Archive by category 下級裁判所(知的財産-審決取消訴訟)

【商標権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/令和元 6・20/平30(行ケ)10139】原告:ブレイントレーディング株式/被 :アストンマーチンラゴン

事案の概要(by Bot):
本件は,商標法50条により商標登録を取り消した審決の取消訴訟である。

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/780/088780_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88780

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/令和元 6・13/平30(行ケ)10125】原告:アミレックスファーマシュ/被告 特許庁長官

事案の概要(by Bot):
本件は,特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。なお,第2〜5で表記される「Aβ」,「βアミロイド」,「アミロイドβ」,「Aβペプチド」,「アミロイドβペプチド」,「アミロイドペプチド」,「β−アミロイド」,「アミロイド−β」の語はいずれも同義であり,また,「apoE3」,「ApoE3」,「アポE3」の語はいずれも同義である。

発明の要旨(By Bot):
前記1の各補正後の請求項1に係る発明は,以下のとおりである。

「患者のβアミロイドレベルの誘導に関連する病的症状の治療用の改良された透析液製剤を製造する方法であって,該方法は,(a)捕捉結合剤としての以下の構造を有する四量体ペプチド及びキャリアを含む組成物を調製する工程と,(b)前記組成物を透析緩衝液と混合する工程とを含み,前記キャリアは,ポリ(エチレングリコール)架橋キャリアゲルである方法。」

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/779/088779_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
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【商標権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/令和元 7・3/平31(行ケ)10004】原告:ダイムラー・アクチェンゲゼルシ フト/被告:特許庁長官

事案の概要(by Bot):
1特許庁における手続の経緯等
?原告は,平成28年7月28日,指定商品を第12類「Motorvehicles.」(自動車及び二輪自動車)として,「EQ」の文字を欧文字で表して成る商標(以下「本願商標」という。)について,国際商標登録出願をした(優先権主張:2016年7月8日英国。国際登録第1328469号。乙1。)。 (2)原告は,平成29年11月22日付けで拒絶査定を受けたので,平成30年2月22日,これに対する不服の審判を請求した。
(3)特許庁は,これを不服2018−650016号事件として審理し,同年9月7日,「本件審判の請求は,成り立たない。」との別紙審決書(写し)記載の審決(以下「本件審決」という。)をした。同月19日,その謄本が原告に送達された。なお,出訴期間として,90日が附加された。 (4)原告は,平成31年1月15日,本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は,別紙審決書(写し)のとおりである。要するに,本願商標は,商標法3条1項5号に該当し,同条2項に該当しないから,商標登録を受けることができない,というものである。 3取消事由
(1)商標法3条1項5号該当性の判断の誤り(取消事由1)
(2)商標法3条2項該当性の判断の誤り(取消事由2)

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【意匠権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/令和元 7・3/平30(行ケ)10181】原告:(株)イマック/被告:シーシーエス (株)

事案の概要(by Bot):
1特許庁における手続の経緯等

?被告は,平成16年4月12日,意匠に係る物品を「検査用照明器具」とする別紙1「本件意匠図面」記載の形態(図面の実線で表された部分)の部分意匠(以下「本件意匠」という。)の出願をし,同年10月22日に意匠権の設定登録を受けた(意匠登録第1224615号。甲29の2。以下「本件意匠登録」という。)。 ?原告は,平成30年5月10日,本件意匠登録について無効審判の請求をし,特許庁は,同請求を無効2018−880005号事件として審理した。
?特許庁は,同年11月27日,「本件審判の請求は,成り立たない。」との別紙審決書(写し)記載の審決(以下「本件審決」という。)をし,同年12月6日にその謄本が原告に送達された。 ?原告は,同月27日,本件審決の取消しを求める本件訴えを提起した。
2本件審決の理由の要旨
?本件審決の理由は,別紙審決書(写し)記載のとおりである。要するに,本件意匠については,下記アないしウの各意匠(順に,「引用意匠1」,「引用意匠2」及び「引用意匠3」という。)との共通点及び相違点を検討したところによれば,本件意匠が上記各引用意匠に類似する意匠に該当するとはいえず,また,上記各引用意匠のそれぞれに基づき,引用意匠1及び同2に基づき,又は引用意匠1及び同3に基づいて,当業者が容易に創作することができた意匠に該当するともいえないから,意匠法3条1項3号又は同条2項のいずれによっても,その登録を無効とすることはできない,というものである。
ア引用意匠1:国峰尚樹「エレクトロニクスのための熱設計完全入門」(日刊工業新聞社,平成9年7月18日発行。甲1)171頁「図15−7代表的ヒートシンクの形状」に「タワー型」と記載された意匠(別紙2「引用意匠1図面」参照) イ引用意匠2:Aほか1名の作成に係る平成30年5月8日付け「説明(以下略)

