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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平30・1 22/平29(行ケ)10055】原告:(株)コーワン/被告:(株)技研製作所

事案の概要(by Bot):
1特許庁における手続の経緯等
?原告は,平成19年2月8日,発明の名称を「オーガ併用鋼矢板圧入工法」と
する発明について特許出願をし,平成22年12月24日,設定の登録を受けた。
(2)被告は,平成27年9月24日,これに対する無効審判を請求し,無効2015−800183号事件として係属した。原告は,平成28年9月5日,本件特許に係る特許請求の範囲及び明細書の訂正をする旨の訂正請求をした。
(3)特許庁は,平成29年1月24日,本件訂正を認め,請求項1ないし4に記載された発明に係る特許を無効とする旨の別紙審決書(写し)記載の審決(以下「本件審決」という。)をし,同年2月2日,その謄本が原告に送達された。 (4)原告は,同年2月25日,本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2特許請求の範囲の記載
本件訂正後の特許請求の範囲請求項1ないし4の記載は,以下のとおりである。以下,各請求項に係る発明を「本件発明1」などといい,併せて「本件発明」という。また,その明細書を,図面を含めて「本件明細書」という。なお,文中の「/」は,原文の改行箇所を示す(以下同じ。)。
【請求項1】下方に反力掴み装置を配設して既設の鋼矢板上に定置される台座と,該台座上にスライド自在に配備されたスライドベースの上方にあって縦軸を中心として回動自在に立設されたガイドフレームと,該ガイドフレームに昇降自在に装着されて杭圧入引抜シリンダが取り付けられた昇降体と,昇降体の下方に配備された旋回自在な杭掴み装置を具備し,既設杭上を自走する静荷重型杭圧入引抜機を使用して,オーガによる掘削と杭圧入引抜シリンダを併用して鋼矢板を地盤内に圧入するオーガ併用鋼矢板圧入工法において,/杭掴み装置に鋼矢板を装備することなく,オーガケーシングを挿通してチャックし,圧入する鋼矢板の両端部の圧入位置及び近傍の地盤を,オ(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/403/087403_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87403

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平30・1 22/平29(行ケ)10007】原告:バイエルクロップサイエンス/被告 ビーエーエスエフソシエタス

事案の概要(by Bot):
1特許庁における手続の経緯等
(1)被告は,平成10年8月5日,発明の名称を「2−ベンゾイルシクロヘキサン−1,3−ジオン」とする発明について特許出願(優先権主張:平成9年8月7日,ドイツ連邦共和国。外国語特許出願)をし,平成22年9月24日,特許権の設定登録を受けた。 (2)平成25年3月14日,請求項2の削除を含む訂正審決がされ,同審決は確定した。
(3)原告は,平成27年3月17日,本件特許について無効審判を請求し,特許庁は,上記審判請求を無効2015−800065号事件として審理を行った。 (4)原告は,平成28年8月26日,本件特許について訂正を請求した(以下「本件訂正」という。甲92)。
(5)特許庁は,平成28年12月6日,本件訂正を認めた上,「本件審判の請求は,成り立たない。」との別紙審決書(写し)記載の審決(以下「本件審決」という。)をし,その謄本は,同月15日,原告に送達された。 (6)原告は,平成29年1月12日,本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2特許請求の範囲の記載
(1)本件訂正前の特許請求の範囲請求項1,3,4の記載は,別紙1のとおりである。以下,これら発明を「本件発明1」などといい,本件発明1,3及び4を総称して「本件発明」という。また,明細書及び図面を併せて「本件明細書」という。
(2)本件訂正後の特許請求の範囲請求項1,3,4の記載は,別紙2のとおりである。以下,これら発明を「本件訂正発明1」などといい,本件訂正発明1,3及び4を総称して「本件訂正発明」という。また,明細書及び図面を併せて「本件訂正明細書」という。なお,下線部は,本件訂正に係る部分である。 3本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は,別紙審決書(写し)記載のとおりである。要するに,本件訂正を認めた上,本件訂正発明は,実施可能要件に違反しない,本(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/402/087402_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87402

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(【下級裁判所事件:組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の 制等に関する法律違反,銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事 /福岡地裁/平29・12・15/平26(わ)1284】/被告:事件)

