Archive by category 下級裁判所(知的財産-審決取消訴訟)

【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平30・12 26/平30(行ケ)10022】原告:コンパニーゼネラールデ/被告:特 庁長官

事案の概要(by Bot):
本件は,特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。

発明の名称(By Bot):
空気入りタイヤ

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/240/088240_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88240

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平30・12 27/平29(行ケ)10226】原告:サノフィ/被告:アムジエン・イン ーポレーテッド

事案の概要(by Bot):
1特許庁における手続の経緯等
(1)被告は,平成20年8月22日(優先日平成19年8月23日,同年12月21日,平成20年1月9日及び同年8月4日(以下「本件優先日」という。),優先権主張国米国)を国際出願日とする特許出願(特願2010−522084号)の一部を分割して,平成27年2月23日,発明の名称を「プロタンパク質コンベルターゼスブチリシンケクシン9型(PCSK9)に対する抗原結合タンパク質」とする発明について特許出願(以下「本件出願」という。)をし,平成28年3月25日,特許権の設定登録を受けた。
(2)原告は,平成28年5月31日,本件特許について特許無効審判(無効2016−800066号事件)を請求した。被告は,平成29年3月9日付けの審決の予告を受けたため,同年5月8日付けで,特許請求の範囲の請求項1,2及び5からなる一群の請求項のうち,請求項1及び5を訂正し,請求項2を削除する,請求項3及び4からなる一群の請求項を削除する旨の訂正請求(以下「本件訂正」という。甲203)をした。その後,特許庁は,同年8月2日,本件訂正を認めた上,「本件特許の請求項1,5に係る発明についての審判請求は成り立たない。請求項2ないし4に係る審判請求を却下する。」との審決(以下「本件審決」という。)をし,その謄本は,同月10日,原告に送達された。 (3)原告は,平成29年12月8日,本件審決のうち,本件特許の請求項1及び5に係る部分の取消しを求める本件訴訟を提起した。 2特許請求の範囲の記載
本件訂正後の特許請求の範囲の請求項1及び5の記載は,以下のとおりである(以下,請求項1に係る発明を「本件訂正発明1」,請求項5に係る発明を「本件訂正発明5」という。甲203)。 【請求項1】
PCSK9とLDLRタンパク質の結合を中和することができ,PCSK9との結合に関して,(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/225/088225_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88225

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平30・12 27/平29(行ケ)10225】原告:サノフィ/被告:アムジエン・イン ーポレーテッド

事案の概要(by Bot):
1特許庁における手続の経緯等
(1)被告は,平成20年8月22日(優先日平成19年8月23日,同年12月21日,平成20年1月9日及び同年8月4日(以下「本件優先日」という。),優先権主張国米国)を国際出願日とする特許出願(特願2010−522084号)の一部を分割して,平成25年9月20日,発明の名称を「プロタンパク質コンベルターゼスブチリシンケクシン9型(PCSK9)に対する抗原結合タンパク質」とする発明について特許出願(以下「本件出願」という。)をし,平成27年3月6日,特許権の設定登録を受けた。
(2)原告は,平成28年1月18日,本件特許について特許無効審判(無効2016−800004号事件)を請求した。被告は,平成29年3月9日付けの審決の予告を受けたため,同年5月8日付けで,特許請求の範囲の請求項1ないし4及び9からなる一群の請求項のうち,請求項1及び9を訂正し,請求項2ないし4を削除する,請求項5ないし8からなる一群の請求項を削除する旨の訂正請求(以下「本件訂正」という。甲203)をした。その後,特許庁は,同年8月2日,本件訂正を認めた上,「本件特許の請求項1,9に係る発明についての審判請求は成り立たない。請求項2ないし8に係る審判請求を却下する。」との審決(以下「本件審決」という。)をし,その謄本は,同月10日,原告に送達された。 (3)原告は,平成29年12月8日,本件審決のうち,本件特許の請求項1及び9に係る部分の取消しを求める本件訴訟を提起した。 2特許請求の範囲の記載
本件訂正後の特許請求の範囲の請求項1及び9の記載は,以下のとおりである(以下,請求項1に係る発明を「本件訂正発明1」,請求項9に係る発明を「本件訂正発明9」という。甲203)。 【請求項1】
PCSK9とLDLRタンパク質の結合を中和することができ,PCSK9との結(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/224/088224_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88224

