要旨(by裁判所):
募集型の企画旅行の添乗員の業務につき，労働基準法38条の2第1項にいう「労働時間を算定し難いとき」に当たらないとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140124142902.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83887&hanreiKbn=02
事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，平成16年10月21日，発明の名称を「ローカル無線ゾーン内の位置ベース情報の提供」とする発明について特許出願（優先権主張日平成15年12月24日，優先権主張国米国，特願2006−546348号。以下「本願」という。甲11）をした。原告は，平成22年2月9日付けの拒絶理由通知を受けたため，同年8月16日付けで本願の特許請求の範囲を変更する手続補正をしたが，同年10月5日付けの拒絶査定を受けた。原告は，平成23年2月10日，拒絶査定不服審判を請求した。
(2)特許庁は，上記請求を不服2011−3147号事件として審理を行い，平成24年11月13日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，同月27日，その謄本が原告に送達された。
(3)原告は，平成25年3月27日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2特許請求の範囲の記載
本願の特許請求の範囲の請求項1の記載は，次のとおりである（以下，請求項1に係る発明を「本願発明」という。）。
「【請求項1】ローカル無線ゾーン内のモバイル端末に位置ベース情報を提供するための方法であって，アクセスポイントを介したモバイル端末とのローカル無線通信が可能である，一意のゾーン識別子に関連付けられたローカル無線ゾーン内のモバイル端末を認識することと，
アクセスポイントに関連付けられたサーバを選択するために一意のゾーン識別子を使用することと，位置ベース情報を要求するためにアクセスポイントに関連付けられたサーバに問い合わせを行うことと，ローカル無線ゾーンに関連するサーバからアクセスポイントを介してモバイル端末に位置ベース情報を提供することとを含む方法。」
3本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，本願（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140124142743.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83886&hanreiKbn=07
事案の概要(by Bot)：
1 特許庁における手続の経緯
(1)被告は，発明の名称を「ループパイル保持体」とする特許第4763758号（平成20年7月8日出願。平成23年6月17日設定登録。請求項の数12。以下「本件特許」という。）に係る特許権者である。
(2)原告は，平成24年7月31日，本件特許に係る発明の全てである請求項1ないし12について特許無効審判を請求し，特許庁に無効2012－800118号事件として係属した。
(3)特許庁は，平成25年3月25日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，同年4月6日，その謄本が原告に送達された。
(4)原告は，平成25年5月2日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2 特許請求の範囲の記載特許請求の範囲請求項1ないし12の記載は次のとおりである。以下，順に「本件発明1」などといい，併せて，「本件発明」という。また，その明細書を「本件明細書」という。
【請求項1】基体とループパイルを備えてなり，前記ループパイルは，その基部が基体に結合された状態で基体上に配設されているループパイル保持体であって，前記ループパイルを形成するループパイル形成糸は，略円柱形状をなし，フィラメントが，ループパイル形成糸の軸線を中心としてほぼ径方向に放射状をなすように密設され且つ軸線方向に密設されてなり，その略円柱形状外周面は，前記フィラメントの先端部により形成されており，前記ループパイルは，（ループパイルの高さ）／（ループパイル形成糸の直径）の比が1／1乃至5／1であり且つ（ループパイルの両基部の中心同士の距離）／（ループパイル形成糸の直径）の比が3／1以下であって，ループパイルの両基部において多数のフィラメントにより基体上に支持され，基体の表面に対し自立性を有するものであることを特徴とするループパイル保持体。
【請求（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140124114246.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83885&hanreiKbn=07
事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等
(1)被告株式会社フジ医療器及び九州日立マクセル株式会社は，平成19年6月1日，発明の名称を「マッサージ機」とする特許出願（特願2007−147319号）をし，平成23年12月9日，設定の登録を受けた。
(2)被告日立マクセル株式会社は，平成24年4月26日，九州日立マクセル株式会社から一般承継による本権の持分移転により，本件特許に係る九州日立マクセル株式会社の持分全部を承継した。
(3)原告は，平成24年5月2日，本件特許の請求項1ないし4に係る発明について，特許無効審判を請求し，無効2012−800074号事件として係属した。
(4)被告らは，平成24年7月27日，訂正請求をしたを「本件明細書」という。）。