罪となるべき事実(by Bot):
被告人は,指定暴力団(平成24年12月27日以降は特定危険指定暴力団)五代目甲會(以下,その前身となる暴力団組織を含め,「甲會」という。)五代目乙組(以下,同様に「乙組」という。)の組員であったが,
第1(以下「元警察官事件」という。)A1(甲會総裁),B1,C1,D1,E1,F1,G1,H1(同),I1(同)及びJ1(同)と共謀の上,組織により,元福岡県警察警察官K1に対し,ことによれば同人が死亡することになるかもしれないことを認識しつつあえて同人の身体に危害を加えることを企て,甲會の活動として,A1の指揮命令に基づき,あらかじめ定められた任務分担に従って,いずれも法定の除外事由がないのに,
1平成24年4月19日午前7時6分頃,不特定若しくは多数の者の用に供される場所である北九州市a区b・c丁目d番e号付近路上において,被告人が,K1(当時61歳)に対し,前記のとおりの殺意をもって,所携の自動装てん式けん銃(福岡地方検察庁平成28年領第67号符号1)で,K1の身体を目掛けて弾丸2発を発射し,同人の左腰部及び左大腿部に1発ずつ命中させ,もって団体の活動として組織により人を殺害しようとしたが,同人に約1か月の入院及び通院加療を要する左股関節内異物残留,左大腿部銃創の傷害を負わせたにとどまり,殺害には至らず,引き続いて,同所において,所携の前記けん銃で,地面に向けて弾丸1発を発射した。 2前記1記載の日時場所において,前記1記載のけん銃1丁を,これに適合するけん銃実包3発と共に携帯して所持した。
第2(以下「看護師事件」という。)>>/(甲會総裁),B1,C1,L1,D1,F1,E1,M1,N1,O1(同)及びP1と共謀の上,組織により,Q1に対し,ことによれば同人が死亡することになるかもしれないことを認識しつつあえて同人の身体に危害を加えるこ(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/401/087401_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87401

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【知財:/東京地裁/平29・12・25/平27(ワ)2862】原告:ビ-エ エスエフソシエタス・ヨ-ロピア5/被告:バイエルクロップ サイエンス(株)

事案の要旨(by Bot):
本件は,発明の名称を「2−ベンゾイルシクロヘキサン−1,3−ジオン」とする特許第4592183号の特許権(以下「本件特許権」といい,その特許を「本件特許」という。)を有する原告が,被告に対し,別紙被告製品目録記載1の農薬原体(以下「被告製品1」という。)及び同2の農薬混合物(以下「被告製品2」といい,被告製品1と併せて「被告各製品」という。)は,本件特許の願書に添付したとみなされる明細書(訂正審判事件〔訂正2012−390175〕の平成25年3月14日付け審決〔同月27日確定〕による訂正後のもの。以下「本件明細書」という。なお,本件特許は平成15年6月30日以前にされた出願に係るので,その明細書は特許請求の範囲を含む〔平成14年法律第24号附則1条2号,3条1項,平成15年政令第214号〕。)の特許請求の範囲(以下「本件特許請求の範囲」という。)の請求項1及び3記載の各発明(以下,請求項1記載の発明を「本件発明1」といい,請求項3記載の発明を「本件発明3」という。また,これらを併せて「本件各発明」という。)の技術的範囲に属し,被告が被告各製品を製造し,販売し,譲渡し,貸渡し,輸入し,又は譲渡等の申出をすること(なお,原告は,「販売」と「譲渡」を併記しているが,「譲渡」は「販売」を含む概念であり,また,「譲渡等」とは「譲渡及び貸渡し」を意味する〔特許法2条3項1号〕から,「譲渡等の申出」とは,「譲渡及び貸渡しの申出」を意味すると解される。以下,これらの行為を総称して「製造販売等」という。)は,本件特許権の侵害を構成すると主張して,特許法100条1項に基づく被告各製品の製造販売等の差止め,並びに同条2項に基づく被告各製品の廃棄を求めるとともに,特許権侵害の不法行為による損害賠償として,又は,被告製品1に係る損害については,同製品を輸入,販売及び販売の申出(以下「輸入販売等」という。)をする全国農業協同組合連合会(以下「全農」という。)らと被告との共同不法行為による損害賠償(いずれも,対象期間は平成22年9月24日から平成28年9月30日までである。)として,19億2918万3720円(特許法102条3項により算定される損害額並びに弁護士及び弁理士費用の合計額)及びうち1億円に対する平成27年2月13日(訴状送達の日の翌日)から,うち18億2918万3720円に対する平成29年4月11日(同月7日付け訴えの追加的変更申立書送達の日の翌日)から,各支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案であ る。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/400/087400_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87400

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【知財:/東京地裁/平29・12・25/平28(ワ)13003】原告:新東化 成(株)5/被告:ヤマム(株)

