Archive by month 9月

【知財(特許権):手続却下処分取消請求事件/東京地裁/平30 ・8・30/平29(行ウ)559】原告:ユニバーシタ’デグリスタディ/ 告:国15

事案の概要(by Bot):
本件は,特願2015−533705の特許出願(以下「本件特許出願」という。)について,特許法48条の3第1項に規定する出願審査の請求をすることができる期間(以下「出願審査請求期間」という。)内に出願審査の請求をしなかったため,同条4項により本件特許出願が取り下げられたものとみなされた原告が,特許庁長官に対し,期間内に出願審査の請求をすることができなかったことについて同条5項所定の「正当な理由」があるとして,平成28年6月17日付け出願審査請求書(以下「本件出願審査請求書」という。)を提出して,出願審査の請求をしたところ(以下「本件手続」という。),特許庁長官が,平成29年5月24日付けで,本件手続を却下する処分(以下「本件却下処分」という。)をしたため,本件却下処分の取消しを求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/992/087992_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87992

Read More

【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平30・9 19/平29(行ケ)10182】原告:(有)バイオメディカルリサーチグルー プ/被告:特許庁長官

事案の概要(by Bot):
1特許庁における手続の経緯等
(1)原告らは,発明の名称を「キノコ発酵エキス」とする発明について,平成
224年2月29日に特許出願(特願2012−44887号。以下「本願」という。)をした。原告らは,平成27年12月16日付けの拒絶理由通知を受けたため,平成28年2月19日付けで,発明の名称,特許請求の範囲及び明細書について手続補正(以下「本件補正」といい,本件補正後の明細書を「本願明細書」という。)をしたが,同年6月2日付けの拒絶査定を受けた。
(2)原告らは,平成28年9月8日,拒絶査定不服審判(不服2016−13496号事件)を請求した。原告らは,平成29年5月23日付けの拒絶理由通知(以下「本件拒絶理由通知」という。甲6)を受けたため,同年7月24日付けの意見書(以下「本件意見書」という。甲7)を提出した。その後,特許庁は,同年8月23日,「本件審判の請求は,成り立たない。」との審決(以下「本件審決」という。)をし,その謄本は,同年9月6日,原告らに送達された。 (3)原告らは,平成29年10月4日,本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2特許請求の範囲の記載
本件補正後の特許請求の範囲は,請求項1ないし4からなり,その請求項1の記載は,次のとおりである(以下,請求項1に係る発明を「本願発明」という。甲5)。 【請求項1】
キノコをパントエア・アグロメランスによって発酵させて,同時に該パントエア・アグロメランスを培養することを特徴とする発酵及び培養方法。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/991/087991_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87991

Read More

【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平30・9 19/平29(行ケ)10171】原告:沢井製薬(株)/被告:シャイアインタ ーナショナル

事案の概要(by Bot):
1特許庁における手続の経緯等
?カナダ国法人であるアノーメッドインコーポレイティドは,発明の名称を「選択された炭酸ランタン水和物を含有する医薬組成物」とする発明について,平成8年3月19日(優先日平成7年3月25日,優先権主張国イギリス)を国際出願日とする特許出願(特願平8−529040号。以下「本件出願」という。)をし,平成13年8月24日,特許権の設定登録を受けた。その後,アノーメッドコーポレーションは,合併による一般承継により,アノーメッドインコーポレイティドから本件特許権の移転登録(受付日平成22年5月31日)を受け,被告は,アノーメッドコーポレーションから,本件特許権の譲渡を受け,その旨の移転登録(受付日同日)を受けた。 ?原告は,平成28年9月15日,本件特許について特許無効審判を請求し
3た。特許庁は,上記請求を無効2016−800111号事件として審理を行い,平成29年8月7日,「本件審判の請求は,成り立たない。」との審決(以下「本件審決」という。)をし,その謄本は,同月17日,原告に送達された。 ?原告は,平成29年9月8日,本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲の請求項1ないし8の記載は,以下のとおりである(以下,請求項の番号に応じて,請求項1に係る発明を「本件発明1」,請求項2に係る発明を「本件発明2」などという。)。 【請求項1】
高リン酸塩血症の治療のための医薬組成物であって,以下の式:La?(CO?)?・xH?O{式中,xは,3〜6の値をもつ。}により表される炭酸ランタンを,医薬として許容される希釈剤又は担体と混合されて又は会合されて含む前記組成物。 【請求項2】
前記炭酸ランタンにおいて,xが3.5〜5の値をもつ,請求項1に記載の組成物。
【請求項3】
前記炭酸ランタンにおいて,xが(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/990/087990_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87990

