事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，被告に対し，被告は，別紙被告製品目録記載の製品（以下「被告製品」という。）の製造・販売等を行うことにより，原告が有する特許権の請求項2，同5，同6，同8の各発明（以下，それぞれ「本件発明2」，「本件発明5」等といい，これらを併せて「本件各発明」という。），及び訂正後の請求項2，5及び6の発明（以下，それぞれ「本件訂正発明2」，「本件訂正発明5」等といい，併せて「本件各訂正発明」といい，本件各発明と併せて「本件各発明等」という。）の技術的範囲に属すると主張して，被告に対し，特許法102条2項による損害額55万円の内金請求として30万円（予備的主張として同条3項に基づく請求。その場合の損害額は14万3130円及びこれに対する平成26年1月29日（平成26年1月20日付け訴え変更申立書（2）の送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/598/085598_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85598