事案の概要(by Bot):
本件は,考案の名称を「プレハブ式階段」とする実用新案登録第3159269号(以下「本件実用新案登録」という。)に係る実用新案権(以下「本件実用新案権」という。)を有する原告が,被告に対し,別紙1被告製品目録記載のプレハブ式階段(以下「被告製品」という。)は,本件実用新案登録に係る願書に添付した実用新案登録請求の範囲(平成26年7月7日付け訂正書による訂正後のもの。)の請求項1記載の考案(以下「本件考案」という。)の技術的範囲に属するから,被告が,業として,被告製品を製造し,譲渡し,又は譲渡の申出をすること(以下,これらの行為を併せて「譲渡等」という。)は,本件実用新案権の侵害を構成すると主張して,実用新案法27条1項に基づき被告製品の譲渡等の差止めを,同条2項に基づき被告製品の廃棄をそれぞれ求めるとともに,被告は,実施料を支払うことなく被告製品を譲渡等したことにより,法律上の原因なく実施料相当額の利得を得ており,原告は,これと同額の損失を受けたとして,不当利得返還請求権(対象期間は平成25年1月1日から平成27年7月31日まで)に基づき,不当利得金2000万円及びこれに対する請求後の日である平成29年4月7日(同月6日付け訴えの変更申立書送達の日の翌日)から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求め,更に,本件考案に係る実用新案技術評価書を提示して警告した後の被告による被告製品の譲渡につき,実用新案権侵害の不法行為による損害賠償請求権(対象期間は平成27年8月1日から平成29年4月6日まで)に基づき,損害賠償金1億5000万円のうち8000万円及びこれに対する不法行為後の日である平成29年4月7日(同月6日付け訴えの変更申立書送達の日の翌日)から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/399/087399_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87399

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【知財(特許権):特許権侵害差止等請求事件/東京地裁/平29 ・12・25/平29(ワ)10742】原告:アイリスオーヤマ(株)5/被告:日 アプライアンス(株)

事案の概要(by Bot):
1 本件は,発明の名称を「加熱処理システム,加熱調理器および換気ファン装置」とする特許第3797900号(以下「本件特許1」といい,その願書に添付した明細書及び図面を併せて「本件明細書等1」という。)に係る特許権(以下「本件特許権1」という。)及び発明の名称を「加熱調理器」とする特許第37979 04号(以下「本件特許2」といい,その願書に添付した明細書及び図面を併せて「本件明細書等2」という。)に係る特許権(以下「本件特許権2」といい,本件特許権1と併せて「本件各特許権」という。)並びに本件各特許権に基づく被告に対する一切の請求権の譲渡を受けたと主張する原告が,被告が製造し,販売する別紙1被告製品目録A記載の各製品(以下,併せて「被告製品A」という。)及び被告が過去に製造し,販売していた別紙2被告製品目録B記載の各製品(以下,併せて「被告製品B」といい,被告製品Aと併せて「被告各製品」という。)につき,被告各製品は,本件明細書等1の特許請求の範囲の請求項1記載の発明(以下「本件発明1−1」といい,本件特許1のうち本件発明1−1についての特許を「本件発明1−1についての特許」という。)又は同5記載の発明(以下「本件発明1− 2」といい,本件特許1のうち本件発明1−2についての特許を「本件発明1−2についての特許」という。)の技術的範囲に含まれる物の生産にのみ用いる物であるから,被告が被告各製品を製造し,販売する行為は本件特許権1を侵害するものとみなされる行為である(特許法101条1号),被告各製品は,本件発明1−1又は同1−2の技術的範囲に含まれる物の生産に用いる物であってこれらの発明の課題の解決に不可欠なものであるから,被告が本件発明1−1及び同1−2が特許発明であることを知りながら被告各製品を製造し,販売する行為は本件特許権1を侵害するものとみなされる行為である(特許法101条2号),被告各製品と別紙3被告製品目録C記載の各レンジフードファン(以下「対応レンジフードファン」という。)とを併せた加熱調理システムは,本件発明1−1又は同1−2の技術的範囲に属するから,被告各製品と対応レンジフードファンを併せて販売する行為は本件特許権1を侵害する行為である,被告各製品は,本件明細書等2の特許請求の範囲の請求項2記載の発明(以下「本件発明2−1」といい,本件特許2のうち本件発明2−1についての特許を「本件発明2−1についての特許」という。)又は同4記載の発明(以下「本件発明2−2」といい,本件特許2のうち本件発明2−2についての特許を「本件発明2−2についての特許」という。)の技術的範囲に属するから,被告が被告各製品を製造し,販売する行為は本件特許権2を侵害する行為である,と主張して,特許法100条1項に基づき被告製品Aの製造及び販売の差止めを求め,同条2項に基づき被告製品Aの廃棄を求めると共に,特許権侵害の不法行為による損害賠償請求権(対象期間は,平成19年1月1日から平成28年12月31日までである。また,本件特許権1の侵害を原因とする損害賠償請求と,本件特許権2の侵害を原因とする損害賠償請求とは,選択的併合の関係にある。)に基づき,損害賠償金6億6000万円(逸失利益8億8500万円の一部である6億円及び弁護士費用6000万円)及びこれに対する不法行為後の日である平成29年4月12日から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/398/087398_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87398

