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【知財(特許権):特許権侵害差止等請求控訴事件/知財高裁 /平30・5・21/平29(ネ)10102】控訴人:阪神化成工業(株)/被控訴人 :(株)ケイ・エフ・ジー

事案の概要(by Bot):
1本件は,発明の名称を「ウォーターサーバー用ボトル」とする発明に係る特許権(本件特許権)を共有する控訴人が,原判決別紙物件目録記載の製品(被告容器)は本件各発明の技術的範囲に属すると主張して,特許法100条1項及び2項に基づき,被告容器の製造,販売等の差止め及び被告容器等の廃棄を,不法行為による損害賠償請求権に基づき,損害賠償金2640万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成28年8月11日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を,それぞれ求める事案である。原判決は,被告容器は本件各発明の技術的範囲に属するとは認められないとして,控訴人の請求をいずれも棄却した。そこで,控訴人が,原判決を不服として控訴した。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/762/087762_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87762

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【知財(著作権):発信者情報開示請求控訴事件/知財高裁/ 30・4・25/平28(ネ)10101】控訴人:X/被控訴人:TwitterJapan(株)

事案の概要(by Bot):
本件は,控訴人が,インターネット上の短文投稿サイト「ツイッター」において,控訴人の著作物である原判決別紙写真目録記載の写真(以下「本件写真」という。)が,氏名不詳者により無断でアカウントのプロフィール画像として用いられ,その後当該アカウントのタイムライン及びツイート(投稿)にも表示されたこ
と,氏名不詳者により無断で画像付きツイートの一部として用いられ,当該氏名不詳者のアカウントのタイムラインにも表示されたこと,氏名不詳者らにより無断で上記のツイートのリツイートがされ,当該氏名不詳者らのアカウントのタイムラインに表示されたことにより,控訴人の本件写真についての著作権(複製権,公衆送信権[送信可能化権を含む。],公衆伝達権。以下,これらを総称して「本件著作権」という。)及び著作者人格権(氏名表示権,同一性保持権,名誉声望保持権。以下,これらを総称して「本件著作者人格権」という。)が侵害されたと主張して,「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」(以下「プロバイダ責任制限法」という。)4条1項に基づき,上記〜のそれぞれについて,別紙発信者情報目録記載の情報の開示を求める事案である。控訴人は,原審においては,主位的に原判決別紙発信者情報目録(第1)記載の各発信者情報の開示を求め,予備的に原判決別紙発信者情報目録(第2)記載の各発信者情報の開示を求めていた。原判決は,被控訴人米国ツイッター社に対する請求を,原判決別紙流通情報目録記載1及び2の各アカウントの原判決別紙発信者情報目録(第1)記載3の各発信者情報の開示を求める限度で認容し,被控訴人米国ツイッター社に対するその余の請求及び被控訴人ツイッタージャパンに対する請求をいずれも棄却したので,これを不服とする控訴人が本件控訴を提起し,当審において,訴えの一部(以下略)

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/761/087761_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87761

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平30・4 11/平29(行ケ)10159】原告:X/被告:Y

事案の概要(by Bot):
本件は,特許無効審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。争点は,特許法39条2項の発明の同一性,一事不再理効,サポート要件,明確性要件,実施可能要件の各判断の誤りの有無である。

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/760/087760_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87760

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【知財(不正競争):不正競争行為差止等請求控訴事件/知財 高裁/平29・2・28/平29(ネ)10068等】控訴人(附帯被控訴人):マツイ マシン(株)/被控訴人(附帯控訴人):月島環境エンジニアリン (株)

