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事案の概要(by Bot)
1特許庁における手続の経緯等
狭陲蓮と世量松里髻崚轍鬟灰鵐妊鵐機廚箸垢詒世砲弔い董な神19年3月30日特許出願優先権主張日平成18年9月29日特願200
7−93960号。以下「本願」という。をした。原告は平成24年7月4日付けの拒絶査定を受けたため同年10月6日拒絶査定不服審判を請求するとともに同日付けで本願の願書に添付した特許請求の範囲について手続補正をした。
探蓮ぞ綉禅瓩鯢塢2012−19740号事件として審理を行い平成25年7月22日「本件審判の請求は成り立たない。」との審決以下「本件審決」という。をし同年8月2日その謄本が原告に送達された。 じ狭陲蓮な神25年9月2日本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2特許請求の範囲の記載
本願の特許請求の範囲の請求項1の記載は次のとおりである以下請求項1に係る発明を「本願発明」という。。
「【請求項1】陽極内部端子を備えた陽極箔と陰極内部端子を備えた陰極箔とをセパレータを介して巻回又は積層したコンデンサ素子に駆動用電解液とともに金属ケースに収納し金属ケースの側面を加締めてコンデンサ素子を押圧して固定した電解コンデンサにおいて前記コンデンサ素子と金属ケースの加締めとの間には前記金属ケースの側面を加締めた際にコンデンサ素子の変形を緩和可能な総厚みとなるようにコンデンサ素子の外周にテープ材が複数周巻き付けられその厚みが200〜600μmとするとともに前記陰極箔はコンデンサ素子の最外周に陽極箔の巻き終わり端よりも短く巻回された電解コンデンサ。」 3本件審決の理由の要旨
∨楫鐃碍茲陵海蓮な婿羶碍莉顱兵未掘傍椶里箸蠅任△襦廚垢襪法に楷衄世蓮に楷蠅陵ダ荼⊆臘テ阿鉾夘曚気譴心塋任△觴卒蠑62−121219号実開昭64−以下略
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http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140425170319.pdf 裁判所ウェブサイトの掲載ページ
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84152&hanreiKbn=07
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事案の概要(by Bot)：
1本件は，CATV用光受信機のAGC方法に関する特許第3479124号
の特許権（本件特許権）を有する控訴人において，被控訴人が製造・譲渡する被控訴人製品が本件特許権の間接侵害に当たると主張して，被控訴人に対し，本件特許権に基づき，被控訴人製品の製造及び譲渡の差止め並びに廃棄を求めるとともに，不法行為による損害賠償請求権に基づき，損害金3億2400万円のうち1億円及び訴状送達の日の翌日である平成22年12月16日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。原判決は，被控訴人製品1及び2を製造・譲渡する行為が本件特許権の間接侵害に当たるものの，本件発明は乙5発明から当業者が容易に想到し得たものであって，本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものであるなどとして，控訴人の請求をいずれも棄却したため，控訴人がこれを不服として本件控訴に及んだ。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140425140211.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84151&hanreiKbn=07
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事案の概要(by Bot)：
本訴事件は，外国人研修・技能実習制度に基づき第1次受入れ機関を被告組合，第2次受入れ機関を被告会社として本邦に上陸，在留した原告ら各自が，被告会社に対し，研修期間及び技能実習期間中の作業又は労務提供は雇用契約に基づくものであり，また，被告会社は技能実習期間中原告らの賃金から住居費等を控除してきたところ，その賃金控除についての労使協定は存在しないため控除は労働基準法24条1項に反し無効であるなどと主張し，研修期間及び技能実習期間のうち平成21年2月16日から平成23年5月3日までの未払賃金及び技能実習期間終了予定日の翌日である同月4日から支払済みまで賃金の支払の確保等に関する法律6条所定の年14.6パーセントの割合による遅延損
害金の支払を，被告会社に対し，未払賃金のうち時間外労働等に対する割増賃金部分につき労働基準法114条所定の付加金及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5パーセントの割合による遅延損害金の支払を，被告らに対し，被告会社が原告らの旅券，預金通帳等を違法に管理したこと，違法な労働状態を作出したこと，被告会社の部長が原告らに対し暴力及びハラスメント行為をしたこと等は不法行為に当たるところ，被告組合及び被告機構はその際被告会社を指導・監督すべき義務を怠ったなどと主張して，共同不法行為に基づく損害賠償金及びこれに対する各訴状送達日の翌日から支払済みまで民法所定の年5パーセントの割合による遅延損害金の連帯支払を，それぞれ求めた事案である。反訴事件は，被告会社及び被告組合（以下併せて「被告会社ら」という。）各自が，原告らに対し，同人らの本訴提起は事実的にも法的にも根拠を著しく欠いたものである上，原告らは事実的にも法的にも根拠を欠いた本件に関する主張を各新聞社にリークし各新聞社の記事に掲載させることで被告会社ら（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140425120645.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84150&hanreiKbn=04
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事案の概要(by Bot)：