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【知財(不正競争):損害賠償等請求事件/東京地裁/平29・11 29/平29(ワ)15889】原告:(株)ブイ・テクノロジー5/被告:ウシ 電機(株)

事案の概要(by Bot):
本件は,原告が,被告に対し,被告は,原告の国内外の取引先に「原告の製品が被告の特許権を侵害している」旨の告知又は流布(以下「告知等」という。)をしたと主張した上で,同告知等は,被告と競争関係にある原告の営業上の信用を害する虚偽の事実の告知等であって,不正競争防止法(以下「不競法」という。)2条1項15号所定の不正競争行為(以下,単に「不正競争行為」という。)に該当するとして,同法4条に基づき,損害賠償金24億7624万3546円及びこれに対する平成29年5月26日(不法行為後である本件訴状送達の日)から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに,不競法14条に基づき,信用回復措置として,別紙取引先目録記載の各企業宛に別紙謝罪目録記載の謝罪文を本判決確定の日から10日以内に送付することを求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/397/087397_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87397

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【★最判平30・1・19:不開示決定処分取消等請求事件/平29( 行ヒ)46】結果:その他

判示事項(by裁判所):
1内閣官房報償費の支出に関する報償費支払明細書に記録された調査情報対策費及び活動関係費の各支払決定日,支払金額等を示す情報が,情報公開法5条3号又は6号所定の不開示情報に当たるとされた事例
2内閣官房報償費の支出に関する政策推進費受払簿等に記録された政策推進費の繰入れの時期及び金額,一定期間における政策推進費等の支払合計額等を示す情報が,情報公開法5条3号又は6号所定の不開示情報に当たらないとされた事例

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/396/087396_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87396

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【下級裁判所事件:傷害致死被告事件/奈良地裁/平29・12・ 21/平29(わ)189】

裁判所の判断(by Bot):

1争点について
?長女の死因が脳浮腫であり,これが急性硬膜下血腫及びびまん性脳実質損傷という致命傷に基づくことは両当事者間に争いがなく,関係証拠によっても明らかに認められるが,弁護人は,これらの致命傷は,被告人が平成28年12月17日に長女を誤って布団に落下させたことにより生じたとしか考えられない旨主張しており,致命傷が故意による暴行によって生じたか否かに争いがある。
?長女の遺体を解剖し,脳組織の検査を実施したB医師の証言によれば,長女の脳には上記致命傷に加えてびまん性軸索損傷が生じていたと認められる。そして,B医師並びに長女の生前に撮影された頭部CT画像や死後に撮影された頭部MRI画像から受傷原因等を判断したC医師及びD医師は,びまん性軸索損傷が生じる原因として,成人であれば交通事故や高所転落等,頭部に極めて強い回転性外力を加えられなければ生じ得ず,長女の月齢を考慮すれば,必ずしも同程度の外力が必要とまではいい切れないものの,強い揺さぶりなどの外力が必要であり,日常の育児上の動作や,1メートル程度の高さから乳児を布団に落とすという程度では,同損傷が生じることは考えられないなどと証言している。各医師の学識や経験に加え,3名の供述内容が概ね一致していることからすれば,上記各証言は信用性が高いといえる。これらの証言によると,上記損傷は,日常生活の中で生じ得る事故等によるものではなく,頭部に意図的な強い回転性外力が加えられた結果といえ,上記損傷が故意による強い外力によって生じたことは明らかである。
?また,C医師は,長女のCT画像から診断される受傷状態に照らすと,致命傷の受傷時期は,同画像が撮影された平成28年12月19日午後11時57分から遡って,三,四時間以内と考えられると証言し,D医師も,同様に,受傷時期はどんなに長く遡っても上記撮影時刻か(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/395/087395_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87395

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【下級裁判所事件:損害賠償請求事件/京都地裁4民/平29・1 0・31/平27(ワ)1308】