事案の概要(by Bot):
1事案の経緯等
(1)本件は,被控訴人が,控訴人が製造・販売する被告商品が,被控訴人の商品等表示として周知な原告商品の形態と類似し,誤認混同のおそれがあると主張して,不競法2条1項1号,3条1項に基づき,被告商品の製造・販売等の差止め,同法3条2項に基づき,控訴人が占有する被告商品の廃棄及び被告商品を製造するために使用した金型の除却,同法4条,5条2項に基づき,平成24年12月1日から平成28年6月30日までの不正競争に基づく損害賠償5568万2000円及びこれに対する平成27年9月12日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
(2)原審は,被告商品の製造・販売等の差止め,被告商品の廃棄及びこれを製造するために使用した金型の除却,並びに,損害賠償2537万4095円及びこれに対する平成27年9月12日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で,被控訴人の請求を認容した。 (3)控訴人は,原判決を不服として控訴した。
(4)被控訴人は,附帯控訴し,原審で求めていた損害賠償5568万2000円及びこれに対する遅延損害金の請求を,損害賠償3011万2539円及びこれに対する遅延損害金の請求に減縮するとともに,平成28年7月1日から平成29年8月31日までの不正競争に基づく損害賠償872万6225円及びこれに対する同年9月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の請求を追加した。

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/759/087759_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87759

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平30・4 13/平28(行ケ)10260】原告:日本ケミファ(株)/被告:塩野義製薬 (株)

事案の概要(by Bot):
本件は,特許無効審判請求を不成立とする審決の取消訴訟である。争点は,訴えの利益の有無,進歩性の有無及びサポート要件違反の有無である。 1特許庁における手続の経緯
被告は,平成4年5月28日(国内優先権主張:平成3年7月1日〈以下「本件優先日」という。〉)を出願日(以下「本件出願日」という。)とし,名称を「ピリミジン誘導体」とする発明について特許出願(特願平4−164009号)をし,平成9年5月16日,設定登録がされた。その後,別件審判(無効2014−800022号)の審決の確定によって,特許請求の範囲の訂正を含む平成26年6月30日付け訂正(当時の本件特許の請求項3,4,7及び8を削除し,請求項13〜17を加えることにより,訂正後の請求項の数を13とするもの。)後の特許請求の範囲及び明細書により特許権の設定の登録がされたものとみなされた。原告は,平成28年3月9日,前記訂正後の本件特許の請求項13,15〜17について,特許無効審判を請求した。被告補助参加人は,本件審判に,被請求人を補助するため参加を申請し,その許可を受けた(弁論の全趣旨)。被告は,平成28年5月26日付け訂正請求書により,特許請求の範囲の訂正を請求した。特許庁は,平成28年11月7日,「特許第2648897号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり,訂正後の請求項〔10,16〕について訂正することを認める。本件審判の請求は,成り立たない。」との審決をし,その謄本は,同月10日,原告に送達された。 2特許請求の範囲の記載
本件訂正後の本件特許の請求項1,13,15〜17の発明に係る特許請求の範囲及び前記請求項13,15〜17が引用する本件訂正後の本件特許の請求項5,9〜11の発明に係る特許請求の範囲の記載は,以下のとおりである(以下,本件訂正後の本件特許の請求項1(以下略)

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/758/087758_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87758

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【知財(不正競争):不正競争行為差止等請求事件/東京地裁 /平30・5・11/平28(ワ)30183】原告:(株)日本入試センター5/被告 (株)受験ドクター10

事案の概要(by Bot):
本件は,中学校受験のための学習塾等を運営する原告が,同様に学習塾を経営する被告に対し,被告がそのホームページやインターネット上で配信している動画等に別紙原告商品等表示目録記載の表示(以下「原告表示」という。)と類似する表示を付する行為は,需要者の間に広く認識された原告の商品等表示を使用して需要者に混同を生じさせるものであって,不正競争防止法(以下「不競法」という。)2条1項1号に該当するとして,同法3条1項に基づき「SAPIX」又は「サピックス」の文字を含む表示の使用の差止めを求めるとともに,同法4条に基づき合計6300万円の損害賠償金及びこれに対する不法行為の後の日である平成28年9月14日(本訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。また,原告は,被告に対し,予備的に,原告の作成したテスト問題を被告が不正に使用する行為は一般不法行為を構成するとして,民法709条に基づき,損害賠償金として4348万円の支払を求めている。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/757/087757_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87757