本件は，被告の訪問診療及び訪問看護を受けていたDの相続人である原告らが，被告に対し，Dが大腸癌で死亡したことについて，被告の医師に検査義務違反があったとして，Dが気管切開部の気切カニューレ交換の際に出血し，呼吸不全に陥ったことについて，被告の医師に手技上の過失があったとして，Dが左大腿骨骨折を負ったことについて，被告の医師に安全配慮義務違反又は説明義務違反があったとして，不法行為又は債務不履行に基づき，損害金及びこれに対する民法所定の年5分の割合による遅延損害金から支払済みまで，乙事件については，平成21年4月2日（不法行為日）又は平成23年2月3日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで）の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140425114800.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84149&hanreiKbn=04
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要旨(by裁判所):
1外国裁判所に提起した訴え（人事に関する訴えを除く。）における国際裁判管轄の有無の判断基準
2違法行為により権利利益を侵害され又は侵害されるおそれがある者が提起する差止請求に関する訴えと民訴法3条の3第8号の「不法行為に関する訴え」
3違法行為により権利利益を侵害され又は侵害されるおそれがある者が提起する差止請求に関する訴えにおける民訴法3条の3第8号の「不法行為があった地」の意義
4違法行為により権利利益を侵害され又は侵害されるおそれがある者が外国裁判所に提起した差止請求に関する訴えの場合において，民訴法3条の3第8号の「不法行為があった地」が当該外国裁判所の属する国にあるというために証明すべき事項
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140424171656.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84147&hanreiKbn=02
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要旨(by裁判所):
免責許可の決定が確定した債務者に対し確定した破産債権を有する債権者が，当該破産債権が非免責債権に該当することを理由として，当該破産債権が記載された破産債権者表について執行文付与の訴えを提起することは許されない
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140424163457.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84146&hanreiKbn=02
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事案の概要(by Bot)：
本件は，特許無効請求不成立審決の取消訴訟である。争点は，特許法39条2項該当性，同法29条の2該当性である。
発明の要旨(By Bot)：
本件発明の要旨は，本件特許公報の特許請求の範囲に記載された下記のとおりである（A〜Fの分説記号は裁判所が付した。以下，請求項ごとに「本件発明1」などといい，請求項1，2を併せて「本件発明」という。）。 【請求項1】
A焼き網に載置して焼き上げて食する輪郭形状が方形の小片餅体である切餅の
B載置底面又は平坦上面ではなくこの小片餅体の上側表面部の立直側面である側周表面に，この立直側面に沿う方向を周方向としてこの周方向に長さを有する一若しくは複数の切り込み部又は溝部を設け，
Cこの切り込み部又は溝部は，この立直側面に沿う方向を周方向としてこの周方向に一周連続させて角環状とした若しくは前記立直側面である側周表面の対向二側面に形成した切り込み部又は溝部として，
D焼き上げるに際して前記切り込み部又は溝部の上側が下側に対して持ち上がり，最中やサンドウイッチのように上下の焼板状部の間に膨化した中身がサンドされている状態に膨化変形することで膨化による外部への噴き出しを抑制するように構成した Eことを特徴とする餅。
【請求項2】
F焼き網に載置して焼き上げて食する輪郭形状が方形の小片餅体である切餅の
G載置底面又は平坦上面ではなくこの小片餅体の上側表面部の立直側面である側周表面に，この立直側面に沿う方向を周方向としてこの周方向に一周連続させて角環状の切り込み部又は溝部を設けた Hことを特徴とする請求項1記載の餅。
3審判で主張された無効理由
審判で主張された無効理由は，以下のとおりである。
(1)無効理由1
本件発明は，その特許出願の日と同日付けにて出願された分割発明と同一であって，特許法39条2項の規定により特許を受けることができないものである。 (2)無効理由2
本件発明は，その特許出願の日前の他の特許出願であって，その特許出願後に出願公開されたものの願書に最初に添付した明細書，特許請求の（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140424145052.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84145&hanreiKbn=07
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事案の概要(by Bot)
1特許庁における手続の経緯等
狭陲蓮な神12年11月7日発明の名称を「認証代行装置認証代行方法及び記録媒体」とする発明請求項の数11について特許出願特願2000
−338695号。以下「本願」という。をし平成22年11月9日付けで拒絶理由通知を受けたことから平成23年2月4日付け手続補正書発明の名称「認証代行装置」請求項の数4を提出して特許請求の範囲等を補正したがさらに同年3月3日付けで拒絶理由通知を受けたことから同年5月30日付けで手続補正書を提出したが同手続補正は同年8月16日付けで却下されるとともに本願について同日付けで拒絶査定を受けたことから同年11月29日これに対する不服の審判を請求し併せて同日付け手続補正書により特許請求の範囲等を補正しその後平成25年1月23日付けで拒絶理由通知を受けたことから同年4月1日付け手続補正書により特許請求の範囲等を補正した請求項の数4以下「本件補正」という。。