事案の概要(by Bot):
1訴訟物等
?被告A1(当時●●歳)が,平成24年4月23日午前7時58分頃,京都府亀岡市において,被告B1(当時●●歳)所有名義の普通乗用自動車(以下「本件自動車」という。)に,被告C1(当時●●歳)及び被告D(当時●●歳)を同乗させて無免許運転中,集団登校をしていた小学生である原告F(当時10歳)及び原告G(当時8歳)らの列に本件自動車を衝突させ,両名らに傷害を負わせる事故(以下「本件事故」という。)が発生した。
?本件は,原告F,原告G,両名の父である原告H及び母である原告Iが,被告A1に対しては,民法709条又は自動車損害賠償保障法(以下「自賠法」という。)3条に基づき,被告B1に対しては,民法719条2項,709条又は自賠法3条に基づき,被告C1及び被告Dに対しては,民法719条2項,709条に基づき,被告A1の当時同居の父である被告A2,被告C1の同居の父母である被告C2及び被告C3並びに被告Dの同居の父母である被告Eらに対しては,民法709条に基づき,被告B1の同居の父母である被告B2及び被告B3に対しては,民法709条又は自賠法3条に基づき,本件事故による損害賠償金(原告F:1965万8968円,原告G:547万9640円(ただし,平成28年7月25日の通院までの損害に限る一部請求),原告H:301万3349円,原告I:605万7950円(ただし,休業損害は同日支給分の給与までの損害に限る一部請求))及びこれに対する不法行為日(本件事故の日)である平成24年4月23日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めた 事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/394/087394_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87394

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【下級裁判所事件:危険運転致傷道路交通法違反/京都地 刑事部/平29・12・27/平29(わ)933】

主文(by Bot):
被告人を懲役2年に処する。この裁判確定の日から5年間その刑の執行を猶予し,その猶予の期間中,被告人を保護観察に付する。
理由
【罪となるべき事実】
第1 被告人は,平成29年8月4日午前零時56分頃,普通乗用自動車を運転し,京都市a区b町c番地d付近道路の最高速度が時速50kmに指定された片側2車線道路の第2車両通行帯を南から北に向かいA(当時20歳)がB(当時18歳)を同乗させて時速約40kmで運転する普通自動二輪車の後方に追従して同速度で進行中,その速度が遅いのに自車に進路を譲らないことに腹を立て,A運転車両の通行を妨害する目的で,時速約48kmに加速してその左側方に進出した上,重大な交通の危険を生じさせる速度である前記速度のままハンドルを右に切り,走行中の同車の直前に進入したことにより,同車の左側部に自車右側後部を衝突させて,A及びBをA運転車両もろとも路上に転倒させ,よって,Aに加療約18日間を要する左膝挫創等の傷害を,Bに加療約64日間を要する四肢擦過傷等の傷害をそれぞれ負わせた。
第2 前記日時・場所において,前記普通乗用車を運転中,前記のとおり,A及びBに傷害を負わせる交通事故を起こし,もって自因して人に傷害を負わせたのに,直ちに車両の運転を停止して,Aらを救護する等必要な措置を講じず,かつ,その事故発生の日時及び場所等法律の定める事項を,直ちに最寄りの警察署の警察官に報告しなかった。 (量刑の理由)
1被告人の危険運転行為は,いわゆる妨害運転の類型に該当し,特定の相手方に危険性を及ぼす点に特徴を有するが,危険運転行為の各類型につき,法は等しい法定刑を定めている上,それぞれに様々な態様及び結果の事案が生じているから,ある類型が他の類型より一律に重い又は軽いとはいえず,その評価は個別の事情に照らし行うべきものである。これを本件についてみると,危険運転行(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/393/087393_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87393

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【下級裁判所事件:窃盗,組織的な犯罪の処罰及び犯罪収 益の規制等に関する法律違反,銃砲刀剣類所持等取締法違反, 非現住建造物等放火/福岡高裁/平29・12・18/平29(う)162】結果: 却

事案の概要(by Bot):
本件は,元警察官であるA(以下「被害者1」という。)に対する組織的殺人未遂等(原判示第2の各事実。以下は「元警部事件」と総称する。),商業ビルのエレベーター内に灯油を撒いて火を放った非現住建造物等放火(原判示第3の事実。以下「放火事件」という。),歯科医師のB(以下「被害者2」という。)に対する,暴力団の不正権益を維持・拡大するための組織的殺人未遂(原判示第5の事実。以下「歯科医師事件」という。)を中心とする事案である(この他に,窃盗2件が併合審理されている。)。原判決はいずれの事件についても被告人が共同正犯として責任を負うと認めた。本件控訴の趣意は,弁護人渡邉圭輔作成の控訴趣意書に記載されたとおりであるから,これを引用する。その論旨は,上記のうち,元警部事件と歯科医師事件に関する事実誤認をいうものである。以下,この順序で当審の判断を示す。 第2 元警部事件に関する事実誤認の主張について
1 Cが公訴事実記載の日時場所において被害者1を銃撃したこと,この際に被告人がCを付近まで送迎したことには争いがなく,証拠上も明らかである。原判決は,被告人がD会傘下のE組若頭であったFからCの送迎を指示されたという経緯,両名以外にもG・H・IらD会関係者が多数事件に関与していることを被告人において認識していたこと,被告人らがこの事件の直前に原動機付自転車を盗みだし(原判示第1の事実),それをCが犯行時に使用したこと等を総合すれば,被告人としては,Cの起こす事件が危険で重大なものであるとの認識を深めていたものと考えられるし,D会がこれまで殺人事件や発砲事件を起こしてきたことからすると,その組員として長年活動してきた被告人としては,Cの起こす事件にはD会のために人を銃撃するようなものも含まれると想定できた筈であるなど(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/392/087392_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87392