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/令和元 6・27/平30(行ケ)10146】原告:(株)平和/被告:特許庁長官

理由の要旨(by Bot):

(1)本件審決の理由は,別紙審決書(写し)のとおりである。その要旨は,本願発明は,本願の出願日前に頒布された刊行物である特開2008−29392号公報(以下「引用例1」という。甲1)に記載された発明及び特開2011−167452号公報(以下「引用例2」という。甲2)に記載された事項に基づいて,当業者が容易に発明をすることができたものであるから,特許法29条2項の規定により特許を受けることができず,その余の請求項について検討するまでもなく,本願は拒絶すべきであるというものである。なお,本件審決は,本願発明の構成を次のとおり分説した。
A遊技球が流下する遊技領域を有する遊技盤と,前記遊技領域に設けられた始動口と,前記遊技領域に設けられた大入賞口と,前記始動口に遊技球が入賞したことを契機に特別図柄の当否に係る抽選を行う特別図柄抽選手段と,前記大入賞口を開閉するように設けられた特別電動役物と,前記特別図柄抽選手段による抽選で大当たりに当選した場合に前記特別電動役物の作動を制御して大当たり遊技を提供する大当たり遊技制御手段と,を備えたパチンコ機において,B前記遊技領域に打ち出された遊技球が前記特別電動役物へ向かう,少なくとも2つのルートが前記遊技領域内に設けられ,C前記2つのルートは,共に遊技球が物理的に貯留されることなく流下可能に構成されていると共に,一方のルートに比べて他方のルートの方が,遊技球が遊技領域に打ち出されてから前記特別電動役物に到達するまでの時間が短くなるように構成され,D前記一方のルートは前記遊技領域のうち主に左側の領域が用いられ,前記他方のルートは前記遊技領域のうち主に右側の領域が用いられ,E前記一方のルートを流下する遊技球を検知する第1遊技球検知センサと,前記他方のルートを流下する遊技球を検知する第2遊技球検知センサと,前記大入賞(以下略)

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/767/088767_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/令和元 6・26/平30(行ケ)10045】原告:アレクシオンファーマシューテ/ 告:中外製薬(株)

理由の要旨(by Bot):

原告は,本件発明1〜6についての実施可能要件及びサポート要件違反(無効理由1),本件特許出願に係る優先権主張のうち,特願2008−104147号(以下「第1基礎出願」という。)及び特願2008−247713号(以下「第2基礎出願」という。)に基づく優先権が認められないことを前提とする,本件発明1〜5についての以下の甲6文献に基づく新規性欠如(無効理由2),と同様に優先権が認められないことを前提とする,本件発明1〜6についての以下の甲6文献,甲11文献及び甲12文献に基づく進歩性欠如(無効理由3),本件1〜5について甲6に対応する出願(特願2009−531851号。以下「先願1」という。翻訳は甲10文献による。)に基づく拡大先願違反(無効理由4),本件発明1,2,4〜6についての以下の甲11〜13文献及び技術常識に基づく進歩性欠如(無効理由5),本件発明1〜6についての明確性要件違反(無効理由6)を主張した。本件審決の理由は,別紙審決書(写し)記載のとおりであり,要するに,無効理由1に関し,本件発明1〜6は実施可能要件及びサポート要件に適合する,無効理由2に関し,第1基礎出願に基づく優先権主張の効果が認められ,本件発明1〜5について甲6文献等に基づき新規性を欠くとはいえない,無効理由3に関し,第1基礎出願に基づく優先権主張の効果が認められ,本件発明1〜6について甲6文献等に基づき進歩性を欠くとはいえない,無効理由4に関し,本件発明1〜5は先願1の明細書等に記載された発明と同一であるとはいえず拡大先願違反は認められない,無効理由5に関し,本件発明1,2,4〜6について,以下の甲11〜13文献及び技術常識に基づいて容易に発明することができたとはいえず,進歩性を欠くとはいえない,無効理由6に関し,本件発明1〜6は明確性要件(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/764/088764_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88764

