要旨(by裁判所):
被控訴人病院に入院し，内視鏡的逆行性膵胆管造影検査（ERCP）を受けた患者が，同検査に用いられた内視鏡の挿入部先端に付着していたと推定される多剤耐性緑膿菌に感染して敗血症を起こし，これによる多臓器不全で死亡した院内感染事故に関し，被控訴人病院の医師や看護師には，内視鏡の洗浄消毒及びその保管上の環境整備等に係る注意義務違反等が認められないとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120704151958.pdf
要旨(by裁判所):
被控訴人病院に入院し，内視鏡的逆行性膵胆管造影検査（ERCP）を受けた患者が，同検査に用いられた内視鏡の挿入部先端に付着していたと推定される多剤耐性緑膿菌に感染して敗血症を起こし，これによる多臓器不全で死亡した院内感染事故に関し，被控訴人病院の医師や看護師には，内視鏡の洗浄消毒及びその保管上の環境整備等に係る注意義務違反等が認められないとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120704140633.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，被告の元従業員である原告が，被告に対し，沖電気工業株式会社（以下「沖電気工業」という。）が出願し，その出願人名義が被告に変更された特願2001−178618号（以下「本件出願」という。）の発明（以下「本件発明」という。）の特許を受ける権利が原告に帰属する旨主張し，その確認を求めた事案である。
1争いのない事実等（証拠の摘示のない事実は，争いのない事実又は弁論の全
趣旨により認められる事実である。）
(1)当事者
ア原告は，平成6年4月に沖電気工業に入社し，半導体事業部門に配属された後，平成20年10月1日，同社の事業部門の一部門が同社を新設分割会社，被告を新設分割設立会社とする新設分割（以下「本件新設分割」という。）により被告に分割されたことによって沖電気工業の労働契約を承継した被告の従業員となった。その後，原告は，平成21年4月10日，被告を退職した。
イ被告（旧商号・「OKIセミコンダクタ株式会社」，平成23年10月1日現商号に商号変更）は，平成20年10月1日に本件新設分割により設立された，半導体並びに各種電子部品の開発，製造，販売及び輸出入等を目的とする株式会社である。
(2)本件出願の経緯等
ア(ア)沖電気工業は，平成13年6月13日，発明の名称を「半導体記憶装置およびその製造方法」とする発明（本件発明）につき本件出願をした。
(イ)本件発明は，原告が単独でした発明であるが，沖電気工業の業務範囲に属し，かつ，原告の職務に属するものであって，特許法35条1項所定の職務発明に当たる。原告は，本件出願の出願時までに，沖電気工業が制定した工業所有権管理規程（以下「本件規程」という。）に基づいて，本件発明の特許を受ける権利（以下「本件特許を受ける権利」という。）を沖電気工業に譲渡した。
イ被告は，平成20年10月1日，沖電気工業から，本件新設分割により本（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120704131047.pdf
事案の概要(by Bot)：
原告は，意匠に係る物品を「目違い修正用治具」とする本件意匠権（原判決2頁14行目ないし19行目記載の意匠権）を有する。原告は被告に対し，被告製品（別紙イ号物件目録記載の製品）の製造，譲渡，貸渡し等をする被告の行為が原告の有する本件意匠権の侵害に当たる旨主張して，意匠法37条1項及び2項に基づき，被告製品の製造，譲渡，貸渡し等の差止め及び廃棄を求めるとともに，意匠権侵害の不法行為に基づく損害賠償の支払を求めた。原判決は，本件登録意匠（本件意匠権の登録意匠）と被告意匠（被告製品の意匠）とは，需要者の注意を惹きやすい部分である把持部分の形状，取付基部の形状，調整用ボルトの形状，補強板の有無等において差異があり，これらの差異により，上記各部分において異なる美感を与えるものであるのみならず，全体的に観察しても，本件登録意匠は，全体的に角張った，しっかりとした印象を与えるのに対し，被告意匠は，全体的に丸みを帯びた，ソフトな印象を与えるものであり，両意匠は全く異なっぁ
唇嫋⊋ż縕未鰺④垢襪發里版Г瓩蕕譟と鏐隶嫋△繁楫鐡佻唇嫋△箸藁犹漚靴覆い箸靴董じ狭陲寮禅瓩鬚い困譴盍骶僂靴拭８狭陲蓮す義覆掘ぞ綉㌢\xE81記載の判決を求めた。なお，原告は，原判決において原告が敗訴した損害賠償金2000万円及びその遅延損害金の支払請求については，一部である200万円及びその遅延損害金の支払請求部分についてのみ控訴した（上記第1の第4項参照）。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120703120615.pdf
事案の概要(by Bot)：
以下，略語は，原判決と同一のものを用いる。