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【下級裁判所事件:贈賄/東京地裁刑16/平30・1・12/平29刑( )2169】結果:その他

罪となるべき事実(by Bot):
被告人Aは,D市が実施した平成28年度D市職員採用資格試験(上級事務)に補欠合格したEの実父,被告人Bは,Fと親交を有するもの,Fは,平成26年2月14日から平成29年8月13日までの間,D市長として,同市職員を任命する権限を有し,同職員の採用等の事務を統括掌理する職務に従事していたものであるが,被告人両名は,共謀の上,平成29年2月8日,C県D市(以下省略)のF方において,Fに対し,EをD市職員として早期に採用されることにつき有利かつ便宜な取り計らいをされたい旨の請託をし,その謝礼として現金80万円を供与し,もってFの職務に関し賄賂を供与した。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/391/087391_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87391

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【知財(商標権):商標権侵害差止等請求事件/大阪地裁/平29 ・12・14/平28(ワ)8424】原告:(株)キャロットカンパニー/被告: 大地(株)

事案の概要(by Bot):
本件は,原告が,原告の有する商標権に係る商標と同一の標章を付したリュックサック及びショルダーバッグを輸入し販売する被告に対し,商標権侵害を理由として,商標法36条1項,37条1号に基づき,上記商品の販売及び販売のための展示の差止め,同法36条2項に基づき,上記商品の廃棄を求めるとともに,損害賠償請求として,1000万円及びこれに対する平成28年9月6日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 1判断の基礎となる事実等(当事者間に争いのない事実並びに後掲の各証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実等)
(1)当事者
ア原告は,自社ブランドのバッグ,袋物,財布等の企画,製造,販売等を目的とする株式会社である。
イ被告は,バッグ,袋物,財布,ファッション雑貨,自社ブランドの関連商品等の企画,製造,輸入卸販売等を目的とする株式会社である。 (2)本件商標
原告は,下記の商標権(以下「本件商標権」といい,本件商標権に係る商標を「本件商標」という。)を有している。

登録商標 別紙本件商標目録記載のとおり
登録番号 第5747659号
出願日 平成26年11月4日
登録日 平成27年3月6日
商品及び役務の区分 第18類
指定商品 かばん類,袋物,携帯用化粧道具入れ,皮革製包装用容器,傘,傘カバー,傘用ケース,愛玩動物用被服類
(3)被告標章の使用行為
被告は,業として,平成28年1月頃から,別紙被告標章目録記載の標章(以下「被告標章」という。)を付したリュックサック及びショルダーバッグを輸入し,これを被告が運営するidadi船場店,idadi馬喰町店,idadi中野店で販売している(以下,このリュックサックを「被告リュックサック」,ショルダーバッグを「被告ショルダーバッグ」といい,併せて「被告商品」という。)。な(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/390/087390_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87390

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【下級裁判所事件:再審請求/名古屋高裁刑1/平29・12・8/平 27(お)5】結果:棄却