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/令和元 6・26/平30(行ケ)10044】原告:アレクシオンファーマシューテ/ 告:中外製薬(株)

理由の要旨(by Bot):

原告は,本件発明1〜6についての実施可能要件及びサポート要件違反(無効理由1),本件発明1〜5についての以下の甲6に対応する出願(特願2009−531851号。以下「先願1」という。翻訳は甲7文献による。)に基づく拡大先願違反(無効理由2),本件発明1,2,4〜6についての以下の甲8〜10文献及び技術常識に基づく進歩性欠如(無効理由3),本件発明1〜6についての明確性要件違反(無効理由4)を主張した。本件審決の理由は,別紙審決書(写し)記載のとおりであり,要するに,無効理由1に関し,本件発明1〜6は実施可能要件及びサポート要件に適合する,無効理由2に関し,本件発明1〜5は先願1の明細書等に記載された発明と同一であるとはいえず拡大先願違反は認められない,無効理由3に関し,本件発明1,2,4〜6について,以下の甲8〜10文献及び技術常識に基づいて容易に発明することができたとはいえず,進歩性を欠くとはいえない,無効理由4に関し,本件発明1〜6は明確性要件に適合するというものである。甲6:国際公開第2008/043822号甲7:特表2010−505436号公報甲8:Itoetal.,FEBSLett.,1992,309(1),p.85-88甲9:米国特許出願公開第2006/0141456号明細書甲10:Junghansetal.,Proc.Natl.Acad.Sci.USA(1996)Vol.93,p5512-5516 54

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/763/088763_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88763

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/令和元 6・26/平30(行ケ)10043】原告:アレクシオンファーマシューテ/ 告:中外製薬(株)

理由の要旨(by Bot):

原告は,本件発明1〜6についての実施可能要件及びサポート要件違反(無効理由1),本件発明1〜5についての以下の甲6に対応する出願(特願2009−531851号。以下「先願1」という。翻訳は甲7文献による。)に基づく拡大先願違反(無効理由2),本件発明1,2,4〜6についての以下の甲8〜11文献及び技術常識に基づく進歩性欠如(無効理由3),本件発明1〜6についての明確性要件違反(無効理由4)を主張した。本件審決の理由は,別紙審決書(写し)記載のとおりであり,要するに,無効理由1に関し,本件発明1〜6は実施可能要件及びサポート要件に適合する,無効理由2に関し,本件発明1〜5は先願1の明細書等に記載された発明と同一であるとはいえず拡大先願違反は認められない,無効理由3に関し,本件発明1,2,4〜6について,以下の甲8〜11文献及び技術常識に基づいて容易に発明することができたとはいえず,進歩性を欠くとはいえない,無効理由4に関し,本件発明1〜6は明確性要件に適合するというものである。甲6:国際公開第2008/043822号甲7:特表2010−505436号公報甲8:Itoetal.,FEBSLett.,1992,309(1),p.85-88甲9:米国特許出願公開第2006/0141456号明細書甲10:Junghansetal.,Proc.Natl.Acad.Sci.USA(1996)Vol.93,p5512-5516甲11:Sarkaret.al.,NatureBiotechnology(2002)Vol20,p908-913

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/760/088760_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88760

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/令和元 5・30/平30(行ケ)10180】原告:X/被告:特許庁長官

事案の概要(by Bot):
1特許庁における手続の経緯等
(1)原告は,平成28年12月27日,発明の名称を「キャリーバッグ」とする発明について,特許出願(特願2016−258008号。請求項の数3。以下「本願」という。乙1)をした。原告は,平成29年2月28日,本願の願書に添付した図面について手続 2補正をした。原告は,同年4月27日付けの拒絶理由通知を受けた後,同年7月27日付けで拒絶査定を受けた。
(2)原告は,平成29年11月2日,拒絶査定不服審判(不服2017−17192号事件)を請求した。特許庁は,平成30年11月5日,「本件審判の請求は,成り立たない。」との審決(以下「本件審決」という。)をし,その謄本は,同月28日,原告に送達された。 (3)原告は,平成30年12月26日,本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2特許請求の範囲の記載
本願の特許請求の範囲は,請求項1ないし3からなり,その請求項1の記載は,次のとおりである(以下,請求項1に係る発明を「本願発明」という。乙1)。 【請求項1】
キャリーバッグのレバーの取り付け部をキャリーバッグの外側の下部にし,外レバー(2と13)の前傾角度を維持調整する機構を設け,キャリーバッグを直立したままで移動できるようにしたキャリーバッグ 3本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は,別紙審決書(写し)記載のとおりである。その要旨は,本願発明は,本願の出願前に頒布された刊行物である登録実用新案第3060008号公報(以下「引用文献1」という。乙12)に記載された発明及び特開2004−81561号公報(以下「引用文献2」という。乙13)に記載された事項に基づいて,当業者が容易に発明をすることができたものであるから,特許法29条2項の規定により特許を受けることができず,他の請求項に係る発明について検討するまでもなく,本願は拒絶す(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/704/088704_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88704

