Archive by category 下級裁判所(知的財産-一般)

【知財(特許権):特許権侵害行為差止等請求控訴事件/知財 高裁/令3・4・20/令2(ネ)10068】控訴人:)宝石のエンジェル/被控 訴人:佐人弁理士東京都台

事案の概要(by Bot):
本件は,発明の名称を「装飾品鎖状端部の留め具」とする特許権を有する控訴人会社及び控訴人会社からその専用実施権の設定を受けた控訴人Xが,被控訴人Yが製造,販売し,被控訴人石福ジュエリーが販売する原判決別紙1物件目録記載の商品名の製品(被告製品)が,本件特許権に係る特許発明の技術的範囲に属するなどと主張して,(1)被控訴人Yに対しては,特許法100条1項及び2項に基づく被告製品の製造,販売及び販売の申出の差止め並びに被告製品,半製品及び製造設備の廃棄を求めるとともに,本件特許権又は上記専用実施権の侵害に係る不法行為に基づく損害賠償として,控訴人会社につき平成28年11月8日から令和元年7月7日までの間の損害額1億2719万0400円,控訴人Xにつき同月8日から同年11月7日までの間の損害額1589万8800円及びこれらに対する不法行為の後の日である令和元年12月14日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法(平成29年法律第44条による改正前のもの)所定の年5分の割合による遅延損害金の各支払を求め,(2)被控訴人石福ジュエリーに対して,不当利得返還請求として,控訴人会社につき平成23年2月からの33か月と平成28年10月の1か月の合計34か月間の本件特許権の侵害行為に係る不当利得額765万円及びこれらに対する訴状送達の日の翌日である令和元年12月14日から支払済みまで民法(平成29年法律第44条による改正前のもの)所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。原判決は,控訴人らの訴えのうち,控訴人らの被控訴人Yに対する各損害賠償請求及び控訴人会社の被控訴人石福ジュエリーに対する不当利得返還請求に係る訴えを却下し,控訴人らのその余の請求を棄却したところ,控訴人らが本件控訴を提起した。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/265/090265_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90265

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【知財(著作権):発信者情報開示請求事件/東京地裁/令3・3 ・19/令2(ワ)19880】

事案の概要(by Bot):
本件は,漫画家である原告が,電気通信事業を営む被告に対し,別紙発信端末目録記載の発信端末の利用者(以下,これらの利用者を,同目録の番号に従い,「本件発信者1」などという。)が,被告の提供するインターネット接続サービスを介し,原告が執筆した漫画の電子データをP2P型のファイル共有ソフト「BitTorrent」を用いて送信又は送信可能化したことにより,上記漫画に係る原告の著作権(公衆送信権,送信可能化権)を侵害したことが明らかであるとして,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「プロバイダ責任制限法」という。)4条1項に基づき,上記著作権侵害行為に係る別紙発信者情報目録記載の各情報(以下「本件発信者情報」という。)の開示を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/263/090263_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90263

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【知財(不正競争):損害賠償請求事件/東京地裁/令3・3・17/ 令2(ワ)5211】

事案の概要(by Bot):
本件は,蛇口一体型浄水器及びその交換用浄水カートリッジを製造及び販売する原告が,原告製浄水器の交換用浄水カートリッジをインターネットショッピングモールにおいて販売する被告らに対し,被告らの使用する「タカギ社製」を横書きして成る標章(以下「被告標章」という。)が,周知である原告の標章と同一又は類似し,需要者に混同を生じさせるものであって,不正競争防止法(以下「不競法」という。)2条1項1号所定の不正競争行為に該当すると主張し,不競法4条,民法709条,719条前段に基づき,損害賠償金1080万7500円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和2年3月11日から支払済みまで民法(平成29年法律第44号による改正前)所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/262/090262_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90262

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【知財(特許権):特許権侵害差止等請求控訴事件/知財高裁 /令3・4・15/令2(ネ)10049】控訴人:)コプロス10同訴/被控訴人:) スミテックエンジ

