事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「引戸装置の改修方法及び改修引戸装置」とする特許権を有する原告らが，被告の製造，譲渡する改修引戸装置である別紙物件目録イ−1，イ−3，イ−5，イ−6及びイ−7各記載の各装置（商品名「HOOK工法」。以下，同目録イ−1，イ−3，イ−5，イ−6及びイ−7各記載の改修引戸装置をそれぞれ「イ−1号装置」などといい，これらを総称して「イ号装置」という。）並びに別紙物件目録ロ−1，ロ−2，ロ−4，ロ−5及びロ−6各記載の各装置（商品名「HOOKSLIM」。以下，同目録ロ−1，ロ−2，ロ−4，ロ−5及びロ−6各記載の改修引戸装置をそれぞれ「ロ−1号装置」などといい，これらを総称して「ロ号装置」という。また，イ号装置とロ号装置を併せて「被告各装置」という。）は原告らの有する上記特許権の
4特許請求の範囲請求項4の技術的範囲に属すると主張して，被告に対し，被告各装置の製造・譲渡の差止め等を求めるとともに，原告ら各自に対し，出願公開中の補償金として5152万1946円，不法行為（民法709条，特許法102条2項）に基づく損害賠償金として4億1678万0500円，弁護士・弁理士費用として4167万8000円の合計5億0998万0446円及びうち5152万1946円に対する平成23年10月8日（本件特許登録日の翌日）から，うち4億5845万8500円に対する平成26年4月8日（訴状送達の日の翌日）から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/669/086669_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86669