罪となるべき事実(by Bot):
1 本件再審請求の趣意は再審請求書,再審請求理由補充意見書(1)から(6)まで(弁護人作成),意見書(請求人作成)のとおりであり,これに対する意見は意見書,同(2),(3),上申書(検察官作成)のとおりである。要するに有罪の言渡しを受けた亡A(以下「被告人」という。)を犯人と認めて有罪の言渡しをした確定判決に対し無罪を言い渡すべき明らかな証拠を新たに発見したというのである。 2 確定判決は「(罪となるべき事実)」として要旨次のとおり判示して被告人の犯人性を認めた。
被告人は,妻(B)と愛人(C)との三角関係の処置に窮し,両名を殺害して関係を一挙に清算しようと考え,昭和36年3月28日,居住地区の生活改善グループが公民館で行う懇親会で女子会員用にぶどう酒が出されることを察知し,これに農薬ニッカリンTを混入するときは,これを飲む妻と愛人を含む女子会員が死亡するかも知れないことを十分認識しながら,密かに同ぶどう酒にニッカリンTを混入し,これを飲んだ妻と愛人を含む5名を有機燐中毒により死亡するに至らせて殺害するとともに,これを飲んだ12名に有機燐中毒症の傷害を負わせたにとどまり,その余の3名はこれを飲まなかったため,15名については殺害するに至らなかった。 3確定判決までに提出された証拠(更には当審までに提出された証拠)によれば,被告人の犯人性は揺るがない。
4(1)本件はぶどう酒中に毒物の有機燐テップ製剤(茶畑等の害虫の駆除に用いられる農薬の一種。強毒性のテトラエチルピロホスフェート[TEPP]を主成分とする。)が混入されたことによって生じた事件である。混入は製造過程や流通過程ではなく(TEPPは加水分解速度が速く,それによって無毒化する[ゆえに農薬に適する。]ため,かかる過程での混入で本件のような事件は起こせない[販売時点に近接する流通過程での混入については,そのような事態をうかがわせる証跡は何ら存しない。]。),本件当日であることは証拠上明らかである。
(2)本件当日,Dは酒屋で本件ぶどう酒を買い受け,E運転の車の助手席に乗ってF方前に至り,車に乗ったまま助手席窓からFの妻Gにこれを手渡した。Gは本件ぶどう酒をF方玄関小縁(上り框)の西端付近に置いた。被告人がF方を訪れ,Gが本件ぶどう酒を公民館に持って行くよう依頼し,被告人はこれを公民館に持って行った(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/389/087389_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87389

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【下級裁判所事件:強盗致傷,窃盗被告事件/札幌地裁/平2 9・12・21/平29(わ)380】

要旨(by裁判所):
被告人A,B,Cに対する強盗致傷,被告人A,Cに対する窃盗,被告人A,Bに対する窃盗の各事案であり,では共謀内容に,では共謀の存在に争いがあったが,全ての事件について有罪が認定され,被告人Aに懲役9年,被告人Bに懲役6年,被告人Cに懲役5年が言い渡された事案(裁判員裁判)。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/388/087388_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87388

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【下級裁判所事件:殺人,強盗殺人未遂/京都地裁刑事部/ 29・11・7/平26(わ)1589】

概要(by Bot):
本件は,被告人が,遺産取得や債務を免れる目的で,夫(内縁の夫も含む)や知人ら4名にシアン化合物を飲ませたという連続毒殺等事件であり,殺人3件及び強盗殺人未遂1件の合計4件からなる事案である。
2遺産取得目的の殺人や債務を免れる目的の強盗殺人未遂という,自分の金銭欲のために人の生命を軽視するこの種の類型は,その罪質自体からして非常に悪質な部類に属する犯行で,最も重く処罰される類型の一つである。しかも,いずれの被害者にも落ち度は全くないのに,3名を死亡させ,1名に対しては,一命こそ取り留めたものの全治不能の高次機能障害等といった重篤な傷害を負わせたもので,結果は極めて重大である。さらに本件は,約6年間という短期間に4回も反復して行われており,その都度,人の生命を軽視して犯行に及んだという点で,各犯行が一つの機会になされた場合と比べても,より強く非難されるべき犯行である。被告人は,結婚相談所で知り合った被害者らが,被告人のことを,将来を共にする配偶者,あるいは多額の金を貸す間柄として信頼していたことを利用し,シアン化合物を事前にカプセルに入れて,健康食品などと偽って服用させており,その手口は巧妙かつ卑劣である。シアン化合物は少量でも死に至る猛毒であるから,その犯行は人の生命を奪う危険性の高いものであるし,被害者らへの強固な殺意の下,事前に計画,準備した上で各犯行に及んでいるのであって,犯行態様は悪質といえる。このように,金銭欲のための殺人,強盗殺人未遂事件であるという本件各犯行の罪質,死傷した被害者の数に端的に表される結果の重大性のほか,犯行態様も非常に悪質であって,遺族らの被害感情が厳しいのも当然であること等を考慮すると,被告人の刑事責任は誠に重大であるといえ,その重大さは,過去の量刑傾向に照らしても,死刑の選択を余儀なくさせるものである。 3もっと(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/387/087387_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87387

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【知財(特許権):債務不存在確認請求控訴事件/知財高裁/ 29・12・25/平29(ネ)10081】控訴人:オリオン電機(株)/被控訴人 クォーターヒル・インク

