【知財(不正競争):不正競争行為差止等請求事件/大阪地裁 /平29・10・19/平27(ワ)4169】原告:大明化学工業(株)/被告:P1

事案の概要(by Bot):
(1)本件は,原告が元従業員であった被告に対し,被告は原告から示されていた別紙1及び同5記載の技術情報等を持ち出しており,これを競業会社に開示し,又は使用するおそれがあると主張して,以下の請求をした事案である。
ア不正競争防止法2条1項7号該当の不正競争を理由とする同法3条1項に基づく,又は被告差し入れに係る「秘密情報保持に関する誓約書」に定めた秘密保持義務違反に基づく,別紙1及び同5記載の技術情報等の使用開示行為の差止請求
イ上記誓約書に定めた返還義務に基づく別紙1及び同5記載の技術情報等(複製物を含む。)の返還請求,又は不正競争防止法3条2項に基づく同技術情報等の廃棄請求(前者を主位的,後者を予備的とする。)
ウ被告の行為が不正競争防止法2条1項7号の不正競争に該当することを理由とする弁護士費用相当額の1200万円の損害賠償及びこれに対する不法行為の後の日である平成27年4月1日から支払済みまで民法所定の年5%の割合による遅延損害金請求

(2)なお原告は,本件訴訟において,別紙1及び同5記載の技術情報等を請求の対象としていたが,その一部を取り下げるとして平成28年4月25日付け訴えの取下書(一部)を提出し,さらに請求の対象を訴え変更後別紙1の営業秘密目録の目録番号(以下「営業秘密目録」という。)1ないし8,13ないし15記載の営業秘密(以下においては,各営業秘密目録記載の電子データ,又はその電子データで特5定される営業秘密と主張される情報をまとめて「本件電子データ」という。)に整理するものとして,平成28年7月29日付けの訴えの変更申立書を提出した。これに対し,被告はいずれの訴えの取下げにも同意しないため,本件訴訟における請求の対象は,別紙1及び同5記載の技術情報等全てということになる。しかし,原告は,請求の対象を整理するも(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/262/087262_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87262