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【下級裁判所事件:検索結果削除請求事件/東京地裁/平30 1・31/平28(ワ)24747】(原審結果:棄却)

事案の概要(by Bot):
本件は,原告が,被告が管理運営する日本向けグーグル検索サービスにおいて,「A」で検索すると,別紙検索結果目録記載1ないし242のURL等情報(表題,URL及び抜粋)(以下「本件検索結果」という。)が表示される,本件検索結果は,原告ないし原告の代表取締役が原告の事業として詐欺商材を販売し,詐欺行為をしているとの事実を摘示している,の事実摘示は原告の社会的評価を低下させるものであり,名誉毀損が成立する,したがって,被告は,本件検索結果を削除する義務を負う,と主張して,被告に対し,人格権に基づき,日本向けグーグル検索サービスにおいて,本件検索結果の削除を求める事件である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/756/087756_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87756

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【知財(不正競争):損害賠償請求事件/大阪地裁/平30・4・24 /平29(ワ)1443】原告:(株)崔さんのお店5/被告:(株)JAM

事案の概要(by Bot):
本件は,原告が被告に対し,原告において製造販売している生春巻きの製造方法が不正競争防止法上の営業秘密に該当することを前提に,被告が当該営業秘密を不正に取得して競業行為をなし,また当該営業秘密を第三者に吹聴していると主張して,営業秘密の不正取得を理由とする不正競争防止法4条本文に基づく損害賠償として逸失利益の一部2000万円を,営業秘密の第三者に対する吹聴を理由とする不法行為に基づく損害賠償として1000万円を請求するほか,本訴提起に要した弁護士費用相当額の損害の300万円の合計3300万円とこれに対する不法行為の後の日である平成29年2月24日から支払済みまで年6分の割合による金員の支払を求めた事案である。

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/755/087755_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87755

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【下級裁判所事件/福岡高裁那覇支部/平30・4・17/平29(行コ) 5】結果:棄却

事案の概要(by Bot):
1本件は,処分行政庁である沖縄県知事が,参加人による本件開示請求に対し,本件開示決定をしたため,被控訴人が,控訴人に対し,本件開示決定の取消しを求めた事案である。控訴人は,本件訴えが法律上の争訟に当たらない,被控訴人には原告適格がない,本件開示決定は適法であるとして争い,参加人が原審において行政事件訴訟法22条に基づき訴訟参加した。原審は,本件訴えは法律上の争訟に当たり,被控訴人は原告適格を有し,本件開示決定は本件条例7条7号イに反する違法があるとして,本件請求を全て認容したので,控訴人が控訴した。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/754/087754_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87754

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【下級裁判所事件:金融商品取引法違反被告事件/東京地 刑13/平30・3・22/平27特(わ)2565】

