Archive by category 下級裁判所(知的財産-一般)

【知財(特許権):特許権侵害差止等請求事件/東京地裁/平30 ・11・29/平30(ワ)3018】原告:(株)MTG/被告:(株)CBJ

事案の概要(by Bot):
本件は,発明の名称を「美容器」とする特許権を有する原告が,被告に対し,被告による別紙被告製品目録記載の製品(以下「被告製品」という。)の製造,販売等の行為が特許権侵害に当たると主張して,特許法100条1項及び2項に基づく被告製品の製造,販売等のを求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/177/088177_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88177

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【知財(特許権):特許取消決定取消請求事件(行政訴訟)/知 高裁/平30・11・28/平29(行ケ)10230】原告:宇部興産(株)/被告: 特許庁長官

事案の概要(by Bot):
本件は,特許異議の申立てを認めて特許を取り消した決定に対する取消訴訟である。争点は,進歩性の有無,サポート要件違反の有無及び実施可能要件違反の有無についての判断の当否である。 1特許庁における手続の経緯
原告は,名称を「ポリイミド,及びポリイミド前駆体」とする発明について,平成23年7月21日に特許出願(特願2011−159837号)をし,平成28年4月28日に設定登録を受けた。本件特許について,平成28年11月22日及び同月25日,複数の特許異議の申立てがあり,特許庁は,これらを異議2016−701074号事件として審理し,原告は,平成29年8月25日,訂正請求(以下「本件訂正請求」という。甲25)をした。特許庁は,平成29年11月9日,本件訂正請求を認めた上で,「特許第5923887号の請求項1ないし9に係る特許を取り消す。」との決定(以下「本件決定」という。)をし,その謄本は,同月20日に原告に送達された。 2特許請求の範囲の記載
本件訂正請求に係る訂正後の特許請求の範囲の記載は,次のとおりである(以下,請求項に係る発明を,それぞれの請求項の番号に応じて「本件発明1」などといい,本件発明1〜9を併せて「本件発明」という。また,本件特許の訂正後の明細書及び図面を「本件明細書」という。)。 【請求項1】
ジアミン誘導体(ジアミン類及びそれらの誘導体を含む。以下同じ)とテトラカルボン酸誘導体(テトラカルボン酸類及びそれらの誘導体を含む。以下同じ)を反
応させてポリイミドを製造する方法であって,(i)光透過率が90%以上である芳香環を有しないジアミン誘導体(但し,ジアミン誘導体の透過率は,純水もしくはN,N−ジメチルアセトアミドに10質量%の濃度に溶解して得られた溶液に対する波長400nm,光路長1cmの光透過率を表す。以下,同じ。),および光透過率が80%以(以下略)

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/170/088170_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88170

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【知財(特許権):異議申し立て棄却処分取消請求事件(行政 訴訟)/東京地裁/平30・11・20/平29(行ウ)297】原告:X/被告:国

事案の概要(by Bot):
本件は,特許第4527763号の特許権(以下「本件特許権」という。)の特許権者であった原告が,特許法112条1項規定の特許料追納期間中に第4年分の特許料及び割増特許料(以下「特許料等」ということがある。)を納付しなかったため同条4項により消滅したものとみなされた本件特許権について,同法112条の2第1項に基づき第4年分及び第5年分の各特許料等を納付する旨の特許料納付書(以下「本件納付書」という。)及び回復理由書を提出したが,特許庁長官が本件納付書による納付手続を却下したこと(以下「本件却下処分」という。)から,追納期間の徒過には同項所定の「正当な理由」があり本件却下処分は違法であると主張して,同処分の取消し,及び同処分に対する異議申立てを棄却する旨の決定の取消しを求めるとともに,被告に対し,国家賠償法(以下「国賠法」という。)1条1項に基づき,慰謝料100万円の支払を求める事案である。

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/167/088167_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88167

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【知財(特許権):特許権侵害差止請求控訴事件/知財高裁/ 30・11・26/平29(ネ)10055】控訴人:(有)シンワ/被控訴人:(株)む つ家電特機

