事案の概要(by Bot)：
本件は，被告から出版された「中日英ビジネス用語辞典会計・金融・法律」（以下「本件書籍」という。）の編著者である原告が，被告との間で締結した本件書籍の出版契約（以下「本件契約」という。）に基づく印税が未払であるなどと主張して，被告に対し，本件契約に基づく印税140万円及びこれに対する支払日である平成26年5月15日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払（上記第1の1。以下「本件請求1」という。），被告による印税の過少申告という不法行為に基づく損害賠償金1080万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成27年9月26日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払（上記第1の2。以下「本件請求2」という。）をそれぞれ求めるとともに，本件契約17条に係る文言についての原告の解釈が正しいことを認めるよう求め（第1の3。以下「本件請求3」という。），また，本件契約18条に規定する発行部数を証する全ての証拠書類について，本件契約が定める保存期間の満了日からさらに2年間延長することを求める（第1の4。以下「本件請求4」という。）事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/951/085951_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85951