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平30・12 25/平28(行ケ)10174】原告:テレフオンアクチーボラゲット/被 :アイピーコムゲゼルシャフト

事案の概要(by Bot):
1特許庁における手続の経緯
?被告は,発明の名称を「ディジタル有効データの伝送方法」とする発明に係る特許権者である(平成11年7月23日国際出願(優先権主張外国庁受理1998年7月24日,ドイツ),平成19年10月5日設定登録。特許第4021622号。請求項の数15。以下「本件特許」という。)。
?原告は,平成27年5月29日,特許庁に対し,本件特許の請求項1〜4,7〜10,13〜15について無効審判請求をし,無効2015−800129号事件として係属した。
?特許庁は,平成28年3月30日,「本件審判の請求は,成り立たない。」との別紙審決書(写し)記載の審決(以下「本件審決」という。)をし,その謄本は,同年4月7日,原告に送達された(なお,出訴期間として90日が附加された。)。 ?原告は,同年8月2日,本件審決を不服として,本件訴えを提起した。
2特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲請求項1〜4,7〜10,13〜15の記載は,以下のとおりである(以下「本件発明1」のようにいい,これらを併せて「本件各発明」という。なお,「/」は改行部分を示す。以下同じ。)。その明細書(図面を含む。甲25)を「本件明細書」という。 【請求項1】
第1の移動局から第2の移動局へディジタルデータを伝送する方法において,/第1の通信ネットワーク内での伝送のため,第1の移動局により第1段階でディジタルデータを符号化し,次に第2段階で該ディジタルデータをチャネル符号化し,/前記の第1段階および第2段階で符号化されたディジタルデータを前記第1の通信ネットワークの伝送チャネルを介して中間局へ伝送し,/該中間局により,前記第2段階で符号化されたディジタルデータチャネルを復号し,/第2の通信ネットワーク内での伝送のため,前記中間局により前記ディジタルデータをチャネル符号化し,前記第2(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/222/088222_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88222

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【商標権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平30・12 20/平30(行ケ)10103】原告:エフシーツーインク/被告:(株)ド ンゴ

事案の概要(by Bot):
1特許庁における手続の経緯等(後掲証拠及び弁論の全趣旨から認められる事実)
(1)原告は,次の商標(以下「本件商標」という。)の商標権者である。
登録番号 第5621414号
登録出願日 平成24年9月13日
設定登録日 平成25年10月11日
登録商標商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務 第42類インターネット等の通信ネットワークにおけるホームページの設計・作成又は保守,インターネット等の通信ネットワークにおけるホームページの設計・作成又は保守に関するコンサルティング,インターネット等の通信ネットワークにおけるホームページの設計・作成又は保守に関する情報の提供,インターネット等の通信ネットワークにおける情報・サイト検索用の検索エンジンの提供,インターネット等の通信ネットワークを利用するためのコンピュータシステムの設計・作成又は保守に関するコンサルティング,インターネット等の通信ネットワークを利用するプログラムの設計・作成又は保守,コンピュータにおけるウィルスの検出・排除及び感染の防止・パスワードに基づくインターネット情報及びオンライン情報の盗用の防止並びにコンピュータにおけるハッカーの侵入の防止等の安全確保のためのコンピュータプログラムによる監視,インターネットサイトにおけるブログ検索用の検索エンジンの提供,インターネットにおけるブログのためのサーバーの記憶領域の貸与,ウェブログの運用管理のための電子計算機用プログラムの提供,ウェブログ上の電子掲示板用サーバの記憶領域の貸与及びこれに関する情報の提供,オンラインによるブログ作成用コンピュータプログラムの提供又はこれに関する情報の提供,インターネットホームページを閲覧するための電子計算機の貸与,インターネット上で利用者が交流するためのソーシャルネットワーキング用サーバコンピュータの記憶領域の貸与,インタ(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/220/088220_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88220

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【商標権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平30・12 20/平30(行ケ)10102】原告:エフシーツーインク/被告:(株)ド ンゴ

