)の輸入及び販売について,被告の特許権を侵害する旨主張し,かつ,その旨の虚偽の事実を告知して原告の営業上の利益を侵害するおそれがあるとして,被告が原告に対して特許権に基づき原告製品を輸入,販売する行為を差し止める権利を有しないことの確認を求め,不正競争防止法2条1項14号,3条1項に基づき,被告に対し上記事実の告知の禁止を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131220094204.pdf
(裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83824&hanreiKbn=07

Read More

【下級裁判所事件:殺人,死体遺棄,覚せい剤取締法違反被告事件/大阪地裁7刑/平25・3・22/平24(わ)3900】

要旨(by裁判所):
自ら出産した新生児を殺害した被告人が,その死体をタオルで包み,ポリ袋に入れるなどして自宅などに隠匿した死体遺棄の事案について,葬祭義務を果たさないまま放置した不作為による遺棄行為を起訴したものであるから,公訴時効の起算点は,警察官が死体を発見した時点であるという検察官の主張を排斥し,作為による死体遺棄罪が成立するとした上,公訴時効が完成しているとして,死体遺棄について免訴を言い渡した事例(裁判員裁判実施事件)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131219101516.pdf
(裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83823&hanreiKbn=04

Read More

【下級裁判所事件:一般財団法人認可取消請求/大阪地裁2民/平25・10・25/平23(行ウ)55】

要旨(by裁判所):
1一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律45条の認可によって効力が完成する特例財団法人の定款の変更により同財団法人から助成を受けられる唯一の対象たる地位を失うことになる者が上記認可の取消訴訟の原告適格を有するとされた事例2内閣総理大臣が特例財団法人に対してした一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律45条の認可が同法117条に違反しないとされた事例

(PDF)
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131219095651.pdf
(裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83822&hanreiKbn=04

Read More

【下級裁判所事件:違約金請求/東京簡易裁判所民5室/平25・9・12/平24(ハ)26960】

事案の概要(by Bot):
本件は,3年以上契約を継続することを条件に,コピー機能を有する複合機の使用料金を割り引き,3年以内に解約をした場合はその割引分を長期割引引戻し金として被告が原告に支払う旨の約定を含んだ当事者間の複合機のメンテナンス契約について,ユーザーである被告が契約開始後3年未満で解約をしたことにより,原告が,被告に対し,上記長期割引引戻し金及び遅延損害金の支払を求め,被告がこれを争った事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131218160900.pdf
(裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83821&hanreiKbn=04

Read More

【下級裁判所事件:各損害賠償請求/東京簡易裁判所民2室/平25・6・25/平24(ハ)9363】

事案の概要(by Bot):
本訴は,後掲交通事故(以下「本件事故」という。)により車両が損壊した原告(反訴被告)(以下,単に「原告」という。)が,被告B(以下,「被告B」という。)に対しては,民法709条に基づき,被告株式会社A(以
下,反訴原告としての立場を含めて「被告会社」という。)に対しては使用者責任に基づき,それぞれ損害賠償を請求した事案である。反訴は,本件事故により車両が損壊した被告会社が,原告所有車両の運転手の使用者である原告に対し,使用者責任に基づき,損害賠償を請求した事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131218155953.pdf
(裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83820&hanreiKbn=04

Read More

【下級裁判所事件:傷害被告事件/横浜地裁6刑/平25・10・31/平24(わ)1049】

要旨(by裁判所):
飲食店の店長が,トラブルを避けるため退店させた客の顔面を殴打し傷害を負わせたという事案について,正当防衛の成立が認められ,無罪が言い渡された事例

(PDF)
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131218145327.pdf
(裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83819&hanreiKbn=04

Read More

【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平25・12・9/平25(行ケ)10082】原告:X/被告:四国計測工業(株)

事案の概要(by Bot):
1 特許庁における手続の経緯
(1) 特許権設定登録に至る経緯
被告は,平成14年9月4日,発明の名称を「有精卵の検査法および装置」とする発明について特許出願をし(特願2002−259297号,以下「本願」という。請求項の数は9であった。甲3,乙2),本願は,平成16年4月2日,出願公開された(特開2004−101204号,甲55の3,4)。
本願については,平成19年5月8日付け拒絶理由通知がされ,これに対し,同年7月5日付けで特許請求の範囲を変更する手続補正がされ(甲55の3,4,乙2,3。以下「本件請求項補正」といい,本件請求項補正後の明細書を図面とともに「本件明細書」という。本件請求項補正後も請求項の数は9であった。),同年8月17日,特許権の設定登録がされた(特許第3
998184号,以下「本件特許」という。甲55の5,6,乙3)。(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131218112825.pdf
(裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83818&hanreiKbn=07

Read More

【行政事件:政務調査費返還命令処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成20年(行ウ)第114号,差戻し前の控訴審・東京高等裁判所平成21年(行コ)第2号,上告審・最高裁判所平成22年(行ヒ)第42号)/東京高裁/平25・6・20/平25(行コ)57】分野:行政