Read More

【商標権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平30・9 10/平30(行ケ)10019】原告:ハワード(株)/被告:(株)TOKYOBASE

事案の概要(by Bot):
本件は,商標登録無効審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。争点は,本件商標と引用商標の類否判断の誤りの有無である。 1本件商標
被告は,別紙1記載の商標(以下「本件商標」という。)の商標権者である。
2特許庁における手続の経緯
原告が,平成28年12月28日に本件商標についての商標登録無効審判請求(無効2016−890086号)をしたところ,特許庁は,平成30年1月4日,「本件審判の請求は,成り立たない。」との審決(以下「本件審決」という。)をし,その謄本は,同月12日,原告に送達された。 3本件審決の理由の要点
(1)本件商標本件商標は,「UNITED TOKYO」の欧文字を横書きしてなるところ,その構成中「UNITED」及び「TOKYO」の文字部分の間には1文字程度の間隔があるものの,いずれの文字も同一の書体及び大きさで,横一列にまとまりよく表されており,全体として一連一体の語を表してなる印象を与えるものであって,その構成文字に応じて,よどみなく一連に称呼することができる「ユナイテッドトーキョー」の称呼が生じるものである。また,本件商標の構成中「UNITED」の語は,「結合した,連合した」の意味を有する英語の形容詞で,例えば,「United Nations」(国際連合),「United Kingdom」(英国),「United States(ofAmerica)」(アメリカ合衆国),「Manchester United」(マンチェスターユナイテッド)などのような複合語を構成する語として,我が国においても親しまれている英語である。そして,「TOKYO」の語は日本の首都である
「東京」をローマ字表記したものと容易に認識,理解されるところ,本件商標は,両構成語を結合して既成語を構成するものではないが,各語の意味から「東京連合」程度の意味合いを認識させるといえる。加(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/989/087989_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87989

Read More

【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平30・9 10/平29(行ケ)10213】原告:(株)三共/被告:特許庁長官

事案の概要(by Bot):
本件は,特許出願の拒絶査定不服審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。争点は,拒絶査定不服審判請求と同時にする補正の却下に当たり拒絶理由通知を行わなかったことによる手続違背(以下,「拒絶理由通知欠缺による手続違背」という。)の有無,独立特許要件違反の判断(新規性・進歩性判断)の誤りの有無である。

発明の要旨(By Bot):
本件拒絶査定前補正後の特許請求の範囲の請求項1記載の発明及び本件補正後の特許請求の範囲の請求項1記載の発明は,次のとおりである(なお,分説のための符号は,審判合 議体において付したものである。)。
(1)本願発明
【請求項1】
A各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え,B前記可変表示部を変動表示した後,前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し,該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおいて,C有利状態に制御するための有利量を付与することを決定する有利量付与決定手段と,D付与された有利量を消費することによって前記有利状態に制御する有利状態制御手段と,I前記有利状態中において特定演出を実行する特定演出実行手段と,J前記有利量付与決定手段により有利量を付与することが決定された旨を前記特定演出とは異なる特別演出を実行することで報知する有利量付与報知手段とを備え,K前記有利量付与報知手段は,前記有利量付与決定手段により有利量を付与することが前記特定演出の実行中に決定されたときには,当該特定演出の終了後に前記特別演出を実行する,スロットマシン。 (2)本願補正発明
【請求項1】
A各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え,B前記可変表示部を変動表示した後,前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し,該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおいて,C有利状態に制御するための有利量を付与することを決定する有利量付与決定手段と,D付与された有利量を消費することによって前記有利状態に制御する有利状態制御手段と,E前記有利量付与決定手段により決定された有利量の付与を前記有利状態中において報知可能な特定演出を実行する特定演出実行手段と,F前記有利量付与決定手段により決定さ(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/988/087988_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87988

Read More

【知財(特許権):特許権侵害差止等請求控訴事件/知財高裁 /平30・9・4/平29(ネ)10105】控訴人:塩野義製薬(株)/被控訴人:M SD(株)