事案の概要(by Bot):
本件は,名称を「立坑構築機」とする発明についての特許に係る特許権を有する控訴人が,被控訴人らに対し,原判決別紙物件目録記載の立坑構築機(被告製品)が上記特許のうち請求項1に係る特許発明(本件発明)の技術的範囲に属すると主張して,1被控訴人らが被告製品を譲渡等することにより,あるいは,被控訴人大善が被告製品を使用することにより,本件特許権を侵害するおそれがあるとして,特許法100条1項に基づき,被控訴人らに対し被告製品の譲渡,貸渡し等の差止めを,被控訴人大善に対し被告製品の使用の差止めをそれぞれ求め,また,同条2項に基づき,被控訴人らそれぞれに対し,被告製品の廃棄を求めるとともに,2被告製品の譲渡により本件特許権を侵害したとして,被控訴人らに対し,民法709条,同法719条1項に基づき,連帯して,1億2375万0051円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成30年7月26日から支払済みまで平成29年法律第44号による改正前の民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め,3被控訴人大善が被告製品の使用により本件特許権を侵害したとして,民法709条及び特許法102条2項に基づき,2332万円及びこれに対する平成30年7月26日から支払済みまで上記年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。原判決は,被告製品は本件発明の技術的範囲に属さず,本件特許権の侵害(文言侵害)が成立しない上,本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものであって,特許法104条の3第1項の規定により,控訴人は,被控訴人らに対し,本件特許権を行使することができないから,その余の点について判断するまでもなく,控訴人の請求はいずれも理由がないとして,これらを棄却したところ,控訴人がこれを不服として控訴を提起した。なお,控訴人は,(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/251/090251_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90251

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【知財(特許権):手続却下処分取消請求控訴事件/知財高裁 /令3・4・15/令2(行コ)10005】控訴人:ィミューンエルエル/被控 人:分行政庁兼裁決行政

事案の概要(by Bot):
1控訴人は,平成27年4月7日,「千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約」(以下「特許協力条約」という。)に基づき,平成26年4月8日に米国特許商標庁に対してした米国特許出願を優先権の基礎となる出願とし,同庁を受理官庁として,外国語(英語)で国際特許出願(本件国際出願)をしたが,特許法184条の4第1項本文所定の国内書面提出期間内に,特許協力条約3条(2)に規定する明細書及び請求の範囲等の翻訳文(明細書等翻訳文)を特許庁長官に提出せず,同条3項により本件国際出願は取り下げられたものとみなされた後,特許庁長官に対し,本件国際出願について,国内書面及び明細書等翻訳文を提出するとともに,国内書面提出期間内に明細書等翻訳文を提出することができなかったことについて正当な理由(同条4項)があることを記載した回復理由書を提出したものの,特許庁長官は,平成30年3月28日付けで,法18条の2第1項の規定に基づき,上記国内書面に係る手続を却下する旨の処分(本件却下処分)をした。控訴人は,同年6月29日付けで,特許庁長官に対し,行政不服審査法に基づき,本件却下処分について審査請求(本件審査請求)をしたが,特許庁長官は,平成31年4月10日付けで,本件審査請求を却下する旨の裁決(本件裁決)をした。本件は,控訴人が,特許庁長官が所属する被控訴人に対し,1控訴人が国内書面提出期間内に明細書等翻訳文を提出することができなかったことについて法184条の4第4項に規定する「正当な理由」があるから,本件却下処分は違法であって取り消されるべきである旨主張して,本件却下処分の取消しを求めるとともに,2本件裁決には理由付記不備の違法がある旨主張して,本件裁決の取消しを求める事案である。原判決は,控(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/247/090247_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90247

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【知財(特許権):損害賠償請求控訴事件/知財高裁/令3・4・ 13/令2(ネ)10041】控訴人:控訴人東海旅客鉄道/被控訴人:旅客 道(株)10