罪となるべき事実(by Bot):
被告人は
第1 A1及びA2と共謀の上,財産上の利益を得る目的で,大阪市a区bc丁目d番e号所在の株式会社B証券取引所が開設していた有価証券市場に上場されていたC株式会社が発行した株券について,その株価の高値形成を図ろうと企て,平成24年2月15日から同年3月2日までの間,13取引日にわたり,同市場において,同株券の売買を誘引する目的をもって,別表1(添付省略)記載のとおり,被告人及びA2ほか2名の名義で,D証券株式会社ほか6社の証券会社を介し,立会開始前に大量の成行買い注文等を入れ,立会時間に最良買気配値近辺の値段及び最良買気配値から離れた下値に大量の買い注文を入れるなどの方法により,同株券合計296万5600株を買い付けるとともに,別表2(添付省略)記載のとおり,同株券合計279万6600株の買付けの委託を行う一連の取引をし,同株券の株価を871円から1297円まで上昇させた上,同年2月17日から同年3月5日までの間,4取引日にわたり,同
市場において,当該上昇させた株価により,別表3(添付省略)記載のとおり,同株券合計147万5400株を売り付け,もって,同市場における同株券の相場を変動させるべき一連の株券売買及びその委託をし,当該上昇させた株価により,同株券の売買を行い,
第2 A1と共謀の上,財産上の利益を得る目的で,1真実は,前記B証券取引所が開設していた有価証券市場に上場されていたC株式会社が発行した株券につき,空売り残高の増加及び浮動株の減少による出来高の減少に伴い,株券の調達が困難となった売り方が高値で買い戻すことにより株価が上昇するいわゆる「空売りの踏み上げ相場」が形成されて株価が大きく上昇する状況になく,同株券の保有を継続する意思もないにもかかわらず,過去に株価が上昇した銘柄と同様に膨大な空売り残高が存在し,空売りの踏み上げ相(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/753/087753_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87753

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【下級裁判所事件:業務上横領被告事件/高知地裁/平30・5 8/平29(わ)385】

罪となるべき事実(by Bot):
被告人は,社団法人A協会(平成24年4月1日以降は公益社団法人A協会)の経理担当従業員として,同協会の預貯金管理等の業務に従事していたものであるが,
第1(平成29年12月6日付け起訴状記載の公訴事実)同協会名義のB銀行の振替口座の貯金を同協会のため業務上預かり保管中,平成24年1月4日,高知市a町b番c号C郵便局において,自己の用途に費消する目的で,同振替口座から現金53万9340円を払い戻し,もって横領した
第2(平成29年12月27日付け起訴状記載の公訴事実)同協会名義のB銀行の振替口座の貯金を同協会のため業務上預かり保管中,別表1記載のとおり,平成23年12月27日から平成25年12月26日までの間,3回にわたり,前記C郵便局において,自己の用途に費消する目的で,同振替口座から現金合計236万9800円を払い戻し(ただし,別表1番号2については,情を知らないDに払戻手続をさせて,払い戻し),もって横領した
第3(平成30年3月13日付け起訴状記載の公訴事実)同協会名義のE銀行の普通口座の預金を同協会のため業務上預かり保管中,別表2記載のとおり,平成24年4月27日から平成27年8月4日までの間,7回にわたり,高知市d町e番f号E銀行F支店において,自己の用途に費消する目的で,同口座から現金合計445万円を払い戻し,もって横領した ものである。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/752/087752_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87752

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【下級裁判所事件:退去強制令書発付処分取消請求事件/ 古屋地裁民9/平30・4・11/平28(行ウ)107】

事案の概要(by Bot):
本件は,ベトナム社会主義共和国(以下「ベトナム」という。)国籍を有する外国人女性である原告が,名古屋入国管理局(以下「名古屋入管」という。)入国審査官から,出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)24条4号ロ(不法残留)に該当する等の認定(以下「本件認定」という。)を受けた後,平成28年4月22日,口頭審理請求権を放棄する旨の意思表示をした(以下「本件口頭審理放棄」という。)ため,名古屋入管主任審査官から,同月25日付けで退去強制令書発付処分(以下「本件処分」という。)を受けたところ,本件口頭審理放棄は,原告の真意によるものではなく無効であるなどと主張して,本件処分の取消しを求めた事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/751/087751_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87751

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【下級裁判所事件:嘱託殺人/名古屋地裁刑1/平30・3・23/平 29(わ)2063】

罪となるべき事実(by Bot):
被告人は,被害者(当時79歳)から嘱託を受けて同人の殺害を決意し,平成29年10月24日午後11時頃から同日午後11時20分頃までの間,名古屋市b区c町d丁目e番地のf被告人方において,殺意をもって,被害者の頸部にタオル地のひもを巻いて締め付け,よって,その頃,同所において,同人を頸部圧迫による窒息により死亡させ,もって嘱託を受けて人を殺害した。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/750/087750_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87750