事案の概要(by Bot):
1特許庁における手続の経緯等(後掲証拠及び弁論の全趣旨から認められる事実)
(1)原告は,次の商標(以下「本件商標」という。)の商標権者である。
登録番号 第5621414号
登録出願日 平成24年9月13日
設定登録日 平成25年10月11日
登録商標商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務 第42類インターネット等の通信ネットワークにおけるホームページの設計・作成又は保守,インターネット等の通信ネットワークにおけるホームページの設計・作成又は保守に関するコンサルティング,インターネット等の通信ネットワークにおけるホームページの設計・作成又は保守に関する情報の提供,インターネット等の通信ネットワークにおける情報・サイト検索用の検索エンジンの提供,インターネット等の通信ネットワークを利用するためのコンピュータシステムの設計・作成又は保守に関するコンサルティング,インターネット等の通信ネットワークを利用するプログラムの設計・作成又は保守,コンピュータにおけるウィルスの検出・排除及び感染の防止・パスワードに基づくインターネット情報及びオンライン情報の盗用の防止並びにコンピュータにおけるハッカーの侵入の防止等の安全確保のためのコンピュータプログラムによる監視,インターネットサイトにおけるブログ検索用の検索エンジンの提供,インターネットにおけるブログのためのサーバーの記憶領域の貸与,ウェブログの運用管理のための電子計算機用プログラムの提供,ウェブログ上の電子掲示板用サーバの記憶領域の貸与及びこれに関する情報の提供,オンラインによるブログ作成用コンピュータプログラムの提供又はこれに関する情報の提供,インターネットホームページを閲覧するための電子計算機の貸与,インターネット上で利用者が交流するためのソーシャルネットワーキング用サーバコンピュータの記憶領域の貸与,インタ(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/219/088219_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88219

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【商標権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平30・12 20/平30(行ケ)10085】原告:カエルム(株)/被告:特許庁長官

事案の概要(by Bot):
1特許庁における手続の経緯等
(1)原告は,平成28年2月28日,別紙本願商標目録記載の商標(以下「本願商標」という。)について,商標登録出願をした(商願2016−21294号)。原告は,平成29年4月27日受付及び同年7月3日受付の手続補正書により指定商品及び指定役務について補正し,最終的に本願商標に係る指定商品及び指定役務は別紙本願商標目録記載のとおりとなった。 (2)原告は,平成29年8月14日付けで拒絶査定を受けたことから,同年11月17日,不服審判を請求した(不服2017−17053号)。 (3)特許庁は,平成30年5月11日,「本件審判の請求は,成り立たない。」との審決をし,その謄本は,同月23日,原告に送達された。 (4)原告は,平成30年6月22日,審決の取消しを求めて,本件訴訟を提起した。
2審決の理由の要旨
審決の理由は別紙審決書の写しに記載のとおりである。要するに,本願商標と引用商標(別紙引用商標目録記載の商標)は,互いに相紛れるおそれのある類似の商標であり,かつ,本願商標の指定商品は,引用商標の指定役務と類似するから,本願商標は商標法4条1項11号に該当する,というものである。 3取消事由
商標法4条1項11号該当性の判断の誤り

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/212/088212_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88212

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【商標権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平30・12 19/平30(行ケ)10101】原告:(株)ブリヂストン/被告:カンパニ ロソチエタア

事案の概要(by Bot):
1特許庁における手続の経緯等
(1)被告は,以下の商標(登録第5263495号。以下「本件商標」という。)の商標権者である。
商標 POTENZA(標準文字)
登録出願日 平成19年4月19日
設定登録日 平成21年9月4日
異議申立確定登録日 平成24年3月13日
指定商品 第12類「競技用自転車の部品及び付属品(自転車のフレーム・タイヤ・チューブ・車輪・リム・スポークを除く。)」(異議申立確定登録後のもの)
(2)原告は,平成28年4月4日,本件商標の商標登録について,商標法50条1項所定の商標登録取消審判(以下「本件審判」という。)を請求し,同月18日,その登録がされた。特許庁は,本件審判の請求を取消2016−300224号事件として審理し,平成30年6月11日,「本件審判の請求は,成り立たない。」との審決(以下「本件審決」という。)をし,その謄本は,同月21日,原告に送達された。 (3)原告は,平成30年7月23日,本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は,別紙審決書(写し)のとおりである。その要旨は,被告の通常使用権者である有限会社カンパニョーロジャパン(以下「本件日本法人」という。)が,本件審判の請求の登録前3年以内(以下「要証期間内」という。)に,本件商標と社会通念上同一と認められる商標である,横長の白塗りの平行四辺形が,やや厚みのある縦長で白塗りの平行四辺形の上に重なるように中心で交行四辺形中には数字の「11」が表された態様から成る商標(甲14の1(審判乙4の1),甲15(審判乙5),甲16(審判乙6)。以下「本件使用商標」という。)を付した「自転車用ギアクランク」(以下「本件使用商品」という。)を輸入した行為は商標法2条3項2号の「商品に標章を付したものを輸入する行為」に,本件使用商標を付した本件使用商品(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/200/088200_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88200