事案の概要(by Bot):
本件は,名称を「抗ウイルス剤」とする発明に係る特許権(本件特許権)を有する控訴人が,被控訴人が譲渡,輸入又は譲渡の申出を行っている被告製品は,本件特許の特許請求の範囲請求項1ないし3の発明(本件発明1ないし3。以下,併せて「本件各発明」といい,訂正後の各発明を「本件各訂正発明」という。)の技術的範囲に属すると主張して,被控訴人に対し,特許法100条1項に基づく被告製品の譲渡,輸入又は譲渡の申出の差止め,同条2項に基づく被告製品の廃棄を求めるとともに,不法行為に基づく損害賠償金又は不当利得に基づく利得金として平成25年3月1日(本件特許の設定登録日)から口頭弁論終結日までの実施料相当額16億円のうち1000万円及びこれに対する不法行為又は利得の後の日である平成27年8月29日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金又は利息の支払を求める事案である。原判決は,本件各発明に係る特許は特許無効審判により無効にされるべきものであり,本件訂正によっても無効理由が解消されないとして,控訴人の請求をいずれも棄却した。控訴人は,原判決を不服として,前記の部分についてのみ控訴した。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/987/087987_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87987

Read More

【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平30・9 4/平29(行ケ)10172】原告:塩野義製薬(株)/被告:MSD(株)

事案の概要(by Bot):
1特許庁における手続の経緯等
(1)原告は,平成21年3月11日,発明の名称を「抗ウイルス剤」とする特許出願(平成14年8月8日に出願した特願2003−521202の分割)をし,平成25年3月1日,設定の登録を受けた(請求項の数3。甲116。以下,この特許を「本件特許」という。)。 (2)被告は,平成27年12月17日,本件特許について特許無効審判請求をし,無効2015−800226号事件として係属した。 (3)原告は,平成29年4月13日,本件特許に係る特許請求の範囲を訂正する旨の訂正請求をした(以下「本件訂正」という。甲112)。
(4)特許庁は,平成29年8月8日,本件訂正を認めた上で,本件特許を無効とする旨の別紙審決書(写し)記載の審決(以下「本件審決」という。)をし,その謄本は,同月17日,原告に送達された。 (5)原告は,平成29年9月8日,本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2特許請求の範囲の記載
本件訂正後の特許請求の範囲請求項1ないし3の記載は,次のとおりである。以下,各請求項に係る発明を「本件発明1」などといい,これらを併せて「本件各発明」という。また,その明細書を「本件明細書」という。
【請求項1】式(I):【化1】(式中,RAは式:【化3】(式中,式:−Z1−Z2−Z3−R1で示される基は,4−フルオロベンジル);Yはヒドロキシ;Zは酸素原子;RC及びRDは一緒になって隣接する炭素原子と共に5員又は6員のヘテロ原子を含んでいてもよい環を形成し,該環はベンゼン環との縮合環であってもよい;RC及びRDが形成する環は,式:−Z1−Z2−Z3−R1(式中,Z1及びZ3はそれぞれ独立して単結合又は炭素数1〜6の直鎖状若しくは分枝状のアルキレン;Z2は単結合,−S−,−SO−,−NHSO2−,−O−又は−NHCO−;R1は置換されていて(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/986/087986_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87986

Read More

【知財(著作権):損害賠償等請求事件/東京地裁/平30・8・2/ 平30(ワ)8291】原告:A/被告:(株)キッズ・カンパニー

事案の概要(by Bot):
本件は,原告が,被告に対し,被告が開設するホームページ(以下「被告ホームページ」という。)において,原告の著作物である書籍2冊(以下「本件各書籍」と総称する。)を原告以外の者の著作物であるなどと表示し,これが原告の著作者人格権(氏名表示権)の侵害に当たると主張し,民法709条に基づく損害賠償金100万円及び不法行為の日の後である平成30年1月16日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/985/087985_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87985