事案の概要(by Bot):
(1)被控訴人は目黒区の区議会議員であり,地方自治法(平成20年法律第69号による改正前のもの。以下同じ。)100条13項の規定に基づく条例である目黒区政務調査費の交付に関する条例(平成13年目黒区条例第5号。平成18年目黒区条例第62号による改正前のもの。以下「本件条例」という。)の規定により,平成17年度に204万円の政務調査費の交付を受けたところ,その中から被控訴人が提起した住民訴訟に関する費用を支出し,これを含めた収支報告書を目黒区議会議長に提出した。上記収支報告書中には,被控訴人が,?「住民訴訟テープ反訳」として3万1775円(以下「本件支出1」という。),?「住民訴訟証人尋問速記反訳」として7万5600円(以下「本件支出2」という。),?「住民訴訟控訴印紙代及高裁提出用切手」として2万8350円(以下「本件支出3」という。)の各支出に政務調査費を用いた旨の記載がなされていた(以下,上記各支出を併せて「本件各支出」という。)。
(2)地方自治法100条13項は,普通地方公共団体は,条例の定めるところにより,その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として,その議会における会派又は議員に対し,政務調査費を交付することができ,当該政務調査費の交付の対象,額及び交付の方法は条例で定めなければならないと定めており,これを受けて本件条例10条は,政務調査費の交付を受けた会派又は議員は,当該政務調査費を別に定める使途基準に従って使用しなければならないと定めている。これを受けた目黒区政務調査費の交付に関する規程(平成13年目黒区議会告示第1号。平成18年目黒区議会告示第1号による改正前のもの。)5条及び別表により定められた政務調査費使途基準(本件使途基準)は,調査研究費,資料作成費,広報費等9つの項目を挙げてその内容を(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131216112012.pdf
(裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83817&hanreiKbn=05

Read More

【行政事件:定期検査終了証交付差止請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成24年(行ウ)第51号)/大阪高裁/平25・6・28/平25(行コ)21】分野:行政

事案の概要(by Bot):
本件は,滋賀県,京都府及び大阪府に居住する控訴人ら及び原審相原告9名が,電気事業法(平成24年法律第47号による改正前のもの。以下「法」という。)54条所定の定期検査を実施していたA株式会社B発電所(以下「B発電所」という。)第3号機及び第4号機につき,電気事業法施行規則(平成24年経済産業省令第68号による改正前のもの。以下「施行規則」という。)93条の3に基づく経済産業大臣からA株式会社(以下「A」という。)への定期検査終了証の各交付が行政処分に当たり,違法であると主張して,被控訴人に対し,本件各交付の取消しを求めた事案である。なお,本件訴訟提起時の訴えは,上記定期検査終了証の各交付の差止めを求めるものであったが,原審係属中の平成24年8月3日にB発電所第3号機につき,同月16日にB発電所第4号機につき,それぞれ定期検査終了証の交付がされた(以下,これらの交付行為を併せて「本件各交付」という。)ため,上記差止めを求める訴えは本件各交付の取消しを求める訴えに変更された。原審は,定期検査終了証の交付行為(本件各交付)は行政事件訴訟法3条2項にいう処分には当たらないから,本件訴えは訴訟要件を欠く不適法なものであるとして却下した。これに対し,控訴人らが原判決を不服として控訴した。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131216104544.pdf
(裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83816&hanreiKbn=05

Read More

【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平25・12・10/平25(行ケ)10009】原告:日本精工(株)/被告:(株)山田製作所

事案の概要(by Bot):
1特許庁における手続の経緯等
(1)原告は,発明の名称を「車両用ステアリング装置」とする特許第4613402号(平成12年8月24日出願。国内優先権主張日:同年2月15日,同年4月4日。平成22年10月29日設定登録。請求項の数6。以下「本件特許」という。)に係る特許権者である。
(2)被告は,平成23年9月13日,本件特許に係る発明の全てである請求項1ないし6について特許無効審判を請求し,特許庁に無効2011−800169号事件として係属した。特許庁は,平成24年3月13日,「特許第4613402号の請求項1ないし6に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をした。原告は,これを不服として知的財産高等裁判所に上記審決の取消しを求める訴え(平成24年(行ケ)第10141号)を提起したところ,同裁判所は,平成24年6月20日,平成23年法律第63号による改正前の特許法181条2項により,同審決を取り消す旨の決定をし,同決定は確定した。
(3)上記決定確定後の無効審判請求事件(無効2011−800169号事件)において,被告は,平成24年7月9日付けで訂正請求をしたところ,特許庁は,同年12月3日,本件訂正を認めた上,「特許第4613402号の請求項1ないし6に係る発明についての特許を無効とする。」との審決(以下「本件審決」という。)をし,同月13日,その謄本が原告に送達された。
(4)原告は,平成25年1月11日,本件審決の取消しを求めて本件訴訟を提起した。2特許請求の範囲の記載本件訂正後の特許請求の範囲請求項1ないし6の記載は次のとおりである(以下,これらの請求項に係る発明を,順に「本件発明1」ないし「本件発明6」といい,併せて「本件発明」という。また,本件発明に係る明細書を図面を含め「本件明細書」という。)。
【請求項1】ステアリングシャフトの(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131216095135.pdf
(裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83815&hanreiKbn=07

Read More

【下級裁判所事件:遺族補償年金等不支給決定処分取消請求事件/大阪地裁5民/平25・11・25/平23(行ウ)178】

要旨(by裁判所):
公務災害により死亡した地方公務員の夫である原告が,被告大阪府支部長に対してした地方公務員災害補償法に基づく遺族補償年金等の支給請求につき,同法等の定める年金の受給要件(夫については職員の死亡の当時55歳以下であること)を満たさないことなどを理由としてされた不支給処分が,配偶者のうち夫(男性)についてのみ年齢要件を定めた同法等の規定が法の下の平等を定めた憲法14条1項に違反することを理由として,取り消された事例

(PDF)
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131213143018.pdf
(裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83814&hanreiKbn=04

Read More