事案の概要(by Bot):
本件は,発明の名称を「座席管理システム」とする特許(本件特許)の特許権者である控訴人において,被控訴人が運営等を行う東海道新幹線で使用されている車内改札システム(被告システム)は本件特許権を侵害するものであり,これにより控訴人に実施料相当額の損害が生じた旨主張して,本件特許権侵害の不法行為による損害賠償請求権に基づく一部請求として,10万円及びこれに対する平成30年10月25日(不法行為の後である訴状送達の日の翌日)から支払済みまで平成29年法律第44号による改正前の民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原判決は,被告システムは本件特許の特許請求の範囲の請求項1及び2に係る発明の技術的範囲に属さないから,その余の点について判断するまでもなく,控訴人の請求は理由がないとして,これを棄却したところ,控訴人は,これを不服として,本件控訴を提起した。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/242/090242_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90242

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【知財:/東京地裁/令2・6・11/平30(ワ)36424】

事案の概要(by Bot):
原告は,被告の従業員であったところ,被告に在職中に,被告の業務範囲に属し,かつ,原告の職務に属する競争ゲームに関する発明をしたと主張する(この発明については,原告は,1被告特許となっているもの(競争ゲームのベット制御方法に関するもの)に関しては,共同発明者4人のうちの1人として発明し,2被告特許となっていないもの(競争ゲームに関するノウハウ)に関しては,単独で,発明したと主張する。)。本件は,原告が,その特許を受ける権利(1については4分の1の持分,2については全部)を被告に承継させたとして,被告に対し,特許法35条(平成16年法律第79号による改正前のもの。以下同じ。)3項に基づき,上記1の発明に係る特許を受ける権利を承継した対価885万0466円,及び上記2の発明(ノウハウ)に係る特許を受ける権利を承継した対価36億0643万4391円の一部である対価3114万9534円の合計4000万円及びこれに対する平成30年12月11日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/236/090236_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90236

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【知財(特許権):特許権侵害差止等請求事件/東京地裁/令2 8・20/平31(ワ)3141】

事案の概要(by Bot):
本件は,別紙2特許権目録記載の「レンズ交換式撮像装置用の掃除装置,および,レンズ交換式撮像装置の掃除方法」を発明の名称とする特許権を被告IPPと共有する原告が,被告IPPとの間で,業務提携契約(以下「本件業務提携契約」という。)を締結し,被告らは,本件特許権の実施品である別紙1物件目録記載の各製品(以下「被告製品」という。)を製造・販売等していたところ,被告らによる本件業務提携契約のライセンス期間満了日の翌日である平成28年2月1日以降における被告製品の製造・販売等が,被告IPPについては特許法73条2項の「契約で別段の定をした場合」にいう「契約」に当たる本件業務提携契約4条及び特別条項1項(以下,これらの定めのみを指して「本件業務提携契約」ということがある。)に違反し,被告日新精工については本件特許権の原告の共有持分権を侵害すると主張して,被告らに対し,1本件業務提携契約違反ないし特許法100条1項,2項に基づき,被告製品の製造・販売等の差止め及び廃棄を,2本件業務提携契約違反ないし不法行為に基づき,710万4000円(前同日から平成30年12月末日までの本件特許権使用料相当損害金560万円及び弁護士費用150万4000円の合計額)及びこれに対する不法行為の日の後であり訴状送達の日の翌日以降である平成31年3月30日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を,それぞれ求めるとともに,被告IPPに対し,3本件業務提携契約に基づき,平成27年2月1日から平成28年1月31日までのライセンス料192万円及びこれに対する最終の支払期日の翌日である同年2月16日から支払済みまで同法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を,4本件業務提携契約に基づき,本件特許権の被告IPPの共有持分全部についての移転登録手続を(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/235/090235_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90235