(5)特許庁は，平成25年2月20日，本件訂正を認めた上，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年3月6日，原告に送達された。
(6)原告は，平成25年4月4日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2特許請求の範囲の記載
本件訂正後の特許請求の範囲の請求項1ないし4に記載の発明は，次のとおりである。以下，請求項1ないし4に係る発明を，請求項の番号に応じて「本件発明1」ないし「本件発明4」といい，これらを併せて「本件発明」という（別紙1参照）。
【請求項1】被施療者が着座する座部と，当該座部に連接され当該被施療者の背中を支持する背もたれ部と，当該背もたれ部に当該被施療者の少なくとも背部をマッサージするマッサージ手段を備えるマッサージ機であって，前記被施療者の右臀部を押圧して少なくとも当該被施療者の右臀部を昇降させる第1の身体昇降手段と当該被施療者の左臀部を押圧して少なくとも当該被施療者の左臀部を昇降させる第2の身体昇降手段とを所定の距離を空けて備え，当該第1の身体（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140124100053.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83884&hanreiKbn=07
事案の概要(by Bot)：
本件は，被告の担当者から勧誘を受け，被告との間で相互に通貨オプション（外国為替オプション）を付与する旨の契約（通貨オプション取引契約）を締結して取引を開始した原告が，被告に対し，主位的に，?上記契約は錯誤により無効であるなどと主張して，（a）上記契約に基づく原告の被告に対する債務が存在しないことの確認，（b）不当利得返還請求権に基づき，原告から497万米国ドル（以下，ドルは全て米国ドルである。）の支払を受けるのと引換えに既払金5億3031万4200円の返還を（一部請求），?被告の担当者の適合性原則に違反する勧誘により損失が発生したなどと主張して，債務不履行又は不法行為に基づき，損害賠償金2612万1000円及びうち1064万1000円に対する平成21年1月8日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求め，予備的に，債務不履行又は不法行為に基づき，損害賠償金3億1660万1800円及びうち1064万1000円に対する同日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140123111015.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83883&hanreiKbn=04
要旨(by裁判所):
控訴人（1審原告）が，被控訴人（1審被告）の工事中止命令処分が無効であることの確認を求めたが，その無効確認請求が認められなかった事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140121105508.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83882&hanreiKbn=04
事案の概要(by Bot)：
1前提事実（証拠等の掲記がない事実は当事者間に争いがない。）
（1）当事者
原告は，保健医療機械器具類の製造及び販売等を目的とする会社である。被告は，医療衛生用品，医科器械，衛生材料，計量器，医薬品，理化学器械の製造販売等を目的とする会社である。
（2）原告の有する特許権及び商標権
ア原告の有する特許権
（ア）原告は，以下の特許（以下「本件特許」といい，本件特許の請求項1に係る発明を「本件特許発明」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）を有する。
特許番号 4194737号
発明の名称 薬剤分包用ロールペーパ
出願日 平成12年6月2日
登録日 平成20年10月3日
特許請求の範囲 【請求項1】非回転に支持された支持軸の周りに回転自在に中空軸を設け，中空軸にはモータブレーキを係合させ，中空軸に着脱自在に装着されるロールペーパのシートを送りローラで送り出す給紙部と，2つ折りされたシートの間にホッパから薬剤を投入し，薬剤を投入されたシートを所定間隔で幅方向と両側縁部とを帯状にヒートシールする加熱ローラを有する分包部とを備え，ロールペーパの回転角度を検出するために支持軸に角度センサを設け，上記中空軸と上記支持軸の固定支持板間で上記中空軸のずれを検出するずれ検出センサを設け，分包部へのシート送り経路上でシート送り長さを測定する測長センサを設け，ロールペーパを上記中空軸に着脱自在に固定してその固定時に両者を一体に回転させる手段をロールペーパと中空軸が接する端に設け，角度センサ及び測長センサの信号に基づいてシート張力をロールペーパ径に応じて調整しながら薬剤を分包するようにし，さらに角度センサの信号とずれ検出センサの信号との不一致により上記中空軸に着脱自在に装着されたロールペーパと上記中空軸とのずれを検出するようにした薬剤分包装置に用いられ，中空芯管とその上に薬剤分包用シー（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140121112242.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83881&hanreiKbn=07
要旨(by裁判所):
少年につき禁錮以上の刑に当たる罪として家庭裁判所から送致を受けた事件について，それと事実の同一性が認められるとしても，罰金以下の刑に当たる罪の事件として公訴を提起することは許されない