事案の要旨(by Bot):
本件は,発明の名称を「連続貝係止具とロール状連続貝係止具」とする発明についての特許権の特許権者である被控訴人(一審原告。以下,単に「被控訴人」という。)が,控訴人(一審被告。以下,単に「控訴人」という。)進和化学工業株式会社(以下「控訴人進和化学工業」という。)が業として製造し,控訴人らが業として販売し又は販売の申出をする被告各製品(原判決別紙1イ号物件目録の「写真1,2に示される連続貝係止具」(被告製品1)及び「その連続貝係止具を写真3,4で示されるようにロール状に巻いたロール状連続貝係止具」(被告製品2))が,本件各発明(本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項1〜3記載の各発明)の技術的範囲に属するから,控訴人らが被告各製品を販売又は販
3売の申出をし,控訴人進和化学工業が被告各製品を製造する行為は,いずれも本件特許権を侵害する行為であると主張して,特許法100条1項及び2項に基づき,控訴人有限会社シンワ(以下「控訴人シンワ」という。)に対し,被告各製品の販売及び販売の申出の差止め並びに廃棄を,控訴人進和化学工業に対し,被告各製品の製造,販売及び販売の申出の差止め並びに廃棄を,それぞれ求めた事案である。原判決は,被告製品1は,本件発明1及び2の,被告製品2は,本件発明3の技術的範囲に含まれるところ,無効の抗弁(進歩性欠如,サポート要件違反)は認められず,控訴人らによる被告各製品の製造販売等に対する被控訴人の本件特許権の行使が,前訴和解の効力により否定されるということにはならないから,被告各製品の製造,販売及び販売の申出は,いずれも被控訴人が有する本件特許権の侵害行為であるとして,上記の被告各製品の製造,販売及び販売の申出の差止請求並びに廃棄請求をいずれも認容したため,控訴人らは,これを不服として本件控訴を提起した。

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/166/088166_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88166

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【知財(不正競争):不正競争行為差止請求控訴事件/知財高 裁/平30・11・22/平30(ネ)10047】控訴人:(第1審原告)(株)オーベイ ート/被控訴人:(第1審被告)欧米自動車(株)

事案の要旨(by Bot):
本件は,控訴人が,控訴人の元従業員らが設立した会社である被控訴人に対し,被控訴人は,控訴人の元従業員らが在職中に控訴人代表者に無断で持ち出した控訴人の顧客情報からなる営業秘密を使用して営業行為を行っており,また,控訴人の周知な標章又は営業表示である「OHBEI」,「OHBEIAUTO」及び「OHBEI−AUTO」(以下,これらを総称して「本件控訴人表示」という。)と同一又は類似の「OHBEI」との標章を店舗外看板に掲げる等して控訴人の営業と混同させる行為を行っていると主張して,不正競争防止法2条1項1号,同項4号,同法3条に基づき,別紙顧客情報目録記載の者に対する営業行為の差止め,別紙顧客情報目録記載の情報の廃棄等,「OHBEI」という標章の使用の差止めを求めるとともに,被控訴人の上記各不正競争行為によって損害を被ったと主張して,同法4条に基づき,2000万円(原審での請求額6053万1984円を当審において減縮した。)の損害賠償金の支払及びこれに対する不法行為の日以後である平成27年9月17日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで商事法定利率年6パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める事案である。原判決は,被控訴人による営業秘密不正取得行為及び周知表示混同惹起行為があったと認めることができないとして,控訴人の請求をいずれも棄却した。そこで,控訴人は,原判決を不服として,本件控訴を提起した。

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/162/088162_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88162

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【知財(商標権):商標権侵害行為差止請求控訴事件/知財高 裁/平30・11・28/平30(ネ)10045等】控訴人兼附帯被控訴人:森島酒 (株)/被控訴人兼附帯控訴人:Y

事案の要旨(by Bot):
本件は,「白砂青松」の標準文字からなる原告商標の商標権(原判決別紙商標権目録記載の商標権。以下「本件商標権」という。)を有する被控訴人が,控訴人がその製造する日本酒(被告商品)に別紙控訴人標章目録記載1ないし4の各標章(以下「控訴人各標章」と総称し,それぞれを番号に応じて「控訴人標章1」などという。)を付して販売する行為が本件商標権の侵害に該当する旨主張して,控訴人に対し,商標法36条1項に基づき,控訴人各標章を付した日本酒を含む酒類の販売等の差止めを求めるとともに,同条2項に基づき,控訴人各標章を付した日本酒に関する宣伝用ポスター,包装等の廃棄及び控訴人のウェブサイトからの控訴人各標章の削除を求める事案である。被控訴人は,原審において,控訴人が被告商品に被告標章(原判決別紙被告標章目録記載の標章)を付して販売する行為が本件商標権の侵害に該当する旨主張して,控訴人に対し,同条1項に基づき,「白砂青松」の標章を付した日本酒を含む酒類の販売等の差止めを求めるとともに,同条2項に基づき,「白砂青松」の標章を付した日本酒に関する宣伝用ポスター,包装等の廃棄及び上記ウェブサイトからの「白砂青松」の標章の削除を求めたところ,原判決は,被控訴人の請求を全部認容した。控訴人は,原判決を全部不服として控訴を提起し,被控訴人は,附帯控訴の方式により,当審において,差止めを求める対象を,被告標章を付した被告商品の販売等から控訴人各標章を付した被告商品の販売等に変更するなどの訴え 3の交換的変更をした。なお,原判決は,被控訴人の上記訴えの交換的変更により,失効している。