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【商標権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/令和元 5・30/平30(行ケ)10173】原告:ジー・エス・エフ・ケー・シー/ 告:ケーシーピーヘビーインダスト

事案の概要(by Bot):
1特許庁における手続の経緯等
(1)原告は,以下の商標(登録第5779610号。以下「本件商標」という。)の商標権者である。
商標 KCP(標準文字)
登録出願日 平成27年2月18日
登録査定日 平成27年6月1日
設定登録日 平成27年7月17日
指定商品 第12類「コンクリートポンプ車,コンクリートミキサー車その他の自動車並びにその部品及び附属品,陸上の乗物用の動力機械(その部品を除く。),陸上の乗物用の機械要素,タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」
(2)被告は,平成29年6月1日,本件商標について商標登録無効審判(以下「本件審判」という。)を請求した。特許庁は,上記請求を無効2017−890019号事件として審理を行い,平成30年10月29日,「登録第5779610号の登録を無効とする。」との審決(以下「本件審決」という。)をし,その謄本は,同年11月8日,原告に送達された。 (3)原告は,平成30年12月5日,本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は,別紙審決書(写し)のとおりである。その要旨は,本件商標は,以下のとおり,商標法4条1項19号に該当するものであるから,同法46条1項により無効とすべきものであるというものである。 (1)当事者能力について
被告は,2002年5月15日に設立された,現存する韓国法人であるから,本件審判の請求について当事者能力を有する。
(2)本件商標の商標法4条1項19号該当性について
ア別紙記載の(1)ないし(4)の各標章(以下,これらを併せて「被告商標」という。)は,本件商標の登録出願時において,被告が製造・販売する「コンクリートポンプ,コンクリートポンプ車,コンクリートミキサー車並びにその部品及び附属品」(以下「被告商品」という。)を表示するものとして,韓国国内におけるコンクリート(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/703/088703_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88703

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【商標権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/令和元 5・30/平30(行ケ)10176】原告:(株)アイエスエイ/被告:明京電 (株)

事案の概要(by Bot):
本件は,商標登録無効審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。争点は,商標法3条1項1号,3号又は4条1項16号該当性である。 1本件商標
被告は,別紙商標目録記載の商標(以下「本件商標」という。)の商標権者である。
2特許庁における手続の経緯
原告が,平成29年12月27日に,指定商品のうち「再起動器を含む電源制御装置」について本件商標の登録を無効とするとの審決を求めて審判請求(無効2017−890087号。以下「本件審判」という。)をしたところ,特許庁は,平成30年11月6日,「本件審判の請求は,成り立たない。」との審決(以下「本件審決」という。)をし,その謄本は,同月15日,原告に送達された。 3本件審決の理由の要点
(1)本件商標は,商標法3条1項1号に該当するか否かについてア「リブーター」の文字は,「日経MAC2000年11月号」(日経BP社発行),「応用地質技術年報No.292009」(応用地質技術株式会社発行),ウェブサイト「valuePress!」(平成21年7月21日配信),「小型遠隔電源制御キット2取扱説明書」(平成24年1月,東京通信機工業株式会社発行)に使用されているが,特定の意味を有する語として辞書には掲載されていない。上記の事実によると,「リブーター」の文字は,全体として,特定の語義を生ずる既成の語とはいえず,造語といえる。そして,上記の各文献において,「リブーター」の文字が,「再起動するもの」,「電源をON・OFFするもの」の意味合いで使用されているとしても,その使用例は僅かに4件である。そのうち,甲4文献においては,具体的な商品が確認できず,甲5文献で使用されている文字は「リブータ」であって,本件商標と同一ではなく,甲7文献に おける記述は機能の名称を表示したと理解されるものである。イ以上からすると,本願商標の出願時及び査定(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/702/088702_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88702

