Archive by month 11月

【下級裁判所事件:不当労働行為救済命令取消請求事件/ 阪地裁5民/平29・10・2/平28(行ウ)250】

要旨(by裁判所):
市立小学校の英語指導助手である労働組合員らについて,市立小学校の卒業式への出席を認めなかったことが労働組合法7条1号本文前段,3号及び4号の不当労働行為に該当するとはいえず,市議会本会議における市の対応についての答弁が同法7条3号の不当労働行為に該当するとはいえないとして,不当労働行為救済命令が取り消された事例

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/245/087245_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87245

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平29・11 21/平29(行ケ)10003】原告:X/被告:アルコンリサーチリミテッ ド

事案の概要(by Bot):
1特許庁における手続の経緯等
?本件特許被告らは,平成8年5月3日,発明の名称を「アレルギー性眼疾患を処置するためのドキセピン誘導体を含有する局所的眼科用処方物」とする特許出願をし(優先権主張:平成7年6月6日,米国),平成12年5月19日,設定の登録を受けた。 ?第1次審決
ア原告は,平成23年2月3日,本件特許について特許無効審判を請求し,無効2011−800018号事件として係属した。
イ被告らは,平成23年5月23日付けで,本件特許の特許請求の範囲を訂正する旨の訂正請求(以下「第1次訂正」という。)をした。
ウ特許庁は,平成23年12月16日,第1次訂正を認めるとともに,請求項1ないし12に係る発明についての特許を無効とする旨の審決(以下「第1次審決」という。)をした。
エ被告らは,平成24年4月24日,第1次審決の取消しを求める訴訟(当庁平成24年(行ケ)第10145号)を提起した後,同年6月29日付けで,本件特許の特許請求の範囲の訂正を内容とする訂正審判請求をした。 オ知的財産高等裁判所は,平成24年7月11日,平成23年法律第63号による改正前の特許法181条2項に基づき,第1次審決を取り消す旨の決定をした。 ?第2次審決
ア特許庁は,前記?オの決定を受けて,無効2011−800018号事件の審理を再開した。被告らは,平成24年8月10日付けで,本件特許の特許請求の範囲について,請求項2ないし4及び6ないし12の削除を含む訂正請求(以下「第2次訂正」という。)をした。 イ特許庁は,平成25年1月22日,第2次訂正を認めるとともに,請求項1及び5について,本件審判の請求は成り立たない旨の審決(以下「第2次審決」という。)をした。 ウ原告は,平成25年3月1日,第2次審決の取消しを求める訴訟(当庁平成25年(行ケ)第10058号)を提起した。
エ知的財産高(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/244/087244_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87244

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【下級裁判所事件:殺人/仙台地裁1刑/平29・9・22/平28(わ)49 3】

要旨(by裁判所):
被告人の居室に模造刀を持って来訪した同僚である被害者の挑戦的な言動に呼応した被告人が,居室から包丁を隠し持ち,被害者と共に犯行現場まで赴き,被害者の腹部等を刺すなどして殺害したという殺人被告事件で,弁護人の正当防衛の主張に対し,対抗行為に先行する事情を含めた行為全般の状況に照らし,侵害を予期していた被告人の行為は侵害の急迫性の要件を充たさないとして,正当防衛の成立を否定した事案

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/242/087242_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87242

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【下級裁判所事件:強制わいせつ,児童買春,児童ポルノ に係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律 違反/仙台地裁1刑/平29・9・7/平28(わ)571】

要旨(by裁判所):
男性保育士が,勤務先の保育園内で,園児10名に対し,合計22件の強制わいせつ行為に及ぶなどしたという強制わいせつ等の事件について,懲役15年の判決が言い渡された事案

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/241/087241_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
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【下級裁判所事件:死体遺棄,傷害致死/仙台地裁2刑/平29 3・10/平27(わ)553】

要旨(by裁判所):
被害者の死因が不明で犯人性が問題となった傷害致死の事案において,被害者の死亡前の言動や骨折状況等といった間接事実のほか,被告人の捜査段階の供述の任意性,信用性を認めて,被告人の捜査段階の供述と補強証拠とがあいまって全体として被告人の犯人性を肯定し,被告人に懲役9年を言い渡した事例(なお,任意性判断については,別添の平成29年2月27日付け決定がある。)。

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/240/087240_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87240

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【下級裁判所事件:業務上横領,詐欺,窃盗/仙台地裁2刑/ 平29・2・2/平28(わ)39】

