事案の概要(by Bot)：
1 特許庁における手続の経緯等
被告は，平成19年3月26日，発明の名称を「半導体装置および液晶モジュール」とする発明につき特許出願（特願2003−188854号（平成15年6月30日（以下「原出願日」という。）にした特許出願の一部を分割した特許出願））をし，平成22年7月16日，特許第4550080号（請求項の数は6である。） として特許権の設定登録を受けた（甲A。以下，この特許を「本件特許」という。）。
原告は，平成23年11月21日，本件特許の請求項1ないし請求項6に係る発明（以下，各請求項記載の発明を請求項1ないし6の区分に応じて「本件発明1」ないし「本件発明6」といい，これらを併せて「本件発明」という。）を無効とすることを求めて無効審判（無効2011−800241号。以下「第1無効審判」という。）を請求し，また，平成24年1月30日，本件発明を無効とすることを求めて更に無効審判を請求した（無効2012−800006号。以下「第2無効審判」という。）。 特許庁は，第1無効審判に係る手続を中止し，まず第2無効審判を審理し，平成24年9月19日付けで本件発明についての特許を無効とする旨の審決をした。
これに対し，被告は，上記審決に対し，審決取消訴訟（平成24年（行ケ）10373号。以下「別件審決取消訴訟」という。）を提起したところ，知的財産高等裁判所は，平成25年9月30日，当該審決を取り消す旨の判決（甲30）を言い渡し，その後当該判決は確定した。特許庁は，第2無効審判につき再度審理し，平成26年6月26日，審判請求は成り立たない旨の審決をし，当該審決は出訴されることなく確定した。
さらに，原告は，平成26年6月10日，本件発明を無効とすることを求めて無効審判（無効2014−800096号。以下「本件審判」という。）を請求した。これに対し，特許庁は，平成27年5月25日，本件審判につき，審判請求は成り立たない旨の審決をしたことから，原告は，平成27年7月3日，本件審決取消訴訟を提起した。
なお，特許庁は，上記のとおり中止した第1無効審判の審理を再開し，平成27年8月11日，審判請求は成り立たない旨の審決をした。これに対し，原告は，平成27年9月17日，審決取消訴訟（平成27年（行ケ）第10191号）を提起し，当該事件は知財高裁に係属している。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/153/086153_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86153