裁判所の判断(by Bot)：
以上のとおり，原判決は，そもそも被告人両名がいずれも詐欺罪にいう人を欺く行為つまり欺罔行為をしたとは認められないと判断して，被告人両名を無罪としたものである。ところで，本件各公訴事実記載の欺罔行為は，いずれも要するに，被告人両名が，共謀の上，それぞれ，携帯電話機販売店である株式会社Y新宿店（携帯音声通信事業者であるZ株式会社の代理店の立場にあることが関係証拠により認められる。）の店長a（a店長）に対し，本当は，あらかじめ携帯音声通信事業者であるZ株式会社の承諾を得ないで，交付されるプリペイド式携帯電話機を第三者に譲渡する意図（要するに，第三者に無断譲渡する意図）であるのにこれを秘し，交付されるプリペイド式携帯電話機を自ら利用するように装って，自己を契約者とする（携帯音声）通信サービス契約（携帯音声通信サービスすなわち携帯音声通信役務の提供を内容とする契約）の締結及びプリペイド式携帯電話機の購入を申し込み，もって人を欺いて財物（プリペイド式携帯電話機）を交付させようとした，というものである。これに対して，原判決は，前述した理由により被告人両名がいずれもこの欺罔行為をしたとは認められないと判断したのであるが，この原判決の判断は経験則等に照らして不合理といわざるを得ず，是認できない。以下，説明する。
ア 第三者に無断譲渡する意図を秘して自己名義で携帯電話機を購入することの法的な意味合いについて
原判決は，プリペイド式携帯電話機を契約者本人が利用すべきことは，契約上も法令上も当然の前提として要請されているとは到底いえない旨を説示しているので，この点に鑑み，まず，第三者に無断譲渡する意図を秘して自己名義で携帯電話機を購入することの法的な意味合いについて検討しておくことにする。
(ア)携帯電話不正利用防止法は，プリペイド式携帯電話機を含めた携帯電話機の不正利用（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130628164542.pdf
＜裁判所ウェブサイト＞
掲載ページ
＜検索＞
事件番号・事件名・当事者名をキーワードにしてgoogleで検索する