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/令和元 5・23/平30(行ケ)10123】原告:(株)ドクター中松創研/被告:特 庁長官

事案の概要(by Bot):
1特許庁における手続の経緯等
(1)原告は,平成26年9月24日,発明の名称を「トンネルの構造」とする発明について特許出願(特願2014−193861号。請求項の数1。以下「本願」という。甲5)をした。原告は,平成28年2月1日付けの拒絶理由通知を受けたため,同年4月27日付けで特許請求の範囲について手続補正(以下「第1次補正」という。甲8)をした後,同年9月28日付けの拒絶理由通知を受け,さらに,平成29年4月25日付けで拒絶査定を受けた。
(2)原告は,平成29年8月23日,拒絶査定不服審判(不服2017−12514号事件)を請求するとともに,同日付けで,特許請求の範囲について手続補正(以下「本件補正」という。甲13)をした。その後,特許庁は,平成30年7月9日,本件補正を却下する旨の決定をした上で,「本件審判の請求は,成り立たない。」との審決(以下「本件審決」という。)をし,その謄本は,同年8月1日,原告に送達された。 (3)原告は,平成30年8月30日,本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2特許請求の範囲の記載
(1)本願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項1(以下「旧請求項1」という。)の記載は,以下のとおりである。
【請求項1】
2枚の天井板をそれぞれ一端で合わせ込み,他端をトンネルの側壁に所定の角度で押しつけて構成されるトンネルの構造。
(2)第1次補正後の特許請求の範囲の請求項1の記載は,以下のとおりである(下線部は補正箇所である。以下,第1次補正後の請求項1に係る発明を「本願発明」という。甲8)。 【請求項1】
2枚の天井板をそれぞれ一端で合わせ込み,他端をトンネルの側壁に所定の角度で押しつける構成であって,前記合わせ込み部からトンネルの天井に排気用の隔壁を取り付けたことによりこれとトンネル天井壁で形成される複数の排気ダクトを(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/683/088683_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88683

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/令和元 5・23/平30(行ケ)10047】原告:創見資訊股?有限公司(「トランセ ン/被告:東芝メモリ(株)

事案の概要(by Bot):
1特許庁における手続の経緯等
(1)株式会社東芝(以下「東芝」という。)は,平成23年3月16日にした特許出願(特願2011−58140号。以下「原出願」といい,原出願の願書に最初に添付した明細書,特許請求の範囲及び図面を併せて「原出願当初明細書」という。)の一部を分割して,平成26年6月30日,発明の名称を「半導体装置およびシステム」とする発明について特許出願(特願2014−134709号。以下「本件出願」といい,本件出願の願書に添付した明細書を,図面を含めて「本件明細書」という。)をした。東芝は,平成28年1月15日,本件出願に係る特許権の設定登録を受けた。
?原告は,平成28年10月20日,本件特許について特許無効審判の請求(無効2016−800120号事件。以下「本件無効審判」という。)をした。東芝は,平成29年1月6日付けで,特許請求の範囲について請求項21ないし31を一群の請求項として訂正する旨の訂正請求をし,同年2月8日付けで,その請求の趣旨及び理由を補正した(以下,補正後の訂正請求を「本件訂正」という。甲46,48,49)。その後,特許庁は,同年11月27日,本件訂正を認めた上,「本件審判の請求は,成り立たない。」との審決(以下「本件審決」という。)をし,その謄本は,同年12月7日,原告に送達された。この間に東芝メモリ株式会社(以下「旧東芝メモリ」という。)は,東芝から,会社分割による一般承継により,本件特許権の移転登録(受付日同年4月27日)を受けた。
?原告は,平成30年4月6日,本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。被告は,同年8月1日,旧東芝メモリの吸収合併による一般承継により,旧東芝メモリから本件特許権の移転登録(受付日同年9月6日)を受けた。また,被告は,同年8月1日,商号を「株式会社Pangea」から「東芝メモリ(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/682/088682_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88682

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平31・4 25/平30(行ケ)10082】原告:スリーエムイノベイティブプロパ/ 告:特許庁長官