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【商標権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平30・12 10/平30(行ケ)10067】原告:ポロ・ビーシーエス(株)/被告:特 庁長官

事案の概要(by Bot):

1本件は,原告が出願した商標について拒絶査定を受けたことから,不服審判請求をしたところ,請求は成り立たない旨の審決がされたので,原告がその取消しを求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/188/088188_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88188

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平30・12 10/平30(行ケ)10068】原告:日本ゼオン(株)/被告:特許庁長官

事案の概要(by Bot):
本件は,原告の特許拒絶査定不服審判請求を不成立とした審決に対する取消訴訟
である。争点は,進歩性判断の当否,手続違背の有無である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/181/088181_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88181

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平30・11 26/平30(行ケ)10016】原告:シーカテクノロジー/被告:特許庁 官

事案の概要(by Bot):
本件は,特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は,補正要件(独立特許要件〔進歩性〕)の適否,手続違背の有無,理由不備の有無である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/165/088165_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88165

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平30・11 14/平30(行ケ)10024】原告:ソニー(株)/被告:富士フイルム(株)

事案の概要(by Bot):
本件は,原告が請求した特許無効審判の不成立審決に対する取消訴訟である。争点は,進歩性の判断の当否である。

発明の要旨(By Bot):
本件発明は,以下のとおりである。
(1)本件発明1
磁気ヘッドのトラッキング制御をするためのサーボ信号が複数のサーボバンド上にそれぞれ書き込まれた磁気テープであって,各サーボバンド内に書き込まれた各サーボ信号に,複数のサーボバンドのうちのそのサーボ信号が位置するサーボバンドを特定するためのデータがそれぞれ埋め込まれ,
前記各サーボ信号は,一つのパターンが非平行な縞からなり,各データは,前記縞を構成する線の位置を,サーボバンド毎にテープ長手方向にずらすことにより前記各サーボ信号中に埋め込まれていることを特徴とする磁気テープ。 (2)本件発明6
請求項1に記載の磁気テープの製造方法であって,サーボバンドを特定するためのデータをエンコードする第一工程と,第一工程でエンコードしたデータを記録パルス電流に変換する第二工程と,前記記録パルス電流をサーボ信号書込ヘッドに供給して,磁気テープの所定のサーボバンドに所定のエンコードされたデータが埋め込まれたサーボ信号を書き込む第三工程と,を有することを特徴とする磁気テープの製造方法。 (3)本件発明8
請求項1に記載の磁気テープの製造に使用するサーバライタであって,送出リールから送り出した磁気テープを巻取リールで巻き取って走行させる磁気テープ走行系と,走行する前記磁気テープと摺接して,前記磁気テープのサーボバンド上にサーボ信号を書き込むサーボ信号書込ヘッドと,サーボバンドを特定するためのデータをエンコードする制御装置と,前記制御装置から出力されるエンコードされたデータを記録パルス電流に交換し,この記録パルス電流を前記サーボ信号書込ヘッド内のコイルに供給するパルス発生回路と,を備えたことを特徴とするサーボライタ。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/160/088160_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88160

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【商標権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平30・11 28/平30(行ケ)10060】原告:パラマウントベッド(株)/被告:特 庁長官