要旨(by裁判所):
東日本大震災で両親を亡くした震災孤児の未成年後見人であった被告人が,合計6600万円以上の預金や現金を横領するなどし,被告人に懲役6年が言い渡された事例。

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【知財(特許権):職務発明対価等請求事件/東京地裁/平29・ 11・15/平28(ワ)10147】原告:A5/被告:(株)オークネット

事案の概要(by Bot):
本件は,被告の従業員であった原告が,被告の保有する特許第3997129号の特許(以下「本件特許本件特許明発明平成1特許対価本件対価請求権2500万円のうち1500万円及びこれに対する請求後の日である平成28年4月1
20日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。なお,原告は,被告による本件特許の出願につき,「特許を受ける権利の承継のない冒認出願である」,「特許を受ける権利を,強引かつ勝手に,被告に帰属させ,特許出願するに至った」(訴状9頁及び10頁)などと主張していたが,平成285年10月7日の本件第3回弁論準備手続期日において同年9月7日付け訴状訂正申立書2及び同月27日付け原告第2準備書面を陳述することにより,上記主張を撤回し,特許を受ける権利の承継及びその時期については,後記2?のとおり,当事者間に争いがなくなった(上記準備書面6頁及び7頁,並びに被告が同年6月30日の本件第1回弁論準備手続期日に陳述した同日付け準備書面(1)7頁ないし910頁参照。)。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/236/087236_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87236

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【下級裁判所事件:証拠開示請求に関する裁定決定/福岡 裁3刑/平20・3・25/平20(む)327】結果:その他

裁判所の判断(by Bot):

1検察官の平成20年3月10日付け求釈明に対する意見書及びB県警察本部刑事部刑事総務課長作成の平成20年3月21日付け「警察官作成の「個人的メモ」の提示決定に対する意見書」と題する書面の写し(以下「県警意見書」という。)によれば,本件証拠に該当するものとして,警察官A作成のメモ(以下「本件メモ」という。)が存在し,これをA警察官が保管していることが認められる。
2刑訴法316条の28第2項により期日間整理手続において準用される刑訴法316条の26第1項の証拠開示命令の対象となる証拠は,必ずしも検察官が現に保管している証拠に限られず,当該事件の捜査の過程で作成された書面等であって,公務員が職務上現に保管し,かつ,検察官において入手が容易なものを含むと解するのが相当である。これを本件についてみると,本件メモは,被告人に対する覚せい剤取締法違反被疑事件の捜査の過程で作成された書面であって,A警察官が職務上現に保管し,かつ,検察官において入手が容易なものであることが明らかであるから,開示の対象となる証拠と認めるのが相当である。この点,検察官は,本件メモについて,専ら自己が使用するために作成したもので,他に見せたり提出することを全く想定していないものであるから,証拠開示命令の対象とはならないと主張する(検察官の平成20年3月13日付け異議申立書3項参照)。しかし,警察官は,捜査を行うに当り,当該事件の公判の審理に証人として出頭する場合を考慮し,その経過その他参考となるべき事項を明細に記録しておかなければならない(犯罪捜査規範13条)。しかも,当裁判所は,本件保護状況に関し,A警察官を証人として取り調べることを決定している。これらのことからすると,本件メモは個人的メモの域を超え,捜査関係の公文書というべきであるから,検察官の主張は採用できない。 3本件メモは(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/234/087234_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87234

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【下級裁判所事件:司法修習生の給費制廃止違憲国家賠償 等請求事件/福岡地裁/平29・10・17/平25(行ウ)73】結果:棄却

事案の概要(by Bot):
本件は,平成16年法律第163号(以下「平成16年改正法」という。)による裁判所法の改正(以下「平成16年改正」という。)により,司法修習生が「その修習期間中,国庫から一定額の給与を受ける」制度(平成16年改正前の裁判所法67条2項本文。以下「給費制」という。)が廃止されたことについて,新65期司法修習生であった原告らが,給費制の廃止は,憲法上保障された給費を受ける権利を侵害し,憲法27条等に違反するものであり,また,原告らと現行65期司法修習生及び新64期司法修習生との間において不当な差別を生じさせるものであって,違憲無効である旨主張して,被告に対し,それぞれ,主位的に,上記裁判所法67条2項による給費支払請求権に基づき,給与額237万2480円のうち1万円の支払を求め(実質的当事者訴訟),予備的に,憲法29条3項による損失補償請求権に基づき,上記給与額と同額の損失のうち1万円の支払を求めるとともに,国家賠償法(以下「国賠法」という。)1条1項による損害賠償請求権に基づき,損害(得べかりし給与額237万2480円及び慰謝料100万円)のうち1万円の賠償を求める事案である。