Read More

【下級裁判所事件/福岡高裁4民亊/平30・7・30/平27(ネ)19】

事案の概要(by Bot):
本件は,国営諫早湾土地改良事業としての土地干拓事業(以下「本件事業」という。)を行う控訴人が,後記佐賀地方裁判所の判決及び後記福岡高等裁判所の判決によって,諫早湾干拓地潮受堤防(以下「本件潮受堤防」という。)の北部排水門及び南部排水門(以下「本件各排水門」という。)の開放を求める請求権(以下「本件開門請求権」という。)が認容された者らを被告として,上記各判決による強制執行の不許を求めた事案である。原審は,控訴人の請求のうち,一部の一審被告らに対する訴えを却下し,一部の一審被告らに対する請求を認容したが,その余の一審被告である被控訴人らに対する請求についてはこれを棄却したため,同棄却部分を不服として控訴人が控訴した。原判決のうち上記訴え却下に係る一審被告らに関する部分及び上記請求認容に係る一審被告らに関する部分については,いずれも不服が申し立てられなかったため,上記各一審被告らは被控訴人となっていない。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/984/087984_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87984

Read More

【★最判平30・9・14:地位確認等請求事件/平29(受)347】結 :棄却

判示事項(by裁判所):
1郵便関連業務に従事する期間雇用社員について満65歳に達した日以後は有期労働契約を更新しない旨を定める就業規則が労働契約法7条にいう合理的な労働条件を定めるものであるとされた事例
2郵政民営化法に基づき設立されて日本郵政公社の業務等を承継した株式会社がその設立時に定めた就業規則により日本郵政公社当時の労働条件を変更したものとはいえないとされた事例
3期間雇用社員に係る有期労働契約が雇止めの時点において実質的に期間の定めのない労働契約と同視し得る状態にあったということはできないとされた事例

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/983/087983_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87983

Read More

(【下級裁判所事件:育成者権に基づく差止請求権不存在 認請求事件/大阪地裁/平30・6・21/平26(ワ)12573】原告:ブルージ ー・プロ(株)/被告:P1)

事案の概要(by Bot):
本件は,原告が,登録品種の名称を「トットリフジタ1号」,「トットリフジタ2号」とする各登録種苗について育成者権を有する被告に対し,別紙「種苗目録1」及び別紙「種苗目録2」記載の種苗(以下「本件種苗1」,「本件種苗2」ということがある。)を生産等する行為,並びに本件種苗1及び2を使用した別紙「原告製品目録1」及び別紙「原告製品目録2」記載の製品(以下「原告製品1」,「原告製品2」ということがある。)を販売する行為について,被告の各育成者権に基づく差止請求権が存在しないことの確認を求めるとともに,別紙「種苗目録3」記載の種苗(以下「本件被疑種苗」という。)を使用した別紙「原告製品目録3」記載の製品(以下「原告製品3」ということがある。)を販売した行為につき,被告のトットリフジタ1号に係る育成者権を侵害した不法行為に基づく損害賠償請求権が存在しないことの確認を求めた事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/982/087982_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87982

Read More

【下級裁判所事件:覚せい剤取締法違反被告事件/大阪高 1刑/平30・8・30/平30(う)361】結果:破棄自判

裁判所の判断(by Bot):

原判決が捜査手続の適法性について説示する事項のうち本件所持品の不返らは,検討不十分な点がある。まず,原判決は,に関して,管理者の管理権を侵害したとの点で違法としているが,本件にあっては,違法の内実はそれに止まるものではない。原判決も述べるように,本件建物の共用部分は,住人の居住スペースの延長で,住居に準ずる私的領域としての性質を有する空間と解される。管理人が所在する間は,管理人に住人らとの契約に基づく包括的な管理権限があるといえるから,その承諾を得ることで住人の許可なしに本件建物の共用部分に立ち入ることは許容され得るとしても,管理人不在の間に共用部分に立ち入る行為は,管理権侵害にとどまらず,被告人を含む住人のプライバシーを侵害するもので,それ相応の法的根拠がなければ許されないはずである。本件にあっては,警察官らは,まだ裁判所への令状請求にも至っていない時点で本件建物に立ち入っており,その態様も被告人や住人らに断りもなく,大勢で次々に入るというもので,後記のとおり,正当性も認めがたい以上,建造物侵入に問われかねない行為といえる。また,原判決は,被告人に自室のドアを閉めさせなかった行為について,結果的に,被告人を含む本件建物内の住人らの平穏を害したことで,本件建物への立入りに関する違法の程度をより強めるとのみ述べるが,そうした評価はいかにも皮相で,本件においてはそれに止まらない違法があるというべきである。すなわち,ドアの内側は被告人の住居であって,そこは個人のプライバシーが強く保護されなければならない領域であり,居住者が自らの意思によりドアの開閉や施錠を決定すべきことは,その保護の要請からの当然の帰結である。ドアを開けておくよう説得することは,合理的な限度であればもとより許容されるところであるが,本件では,被告人が明確かつ強固に説得を拒む意思(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/980/087980_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87980