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/158/088158_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88158

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【知財(意匠権):意匠権侵害差止等請求事件/大阪地裁/平30 ・11・6/平28(ワ)12791】原告:シーシーエス(株)5/被告:(株)イマ ック

事案の概要(by Bot):
本件は,意匠権(意匠登録第1224615号)を有する原告が,被告において原告のこの意匠権に係る意匠に類似する意匠を備える別紙「物件目録」1ないし6記載の製品(以下,まとめて「被告製品」といい,各製品を同別紙の記載に従い,「イ号物件」などという。)を製造,販売し,原告の上記意匠権を侵害したとして,被告に対し,意匠法37条1項に基づき,被告製品の製造,販売等のを請求し,同条2項に基づき,被告製品の廃棄を請求するとともに,意匠権侵害の不法行為に基づき,イ号物件ないしハ号物件については平成26年1月以降の,ニ号物件ないしヘ号物件については遅くとも平成28年11月以降の,販売による損害の賠償及びこれらに対する訴状送達の日の翌日(イ号物件ないしハ号物件については不法行為日の後の日)である平成29年1月17日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払及び不当利得に基づき,平成25年12月末までのイ号物件及びハ号物件の販売による利得の返還並びにこれらに対する受益(利得)日の後の日(訴状送達日の翌日)から支払済みまで民法704条前段所定の年5分の割合による利息の支払を請求する事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/155/088155_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88155

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【知財(著作権):著作権に基づく差止等請求事件/東京地裁 /平30・11・15/平29(ワ)22922】原告:(株)三京房/被告:(株)筑摩書 房

事案の概要(by Bot):
本件は,原告が,質問紙法人格検査(ミネソタ多面的人格目録)の日本語翻訳版につき出版権を有し,被告による書籍等(ハンドブック,質問項目記載の冊子,マークカード及び診断用ソフトウェア)の出版及び頒布が同出版権を侵害すると主張して,被告に対し,著作権法112条1項及び2項に基づき,同書籍等の複製及び頒布の差止め,同書籍等及びその印刷用原版の廃棄をそれぞれ求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/142/088142_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88142

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【知財(特許権):職務発明の譲渡対価請求事件/東京地裁/ 30・9・14/平29(ワ)17070】原告:A5/被告:ファイザー(株)

事案の概要(by Bot):
本件は,被告の元従業員であった原告が,被告に対し,平成16年法律第79号による改正前の特許法35条(以下「旧35条」といい,上記法律による特許法の改正を「平成16年特許法改正」という。)3項に基づき,上記職務発明に対する相当の対価の一部である2億円及びこれに対する請求の日の後である平成29年6月30日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

発明の名称(By Bot):
キヌクリジン誘導体及びその組成物

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http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88138

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【知財(特許権):特許権侵害差止請求事件/東京地裁/平30・ 10・24/平29(ワ)24174】

事案の概要(by Bot):
本件は,特許第6154978号の特許権(以下「本件特許権」といい,この特許を「本件特許」という。また,本件特許に係る明細書及び図面を「本件明細書」という。)を有する原告が,別紙2被告サービス目録記載の外国為替取引管理サービス(以下「被告サービス」という。)に使用されているサーバ(以下「被告サーバ」という。)は本件特許の特許請求の範囲請求項1記載の発明(以下「本件発明」という。)の技術的範囲に属するから,被告による被告サーバの使用は本件特許権を侵害すると主張して,被告に対し,特許法100条1項に基づき,被告サーバの使用の差止めを求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/128/088128_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88128

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【知財(不正競争):不正競争行為差止請求事件/東京地裁/ 30・9・27/平28(ワ)26919等】原告:(株)サロン・ド・ヒロコ/第1 件被告:A