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140120165605.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83880&hanreiKbn=02
要旨(by裁判所):
インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律7条1項，32条1号所定の罰則を伴う届出制度は憲法21条1項に違反しない
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140116163159.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83879&hanreiKbn=02
事案の概要(by Bot)：
本件は，職業写真家である第1審原告が，出版社である第1審被告に対し，別紙写真目録1記載の写真（写真番号QP3K4517。以下「本件写真」という。）の著作権が第1審原告に帰属するのに，第1審被告は，第1審原告の承諾なく，別紙書籍目録記載の書籍（以下「本件書籍」という。）に本件写真を掲載し，第1審原告の著作権（複製権，公衆送信権）及び著作者人格権（公表権，氏名表示権，同一性保持権）を侵害したなどと主張して，(1)不法行為に基づく損害賠償請求として790万円（附帯請求として本件書籍の発行日である平成22年9月21日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金）の支払，(2)著作権法112条1項に基づく差止請求として，ア本件写真の複製，公衆送信又は改変の禁止，イ本件写真を複製した本件書籍の出版，販売又は頒布の禁止，(3)同法2項に基づく廃棄請求として，ア被告の運営するウェブサイト内のウェブページからの本件写真の削除，イ本件書籍の廃棄を求めた事案である。
原判決は，本件写真の著作権は第1審原告に帰属し，第1審被告が本件書籍に本件写真を掲載した行為は，第1審原告の著作権（複製権，公衆送信権）及び著作者人格権（公表権，氏名表示権，同一性保持権）を侵害するものであるとした上で，上記(1)の請求につき59万8757円及びこれに対する平成22年9月21日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を命じる限度で，上記(2)及び(3)の請求につき全部，第1審原告の請求を認容した。これに対し，第1審原告及び第1審被告の双方がそれぞれの敗訴部分につき控訴した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140114112809.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83878&hanreiKbn=07
要旨(by裁判所):
認知者は，民法786条に規定する利害関係人に当たり，自らした認知の無効を主張することができ，この理は，認知者が血縁上の父子関係がないことを知りながら認知をした場合においても異ならない
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140114111725.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83877&hanreiKbn=02
裁判所の判断(by Bot)：
当裁判所は，原告主張の取消事由1は理由があり，審決は取消しを免れないものと判断する。その理由は以下のとおりである。
1取消事由1（本件商標の使用が認められるとした誤り）について
(1)本件商標の通常使用権者であるD社が，平成22年10月22日から同年11月13日にかけて，東京・大阪・名古屋において，本件広告A及び本件広告Bを展示又は頒布したこと，被告が，同年11月頃，本件広告C及び本件広告Dを頒布したこと，本件広告AないしD（以下「本件各広告」という。）には，「パールフィルター」又は「PEARLFILTER」の文字が付されていること，以上の事実は当事者間に争いがない。
(2)本件各広告において「パール」又は「PEARL」の標章が商標として使用されているか否かを次に判断する。
ア証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(ア)本件商品について本件各広告は，被告が平成22年11月から販売を開始したたばこの新商品「ピアニッシモ・スーパースリム・メンソール・ワン」（本件商品）に関する広告である。本件商品は，「ピアニッシモ・ファミリー」と称される，商品名に「ピアニッシモ」を冠する商品群に属する一銘柄である。同商品群に属する銘柄としては，他に，「ピアニッシモ・アリア・メンソール」（旧「ピアニッシモ・ワン」），「ピアニッシモ・ペティル・メンソール・
-13-ワン」，「ピアニッシモ・フラン・メンソール・ワン」等がある。
(イ)本件商品のパッケージについて本件各広告には，本件商品のパッケージの写真が掲載されている。本件商品のパッケージの正面（本件各広告に掲載されている面）には，中央部に「PIANISSIMO」「SuperSlims」「Menthol」「ONE」の文字が上下4段で表示されている。このうち，「PIANISSIMO」の文字が最も大きいフォントで表示（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140114111651.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83876&hanreiKbn=07
事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等（当事者間に争いがない。）