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【知財(不正競争):損害賠償請求事件/東京地裁/令2・6・11/ 平30(ワ)20111】

事案の概要(by Bot):
1争いのない事実等(証拠等を掲げていない事実は当事者間に争いがない。また,証拠番号の枝番の記載を省略することがある(以下同様)。) (1)原告は,保険会社に代わって損害保険,生命保険の勧誘,契約等を行う保険代理店である。
(2)被告は,平成19年7月,AIU保険会社に研修生として入社し,同社の保険商品を勧誘,販売していたが,平成21年9月までに同社を退職した。 (3)その後,被告は,AIU保険会社の紹介により同月24日に原告に入社し,原告において,主に損害保険の勧誘,契約締結,顧客の管理,保全等の業務に携わってきた。 (4)被告は,AIU保険会社での研修時等において,別紙記載3ないし9及び11ないし13の各顧客を開拓し,原告での在職時において同各顧客を担当していた。
(5)また,被告は,原告での在職時において,別紙記載1,2及びの原告の各顧客をも担当していた(以下,これらの原告の各顧客についての契約者名,住所,電話番号,加入している保険会社,保険種目,保険期間,銀行口座情報等を内容とする顧客情報を「本件顧客情報2」という。)。
(6)被告は,平成27年7月31日付けで原告を退職した。(7)被告が原告を退職した時点において,原告には,原告代表者,その妻及び被告のほか,従業員が7名在籍していた。 (8)被告は,原告を退職した後まもなくして,損害保険,生命保険の募集等に関する業務を行う訴外株式会社Doitプランニング(以下「訴外会社」という。)に就職した。
(9)被告が原告を退職した後,原告の従業員であったBは,LINEを通じて,被告に対し,本件顧客情報1を写真で送付した(Bが本件顧客情報2についても被告に送付したかどうかについては,争いがある。)。 (10)被告が訴外会社に就職して以降,別紙記載1ないし13の各顧客は,いずれも,平成28年12月7(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/234/090234_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90234

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【知財(著作権):発信者情報開示請求事件/東京地裁/令3・3 ・26/令2(ワ)15010】

事案の概要(by Bot):
本件は,原告が,氏名不詳者がインターネット上のウェブサイトに別紙投稿記事目録記載の各記事(以下「本件各記事」という。)を掲載し,原告の著作権(複製権及び公衆送信権)を侵害したことが明らかであるなどと主張して,経由プロバイダである被告に対し,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「法」という。)4条1項に基づき,上記著作権の侵害に係る発信者情報である別紙発信者情報目録記載の各情報の開示を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/233/090233_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90233

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【知財(著作権):発信者情報開示請求事件/東京地裁/令3・3 ・26/令2(ワ)26867】

事案の概要(by Bot):
本件は,原告が,氏名不詳者がインターネット上のウェブサイトに別紙投稿記事目録記載の記事(以下「本件記事」という。)をアップロードし,原告の著作権(複製権又は翻案権,公衆送信権)を侵害したことが明らかであるなどと主張して,被告に対し,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「法」という。)4条1項に基づき,上記著作権の侵害に係る発信者情報である別紙発信者情報目録記載の各情報(以下「本件発信者情報」という。)の開示を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/232/090232_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90232

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【知財(著作権):発信者情報開示請求事件/東京地裁/令3・3 ・26/令2(ワ)33289】

事案の概要(by Bot):
本件は,原告が,被告に対し,原告の著作物である写真が被告の提供するプロバイダを経由してインターネット上のウェブサイトに投稿されたことによって,原告の著作権(複製権,公衆送信権)が侵害されたところ,損害賠償請求権の行使のために必要であると主張して,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律4条1項所定の発信者情報開示請求権に基づき,上記の権利侵害に係る発信者情報である別紙発信者情報目録記載の各情報(以下「本件各情報」という。)の開示を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/227/090227_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90227