事案の概要(by Bot):
本件は,原告が経営するまつ毛サロン「(省略)」(以下「原告店舗」というが,原告と原告店舗を区別する必要がない場合には,単に「原告」と表記することがある。)で勤務していたA及びB(以下,AとBを「被告ら」と総称する。)が,原告を退職した後に勤務しているまつ毛サロン「(省略)」(以下「被告店舗」という。)で,原告から示された営業秘密(ノウハウ)を,不正に利益を得る目的で使用又は開示していることを理由として,原告が,被告らに対し,不正競争防止法(以下「不競法」という。)2条1項7号及び同法3条1項に基づき上記ノウハウの使用又は開示の求めるとともに,不競法2条1項7号及び同法4条に基づき損害賠償金及び遅延損害金の支払を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/127/088127_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88127

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【知財(著作権):発信者情報開示請求事件/東京地裁/平30・ 10・26/平30(ワ)21931】原告:X5/被告:GMOペパボ(株)

事案の概要(by Bot):
本件は,原告が,被告が運用するレンタルサーバ上のウェブサイト上に掲載された写真は原告が撮影した著作物であるから,これを無断で掲載することが原告の著作権(複製権及び送信可能可権)を侵害することは明らかであるなどと主張して,被告に対し,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「プロバイダ責任制限法」という。)4条1項に基づき,上記著作権侵害行為に係る別紙発信者情報目録記載の各情報(以下「本件発信者情報」という。)の開示を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/126/088126_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88126

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【知財(特許権):特許権侵害差止請求控訴事件/知財高裁/ 30・10・29/平29(ネ)10073】控訴人:(株)マネースクウェアHD/被控 訴人:(株)外為オンライン

事案の概要(by Bot):
本件は,発明の名称を「金融商品取引管理装置,プログラム」とする発明についての特許の特許権者である控訴人が,原判決別紙被告サービス目録記載のサービス(以下「被控訴人サービス」という。)を提供している被控訴人に対し,被控訴人サービスを管理するサーバ(以下「被控訴人サーバ」という。)の使用が上記特許権を侵害するとして,特許法100条1項に基づき,上記サーバの使用の差止めを求めた事案である。原判決は,被控訴人サーバの使用は上記特許権を侵害しないとして,控訴人の請求を棄却したため,控訴人は,これを不服として本件控訴を提起した。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/120/088120_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88120

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【知財(商標権):販売差止等請求控訴事件/大阪高裁/平30・ 11・9/平30(ネ)1605】控訴人:(株)千鳥屋宗家/被控訴人:(株)千 饅頭総本舗

事案の概要(by Bot):
1前提事実(証拠等により認定した事実は証拠番号等を付す。)
(1)当事者等
P4とP5は夫婦であったが,P4は,昭和29年に死亡した。P4とP5の間には,長男P6,二男P7,三男控訴人P1,五男P8の子らがいた。P7は,被控訴人P3と婚姻し,両名の間には,息子P2がいる。 (2)P5及び兄弟によるそれぞれの営業(会社の設立の経緯)
アP5の営業(九州:創業地)
P5は,P4の死亡後,福岡県飯塚市及び福岡市で「千鳥屋」の屋号で営んでいた家業の菓子製造販売業の事業主となった。その後,北九州市にも事業(千鳥屋事業)を拡大した。 イP6の営業(東京)P6は,千鳥屋事業の東京支店が昭和39年に設けられた後,東京地域で「千鳥屋」の屋号を用いて菓子製造販売業を行った。
ウ控訴人P1の営業(大阪),控訴人会社の設立控訴人P1は,千鳥屋事業の大阪支店が昭和48年に設けられた後,関西地域における「千鳥屋」の屋号を用いた菓子製造販売業のされた。控訴人P1は,昭和61年,控訴人会社を設立して代表取締役に就任し,以後,控訴人会社において関西地域で「千鳥屋」の屋号を用いて菓子製造販売業を営むようになった。
エ千鳥屋事業の菓子製造部門と菓子販売部門の法人化P5は,福岡地域の千鳥屋事業につき,昭和61年8月5日に菓子製造部門を法人化して,本店所在地を福岡市P9区とする株式会社チロリアンを設立し,平成7年3月16日に菓子販売部門を法人化して本店所在地を福岡県飯塚市とする千鳥屋販売株式会社を設立し,いずれも代表取締役に就任した。
オP5の死亡,チロリアンと千鳥屋販売の代表者の交代P5は,平成7年12月1日に死亡し,P6が,平成8年1月27日にチロリアンの代表取締役に就任し,P7及びP8が,同年11月5日に共に千鳥屋販売の代表取締役に就任した(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/117/088117_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88117

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【知財(不正競争):損害賠償請求控訴事件/大阪高裁/平30・ 11・2/平30(ネ)1317】控訴人:(株)崔さんのお店/被控訴人:(株)JA M

