事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，被告に対し，(1)被告によるカセットテープの複製，頒布について，主位的に，著作権使用契約に基づき，昭和61年8月から平成23年10月までの印税合計2098万8000円及び各印税に対する支払時期の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払，予備的に，原告の著作物の著作権を侵害するとして，著作権法112条に基づき，カセットテープの頒布の差止及びその廃棄並びに不法行為による損害賠償請求権に基づき，平成23年10月までに受けた損害2250万円，弁護士費用相当損害金200万円合計2450万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払，又は，被告が法律上の原因なく利得し，そのために原告に損失を及ぼしたとして，不当利得返還請求権に基づき，平成23年10月までの被告の利得2250万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め，(2)被告によるコンパクト・ディスクの販売について，表示が著作権使用契約により定められたものと異なるとして，同契約に基づき，その表示（訴状別紙「表示」に「1986」とあるのは，その趣旨に照らして，「2006」の誤記と認める。）の削除を求める事案である。
1前提事実（当事者間に争いのない事実並びに各項末尾掲記の証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実）
(1)原告は，宗教的信念に基づき諸種の社会事情による困窮家庭の援護，これに伴う社会福祉施設の経営，その他社会情勢の変遷に応じて社会の福利を図るために文化科学的研究の助成又は社会事業を営む世界各国団体との親善提携等により社会厚生事業並びに社会文化事業の発展強化を図ることを目的として，昭和21年1月8日に成立した財団法人であり，平成24年4月1日，行政（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131129115117.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83771&hanreiKbn=07