原告は，発明の名称を「地盤改良機」とする本件特許権1，発明の名称を「地盤改良工法」とする本件特許権2を有する。原告は，被告に対し，被告物件（別紙物件目録記載の地盤改良機）の製造，使用等が本件特許権1を侵害していると主張して，特許法100条1項に基づきその製造，使用等の差止めを求めるとともに，同条2項に基づきその廃棄等を求め，また，被告方法（別紙イ号方法目録記載の地盤改良工法〔イ号方法〕及び別紙ロ号方法目録記載の地盤改良工法〔ロ号方法〕の総称である。）の使用が本件特許権2を侵害すると主張して，特許法100条1項に基づき被告方法による地盤改良工事の差止めを求め，本件特許権1，2の特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償金1900万円（本件特許権1につき280万円，本件特許権2につき1470万円，弁護士費用相当額150万円）及びこれに対する不法行為の日の後である平成22年3月19日から支払済みまで民法蹴\xA1
定定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた。原判決は，被告物件は，本件発明1の技術的範囲に属するとはいえない，被告方法（イ号方法，ロ号方法）は，いずれも本件発明2の技術的範囲に属するとはいえ
ないと判断して，原告の請求をいずれも棄却した。原告は，原判決を不服として控訴し，第1記載の判決を求めた。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120703114851.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，日本舞踊の普及等の事業活動を行う原告らが，「花柳流」及び「花柳」の名称は「花柳流四世宗家家元花柳壽輔」（以下「四世宗家家元」という。）の芸名を有する原告Aの営業表示として，「花柳流花柳会」の名称は権利能力なき社団である原告花柳流花柳会（以下「原告花柳会」という。）の営業表示として，それぞれ著名又は周知であり，被告がその事業活動に原告らの上記営業表示と同一又は類似の「一般社団法人花柳流花柳会」の名称（以下「被告名称」という。）を使用する行為は不正競争防止法2条1項1号又は2号の不正競争行為に該当する旨主張して，被告に対し，同法3条に基づき，被告名称等の使用の差止め及び被告名称の抹消登記手続を求めた事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120703104630.pdf
事案の概要(by Bot)：
1控訴人（原告）は，発明の名称を「開蓋防止機能付き密閉容器」とする本件特許権の特許権者であり，かつ，包裝用容器に係る本件意匠権（意匠登録第984276号）の意匠権者であるが，被控訴人（被告）らの製造・販売に係る別紙イ号製品目録及び別紙ロ号製品目録記載の被告製品が本件特許権又は本件意匠権を侵害していると主張し，不法行為に基づく損害賠償の一部請求として，被控訴人酒井容器株式会社及び被控訴人マルイ裝株式会社に対してはそれぞれ2500万円，被控訴人
明太化成株式会社に対しては5000万円の各支払を求めた。なお，別紙イ号製品目録及び別紙ロ号製品目録に記載された被告製品のうち，被控訴人酒井容器株式会社は品番Kで始まる製品を製造し，被控訴人明太化成株式会社は品番Pで始まる製品を製造し，被控訴人らはいずれも全製品を販売している。なお，イ号製品については特許権，意匠権の双方の侵害が主張され（選択的併合），ロ号製品については特許権侵害のみが主張されている。
2原判決は，被告製品について，本件発明（本件特許権に係る発明）の構成要件を充足せず，本件意匠とも類似しないとして，控訴人の請求をいずれも棄却した。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120702153512.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，意匠に係る物品を「エーシーアダプタ」とする後記2(2)の意匠権（以下「本件意匠権」といい，その登録意匠を「本件登録意匠」という。）の意匠権者である原告が，別紙物件目録記載の各製品（以下「被告製品」と総称し，その意匠を「被告意匠」という。）を製造及び販売する被告の行為が原告の本件意匠権の侵害に当たる旨主張して，被告に対し，意匠法37条1項及び2項に基づき，被告製品の製造及び販売の差止め並びにその廃棄を求めるとともに，本件意匠権侵害の不法行為に基づく損害賠償を求めた事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120702151918.pdf
事案の概要：
本件は，原告が，処分行政庁から，平成２１年１月２３日付けで団体規制法５条４項の規定に基づいて別紙処分１目録記載のとおり本件観察処分の期間を更新する旨の本件更新決定を受けたため，被告に対し，団体規制法及び本件更新決定は違憲であり，また，① 原告を含めた本団体は団体規制法４条２項にいう「団体」に当たらず，本件観察処分を受けた団体との同一性はなく，② 団体規制法５条１項各号や同条４項の定める要件を満たしておらず，③ 同条５項で準用する同条３項６号で更新決定の際に観察処分の際には課されていなかった新たな報告義務を課すことはできないから本件更新決定は違法であると主張して，本件更新決定の取消しを求めている事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120702110616.pdf
要旨(by裁判所):