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【知財(著作権):音楽教室における著作物使用にかかわる 求権不存在確認請求控訴事件/知財高裁/令3・3・18/令2(ネ)10022

事案の概要(by Bot):
本件は,教室又は生徒の居宅において音楽の基本や楽器の演奏技術・歌唱技術(以下「演奏技術等」という。)を教授する音楽教室を運営する控訴人ら(法人又は個人の事業者)が,著作権等管理事業法(平成12年法律第131号)に基づく文化庁長官の登録を受けた著作権管理事業者である被控訴人に対し,被控訴人が本件口頭弁論終結時に管理する全楽曲(被告管理楽曲)に関して,各控訴人が生徒との間で締結した音楽の教授及び演奏(歌唱を含む。)技術の教授に係る契約(本件受講契約)に基づき行われるレッスンにおける,控訴人らの教室又は生徒の居宅内においてした被告管理楽曲の演奏又は歌唱(以下,単に「演奏」という。)について,本件口頭弁論終結時,被控訴人が控訴人らに対して著作権(演奏権)侵害に基づく損害賠償請求権又は著作物利用料相当額の不当利得返還請求権をいずれも有していないことの確認を求める事案である。ア請求について本件で控訴人らが確認を求めるのは,前記損害賠償請求権又は不当利得返還請求権の存否のみであり,その確認請求には,各請求権が存在する場合にその具体的な賠償額又は返還額を確認の対象とする一部請求の趣旨は含まれていない。請求の内容は別紙請求目録に記載のとおりであるが,概ね次のように構成されている。すなわち,主位的請求(上記目録2ないし5)は,教師から生徒に対して演奏技術等の教授が行われる所定の時間で区切られたレッスンを単位として,当該レッスンの実施(控訴人らにより雇用され若しくは委任を受けた音楽教師によって行われるもの又は教師を兼ねる控訴人らによって行われるもの)により,音楽教室事業者である各控訴人の被控訴人に対する損害賠償請求権又は不当利得返還請求権が生じていないことの確認を求める請求であり,各種録音物の再生の有無等により区分けされた著作物使用態(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/223/090223_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90223

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【知財(特許権):差止請求権不存在確認請求事件/大阪地裁 /令3・3・25/平31(ワ)3273】

事案の概要(by Bot):
本件は,原告が,原告の製造販売する別紙物件目録記載の製品(以下「原告製品」という。)は被告の有する特許権に係る特許発明の技術的範囲に属しないとして,被告に対し,被告が原告に対し本件特許権に基づく原告製品の生産等の差止請求権を有しないことの確認を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/222/090222_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90222

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【知財(特許権):特許権侵害損害賠償請求事件/東京地裁/ 3・1・15/平30(ワ)36690】

事案の要旨(by Bot):
本件は,発明の名称を「携帯情報通信装置及び携帯情報通信装置を使用したパーソナルコンピュータシステム」とする特許第4555901号の特許(以下「本件特許」という。)に係る特許権(以下「本件特許権」という。)の特許権者である原告が,別紙2「被告製品目録」記載の各製品(以下,併せて「被告各製品」という。)が本件特許の特許請求の範囲の請求項1記載の発明(以下「本件発明」という。)の技術的範囲に属するものであり,被告による被告各製品の製造,販売が本件特許権の実施に当たると主張して,以下の金員の支払を求める事案である。 (1)主位的請求
本件特許権侵害の不法行為による損害賠償請求権に基づく,損害金1億円及びこれに対する不法行為後の日である平成30年12月4日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまでの平成29年法律第44号による改正前の民法(以下「改正前民法」という。)所定の年5分の割合による遅延損害金の支払請求。 (2)予備的請求
本件発明の実施料相当額の支払を免れたことによる不当利得返還請求権に基づく,利得金の一部として1億円並びにうち3000万円に対する返還請5求の翌日である令和元年5月14日(令和元年5月13日付け訴えの変更申立書の直送の日の翌日)から支払済みまでの改正前民法所定の年5分の割合による遅延損害金及びうち7000万円に対する返還請求の翌日である令和2年7月9日(令和2年7月8日付け訴えの変更申立書の送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年3%の割合による遅延損害金の支払請求。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/208/090208_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90208