原告は，発明の名称を「シリコーンオイルを含む単位用量の洗剤製品」とする発明について，2005年5月9日に国際出願（パリ条約による優先権主張2004年5月11日）をし，特許庁は，これを特願2007−511682号（以下「本願」という。）として審査した結果，平成22年8月18日に拒絶査定をした。原告は，同年12月22日，これに対する不服の審判を請求するとともに，請求項の数を8から7とする手続補正書を提出した（以下「本件補正」という。）。特許庁は，この審判を，不服2010-28988号事件として審理した上，平成24年11月5日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同審決の謄本を，同月16日，原告に送達した。
2特許請求の範囲
本件補正後の本願の特許請求の範囲の請求項1の記載は，次のとおりである
【請求項1】液体布地処理組成物と水溶性材料とを含む単位用量の洗剤製品であって，当該液体組成物の単位用量が前記水溶性材料内に含有され，前記液体組成物が非ニュートン液体であり，0.5s−1の剪断速度及び20℃で測定される場合に少なくとも3Pa・s（3，000cps）の剪断粘度を有するずり減粘液
3体であることを特徴とし，前記液体組成物がシリコーンオイルを含み，前記シリコーンオイルが前記液体組成物中に乳化して，乳化したシリコーンオイルの液滴の平均粒径が5〜50マイクロメートルであり，更に，前記液体組成物が15重量％未満の水を含む，単位用量の洗剤製品。
3審決の理由
(1)審決の理由は，別紙審決書写しのとおりである。要するに，本願発明は，国際公開第2003／097778号に記載された発明（以下「引用発明」という。）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法29条2項の規定により特許を受（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140114110737.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83875&hanreiKbn=07
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，被告に対し，(1)事業の譲渡に伴い被告に譲渡した商標権及び什器備品等について事業譲渡の解消を合意したとして，上記合意に基づき，商標権移転登録の抹消登録手続及び什器備品等の引渡しを求め，(2)被告が原告の所有する什器備品等を占有しているとして，所有権に基づき，什器備品等の引渡しを求め，(3)上記合意の際に被告との間で商標権に係る登録商標の使用料の支払を合意したとして，上記合意に基づき，使用料240万4672円及びこれに対する訴状送達の日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め，(4)被告が事業譲渡の解消の合意に基づく商標権移転登録の抹消登録手続の履行を遅滞したとして，債務不履行による損害賠償請求権に基づき，平成24年1月及び2月における損害465万4034円及びこれに対する訴状送達の日から，同年3月ないし平成25年1月における損害2605万2491円及びこれに対する訴え変更申立書送達の日から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140114105931.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83874&hanreiKbn=07
事案の概要(by Bot)：
本件は，原判決別紙原告商品目録記載の各商品（以下「原告各商品」と総称し，それぞれを目録の番号に従い，「原告商品1」などという。）を販売する被控訴人兼附帯控訴人（以下，単に「一審原告」という。）が，原判決別紙被告商品目録記載の各商品（以下「被告各商品」と総称し，それぞれを目録の番号に従い，「被告商品1」などという。）は原告各商品の形態を模倣した商品であり，控訴人兼附帯被控訴人（以下，単に「一審被告」という。）による被告各商品の販売は不正競争防止法（以下「不競法」という。）2条1項3号の不正競争行為に当たる旨主張して，一審被告に対し，同法3条1項，2項に基づき，被告商品1，4ないし6の販売等の差止め及び廃棄並びにその製造用の
金型及び治具の廃棄を求めるとともに，同法4条に基づく損害賠償として1320万円及び遅延損害金の支払を求めた事案である。原判決は，一審原告の請求について，被告商品1，4ないし6の販売等の差止め及び廃棄並びに損害賠償として374万5337円及びこれに対する平成24年2月23日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を一審被告に命じる限度で認容し，その余の請求をいずれも棄却した。これに対し一審被告が，原判決中，損害賠償請求に関する部分の一審被告敗訴部分のみを不服として控訴した。また，一審原告が，原判決中，損害賠償請求に関する部分の一審原告敗訴部分について，745万9179円及び内金640万2063円に対する平成24年2月23日から，内金10万2992円に対する同年3月31日から，内金25万4124円に対する同年12月29日から各支払済みまで年5分の割合による金員の支払を一審被告に命じるよう変更を求める限度で附帯控訴し，これに伴い，附帯請求について請求の一部減縮をした。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140110161536.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83873&hanreiKbn=07