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/233/087233_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87233

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【★最判平29・11・16:再生債権査定異議事件/平29(受)761】 果:棄却

判示事項(by裁判所):
再生債務者が無償行為若しくはこれと同視すべき有償行為の時に債務超過であること又は当該行為により債務超過になることは,民事再生法127条3項に基づく否認権行使の要件ではない

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/232/087232_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87232

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【下級裁判所事件:現住建造物等放火(変更後の訴因現住 建造物等放火,殺人),非現住建造物等放火/岐阜地裁/平29・10 ・4/平28(わ)169】

要旨(by裁判所):
所持金が尽きたときには死ぬしかないと考えていた被告人が,同居していた知的障害のある妹との無理心中を図り,自宅に放火して妹を殺害するなどした事案について,被告人を懲役12年に処した。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/231/087231_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87231

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【下級裁判所事件:求償権行使懈怠違法確認等請求控訴事 件,同附帯控訴事件/福岡高裁1民/平29・10・2/平29(行コ)6】

事案の概要(by Bot):
本件は,大分県が,大分県立高校の生徒が部活動中に倒れ救急搬送されたが死亡した事故につき国家賠償法1条1項に基づき同県に対して遺族への損害賠償金の支払を命じる確定判決に従い遺族が受領を拒否した上記賠償金を供託したところ,同県の住民である被控訴人(附帯控訴人。以下「被控訴人」という。)らが,同県の長である控訴人(附帯被控訴人。以下「控訴人」という。)に対し,控訴人は,上記部活動の指導をしていた教員であり,
上記確定判決において加害公務員と認定された控訴人参加人(以下「参加人B」という。)及びA(以下「A」といい,参加人Bと合わせて「参加人Bら」ということがある。)に対して同条2項に基づき求償権を行使すべきであるにもかかわらず,これを行使しないことが違法に財産の管理を怠るものであると主張して,地方自治法242条の2第1項3号に基づき上記求償権(供託金額相当の2755万6519円及びこれに対する供託日の翌日である平成25年5月2日を起算日とする年5分の割合による遅延損害金請求債権)の行使を怠る事実の違法確認及び同項4号に基づき参加人Bらに対する同求償権行使(連帯支払請求)の義務付けを求める住民訴訟である。
(2)原審は,Aにおいては国家賠償法1条2項にいう重過失が認められないが,参加人Bにおいてはそれが認められ(争点(1)),上記供託金に対して,当時,県が締結していた施設賠償責任保険等による保険金による充当をしても200万円の損害が残り(争点(2)),信義則上その2分の1の限度に求償が制限される(争点(3))とした上,この求償権を行使しないことが違法な怠る事実に当たる(争点(4))として,控訴人において参加人Bに対して有する求償権100万円及びこれに対する供託の日の翌日である平成25年5月2日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による金員の請求を怠るこ(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/230/087230_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87230

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【知財(特許権):特許権移転登録手続等請求事件/大阪地裁 /平29・11・9/平28(ワ)8468】原告:P2/被告:(株)岡田製作所

事案の概要(by Bot):
本件は,原告が,被告に対し,(1)主位的に,別紙「特許目録」記載の特許権(後記本件特許権)は,被告の冒認出願により設定登録されたとして,特許法74条1項に基づき,同特許権について移転登録手続をすることを求め,予備的に,同特許権に係る発明は原告と被告代表者が共同発明したものであり,原告が少なくともその持分2分の1を有しているとして,同項に基づき,同特許権のうち持分2分の1について移転登録手続をすることを求めるとともに,(2)被告が同特許権に係る発明を利用した機器を研究開発するために補助金の支給を受けたとして,不当利得返還請求権に基づき,被告が支給を受けた補助金に相当する利得の返還及びこれに対する本件訴状送達の日の翌日である平成28年10月4日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/229/087229_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87229

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【商標権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平29・11 14/平29(行ケ)10109】原告:(株)ハースト婦人画報社/被告:中 太陽堂興産(株)

