【知財(特許権):賃金等請求事件/大阪地裁/平24・4・22/平24 (ワ)998】本訴原告:P1/本訴被告:(株)

事案の概要(by Bot):
1前提事実(証拠等の掲記のない事実は当事者間に争いがない。)
(1)当事者
原告は,後記(2)のとおり,かつて被告の従業員であった者である。被告は,交通安全施設全般及び保安用品の企画・設計・製作・販売・施工,コンピュータのネットワークを用いた情報処理サービス・ソフトウェアの開発・管理・提供・運営及び保守業務等を目的とする株式会社である。 (2)雇用契約及びその解消
ア原告は,平成19年1月ころ,被告との間で,期間の定めのない雇用契約を締結した。賃金の支払日は,遅くとも平成19年3月分以降,各月25日払とされた(賃金の額については争いがある。)。 イ原告は,被告に在職中,未来技術開発室室長の地位にあったが,被告には,原告のほかに従業員はいなかった。
ウ原告は,平成23年2月21日に被告を退職した。
(3)特許等
ア原告は,被告に勤務する前に,以下の特許に係る発明をした。
(ア)特許第3342302号(以下,この特許に係る特許権を「甲4特許権」という。)
出願番号 特願平8−186674号
出願日 平成8年6月26日
公開日 平成9年3月18日
発明の名称 立体像記録再生装置及びその方法
登録日 平成14年8月23日
発明者 原告
(イ)特許第3973724号(以下,この特許に係る特許権を「甲6特許権」という。)
出願番号 特願平9−62423号
出願日 平成9年2月28日
公開日 平成10年9月11日
発明の名称 光学結像装置
登録日 平成19年6月22日
発明者 原告
イ原告は,被告に在職中,以下の(ア)及び(イ)の特許に係る発明をした。
(ア)特許第4865088号(以下,この特許を「甲14特許」,甲14
5特許に係る特許権を「甲14特許権」,その請求項に係る発明を「甲14発明」という。)
出願番号 特願2010−509189号
出願日 平成21年4月21日
国際公開日 平成21年10月29日
優先日 平成20年4月22日
発明(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140520150214.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84199&hanreiKbn=07