Read More

【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平30・9 11/平29(行ケ)10164】

事案の概要(by Bot):
1特許庁における手続の経緯
?被告らは,平成17年8月22日,発明の名称を「下肢用衣料」とする発明について特許出願をし(特願2007−514943号),平成20年11月7日,設定登録を受けた。 ?原告らは,平成28年8月5日,特許庁に対し,本件特許について無効審判請求をし,無効2016−800097号事件として係属した。
?特許庁は,平成29年6月30日,「本件審判の請求は,成り立たない。」との別紙審決書(写し)記載の審決(以下「本件審決」という。)をし,その謄本は,同年7月10日,原告らに送達された。 ?原告らは,本件審決を不服として,同年8月7日,本件訴えを提起した。
2特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲の記載は,以下のとおりである(以下,請求項の順に「本件発明1」などといい,本件発明1〜5を併せて「本件各発明」という。なお,各段落先頭のアルファベットは,本件審決において付された分説記号である。)。その明細書及び図面を併せて「本件明細書」という。 【請求項1】
A大腿部が挿通する開口部の湾曲した足刳りとなる足刳り形成部を備えた前身頃と,Bこの前身頃に接続され臀部を覆うとともに前記前身頃の足刳り形成部に連続する足刳り形成部を有した後身頃と,C前記前身頃と前記後身頃の各足刳り形成部に接続され大腿部が挿通する大腿部パーツとを有し,D前記前身頃の足刳り形成部の湾曲した頂点が腸骨棘点付近に位置し,E前記後身頃の足刳り形成部の下端縁は臀部の下端付近に位置し,F前記大腿部パーツの山の高さを前記足刳り形成部の前側の湾曲深さよりも低い形状とし,G前記足刳り形成部の湾曲部分の幅よりも前記山の幅を広く形成し,H取り付け状態で筒状の前記大腿部パーツが前記前身頃に対して前方に突出する形状となることを特徴とするI下肢用衣料。 【請求項2】
J前記後身頃のウエスト部から股部ま(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/979/087979_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87979

Read More

【知財(その他):報酬金支払等請求事件(本訴)過払報酬 返還請求事件(反訴)/東京地裁/平30・8・30/平28(ワ)6073等】

事案の概要(by Bot):
本件は,原告らが,エンターテイメント事業を行う被告との間でマネジメント委託等を内容とする専属契約及び附属合意(以下,併せて「本件契約」という。)を平成25年8月に締結し,グループ名「5tion」としてアーティスト活動をしていたところ,被告が本件契約に定められた報酬を支払わず,また,本件契約に定められた公演を開催しなかったことにより報酬を得られなかったと主張して,被告に対し,本件契約に基づく未払報酬請求及び債務不履行に基づく損害賠償請求として,原告Aにおいて,847万9821円及びこれに対する本件契約終了以後である平成27年8月5日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を,原告Bにおいて,916万3409円及びこれに対する同日から支払済みまで同割合による遅延損害金の支払を,原告Cにおいて,872万3600円及びこれに対する同日から支払済みまで同割合による遅延損害金の支払を,原告Dにおいて,916万3409円及びこれに対する同日から支払済みまで同割合による遅延損害金の支払を求める(本訴請求)のに対し,被告が,原告らに支払った報酬が過払いであったと主張して,原告らに対し,不当利得返還請求として,それぞれ236万8765円及びこれに対する不当利得発生後である平成28年9月22日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める(反訴請求)事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/978/087978_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87978

Read More

【知財(著作権):/東京地裁/平30・7・20/平30(ワ)8214】原告: (株)ルアンジュ5/被告:アマゾンジャパン合同会社

事案の概要(by Bot):
本件は,原告が,被告が運用するインターネットのウェブサイト上に掲載された別紙発信者商品画像目録記載の各画像が原告の著作権(複製権又は翻案権及び公衆送信権)を侵害することは明らかであるなどと主張して,被告に対し,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「プロバイダ責任制限法」という。)4条1項に基づき,別紙発信者情報目録記載の各情報の開示を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/972/087972_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87972