事案の概要(by Bot):
1特許庁における手続の経緯等
(1)被告は,以下の商標(登録第5858891号。以下「本件商標」という。)の商標権者である。
登録商標:「MEN’SCLUB」の欧文字を標準文字で表してなる。
登録出願:平成28年1月7日
登録査定日:平成28年6月1日
設定登録:平成28年6月17日
指定商品:第3類「男性用化粧品」
(2)原告は,平成28年10月28日,本件商標について,商標登録無効審判を請求した。
(3)特許庁は,これを無効2016−890063号事件として審理し,平成29年4月5日,「本件審判の請求は,成り立たない。」との別紙審決書(写し)記載の審決(以下「本件審決」という。)をし,その謄本は,同月17日,原告に送達された。 (4)原告は,平成29年5月10日,本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は,別紙審決書(写し)記載のとおりである。要するに,本件商標の登録は,原告が使用している以下の商標(以下「引用商標」という。甲3の1・2参照)との関係で,商標法4条1項15号及び19号のいずれにも違反してされたものとはいえないから,同法46条1項の規定に基づき,その登録を無効にすべきでない,というものである。 商標:「MEN’SCLUB」の欧文字からなる。
商品:雑誌(男性ファッション誌)
3取消事由

(1)商標法4条1項15号該当の判断の誤り(取消事由1)
(2)商標法4条1項19号該当の判断の誤り(取消事由2)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/228/087228_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87228

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平29・11 14/平28(行ケ)10219】原告:昭和電工(株)/被告:ソレンネベー ェー

事案の概要(by Bot):
1特許庁における手続の経緯等
?被告は,平成19年7月6日,発明の名称を「フラーレン誘導体の混合物,および電子デバイスにおけるその使用」とする特許出願(優先権主張:平成18年 27月6日,米国)をし,平成26年6月27日,設定の登録を受けた(請求項の数57。以下,この特許を「本件特許」という。甲28)。 ?原告は,平成27年9月9日,本件特許について特許無効審判を請求し,無効2015−800178号事件として係属した。
?特許庁は,平成28年8月23日,「本件審判の請求は,成り立たない。」との別紙審決書(写し)記載の審決(以下「本件審決」という。)をし,その謄本は,同年9月1日,原告に送達された。 ?原告は,平成28年9月30日,本件審決のうち,本件特許の請求項1に係る部分の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲請求項1の記載は次のとおりである。なお,「/」は,原文の改行箇所を示す(以下同じ。)。以下,本件特許の特許請求の範囲請求項1に記載された発明を「本件発明」という。また,本件特許の明細書を,図面を含めて「本件明細書」という。さらに,本件特許の特許請求の範囲請求項1の記載のうち,(a)の()ないし(vii)で特定される発明特定事項を,それぞれ単に「(a)()」などということがあり,(b)の()ないし(vii)で特定される発明特定事項を,それぞれ単に「(b)()」などということがある。 【請求項1】
(a)(i)下記式Iaで表される化合物:【化1】
3(ii)下記式IIaで表される化合物:【化2】IIaここで/yは1であり;/Aはメタノ架橋を介して−C(X)(Y)−に結合するC60フラーレンであり;/Aはメタノ架橋を介して−C(X)(Y)−に結合するC70フラーレンであり;/Xは,アリール,アラルキル,ま(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/227/087227_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87227

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【商標権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平29・11 14/平29(行ケ)10132】原告:ウォーターズテクノロジーズ/被告 特許庁長官

事案の概要(by Bot):
1特許庁における手続の経緯等
?原告は,平成27年1月27日,以下の商標登録出願をした(商願2015−6591号。甲33)。
商標の構成:UNIFI(標準文字)(以下「本願商標」という。)
指定商品:第9類「クロマトグラフィー及び質量分析の分野において用いられる理化学装置の制御用コンピュータソフトウェア,データの収集・分析・管理・保存・転送及びデータの状況監視・レポート作成・法規制との適合性を図る理化学装置制御用コンピュータソフトウェア,その他のコンピュータソフトウェア」 ?原告は,平成27年11月6日付けで拒絶査定を受けたので,平成28年2月5日,これに対する不服の審判を請求した。
?特許庁は,これを不服2016−1820号事件として審理し,平成29年2月8日,「本件審判の請求は,成り立たない。」との別紙審決書(写し)記載の審決(以下「本件審決」という。)をし,同月20日,その謄本が原告に送達された。なお,出訴期間として90日が附加された。 ?原告は,平成29年6月20日,本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は,別紙審決書(写し)記載のとおりである。要するに,本願商標は,別紙引用商標目録記載1ないし3の商標(以下「引用商標1」などという。乙3の1・2,4の1・2,5)と,類似する商標であって,かつ,本願商標の指定商品と引用商標1ないし3の指定商品とは,同一又は類似するものであるから,商標法4条1項11号に該当し,商標登録を受けることができない,というものである。 3取消事由
?引用商標1に基づく商標法4条1項11号該当性の判断の誤り(取消事由1)
?引用商標2に基づく商標法4条1項11号該当性の判断の誤り(取消事由2)
?引用商標3に基づく商標法4条1項11号該当性の判断の誤り(取消事由3)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/225/087225_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87225