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【知財(特許権):職務発明対価請求事件/東京地裁/令2・8・ 26/平28(ワ)29490】

事案の要旨(by Bot):
本件は,被告の保有していた別紙2特許目録記載1ないし7の各特許(以下,番号に対応させて「本件特許1」などという。また,各特許に係る発明を,番号に対応させて「本件発明1」などという。)及び同目録記載8の実用新案登録(以下「本件実用新案登録8」といい,本件特許1ないし7と併せて「本件各特許」という。また,本件実用新案登録8に係る考案を「本件考案8」といい,本件発明1ないし7と併せて「本件各発明」という。)の発明ないし考案当時被告の従業員であり,共同発明者ないし共同考案者の一人として特許及び実用新案登録を受ける権利(以下,これらを一括して「特許を受ける権利」という。)の持分を被告に承継させた原告が,被告に対し,特許法35条(平成16年法律第79号による改正前のもの。以下同じ。)3項,実用新案法11条3項又はこれらの類推適用に基づき,相当の対価の一部として3億円及びこれに対する訴状送達により請求した日の翌日である平成28年9月15日から支払済みまで民法(平成29年法律第44号によ5る改正前のもの)所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。原告は,相当の対価が,主位的に25億5293万3605円,予備的に14億0134万4546円であると主張している。予備的主張に係る相当の対価の内訳が次の表の「予備的主張の内訳」欄記載のとおり(1円未満切捨て)であると解されることから,主位的主張に係る相当の対価の内訳(1円未満切捨て)及び請10求額3億円の内訳(端数につき補正した金額)は,予備的主張の内訳の割合で割付けを行った結果,それぞれ,次の表の「主位的主張の内訳」及び「請求額の内訳」の各欄記載のとおりである。本件発明1本件発明2本件発明3ないし6本件発明7本件考案8主位的主張の内訳4億8306万1365円12億7052万6061円1憶5(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/207/090207_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90207

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【知財(特許権):特許権侵害差止等請求事件/東京地裁/令3 2・5/令2(ワ)13703】

事案の概要(by Bot):
本件は,発明の名称を「製鋼スラグ炭酸固化体ブロックの製造方法」とする発明に係る特許権を有する原告が,被告の製造,販売等する製鋼スラグ炭酸固化体ブロックの製造方法が上記発明の技術的範囲に属すると主張して,被告に対し,不法行為に基づき,特許法102条3項による損害賠償金5000万円の支払を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/199/090199_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90199

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【知財(著作権):発信者情報開示請求事件/大阪地裁/令3・3 ・25/令2(ワ)12433】

事案の概要(by Bot):
原告は,原告が著作権を有する記事と同一又は類似の記事を,氏名不詳者(以下「本件発信者」という。)がウェブサイトにアップロードしたことにより,原告の著作権が侵害されたと主張して,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「法」という。)4条1項に基づき,本件発信者にサーバーの利用を提供する被告に対し,別紙発信者情報目録記載の各情報(以下「本件情報」という。)を開示するよう求めた。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/195/090195_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90195

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【知財(特許権):特許権侵害差止等請求事件/大阪地裁/令3 2・18/平30(ワ)3461】

事案の概要(by Bot):
本件は,薬剤分包用ロールペーパに関する特許権を有していた原告が,被告らに対し,被告らが共同して分包紙ロールを製造,販売することは,原告の特許権に対する間接侵害に当たるとして,共同不法行為による損害賠償として3899万3199円及びこれに対する本件訴状送達の日(被告日進及び被告OHUについて平成30年5月7日,被告セイエーについて同月9日)の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/185/090185_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90185

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