事案の概要(by Bot):
1特許庁における手続の経緯等
(1)原告は,発明の名称を「車両のドアフレームに細長いストリップを貼付する方法」とする発明について,2011年(平成23年)8月26日(優先日2010年(平成22年)9月3日,優先権主張国欧州特許庁)を国際出願日とする特許出願(特願2013−527137号。請求項の数15。以下「本願」という。)をした。原告は,平成26年8月22日付けで特許請求の範囲について手続補正をした後,平成27年7月16日付けの拒絶理由通知を受け,さらに,平成28年5月31日付けで拒絶査定を受けた。
(2)原告は,平成28年10月6日,拒絶査定不服審判(不服2016−15088号事件)を請求するとともに,同日付けで,特許請求の範囲について手続補正をした。原告は,平成29年4月5日付けの拒絶理由通知を受けたため,同年10月2日付けで特許請求の範囲及び本願の願書に添付した明細書について手続補正(以下「本件補正」といい,本件補正後の明細書を,図面を含めて「本願明細書」という。甲14)をした。その後,特許庁は,平成30年1月30日,「本件審判の請求は,成り立たない。」との審決(以下「本件審決」という。)をし,その謄本は,同年2月13日,原告に送達された。 (3)原告は,平成30年6月12日,本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2特許請求の範囲の記載
本件補正後の特許請求の範囲の請求項1の記載は,以下のとおりである(以下,請求項1に係る発明を「本願発明」という。甲14)。 【請求項1】
細長いストリップを車両のボディのドアフレームに取り付ける方法であって,前記方法は,(i)駆動手段,(ii)ピンローラ,(iii)前記駆動手段と前記ピンローラとの間に位置付けられ,かつ1つ以上のセンサユニットを備える応力制御ユニット,及び(iv)前記駆動手段を制御するための(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/669/088669_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88669

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平31・4 25/平30(行ケ)10061】原告:ニプロ(株)/被告:国立大学法人千葉 大学

事案の概要(by Bot):
1特許庁における手続の経緯等
?被告らは,発明の名称を「安定な炭酸水素イオン含有薬液」とする発明について,平成20年10月6日(優先日平成19年10月5日(以下「本件優先日」という。),優先権主張国日本)を国際出願日とする特許出願(特願2009−536137号。以下「本件出願」という。)をし,平成25年8月2日,特許権の設定登録を受けた。
?原告は,平成29年1月30日,本件特許について特許無効審判の請求(無効2017−800014号事件)をした。被告らは,平成29年10月20日付けの無効理由通知(職権審理結果通知)を受けたため,同年11月24日付けで,請求項1ないし5及び8ないし10からなる一群の請求項を,請求項11ないし17からなる一群の請求項をそれぞれ訂正する旨の訂正請求(以下「本件訂正」という。甲24)をした。その後,特許庁は,平成30年3月29日,本件訂正を認めた上で,「本件審判の請求は,成り立たない。」との審決(以下「本件審決」という。)をし,その謄本は,同年4月6日,原告に送達された。 ?原告は,平成30年5月2日,本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2特許請求の範囲の記載
?設定登録時(本件訂正前)
本件特許の設定登録時の特許請求の範囲の請求項1ないし17の記載は,次のとおりである。
【請求項1】
ナトリウムイオン,塩素イオン,炭酸水素イオンおよび水を含むA液と,ナトリウムイオン,カルシウムイオン,マグネシウムイオン,塩素イオン,ブドウ糖および水を含むB液を含み,そしてA液およびB液の少なくとも一方がさらにカリウムイオンを含有し,A液およびB液の少なくとも一方がリン酸イオンを含有し,かつA液およびB液のいずれもが酢酸イオンを含有せず,A液とB液を合した混合液において,カリウムイオン濃度が3.5〜5.0mEq/Lであり,無機リン濃度が(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/668/088668_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88668

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平31・4 25/平30(行ケ)10094】原告:メドソルブリミテッド/被告:特許 長官

事案の概要(by Bot):
本件は,特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟
である。

発明の要旨(By Bot):
本件補正後の請求項1に係る発明は,以下のとおりである。
「流体で満たされた管内の狭窄部を評価するシステムであって,最大充血条件なしで前記管に沿った様々な位置で即時圧力測定を行う第1の測定センサを有する消息子と,前記管を通して前記消息子を牽引する機構と,前記第1の測定センサにより各即時圧力測定が行われる前記位置に対する位置データを供給する位置測定器と,前記即時圧力測定から,前記管に沿った様々な位置で行われた即時圧力測定の比を計算するプロセッサとを含む,システムであり,前記機構は電動機構である,該システム。」