探蓮ち圧△凌拡柔禅瓩鯢塢2011−25800号事件として審理し平成25年6月10日「本件審判の請求は成り立たない。」との審決以下「本件審決」という。をしその謄本は同月25日原告に送達された。 じ狭陲蓮な神25年7月23日本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2本件審決が対象とした特許請求の範囲の記載
本件補正後の特許請求の範囲の請求項1は平成25年4月1日付け手続補正書により補正された次のとおりのものである以下この請求項1に記載された発明を「本願発明」といい本願に係る明細書を「本願明細書」という。。
【請求項1】リンク先情報を登録しておくリンク先情報登録手段と登録されたリンク先における利用者の認証情報であり該利用者に通知された認証情報を格納する認証情報格納手段以下略
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http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140423143420.pdf 裁判所ウェブサイトの掲載ページ
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84144&hanreiKbn=07
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要旨(by裁判所):
1公有地信託事業に係る信託契約において，受託者である信託銀行が，信託に係る建物にフィットネスクラブ導入を計画していることを説明し，同建物に振動障害が生じないかどうか設計事務所又は建設業者に質問し，回答を得ておく等の義務を負っていたとは認められないとされた事例
2公有地信託事業に係る信託契約において，受託者である信託銀行が，信託に係る建物のテナント誘致に際し，事業計画に記載されたとおりの入居率を実現する義務を負っていたとは認められないとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140423115204.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84143&hanreiKbn=04
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事案の概要(by Bot)：
本件は，被告の嘱託職員であった訴外A（以下「A」という。）が，その職務を行うについて自転車を運転して歩道上を走行中，同自転車前部を原告に衝突させる事故（以下「原告主張事故」という。）を惹起して原告を負傷させたと主張し，原告が，被告に対し，国家賠償法1条1項に基づく損害賠償を請求した事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140423095506.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84142&hanreiKbn=04
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事案の概要(by Bot)
1特許庁における手続の経緯等
狭陲蓮な神6年8月12日発明の名称を「CATV用光受信機のAGC方法」とする特許出願特願平6−212059号をし平成15年10月3日設定の登録を受けた。 鏐陲蓮な神24年11月30日本件特許の請求項1に係る発明について特許無効審判を請求し無効2012−800198号事件として係属した。 て探蓮な神25年6月25日「特許第3479124号の請求項1に係る発明についての特許を無効とする。」旨の審決の予告をした。 ジ狭陲蓮な神25年8月27日訂正請求をしたを「本件明細書」という。。
ζ探蓮な神25年10月1日本件訂正を認めた上「特許第3479124号の請求項1に係る発明についての特許を無効とする。」との審決以下「本件審決」という。をしその謄本は同月10日原告に送達された。 Ц狭陲蓮な神25年11月7日本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2特許請求の範囲の記載
本件訂正後の特許請求の範囲の請求項1に記載の発明は次のとおりである。以下「本件発明」という別紙1参照。
【請求項1】同軸伝送路中にパイロットAGC搭載同軸アンプを用いたHFCシステムを除くCATVシステムにおいてパイロット信号を含まない光信号をCATV用光受信機に設けられた受光素子1で受光して光電気変換し変換された電気信号を受光素子1に設けられたモニタ端子3から取出しモニタ端子3から取出されたモニタ信号を制御回路12に入力しこの制御回路12から前記光信号のレベルに応じたAGC電圧を発生し可変減衰器において前記光信号のレベルに応じたAGC電圧で前記受光素子1で光信号から電気信号に変換されそしてRFアンプで増幅された後に前記可変減衰器を通る該電気信号にAGCをかけるよ以下略
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http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140422164823.pdf 裁判所ウェブサイトの掲載ページ
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84141&hanreiKbn=07
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要旨(by裁判所):
公判前整理手続で争点整理の結果として明示的に確認されなかった点につき，公判手続で争点として提示する措置をとることなく認定した第1審判決に違法はないとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140422143727.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84139&hanreiKbn=02
