事案の要旨(by Bot)：
本件は，政府が，厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み，一層の歳出の削減が不可欠であるとして，国家公務員（以下「国家公 務員」という場合，本件で問題となっている非現業の国家公務員をさす。）の給与について減額支給措置を講ずる方針を決定し，当該措置を実施す るため国会に提出した給与臨時特例法案の内容を基礎として，議員立法により平成24年2月29日に成立し翌3月1日に施行された給与改定・臨時特例 法について，(1)個人原告らが，被告に対し，国家公務員の給与減額支給措置を講じるに当たり，人事院勧告に基づかず，かつ，職員団体との合 意に向けた交渉を尽くさず制定され，立法事実に合理性・必要性もない給与改定・臨時特例法は，憲法28条，72条，73条4号，ILO第87号条約及び ILO第98号条約に違反し無効である旨主張して，従前の法律状態に基づく給与相当額との差額の支払を請求し（差額給与請求），これと選択的に， 国会議員が，人事院勧告に基づかずに，また，政府をして原告P1と団体交渉を行わせることなく給与改定・臨時特例法を成立させた行為並びに内閣 総理大臣が，人事院勧告に基づかず，国会議員により提案された給与改定・臨時特例法の成立を看過し，その成立に際して原告P1と団体交渉を行わ なかった行為及び憲法とILO条約に反する給与改定・臨時特例法に基づき減額された給与を支払った行為が，それぞれ国賠法上違法である旨主張し て，同法1条1項に基づき，給与減額相当分の損害の賠償を請求（損害賠償請求）するとともに，上記の違法行為による慰謝料として，個人原告ら 1人あたり10万円の支払を求め，(2)原告P1が，被告に対し，給与改定・臨時特例法が成立する過程において，内閣総理大臣が原告P1と団体交渉を行 わなかったことなどが国賠法上違法である旨主張して，同法1条1項に基づき，10（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/997/084997_hanrei.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）