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平30・5 15/平29(行ケ)10096】原告:田中貴金属工業(株)/被告:JX金属(株 )

裁判所の判断(by Bot):

当裁判所は,原告が主張する取消事由3の2は理由があるから,審決には取り消されるべき違法があると判断する。その理由は,以下のとおりである。 1本件訂正発明について
(1)本件訂正発明についての特許請求の範囲は,上記第2の2記載のとおりである。
(2)本件明細書には,概ね以下の記載がある。
ア技術分野及び背景技術
本発明は,非磁性材粒子分散型強磁性材スパッタリングターゲットに関し,特にスパッタリングによって膜を形成する際に,安定した直流(DC)スパッタリングが可能で最適な成膜速度が得られ,スパッタ時のアーキングが少なく,これに起因して発生するパーティクル(発塵)やノジュールを低減でき,且つ高密度で品質のばらつきが少なく量産性を向上させることのできる非磁性材粒子分散型強磁性材スパッタリングターゲットに関する。(【0001】)磁気記録の分野では,磁性体薄膜中に非磁性材料を共存させることにより磁気特性を向上する技術が開発されている。その例として,磁性材薄膜中に非磁性材料の微粒子を存在させることにより,透磁率などの軟磁気特性を向上させるものや,磁性体薄膜材料中の金属微粒子間の磁気的相互作用を非磁性材料により遮断,または弱めることにより保磁力など磁気記録媒体としての各種特性を向上させるものなどがある。このような薄膜材料は通常スパッタリングにより作製されるが,絶縁性若しくは高抵抗である非磁性材料と低抵抗である金属からなる強磁性材料とを同時にスパッタリングする必要がある。(【0002】)スパッタリング法とは,正の電極となる基板と負の電極となるターゲットを対向させ,不活性ガス雰囲気下で,該基板とターゲット間に高電圧または高周波を印加して電場を発生させるものである。この時,不活性ガスが電離し,電子と陽イオンからなるプラズマが形成され,このプラズマ中の陽イオンがターゲッ(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/749/087749_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87749

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【下級裁判所事件:殺人未遂,火炎びんの使用等の処罰に 関する法律違反,器物損壊,殺人,現住建造物等放火未遂/名 屋高裁/平30・3・23/平29(う)180】

結論(by Bot):
よって,刑訴法396条により本件控訴を棄却し,当審における未決勾留日数の算入について刑法21条を,当審における訴訟費用を被告人に負担させないことについて刑訴法181条1項ただし書を,それぞれ適用して,主文のとおり判決する。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/748/087748_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87748

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【知財(著作権):仮処分命令申立事件(民事仮処分)/東京地 /平27・10・26/平27(ヨ)22071】

事案の概要(by Bot):
1申立ての趣旨
主文同旨
2事案の概要
本件は,債権者が,自らが編集著作物たる別紙著作物目録記載の雑誌『著作権判例百選[第4版]』(以下「本件著作物」という。)の共同著作者の一人であることを前提に,債務者が発行しようとしている別紙雑誌目録記載の雑誌『著作権判例百選[第5版]』(以下「本件雑誌」という。)は本件著作物を翻案したものであるなどと主張して,本件著作物の翻案権並びに二次的著作物の利用に関する原著作物の著作者の権利(著作権法28条)を介して有する複製権,譲渡権及び貸与権又は著作者人格権(氏名表示権及び同一性保持権)に基づく差止請求権を被保全権利として,債務者による本件雑誌の複製,頒布,頒布する目的をもってする所持又は頒布する旨の申出(以下,併せて「本件雑誌の複製・頒布等」という。)を差し止める旨の仮処分命令を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/747/087747_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87747

