事案の概要(by Bot)：
1本件は，1審原告において，1審被告らに対し，1審被告らがそれぞれ運営するホテルの客室等合計3万4426か所に遅くとも平成24年1月までに設置した衛星受信機について，平成26年2月28日付け放送受信契約書（以下「本件放送受信契約書」という。）が提出されたことにより，1審原告と1審被告らとの間において，それぞれ放送受信契約が成立し，1審被告らが当該受信機の設置の月から放送受信料の支払義務を負うとして，平成24年1月から5平成26年1月までの期間における放送受信料合計19億2932万1040円の支払を求める（以下「第1請求」という。）とともに1審被告東横インに対し，同1審被告が平成25年10月まで運営していたホテル「東横インa駅新幹線口」の客室114室に遅くとも平成24年1月までに設置した衛星受信機について，選択的に，1審原告による放送受信契約の申込みが1審被告東横インに到達した時点で，放送受信契約が成立したとして，平成24年1月から平成25年10月までの期間における放送受信料563万9580円の支払，又は，1審被告東横インは放送受信契約を締結しないことにより，法律上の原因なく1審原告の損失により放送受信料相当額を利得しているとして，不当利得返還請求として上記同額の支払を求めた事案である。原審は，1審原告の上記の請求を全部認容し，上記の各請求をいずれも棄却したところ，1審原告及び1審被告らが敗訴部分を不服としてそれぞれ控訴した。なお，1審原告は，当審において，上記に関する訴えを変更し，主位的に，1審被告東横インは，放送法64条1項に基づき，1審原告からの放送受信契約の申込みを承諾する義務があるとして，当該承諾の意思表示をするよう求めるとともに，これにより成立する（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/050/088050_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88050