事案の概要(by Bot):
1特許庁における手続の経緯等
(1)原告は,平成27年3月31日,第20類「介護用マットレス,介護用ベッド,介護用マットレス付きベッド」を指定商品とする立体商標の登録出願
2(商願2015−29155。以下「本願」という。)をし,同年9月9日付け手続補正書により,商標登録を受けようとする商標を別紙1記載のとおりの構成からなる立体商標に補正した(以下,この補正後の立体商標を「本願商標」という。)。
(2)原告は,平成28年5月13日付けの拒絶査定を受けたため,平成28年8月19日,拒絶査定不服審判を請求した。特許庁は,上記請求を不服2016−12541号事件として審理し,平成30年3月22日,「本件審判の請求は,成り立たない。」との審決(以下「本件審決」という。)をし,その謄本は,同年4月6日,原告に送達された。 (3)原告は,平成30年5月2日,本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は,別紙審決書(写し)のとおりである。その要旨は,本願商標は,以下のとおり,商標法3条1項3号に該当し,かつ,商標法3条2項に該当するものではないから,登録することができないというものである。 (1)商標法3条1項3号該当性について
本願商標は,別紙1記載のとおり,ヘッドボード,フットボード及び上体側が斜めに持ち上がった土台から構成されるベッドフレームに,マットレスを組み合わせた立体的形状からなるものであり,本願の指定商品中,「介護用マットレス付きベッド」というべきものである。本願商標に表された商品の形状は,当該商品が,その機能を有するものであること及びその機能を発揮させるための当該商品の使用の方法を示すために一般的に採用し得る形状にすぎず,これを見た需要者をして,その機能,使用の方法から予測し難いような特異な形状や特別な印象を受ける装(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/157/088157_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88157

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平30・11 28/平30(行ケ)10030】原告:(株)技研製作所/被告:(株)コーワン

事案の概要(by Bot):
1特許庁における手続の経緯等
(1)被告は,平成22年4月22日にした特許出願(特願2010−99137号)の一部を分割して,平成26年1月14日,発明の名称を「鋼矢板圧入引抜機及び鋼矢板圧入引抜工法」とする発明について特許出願(特願2014−4293号。以下「本件出願」という。)をし,平成27年6月19日,特許権の設定登録を受けた。
(2)原告は,平成29年6月19日,本件特許に係る請求項1ないし3,8及び9に係る発明についての特許を無効にすることを求める特許無効審判を請求した。特許庁は,上記請求を無効2017−800078号事件として審理を行い,平成30年1月24日,「本件審判の請求は成り立たない。」との審決(以下「本件審決」という。)をし,その謄本は,同年2月1日,原告に送達された。 (3)原告は,平成30年2月28日,本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲の請求項1ないし9の記載は,以下のとおりである(以下,請求項1に係る発明を「本件発明1」,請求項2に係る発明を「本件発明2」,請求項3に係る発明を「本件発明3」,請求項8に係る発明を「本件発明8」,請求項9に係る発明を「本件発明9」という。甲17)。 【請求項1】
下方にクランプ装置を配設した台座と,台座上にスライド自在に配備されたスライドベースの上方にあって縦軸を中心として回動自在に立設されたガイドフレームと,該ガイドフレームに昇降自在に装着されて鋼矢板圧入引抜シリンダが取り付けられた昇降体と,昇降体の下方に形成されたチャックフレームと,チャックフレーム内に旋回自在に装備されるとともにU型の鋼矢板を挿通してチャック可能なチャック装置とを具備してなる鋼矢板圧入引抜機において,前記クランプ装置は,台座の下面に形成した複数のクランプガイドに,(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/156/088156_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88156

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平30・11 22/平29(行ケ)10166】原告:JNC(株)/被告:DIC(株)

裁判所の判断(by Bot):

1本件発明について
(1)特許請求の範囲
本件発明の特許請求の範囲は,上記第2の2に記載のとおりである。
(2)本件明細書の記載内容本件明細書には,概ね以下の記載がある。
ア技術分野
【0001】本発明は電気光学的液晶表示材料として有用なネマチック晶(判決注:原文のまま)組成物,これを用いた液晶表示装置に関する。 イ背景技術
【0002】表示品質が優れていることから,アクティブマトリクス形液晶表示装置が携帯端末,液晶テレビ,プロジェクタ,コンピュ−タ−等の市場に出されている。…
【0003】ツイステッドネマチック液晶表示素子(TN−LCD)やスーパーツイステッドネマチック液晶表示素子(STN−LCD)においては,表示の応答速度を高速化させるために低粘性化された液晶組成物への要望が強くなっている。また低温領域から高温領域まで広い動作温度範囲を可能にするためにネマチック温度範囲の広い液晶組成物が要求されている。
【0004】低粘性液晶組成物は,Δn値の小さいシクロヘキサン環で構成されたビシクロヘキサン誘導体等の含有率を大きくすることで得ることができる。しかし,これらの化合物はスメクチック性が高く,ビシクロヘキサン系化合物の含有率を大きくした場合,ネマチック相下限温度(T−n)を低くすることが困難であり,広いネマチック温度範囲を有する液晶組成物を得ることが困難であった。 【0005】比較的低粘性である液晶組成物は既に知られており,好ましい化合物の具体例が開示されている…。…
【0006】一方,四環化合物を使用して液晶温度範囲を調整した液晶組成物も既に知られており,好ましい化合物の具体例が開示されている…。しかしながら,この組成物も高速応答に対応できるほど粘性が十分に低いものではなかった。 【0007】以上のことから,液晶相温度範囲が広く,粘性が低い液晶組成物を得るこ(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/154/088154_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88154