Read More

【知財(不正競争):/東京地裁/平30・8・17/平28(ワ)15812】

事案の概要(by Bot):
本件は,インターネットショッピングサイトを通じて米国法人の製造する医薬部外品を日本の消費者に販売していた原告が,日本における同商品の独占的な販売代理店である被告に対し,原告の出品アカウントが停止され,上記医薬25部外品の販売ができなくなったのは,被告が,原告の商品が真正品ではなく,その販売が薬事法に違反しているなどの別紙本件記載内容目録記載の虚偽の事実を被告のホームページに掲載して流布し,また,上記米国法人を幇助・教唆し,又はこれと共同して上記サイトの運営会社に原告商品の販売停止を要求したことによるものであり,上記の行為は不正競争防止法(以下「不競法」という。)2条1項15号の不正競争行為(選択的請求1)又は原告の名誉,信用を毀損する不法行為(選択的請求2)に,上記の行為は不法行為(選択的請求3)にそれぞれ該当すると主張し,不競法4条又は民法709条,710条に基づき,損害賠償金1306万8743円(平成27年12月7日から平成28年4月22日までの逸失利益733万5221円,無形損害500万円,弁護士費用73万3522円の合計額)及びこれに対する不正競争行為又は不法行為の後の日である同年9月9日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金並びに同年4月23日から同年10月20日(被告のホームページから別紙本件記載内容目録記載1〜3が削除された日)までの逸失利益(一日当たり3万5782円)及びこれに対する同各日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の各支払を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/971/087971_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87971

Read More

【知財(商標権):商標権侵害差止等請求事件/大阪地裁/平30 ・8・28/平28(ワ)9753】原告:シーシーエス(株)5/被告:日進電子 工業(株)

事案の概要(by Bot):
本件は,原告が商標権を有している各登録商標について,被告が,これらと同一又は類似する標章を商標として使用しており,これは原告の商標権の侵害にあたると主張して,商標法36条1項及び2項,同法38条2項及び3項並びに民法703条に基づき,その使用のを求め,損害賠償及び不当利得の返還を請求した事案である。なお,原告は,別紙登録商標目録1記載の商標(以下「本件商標1」という。)の使用につき,平成23年9月1日から平成25年10月31日までの期間の不当利得の返還及び同年11月1日から平成29年7月31日までの期間の不法行為に基づく損害賠償(商標法38条3項)並びにこれらに対する平成30年1月23日(原告第5準備書面を陳述した第8回弁論準備手続期日)から支払済みまでの遅延損害金の支払を,別紙登録商標目録2の1ないし6記載の各商標(以下,同目録の記載に従いそれぞれ「本件商標2の1」等といい,総称として「本件商標2」という。)の使用につき,平成18年11月1日から平成25年10月31日までの期間の不当利得の返還及びこれに対する平成30年1月23日から支払済みまでの遅延損害金の支払並びに平成25年11月1日から平成29年7月31日までの期間の不法行為に基づく損害賠償(商標法38条2項)及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまでの遅延損害金の支払を求めるものである。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/970/087970_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87970

Read More

【下級裁判所事件:損害賠償請求事件/高知地裁/平30・7・2 0/平28(ワ)129】

事案の概要(by Bot):
本件は,アメリカ合衆国(以下「米国」という。)が昭和29年3月から同年5月にかけて,マーシャル諸島共和国ビキニ環礁及びその付近において,核実験を行い,その周辺の海域において漁船員らが被ばくしたにもかかわらず,被告が,被ばくの事実及び被ばくに関する記録を平成26年9月19日に開示するまでの間隠匿したこと及び被ばく者について追跡調査や生活支援等の施策を実施しなかったことが違法であるとして,被ばくした漁船員及びその遺族並びにこれらの者の支援者である原告らが,主位的に,被ばくした漁船員は,必要な治療を受け,生命及び健康を維持する権利等を侵害され,支援者は被告の違法行為により貴重な時間を浪費したとして,予備的に,上記被ばく資料の開示により,原告らは,被告による違法行為を知り,大きな怒りと衝撃を受けて損害が発生したとして,被告に対し,国家賠償法1条1項に基づき,漁船員及びその支援者である原告一人につき200万円,遺族である原告らは200万円に対する法定相続分の割合を乗じた額の損害(合計6486万6664円)及びこれらに対する最終的な違法行為の日である上記資料開示の日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/969/087969_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87969