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【知財(特許権):特許権侵害差止等請求事件/東京地裁/平29 ・9・14/平27(ワ)16829】原告:(株)エコパウダー/被告:アーテッ ク工房(株)

事案の概要(by Bot):
本件は,発明の名称を「防蟻用組成物」とする特許権を有する原告が,被告に対し,別紙被告製品目録記載の製品(以下「被告製品」という。)の生産等が特許権侵害に当たると主張して,特許法100条1項及び2項に基づく被告製品の生産等の差止め及び廃棄,民法709条及び特許法102条2項に基づく損害賠償金1億2918万4341円及びこれに対する不法行為の後の日(訴状送達の日の翌日)である平成27年6月30日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払,民法703条に基づく不当利得金1110万4731円及びこれに対する履行の請求を受けた後の日(訴状送達の日の翌日)である平成27年6月30日から支払済みまで同割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/224/087224_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87224

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【下級裁判所事件:成田国際空港株式会社法違反被告事件 /東京地裁刑1/平29・10・25/平29特(わ)1605】

罪となるべき事実(by Bot):
被告人は,平成27年6月24日から平成29年6月13日までの間,A株式会社上席執行役員兼空港運用部門副部門長兼空港運用部門保安警備部長として,B空港等における警備,防災等の職務に従事するとともに,保安警備部に分掌された業務に関連する物品の調達及び工事の契約事務等の職務に従事していたもの,分離前の相被告人Cは,建築工事業,空港施設・各種サービス業等を目的とするD株式会社の代表取締役として同社の業務全般を掌理していたものであるが,被告人は,前記A株式会社が調達する物品及び設置工事等に係る随意契約の相手方として前記D株式会社など前記Cが契約当事者の名義として使用している会社を選定するなど有利かつ便宜な取り計らいを受けたことに対する謝礼及び今後も同様の取り計らいを受けたいとの趣旨の下に供与されるものであることを知りながら,同年1月27日頃,千葉県富里市〔以下省略〕に駐車中の自動車内において,前記Cから,現金60万円の供与を受け,もって自己の職務に関して賄賂を収受したものである。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/222/087222_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87222

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【下級裁判所事件:建物明渡等請求事件/神戸地裁/平29・10 ・10/平28(ワ)2173】

事案の概要(by Bot):
本件は,公営住宅の事業主体(地方公共団体)である原告が,借上げに係る公営住宅の入居者である被告に対し,借上げの期間が満了したと主張して,公営住宅法32条1項6号,神戸市営住宅条例50条1項7号に基づき,当該公営住宅の明渡しを求めるとともに,上記期間が満了した日の翌日である平成28年11月1日から上記明渡済みまでの賃料(共益費を含む。)相当損害金として,月額8万3590円の割合による金員の支払を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/221/087221_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87221

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【下級裁判所事件:公文書非開示処分取消等請求事件/神 地裁2民/平29・9・14/平28(行ウ)42】

事案の概要(by Bot):
三木市の市議会議員である原告は,平成28年2月23日付けで,処分行政庁に対し,三木市情報公開条例(平成11年条例第1号。以下「本件条例」という。)に基づき,三木市職員倫理審査会の議事録の公開を請求したところ,処分行政庁は,同年3月8日付けで,同議事録の公開を行わない旨の決定をした。本件は,原告が,上記決定には理由付記等の違法があり,これによって,市議会議員としての原告の職務を妨害されて精神的苦痛を被ったと主張して,同決定の取消しを求める(以下「本件取消しの訴え」という。)とともに,被告に対し,国家賠償法1条1項に基づく国家賠償として,慰謝料100万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成28年7月16日から支払済みまで民法所定の年5%の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/220/087220_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87220

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