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平30・11 22/平29(行ケ)10123】原告:JNC(株)/被告:DIC(株)

裁判所の判断(by Bot):

1本件発明について
(1)特許請求の範囲
本件発明の特許請求の範囲は,上記第2の2に記載のとおりである。
(2)本件明細書の記載内容
本件明細書には,概ね以下の記載がある。
ア技術分野
【0001】本発明は電気光学的液晶表示材料として有用なネマチック晶(判決注:原文のまま)組成物,これを用いた液晶表示装置に関する。 イ背景技術
【0002】表示品質が優れていることから,アクティブマトリクス形液晶表示装置が携帯端末,液晶テレビ,プロジェクタ,コンピューター等の市場に出されている。…
【0003】ツイステッドネマチック液晶表示素子(TN-LCD)やスーパーツイステッドネマチック液晶表示素子(STN−LCD)においては,表示の応答速度を高速化させるために低粘性化された液晶組成物への要望が強くなっている。また低温領域から高温領域まで広い動作温度範囲を可能にするためにネマチック温度範囲の広い液晶組成物が要求されている。
【0004】低粘性液晶組成物は,Δn値の小さいシクロヘキサン環で構成されたビシクロヘキサン誘導体等の含有率を大きくすることで得ることができる。しかし,これらの化合物はスメクチック性が高く,ビシクロヘキサン系化合物の含有率を大きくした場合,ネマチック相下限温度(T-n)を低くすることが困難であり,広いネマチック温度範囲を有する液晶組成物を得ることが困難であった。 【0005】比較的低粘性である液晶組成物は既に知られており,好ましい化合物の具体例が開示されている…。…
【0006】一方,四環化合物を使用して液晶温度範囲を調整した液晶組成物も既に知られており,好ましい化合物の具体例が開示されている(…)。しかしながら,この組成物も高速応答に対応できるほど粘性が十分に低いものではなかった。 【0007】以上のことから,液晶相温度範囲が広く,粘性が低い液晶組成(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/153/088153_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88153

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平30・11 22/平29(行ケ)10122】原告:JNC(株)/被告:DIC(株)

裁判所の判断(by Bot):

1本件発明について
(1)特許請求の範囲
本件発明の特許請求の範囲は,上記第2の2に記載のとおりである。
(2)本件明細書の記載内容
本件明細書には,概ね以下の記載がある。
ア技術分野
【0001】本発明は電気光学的液晶表示材料として有用なネマチック晶(判決注:原文のまま)組成物,これを用いた液晶表示装置に関する。 イ背景技術
【0002】表示品質が優れていることから,アクティブマトリクス形液晶表示装置が携帯端末,液晶テレビ,プロジェクタ,コンピューター等の市場に出されている。…
【0003】ツイステッドネマチック液晶表示素子(TN-LCD)やスーパーツイステッドネマチック液晶表示素子(STN−LCD)においては,表示の応答速度を高速化させるために低粘性化された液晶組成物への要望が強くなっている。また低温領域から高温領域まで広い動作温度範囲を可能にするためにネマチック温度範囲の広い液晶組成物が要求されている。
【0004】低粘性液晶組成物は,Δn値の小さいシクロヘキサン環で構成されたビシクロヘキサン誘導体等の含有率を大きくすることで得ることができる。しかし,これらの化合物はスメクチック性が高く,ビシクロヘキサン系化合物の含有率を大きくした場合,ネマチック相下限温度(T-n)を低くすることが困難であり,広いネマチック温度範囲を有する液晶組成物を得ることが困難であった。 【0005】比較的低粘性である液晶組成物は既に知られており,好ましい化合物の具体例が開示されている…。…
【0006】一方,四環化合物を使用して液晶温度範囲を調整した液晶組成物も既に知られており,好ましい化合物の具体例が開示されている(…)。しかしながら,この組成物も高速応答に対応できるほど粘性が十分に低いものではなかった。 【0007】以上のことから,液晶相温度範囲が広く,粘性が低い液晶組成物を得(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/152/088152_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88152