Read More

【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平30・9 4/平30(行ケ)10013】原告:(株)ファイブスター/被告:(株)MTG

事案の概要(by Bot):
1特許庁における手続の経緯
?被告は,平成26年10月27日,発明の名称を「美容器」とする発明について特許出願をし(平成23年11月16日にした特願2011−250916号 2の分割出願(特願2014−218573号)),平成27年2月27日,設定登録を受けた。
?原告は,平成28年8月9日,特許庁に対し,本件特許について無効審判請求をし,無効2016−800099号事件として係属した。 ?被告は,平成29年10月10日,本件特許の明細書及び特許請求の範囲の訂正を請求した(以下「本件訂正」という。)。
?特許庁は,平成30年1月5日,本件訂正を認めた上,「本件審判の請求は,成り立たない。」との別紙審決書(写し)記載の審決(以下「本件審決」という。)をし,その謄本は,同月15日,原告に送達された。 ?原告は,本件審決を不服として,同月20日,本件訴えを提起した。
2特許請求の範囲の記載
本件訂正後の特許請求の範囲の記載は,以下のとおりである(以下「本件訂正発明」という。「/」は改行部分を示す(以下同じ)。)。その明細書,特許請求の範囲及び図面を併せて「本件明細書」という。
【請求項1】ハンドルの先端部に一対の回転体を,相互間隔をおいてそれぞれ支持軸の軸線を中心に回転可能に支持した美容器において,/前記回転体の支持軸の軸線をハンドルの把持部に対して前傾させ,その前傾角度を90〜110度の範囲内とするとともに,その前傾角度を不変にし,前記一対の回転体の支持軸の軸線の開き角度を65〜80度とし,前記回転体は,非貫通状態で前記支持軸に回転可能に支持されていることを特徴とする美容器。 3本件審決の理由の要旨
?本件審決の理由は,別紙審決書(写し)記載のとおりである。要するに,本件訂正発明は,後記アの引用例1記載の発明(以下「引用発明1」という。)を主引用発明とした場合,(ア)(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/968/087968_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87968

Read More

(【下級裁判所事件:審決取消請求事件/知財高裁/平30・9・ 4/平29(行ケ)10201】原告:(株)ファイブスター/被告:(株)MTG)

事案の概要(by Bot):
1特許庁における手続の経緯
?被告は,平成25年6月20日,発明の名称を「美容器」とする発明について特許出願をし(平成23年11月16日にした特願2011−250916号の分割出願(特願2013−129765号)),平成25年9月6日,設定登録を受けた。 ?原告は,平成28年7月21日,特許庁に対し,本件特許について無効審判請求をし,無効2016−800086号事件として係属した。 ?被告は,平成29年6月9日,本件特許の明細書及び特許請求の範囲の訂正を請求した。
?特許庁は,同年10月24日,本件訂正を認めた上,「本件審判の請求は,成り立たない。」との別紙審決書(写し)記載の審決(以下「本件審決」という。)をし,その謄本は,同年11月2日,原告に送達された。 ?原告は,本件審決を不服として,同月14日,本件訴えを提起した。
2特許請求の範囲の記載
?本件訂正前の特許請求の範囲の記載は,以下のとおりである(以下「本件発明」という。「/」は改行部分を示す(以下同じ)。)。その明細書,特許請求の範囲及び図面を併せて「本件明細書等」という。
【請求項1】ハンドルの先端部に一対のボールを,相互間隔をおいてそれぞれ一軸線を中心に回転可能に支持した美容器において,/往復動作中にボールの軸線が肌面に対して一定角度を維持できるように,ボールの軸線をハンドルの中心線に対して前傾させて構成し,/一対のボール支持軸の開き角度を40〜120度,一対のボールの外周面間の間隔を8〜25mmとし,/ボールの外周面を肌に押し当ててハンドルの先端から基端方向に移動させることにより肌が摘み上げられるようにした/ことを特徴とする美容器。
?本件訂正後の特許請求の範囲の記載は,以下のとおりである(以下「本件訂正発明」という。下線部は訂正部分を示す(以下同じ)。)。本件訂正後の明細書及び図面を併せて「(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/967/087967_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87967

Read More