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告らが，被告に対し，被告の製造・販売する被告製品の形態が「TRIPPTRAPP」（トリップ・トラップ）という製品名の原告らの製造等に係る椅子（別紙1「原告製品目録」記載のもの。以下「原告製品」という。）の形態に酷似しており，被告の行為が，原告製品のデザインに係る原告オプスヴィック社の著作権（複製権若しくは翻案権）及び原告ストッケ社の著作権の独占的利用権を侵害するとともに，原告らの周知又は著名な商品等表示と類似する商品等表示を使用した商品の販売等をする不正競争行為に当たり，そうでないとしても原告らの信用等を毀損する一般不法行為に当たると主張して，著作権法112条，不正競争防止法（以下「不競法」という。）3条に基づく被告製品の製造・販売等の差止め及び破棄，著作権法114条2項，3項，不競法4条，5条2項，3項1号，民法709条に基づく損害賠償及びこれに対する民法所定の年5分の割合による遅延損害金（その起算日は不法行為日以降の日である平成25年6月20日）の支払，不競法14条に基づく謝罪広告の掲載をそれぞれ求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140422100330.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84138&hanreiKbn=07
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，原告による別紙物件目録記載の各製品（以下「本件各製品」と総称し，それぞれの製品を「本件製品1」などという。）の生産，譲渡，輸入等の行為は，被告が有する発明の名称を「無線通信システムにおけるアップリンクサービスのための利得因子の設定方法」とする特許第4291328号の特許権（以下「本件特許権」といい，本件特許権に係る特許を「本件特許」という。）の侵害行為に当たらないなどと主張し，被告が原告の上記行為に係る本件特許権侵害の不法行為に基づく損害 賠償請求権を有しないことの確認を求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140421174514.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84137&hanreiKbn=07
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要旨(by裁判所):
原告らの子が，小型貨物自動車を運転中，吹雪による雪の吹きだまりに同車ごと埋まり一酸化炭素中毒により死亡した事故について，当該事故が発生した道路を管理していた被告北海道及び被告北海道から同道路の維持補修業務及び除排雪業務の委託を受けていた被告会社に責任があるとして，相続人である原告らが，被告らに対し，損害賠償を求めた事案であるが，被告北海道については，国家賠償法2条1項に基づく損害賠償請求を一部認容し，被告会社については，不法行為に基づく損害賠償請求を棄却した事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140421163807.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84136&hanreiKbn=04
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，財団法人P1（以下「本件財団」という。）に対してした株式会社P2（以下「P2」という。）発行に係る株式の寄附（以下「本件寄附」という。）は，公益を目的とする事業を行う法人に対する財産の贈与に当たるとして，措置法40条1項後段の規定による譲渡所得の非課税の承認申請（本件申請）をしたところ，国税庁長官が本件申請を不承認とする処分（本件処分）をしたため，これを不服として，本件処分の取消しを求めている事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140421142436.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84135&hanreiKbn=05
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事案の概要(by Bot)：
本件は，金融商品取引法（以下「金商法」という。）の規定に基づく認可金融商品取引業協会として内閣総理大臣から外務員の登録に関する事務の委任を受けた被控訴人が，その協会員であるa証券会社（a。以下「a社」という。）d支店に勤務し，外務員として登録されていた控訴人らにおいて，顧客である株式会社e（以下「e社」という。）による転換社債型新株予約権付社債（以下「本件
転換社債」という。）の発行に係る開示書類の提出に当たり，これとともに同社とa社との間で締結されたスワップ取引に関する情報を開示しないようにe社に要請したことが外務員の職務に関して著しく不適当な行為（金商法64条の5第1項2号）に該当するとして，a社に対し，控訴人らの外務員登録をいずれも取り消すとの各処分をするとともに，被控訴人の内部規則である「協会員の従業員に関する規則」（ただし，平成22年5月18日改正前のもの。以下同じ。）に基づき，控訴人らをそれぞれ不都合行為者として取り扱う旨の決定をしたことから，被控訴人に対し，上記の不適当な行為に当たるようなことをしていないので各外務員登録取消処分はいずれも違法であると主張して，各処分の取消しを求めるとともに，いずれも不都合行為者に当たらないことの確認を求め，さらに，不法行為に基づく損害賠償金として各2200万円（逸失利益の一部2000万円，弁護士費用200万円）及びこれに対する不法行為の日の後（訴状送達の日の翌日）である平成23年8月16日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。被控訴人は，各外務員登録取消処分はa社に対してされたものであって，控訴人らに対してされたものではないから，本件訴えのうち同処分の各取消しを求める部分についてはその取消しを求めるにつき法律上の利益を欠き，控訴人らに原告適格はないと主張した（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140421130653.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84134&hanreiKbn=05