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平30・11 22/平29(行ケ)10209】原告:新シコー科技(株)/被告:特許庁長

理由の要旨(by Bot):

(1)審決の理由は,別紙審決書の写しに記載のとおりである。その要旨は次のとおりである。
ア本件補正発明は,特開2007−121695号公報に記載された発明(以下「引用発明」という。)であるから,特許法29条1項3号の規定により,特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり,また,引用発明及び周知技術に基づいて,当業者が容易に発明をすることができたものであり,特許法29条2項の規定により,特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。したがって,本件補正は,却下すべきものである。
イ本件補正発明は,本件補正前(平成28年3月17日にされた手続補正後)の特許請求の範囲請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)の発明特定事項を全て含み,更に他の事項を付加したものに相当するところ,上記アのとおり,かかる本件補正発明が,引用例に記載された発明であり,あるいは,引用発明及び周知技術に基づいて,当業者が容易に発明をすることができたものである以上,本願発明も,同様の理由により,引用例に記載された発明であり,あるいは,引用発明及び周知技術に基づいて,当業者が容易に発明することができたものである。
ウ以上のとおり,本願発明は,特許法29条1項又は2項の規定により特許を受けることができないから,他の請求項に係る発明について検討するまでもなく,本願は拒絶されるべきものである。 (2)審決が認定した引用発明,本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は,以下のとおりである。
ア引用発明「レンズ駆動装置2に備わり,レンズRを周囲から囲んだ状態で保持するレンズホルダ10であって,レンズホルダ10は,合成樹脂等により角が丸みを帯びた上面視略四角状に形成され,該レンズホルダ10の外周面10aに,外周面10aから外方に向けて所定距離H離間した位置にガイド(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/151/088151_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88151

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平30・11 20/平29(行ケ)10162】原告:(株)ブイ・テクノロジー/被告:ウ オ電機(株)

理由の要旨(by Bot):

(1)原告は,無効理由1として特開2004−163881号公報に基づく新規性欠如,無効理由2として甲1文献に記載された発明に基づく進歩性欠如,無効理由3として特開2002−350858号公報に記載された発明に基づく進歩性欠如を主張した。本件審決の理由は,別紙審決書(写し)記載のとおりであり,要するに,無効理由1につき,本件発明は,甲1文献に記載された発明であるとはいえないから特許法29条1項3号に該当しない,無効理由2につき,本件発明は,甲1文献に記載された発明(以下「甲1発明」という。)に基づき当業者が容易に想到することができたものとはいえないから同条2項に該当しない,無効理由3につき,本件発明は,甲2文献に記載された発明(以下「甲2発明」という。)に,次の甲3,甲4,甲7及び甲8(以下,それぞれ「甲3文献」などという。)の各文献に記載された技術事項並びに従来周知の技術事項又は各文献に記載された技術事項を組み合わせることにより,当業者が容易に想到することができたものとはいえないから同項に該当しないとして,原告の無効審判請求は成り立たないというものである。なお,文献中の図面の一部は,後出の文献も含め,各文献の番号に応じた別紙図面目録記載のとおりである。 甲3:特開2004−9595号公報
甲4:光技術情報誌「ライトエッジ」No.23(ウシオ電機株式会社,2001年11月発行)第36〜65頁
甲7:特開2004−144884号公報
甲8:米国特許出願公開第2003/0043461号明細書
(2)本件審決が認定した引用発明は次のとおりである。
ア甲1発明光照射エネルギーを使った,基材材料の加工をするための加工装置10であって,透明基材層18が,図1の左から右へと動きながらウェブ16として搬送され,紫外光をウェブ16上の放射領域に供するため内部に第一放(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/150/088150_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88150

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【商標権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平30・11 7/平30(行ケ)10062】原告:中国電力(株)/被告:(株)エナジア

事案の概要(by Bot):
本件は,商標登録無効審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。争点は,本件商標と引用商標2の類否判断の誤りの有無,本件商標についての原告の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれの判断の誤りの有無である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/144/088144_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88144

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