「プライバシー部分を除く」としてされた刑事確定訴訟記録法に基づく判決書の閲覧請求を全部不許可とした保管検察官の処分及び準抗告棄却決定が取り消された事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120702104205.pdf
要旨(by裁判所):
貸金業者Yの完全子会社Aが，Yの子会社再編を目的とする債権譲渡基本契約に基づき，Aの顧客Xとの間の継続的な金銭消費貸借取引に係る債権をYに譲渡したからといって，YがAのXに対する過払金返還債務を承継したとはいえないとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120629161322.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告ら投資家が，外国信託銀行を受託者とする信託契約を介して出資したLPS（米国デラウェア州改正統一リミテッド・パートナーシップ法に準拠して組成されるリミテッド・パートナーシップ）が行った米国所在の中古集合住宅の貸付けに係る所得が，所得税法26条1項所定の不動産所得に該当するとして，その減価償却等による損金と他の所得との損益通算をして所得税の申告又は更正の請求をしたところ，各処分行政庁から，当該所得は不動産所得に該当せず，損益通算を行うことはできないとして，それぞれ，所得税の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分又は更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を受けたことから，原告らが，前記第1の請求のとおり，本件各処分の取消しを求めている事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120629091117.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，その夫であるP1（以下「亡P1」という。）が出張中に橋出血により死亡したこと（以下「本件死亡」という。）について，亡P1が勤務していたP2株式会社（以下「本件会社」という。）における業務に起因するものであるとして，船橋労働基準監督署長（以下「本件処分庁」という。）に対し，労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づき遺族補償給付及び葬祭料の請求をしたところ，亡P1は労働者とは認められないとして，これらを支給しない旨の処分（以下「本件処分」という。）を受けたことから，その取消しを求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120628165717.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，「a」と称してコンビニ型店舗をチェーン展開して経営する株式会社である被告の店舗で勤務していた原告が，①店長としての扱いを受けた平成19年5月16日以降の労働契約に基づく未払の割増賃金及び休日割増賃金の合計74万8923円並びにこれらに対する訴状送達の日の翌日（平成20年5月29日）から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払，②同未払割増賃金に係る労働基準法114条に基づく同額の付加金の支払及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払，③被告から長時間・過重労働を強いられたことによりうつ病を発症したとして，債務不履行（安全配慮義務違反）又は不法行為に基づく慰謝料300万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（平成20年5月29日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求めたところ，被告は，原告の主張する労働時間を否認するとともに，被告店舗の店長であった原告は労働基準法41条2号に規定する「監督若しくは管理の地位にある者」（以下「管理監督者」という。）に該当するとして，割増賃金等の支払を争い，また被告には原告に対する安全配慮義務違反はないなどと主張して，原告の請求を争う事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120628164154.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，株式会社P1（以下「本件会社」という。）に雇用されていたP2の妻である原告が，三鷹労働基準監督署長（処分行政庁）に対して，P2が精神障害を発病して自殺したのは過重な業務に従事したことに起因するものであると主張して，労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づく遺族補償給付及び葬祭料の支給を請求したところ，平成16年10月7日付けでこれをいずれも支給しない旨の処分（以下「本件各処分」という。）を受けたことから，その取消しを求めた事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120628162709.