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/667/088667_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88667

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【意匠権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平31・4 18/平30(行ケ)10148】原告:高山商事(株)/被告:特許庁長官

事案の概要(by Bot):
本件は,意匠登録出願拒絶査定不服審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。争点は,下記2の意匠登録を受けようとする意匠が,下記3の意匠1及び意匠2の形状,模様若しくは色彩又はこれらの結合(以下,形状,模様若しくは色彩又はこれらの結合を「形態」ということがある。)に基づいて容易に創作をすることが できたかどうか(意匠法3条2項)である。
1特許庁における手続の経緯
原告は,平成28年4月22日,下記2の意匠について意匠登録出願をしたところ(意願2016−008921号。以下「本願」という。),平成29年4月6日付けで拒絶査定を受けたため,同年7月14日,拒絶査定不服審判を請求した(不服2017−10589号)。特許庁は,平成30年8月27日,「本件審判の請求は,成り立たない。」との審決をし,その謄本は,同年9月18日,原告に送達された。 2本願意匠
本願の意匠登録を受けようとする意匠(以下「本願意匠」という。)は,別紙第1のとおりである。
3審決の理由の要点
(1)本願意匠
本願意匠の意匠に係る物品は,「卓上敷マット」であり,別紙第1の「平面図」の上下を反転させた図を平面の形状として認定すると,その形態は,以下のとおりである。 ア全体の構成
態様全体は,平面視略横長長方形(縦横比は約1:2.1)のシート状であり,長手方向に多数敷かれた真菰が略等間隔の5本の糸で短手方向に編まれて,真菰の左右端が部分的に梳かれて櫛歯状の耳部が形成され,上下の縁に細帯状の化粧縁布が設けられている。 イ編み糸の色彩
編み糸の色彩は平面視左から緑,赤,白,紫,黄である。
ウ化粧縁布の模様
化粧縁布には濃緑色の地に金色の亀甲文様が配されて,その亀甲中央に金色の菱紋状模様が表されている。
(2)意匠1
意匠1(別紙第2の1頁に記載。2,3頁は拡大図)の意匠に係る物品は,机の上に敷かれた「マット」で(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/629/088629_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88629

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【意匠権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平31・4 18/平30(行ケ)10147】原告:高山商事(株)/被告:特許庁長官

事案の概要(by Bot):
本件は,意匠登録出願拒絶査定不服審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。争点は,下記2の意匠登録を受けようとする意匠が,下記3の意匠1及び意匠2の形状,模様若しくは色彩又はこれらの結合(以下,形状,模様若しくは色彩又はこれらの結合を「形態」ということがある。)に基づいて容易に創作をすることが できたかどうか(意匠法3条2項)である。
1特許庁における手続の経緯
原告は,平成28年4月22日,下記2の意匠について意匠登録出願をしたところ(意願2016−008920号。以下「本願」という。),平成29年4月6日付けで拒絶査定を受けたため,同年7月14日,拒絶査定不服審判を請求した(不服2017−10588号)。特許庁は,平成30年8月27日,「本件審判の請求は,成り立たない。」との審決をし,その謄本は,同年9月18日,原告に送達された。 2本願意匠
本願の意匠登録を受けようとする意匠(以下「本願意匠」という。)は,別紙第1のとおりである。
3審決の理由の要点
(1)本願意匠
本願意匠の意匠に係る物品は,「卓上敷マット」であり,その形態は,以下のとおりである。
ア全体の構成
態様全体は,平面視略横長長方形(縦横比は約1:1.7)のシート状であり,長手方向に多数敷かれた真菰が略等間隔の5本の糸で短手方向に編まれて,外周縁に細帯状の化粧縁布が設けられている。 イ編み糸の色彩
編み糸の色彩は平面視左から緑,赤,白,紫,黄である。
ウ化粧縁布の模様
化粧縁布には濃緑色の地に金色の亀甲文様が配されて,その亀甲中央に金色の菱紋状模様が表されている。
(2)意匠1
意匠1(別紙第2の2頁に掲載。3頁は拡大図)の意匠に係る物品は,机の上に敷かれた「マット」であって,真菰で形成されており,その形態は以下のとおりである。 ア全体の構成
態様全体は,平面視略横長長方形(縦横比は約1:1.8)のシ(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/628/088628_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88628