事案の概要(by Bot):
1本件は,控訴人が,被控訴人に対し,被控訴人が控訴人に本件米国特許権侵害に基づく損害賠償請求権を有しないことの確認を求める事案である。被控訴人は,本件訴えにつき,日本の裁判所は国際裁判管轄を有しないとして争っている。原審は,本件訴えにつき,日本の裁判所に国際裁判管轄があるとは認められないし,その点を措くとしても,民事訴訟法(以下,単に「民訴法」という。)3条の9にいう「特別の事情」があるとして,本件訴えを却下する判決をした。そこで,控訴人は,これを不服として,本件控訴を提起した。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/386/087386_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87386

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【知財(商標権):商標権侵害差止等請求控訴事件/知財高裁 /平29・12・25/平29(ネ)10053】控訴人:NPO法人極真カラテ門馬道場 被控訴人:Y

事案の要旨(by Bot):
(1)本件は,原判決別紙商標目録記載1〜3の各登録商標(本件商標1〜3)の商標権者である被控訴人(1審原告)Y(以下「被控訴人Y」という。)と,原判決別紙商標目録記載4〜6の各登録商標(本件商標4〜6)の商標権者である被控訴人(1審原告)有限会社マス大山エンタープライズ(以下「被控訴人会社」という。)が,控訴人(1審被告)及び1審被告A(以下,「1審被告A」といい,控訴人と併せて「1審被告ら」という。)に対し,以下の各請求をする事案である。
ア 被控訴人Yが,1審被告らに対し,1審被告らが,本件商標1〜3に類似する本件標章1,同2−1,同2−2,同3を,本件各建物の看板,建物ドア,表示板等に使用する行為,空手の教授を受ける者の利用に供する道着に付して空手教授を行う行為及び本件ウェブサイトに付す行為が,いずれも被控訴人Yの有する本件商標権1〜3を侵害すると主張して,商標法36条1項に基づき,本件標章1,同2−1,同2−2,同3の各使用の請求。イ
被控訴人会社が,1審被告らに対し,1審被告らが,本件商標4〜6に類似する本件標章4−1,同4−2,同5,同6を,本件各建物の看板,建物ドア,表示板等に使用する行為,空手の教授を受ける者の利用に供する道着に付して空手教授を行う行為及び本件ウェブサイトに付す行為が,いずれも被控訴人会社の有する本件商標権4〜6を侵害すると主張して,商標法36条1項に基づき,本件標章4−1,同4−2,同5,同6の各使用の請求。
ウ被控訴人Yが,1審被告らに対し,1審被告らの上記アの行為が被控訴人Yの有する本件商標権1〜3を侵害する共同不法行為に当たると主張して,民法709条及び商標法38条2項に基づき,損害賠償金1200万円及びこれに対する1審被告らに対する最終の訴状送達の日(1審乙事件の訴状送達日)の翌日である平成28年(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/385/087385_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87385

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【知財(不正競争):不正競争行為差止等請求控訴事件/大阪 高裁/平29・12・7/平28(ネ)3103】控訴人兼被控訴人:(株)エコリカ 被控訴人兼控訴人:スカイホースジャパン(株)15

事案の概要(by Bot):
1本訴請求
一審原告が,一審被告に対し,一審原告の販売するインクジェットプリンタ用のリサイクルインクカートリッジの包装のうち,原判決別紙原告表示目録記載の各表示(原告各表示)が一審原告の商品等表示として周知になっており,一審被告が原告各表示に類似する原判決別紙被告表示目録記載の各表示(被告各表示)を使用するリサイクルインクカートリッジを販売などする行為が不正競争防止法2条1項1号の不正競争に該当するとして,下記請求をした事案である。 記
(1)同法3条1項に基づく原判決別紙被告商品目録記載の各商品の譲渡等の止請求(本訴請求(1))
(2)同項に基づく一審被告製造販売に係るリサイクルインクカートリッジの包装への被告各表示の使用(2))
(3)同条2項に基づく被告各表示を使用したリサイクルインクカートリッジの包装の廃棄等の請求(本訴請求(3))
(4)同項に基づく一審被告のウェブサイトから被告各表示を使用した包装の商品広告の画像の抹消請求(本訴請求(4))
(5)同法4条に基づく損害賠償として合計1200万0560円(同5条2項適用による損害990万9600円,信用毀損による損害100万円,弁護士費用相当額109万0960円の合計額)及びこれに対する不法行為の後の日である平成27年10月22日から支払済みまで民法所定の年5%の割合による遅延損害金の請求(本訴請求(5)) 2反訴請求
一審被告が,一審原告に対し,一審原告が原判決別紙不正競争行為目録記載の内容(本件掲載文)を一審原告のホームページに掲載する行為が不正競争防止法2条1項14号(平成27年法律第54号による改正前のもの。現行同項15号。以下では,現行法のものによる。)の不正競争に該当する旨主張して,下記請求をした事案である。 記
(1)同法14条に基(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/384/087384_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87384

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