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，従業員である第1審原告が，使用者である第1審被告により，平成16年9月9日付けでされた解雇（以下「本件解雇」という。）は，業務上の疾病である鬱病に罹患して休業していた第1審原告に対してされた違法無効なものであるとして，雇用契約に基づき，第1審被告との間で，雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに，第1審被告に対し，本件解雇後の平成16年10月から判決確定の日までの月額47万3831円の賃金の支払のほか，第1審被告が雇用契約上の安全配慮義務又は労働者の健康を損なわないように注意する義務を怠ったこと（以下「安全配慮義務違反等」という。）から，第1審原告において上記の鬱病に罹患したものであるとして，債務不履行又は不法行為に基づき，慰謝料等合計2224万2373円（弁護士費用169万0991円を含む。）及びこれに対する安全配慮義務違反行為の後で訴状送達の日である平成16年12月10日から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120628161050.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，被告との間で期間を定める雇用契約を締結し，被告が経営する高校に非常勤講師として勤務していた原告らが，いわゆる雇止めにより，雇用が継続されなかったのは不当であると主張して，被告に対し，いずれも雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認，未払賃金及びこれに対する平成19年12月26日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払，将来の賃金及びこれらに対するそれぞれ支払期日の翌日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120628155657.pdf
事案の概要(by Bot)：
原告は，本件特許権の特許権者であるが，原審において，更生会社が被告製品を販売する行為は本件特許権の侵害行為に当たると主張して，更生会社に対し，損害賠償請求訴訟を提起した。その後，更生会社につき更生手続の開始決定がされ，原告は，本件特許権侵害による損害賠償請求債権を更生債権として届け出たが，更生会社の管財人である被告らが上記債権を全額認めなかったため，訴えを変更し，更生会社の訴訟承継人である被告らに対し，10億円の更生債権を有することの確定を求めた。原審は，被告製品は本件発明2の技術的範囲にも本件発明5の技術的範囲にも属さず，更生会社の行為は本件特許権の直接侵害行為には該当しない，さらに，更生会社の行為につき間接侵害も成立しないとして，原告の請求を棄却した。原告はこれを不服として，上記更生債権のうち2億円の更生債権を有することの確定を求める請求について，控訴した。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120628155146.pdf
事案の概要(by Bot)：
1 原告らの請求
原告らは，被告会社に勤務していた亡E（以下「E」という。）の相続人（原告Aは，その妻であり，原告Bらは，その子である。）であるところ，Eが平成▲年▲月▲日に自殺したことについて，Eの自殺は，Eが自殺前に連日，肉体的，心理的に負荷の高い長時間労働等をしたことによりうつ病（以下「本件うつ病」ともいう。）に罹患したことが原因であり，被告らには，Eに対する安全配慮義務に違反した過失があるなどと主張して，被告らに対し，被告会社については，Eに対する安全配慮義務違反による債務不履行又は民法709条及び715条に基づく不法行為による損害賠償請求として，被告Fについては，民法709条に基づく不法行為による損害賠償請求として，合計1億1579万9131円及びこれに対するEの自殺の日である平成▲年▲月▲日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120628154318.pdf
事案の概要(by Bot)：
原告は，本件特許権の特許権者であるが，原審において，更生会社が被告製品を販売する行為は主位的には本件特許権の直接侵害に，予備的には本件特許権の間接侵害に当たると主張して，更生会社の管財人である被告らに対し，特許法100条1項に基づいて被告製品の譲渡の差止めを，不法行為に基づいて損害賠償金として各自1億円（1億0500万円の一部請求）及びこれに対する平成22年12月2日からの遅延損害金の支払をそれぞれ求めて，訴えを提起した。
原審は，被告製品は本件発明2の技術的範囲にも本件発明5の技術的範囲にも属さず，更生会社の行為は本件特許権の直接侵害行為には該当しない，さらに，更生会社の行為につき間接侵害も成立しないとして，原告の請求をいずれも棄却した。
原告はこれを不服として，損害賠償金のうち被告らに対し各自5000万円及びこれに対する平成22年12月2日からの遅延損害金の支払を求める請求について，控訴した。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120628154037.pdf