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【意匠権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平31・4 22/平30(行ケ)10169】原告:(株)MTG/被告:(株)ドリームファクト ー

裁判所の判断(by Bot):

当裁判所は,審決の結論に誤りはないと判断する。その理由は以下のとおりである。
1両意匠の形態について
(1)証拠によれば,本件登録意匠及び甲2意匠の形態は,後記(2)及び(3)において説示する本件登録意匠の(形態1)及び甲2意匠の(形態1’)を除き,審決が認定したとおり(上記第2の3)と認められる。 (2)本件登録意匠の(形態1)について
証拠によれば,本件登録意匠の中央パッドと上パッド,中央パッドと下パッドの各隙間は,いずれも先端が円弧状の略倒扁平「V」字状であることが認められるから,(形態1)は次のように認定するのが相当である(下線は当裁判所が付した。)。 (形態1)
全体は,正面から見て,薄いシート状であって,略上下左右対称であり,略倒隅丸台形状の中央パッドの上下に,先端が円弧状の略倒扁平「V」字状の隙間を介して,上端又は下端が略弓状に膨出した上パッド及び下パッドが配置された,合計6つのパッドからなる本体と,本体の正面中央に設けられた,略円形の強弱調整ボタンで構成されている点。 (3)甲2意匠の(形態1’)について
証拠によれば,甲2意匠の中央パッドと上パッド,中央パッドと下パッドの各隙間は,いずれも先端が先細りの略倒扁平「V」字状であることが認められるから,(形態1’)は次のように認定するのが相当である(下線は当裁判所が付した。)。 (形態1’)
全体は,正面から見て,薄いシート状であって,略左右対称であり,略横長隅丸4角形状の中央パッドが,左右端が若干上に傾くように配置され,中央パッドの上に,先端が先細りの略倒扁平「V」字状の隙間を介して,略横長隅丸5角形状の上パッドが,左右端が中央パッドよりも上に傾くように配置され,中央パッドの下に,先端が先細りの略倒扁平「V」字状の隙間を介して,略横長隅丸5角形状の下パッドが,左右端が中央パッドよりも下に傾く(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/624/088624_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88624

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平31・4 22/平30(行ケ)10122】原告:海洋電子(株)/被告:(株)エス・イー エイ

裁判所の判断(by Bot):

当裁判所は,原告の取消事由1の主張は理由があり,審決にはこれを取り消すべき違法があると判断する。その理由は,以下のとおりである。 1本件当初明細書等の記載
(1)本件補正前の特許請求の範囲の記載
【請求項1】
A陸上におけるGPS観測データを基準としたGPSを備えている船上局から送信した音響信号を海底に設置された複数の海底局でそれぞれ受信し,それぞれの海底局から前記音響信号を前記船上局へ送信することによって,前記海底局の位置データの取得密度を向上して収集することができる水中音響測位システムにおいて,b前記船上局からIDコード(S1,S2,・・・たとえば,256bitからなるM系列コード)および測距信号(M1,M2,・・・たとえば,512bitからなるM系列コード)からなる音響信号をそれぞれの前記海底局に対して一定の時間差をもって送信する船上局送信部と,c前記船上局送信部からの音響信号をそれぞれ受信するとともに,前記全ての海底局に予め決められた同じIDコードS6を前記測距信号(M1,M2,・・・)に付し,前記船上局から送信した前記音響信号が届いた順に返信信号を送信する海底局送受信部と,d前記それぞれの海底局からの前記返信信号(前記IDコードS6および測距信号M1,M2,・・・)を受信する船上局受信部と,e前記船上局受信部において,前記返信信号(前記IDコードS6および測距信号M1,M2,・・・)およびGPSからの位置信号を基にして,前記海底局の位置を決める演算を行うデータ処理装置と,Fから少なくとも構成されていることを特徴とする水中音響測位システム。 【請求項2】
G前記IDコードの送信を開始してから測距信号の送信終了までの時間nは,0.4秒以上であり,前記測距信号の送信終了から次のIDコードの送信開始までの時間は,2.6秒以下であるHことを特徴とす(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/623/088623_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88623

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