事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「二酸化炭素含有粘性組成物」とする特許第4659980号（以下，この特許を「本件特許」，この特許権を「本件特許権」という。）の特許権者である被控訴人が，控訴人，1審被告有限会社サンクス製薬（以下「1審被告サンクス」という。）及び1審被告株式会社サレア化研（以下「1審被告サレア」という。）による原判決別紙被告製品目録1ないし14記載の各製品（以下，同目録記載の番号（枝番を含む。）に応じて「被告製品1」，「被告製品2」などという。）の製造，販売等が本件特許権の侵害に当たるなどと主張して，控訴人ほか上記2社に対し，特許法100条1項，2項に基づき，上記各製品の販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに，同法65条1項に基づく補償金及び本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償並びに遅延損害金の支払を求めた事案である。原判決は，被控訴人の控訴人ほか上記2社に対する請求を一部認容した。被控訴人は，控訴人との関係では，被告製品4ないし14の製造，販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに，補償金の一部請求及び損害賠償請求として合計4億円並びに内3億円（補償金請求に係る部分。ただし，1400万円の限度
で1審被告サンクスと，2億6320万2450円の限度で1審被告サレアと，それぞれ連帯して）に対する平成23年1月8日（本件特許権の設定登録日の翌日）から，内1億円（損害賠償請求に係る部分）に対する同年4月29日（訴状送達の日の翌日）からそれぞれ支払済みまで年5分の割合による各遅延損害金の支払を求めたが，原判決は，被控訴人に対し，被告製品4ないし13の製造，販売等の差止め及び廃棄並びに2億8859万1466円及び内2億6907万0894円（補償金請求に係る部分。ただし，1400万円の限度で1審被告サンクスと，985万0379円の限度で1審被告（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140110150106.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83872&hanreiKbn=07
事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「移動通信システムにおける予め設定された長さインジケータを用いてパケットデータを送受信する方法及び装置」とする特許第4642898号の特許権（以下，この特許を「本件特許」，この特許権を「本件特許権」という。）の特許権者である債権者が，債務者による別紙物件目録記載の製品（以下「本件製品」という。）の輸入及び販売が本件特許権の侵害に当たる旨主張して，本件特許権に基づく差止請求権を被保全権利として，債務者に対し，本件製品の生産，譲渡等の差止め及び執行官保管を求めた仮処分命令申立事件である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140109084912.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83871&hanreiKbn=07
事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「移動通信システムにおける予め設定された長さインジケータを用いてパケットデータを送受信する方法及び装置」とする特許第4642898号の特許権（以下，この特許を「本件特許」，この特許権を「本件特許権」という。）の特許権者である債権者が，債務者による別紙物件目録1及び2記載の各製品（以下「本件各製品」という。）の輸入及び販売が本件特許権の侵害に当たる旨主張して，本件特許権に基づく差止請求権を被保全権利として，債務者に対し，本件各製品の生産，譲渡等の差止め及び執行官保管を求めた仮処分命令申立事件である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140109084626.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83870&hanreiKbn=07
事案の概要(by Bot)：
本件は，広瀬川の清流を守る条例（昭和49年仙台市条例第39号。以下「本件条例」という。）に基づく環境保全区域に指定されている土地上に7階建てのマンションを新築することなどにつき，仙台市長（処分行政庁）がした本件条例9条1項本文に基づく環境保全区域内行為許可処分に対し，上記土地の近隣に居住する原告が，上記処分の違法を主張して，その取消しを求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140108155232.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83869&hanreiKbn=05
事案の概要(by Bot)：
本件は，亡Aから相続により取得した不動産の譲渡に係る所得を分離長期譲渡所得の金額に計上し平成21年分所得税の確定申告をした原告が，上記譲渡に係る譲渡所得のうち亡Aの保有期間中の増加益に相当する部分については所得税法（平成22年法律第6号による改正前のもの。以下同じ。）9条1項15号の規定（以下「本件非課税規定」という。）により所得税を課されないことを理由に，渋谷税務署長に対し，平成21年分所得税の更正の請求をしたところ，渋谷税務署長から，平成23年5月31日付けで，更正をすべき理由がない旨の本件通知処分を受けたため，上記理由と同様の主張をし，渋谷税務署長の所属する国を被告として，本件通知処分の取消しを求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140108114351.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83868&hanreiKbn=05