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【知財(商標権):商標権侵害行為差止請求事件/東京地裁/ 30・4・27/平29(ワ)9779】原告:A5/被告:森島酒造(株)

事案の概要(by Bot):
本件は,別紙商標権目録記載の商標(以下「原告商標」という。)の商標権25を有する原告が,被告が別紙被告標章目録記載の標章(以下「被告標章」とい
2う。)を付して日本酒を販売していること等が原告の商標権を侵害すると主張し,被告に対し,商標法36条1項に基づき「白砂青松」の標章を付した商品の販売等の差止めを求めるとともに,同条2項に基づき同標章を付した同商品の宣伝用ポスター,チラシ,パンフレット,包装等の廃棄及びウェブサイト目録記載のウェブサイトから同標章の削除を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/746/087746_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87746

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【知財(特許権):特許権に基づく損害賠償請求権不存在確 等請求事件/東京地裁/平30・4・26/平29(ワ)5274】

事案の概要(by Bot):
本件は,原告らが,被告らに対し,原告らによる原告製品の生産,譲渡,貸渡し,輸入又はその譲渡若しくは貸渡しの申出(譲渡若しくは貸渡しのための展示を含む。)につき,被告クアルコムインコーポレイテッド(以下「被告クアルコム」という。)が保有する特許権の侵害に基づく損害賠償請求権及び上記特許権に基づく実施料請求権を被告らが有しないことの確認を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/744/087744_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87744

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【知財(不正競争):不正競争行為差止等請求事件/大阪地裁 /平30・4・17/平28(ワ)6074】原告:(株)Moncher5/被告:兼被告P1補助 参加人

事案の概要(by Bot):
本件は,別紙「原告標章目録」記載1及び2の標章(以下,同目録記載の各標章を「原告標章1」などといい,原告標章1及び2を併せて「原告標章」という。)を使用し,後記原告商標権を有する原告が,被告会社において別紙「被告標章目録」記載1ないし5の標章(以下,各標章を「被告標章1」などといい,被告標章1ないし5を併せて「被告標章」という。)を使用してロールケーキを販売するなどした行為は不正競争防止法2条1項1号の不正競争に該当するとともに原告商標権を侵害するものでもあるとして,被告会社,その代表取締役であるP2及びかつてその代表取締役を務めていたP1に対し,下記の各請求をする事案である。 記
(1)被告会社に対する請求
ア主位的に不正競争防止法3条1項,2項,予備的に商標法36条1項,2項に基づく被告標章の使用及び被告標章を使用したロールケーキ又はそのロールケーキに関する印刷物の譲渡,引渡し等の請求並びに被告会社の製造又は販売するロールケーキ及びそのロールケーキに関する印刷物からの被告標章の抹消請求 イ損害賠償請求等
(ア)主位的に不正競争防止法4条又は原告商標権侵害の不法行為に基づく損害の一部1億円の損害賠償及びこれに対する最後の不法行為の日である平成28年4月26日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金請求
(イ)予備的に不当利得返還請求権に基づく,利得の一部1億円の返還及びこれに対する最後の受益の日である平成28年4月26日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による利息請求 (2)P2及びP1に対する損害賠償請求等
ア主位的に被告会社の不正競争又は原告商標権侵害につき被告会社の取締役としての会社法429条1項に基づく原告の損害の一部1億円の損害賠償及びこれに対する平成28年4月26日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/743/087743_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87743

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【知財:損害賠償/大阪地裁/平30・3・29/平28(ワ)11570】原告 (株)フィールドアロー5/被告:ソメヤ(株)

事案の概要(by Bot):
本件は,フィリピン法人との取引で「UMBRO」の偽造品を購入させられ損害を被ったと主張する原告が,原告が当該取引をしたのは,被告代表者及び被告従業員に勧誘されたからであるとして,同代表者の関係で会社法350条,同従業員の関係で民法715条1項に基づき損害賠償を請求した事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/742/087742_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87742

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