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事案の概要(by Bot)
1 特許庁における手続の経緯等
(1) 原告は，平成12年11月7日，発明の名称を「認証代行装置，認証代行方
法及び記録媒体」とする発明（請求項の数11）について特許出願（特願2000-338695号。以下「本願」という。）をし，平成22年11月9日付けで拒絶
理由通知を受けたことから，平成23年2月4日付け手続補正書（発明の名称「認
証代行装置」，請求項の数4）を提出して特許請求の範囲等を補正したが，さらに同年3月3日付けで拒絶理由通知を受けたことから，同年5月30日付けで手続補正書を提出したが，同手続補正は同年8月16日付けで却下されるとともに，本願について同日付けで拒絶査定を受けたことから，同年11月29日，これに対する不服の審判を請求し，併せて同日付け手続補正書により特許請求の範囲等を補正し，その後，平成25年1月23日付けで拒絶理由通知を受けたことから，同年4月1日付け手続補正書により特許請求の範囲等を補正した（請求項の数4，以下「本件補正」という。）（甲2の1～4，甲4の1，甲5，7，12，15の1，甲16～
18，30，33）。
(2) 特許庁は，前記(1)の審判請求を不服2011-25800号事件として審理
し，平成25年6月10日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月25日，原告に送達された。
(3) 原告は，平成25年7月23日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起
した。
2 本件審決が対象とした特許請求の範囲の記載
本件補正後の特許請求の範囲の請求項１は，平成25年4月1日付け手続補正書
（甲33）により補正された次のとおりのものである（以下，この請求項1に記載された発明を「本願発明」といい，本願に係る明細書（甲2の2・3，甲36）を
「本願明細書」という。）。
【請求項１】
リンク先情報を登録しておくリンク先情報登録手段と，
登録されたリンク先における利用者の認証情報であり該利用者に通知された認証情報を格納する認証情報格納手段と，
各リンク先毎に用意され，該リンク先で実行される認証処理で表示される画面構成に対し，前記認証情報を埋め込むための認証処理用のひな形スクリプトを格納するひな形スクリプト格納手段と，
インターネットを介して前記利用者の情報閲覧手段よりリンク先の指定に関する情報を受信する手段と，（以下略）
PDF
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140418155959.pdf 裁判所ウェブサイトの掲載ページ
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84133&hanreiKbn=07
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事案の概要(by Bot)
1特許庁における手続の経緯
鏐陲蓮と世量松里髻崕店臠鑛ざ眤梓鼻廚箸垢詁探4345995号平成9年5月20日出願。平成21年7月24日設定登録。請求項の数1。以下「本件特許」という。に係る特許権者である。 狭陲蓮な神24年10月11日本件特許に係る発明の全てである請求項1について特許無効審判を請求し特許庁に無効2012−800165号事件として係属した。 て探蓮な神25年6月19日「本件審判の請求は成り立たない。」との審決以下「本件審決」という。をし同年6月27日その謄本が原告に送達された。 ジ狭陲蓮な神25年7月9日本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2特許請求の範囲の記載
本件審決が対象とした特許請求の範囲請求項1の記載は次のとおりである。以下請求項1に記載された発明を「本件発明」といいその明細書を「本件明細書」という。
金属管の外周面に施された表面処理層及びプライマー層に対して密着力を有する押出成形により設けられたポリアミド系樹脂ポリプロピレン又はポリエチレンからなる第1層と前記第1層の外周面に押出成形により設けられた耐チッピング性を有するポリオレフィン系樹脂又はポリアミド系樹脂からなる第2層とを重合被覆してなる重合被覆金属管であって ・前記第1層と第2層の間の剥離強度が75gfcm以下であり且つ
・前記第2層のみが前記重合被覆金属管の前記第1層から剥離される
ことを特徴とする重合被覆金属管
3本件審決の理由の要旨
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要するに本件発明は後記アの引用例1に記載された発明以下「引用発明」という。と同一の発明ではなく引用発明及び後記イないしオの引用例2ないし5に記載された事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものでもな以下略
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http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140418134439.pdf 裁判所ウェブサイトの掲載ページ
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84132&hanreiKbn=07
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要旨(by裁判所):
戸籍事務管掌者は，親権者変更の確定審判に基づく戸籍の届出について，当該審判が無効であるためその判断内容に係る効力が生じない場合を除き，当該審判の法令違反を理由に上記届出を不受理とする処分をすることができない
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140417171943.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84131&hanreiKbn=02
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