事案の概要(by Bot):
1控訴人の請求と裁判の経過
本件は,控訴人が被控訴人に対し,控訴人において製造販売している生春巻きの製造方法が不正競争防止法上の営業秘密に該当することを前提に,被控訴人が当該営業秘密を不正に取得して競業行為をなし,また当該営業秘密を第三者に吹聴していると主張して,営業秘密の不正取得を理由とする不正競争防止法4条本文に基づく損害賠償として逸失利益の一部2000万円を,営業秘密の第三者に対する吹聴を理由とする不法行為に基づく損害賠償として1000万円を請求するほか,本訴提起に要した弁護士費用相当額の損害の300万円の合計3300万円とこれに対する不法行為の後の日である平成29年2月24日から支払済みまで年6分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。原審が,控訴人の請求を棄却したところ,控訴人は,これを不服として控訴した。 2前提事実(証拠等により認定した事実は証拠番号等を付す。)
(1)当事者
控訴人は,●(省略)●に本社と控訴人工場を有する株式会社であり,生春巻きのサラダ,ドレッシングなどを主な商品として,全国的に「崔さんのお店」のブランドを展開し,大手のコンビニエンスストア,スーパーなどで販売している。被控訴人は,平成18年9月1日,被控訴人の現代表者の父であるP1が設立し,平成24年8月に現代表者が代表取締役となった株式会社であり,青果物及び食料品の販売業等を目的とし,カット野菜等を製造し,スーパー等の取引先に卸すなどして業績を上げている。P1は,大阪府岸和田市に本社のあるP2の代表者であり,同社は,同市に工場を有し,カット野菜などの卸業をしている。 (2)被控訴人代表者による控訴人工場の見学の経緯等
ア被控訴人は,取引先から生春巻きを製造するよう求められ,その検討のため,被控訴人代(以下略)

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/114/088114_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88114

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【知財(特許権):特許権侵害等請求事件/東京地裁/平30・10 24/平30(ワ)9534】原告:A/被告:(株)朝日新聞社

事案の概要(by Bot):
本件は,発明の名称を「検査分析のサービスを提供するシステムおよび方法」とする特許第4253793号の特許権(以下「本件特許権」といい,この特許を「本件特許」という。また,本件特許の願書に添付した明細書及び図面を「本件明細書等」という。)を有する原告が,被告に対し,被告の開設する「朝日新聞デジタル」という名称のウェブサイト(以下「被告ウェブサイト」という。)に掲載されている別紙1広告目録記載の動画広告等の動画広告の掲載方法(以下「被告方法」という。)につき,本件特許の請求項5記載の発明(以下「本件発明1」という。)及び請求項11記載の発明(以下,「本件発明2」といい,本件発明1と併せて「本件各発明」という。)の技術的範囲に属するから,被告方法の使用は本件特許権を侵害する旨を主張して,民法709条の不法行為による損害賠償請求権に基づき,1600万円(一部請求)及びこれに対する不法行為後の日であり訴状送達の日の翌日である平成30年5月5日から支払済みまでの民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/113/088113_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88113

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【知財(特許権):特許取消決定取消請求事件(行政訴訟)/知 高裁/平30・11・6/平29(行ケ)10117】原告:アルフレッサファーマ (株)/被告:特許庁長官

理由の要旨(by Bot):

(1)本件取消決定の理由は,別紙決定書の写しに記載のとおりである。要するに,本件特許発明は,いずれも下記の引用例1に記載された発明(引用発明1)や当該技術分野において周知の事項により,当業者が容易に想到できたにすぎないものであるから,特許法29条2項の規定に違反してされたものであって取り消されるべき,とするものである。なお,本件取消決定が引用する刊行物は,次のとおりである。 引用例1 国際公開第2008/021862号公報
引用例2 Rapid Diagnosis of Mycoplasmas, Edited by I.Kahane and A.Adoni, Plenum Press, NewYork,1 993, P195-205 引用例3 特開平05−304990号公報
引用例4 Journal of General Microbiology(1992),138,407-422刊行物A特開2001−33457号公報刊行物B特表2005−506342号公報刊行物C特開昭62−206447号公報引用例D特開2009−162558号公報(「引用例D」は「刊行物D」の誤記と認められる。) (2)本件取消決定が認定した引用発明1,本件特許発明1と引用発明1との一致点及び相違点は,以下のとおりである。
ア引用発明1
(a)M・ニューモニエ蛋白質P1由来のエピトープに特異的に結合する単離された抗体を含むラテラルフローデバイスであって,(b)前記抗体を含む少なくとも1つの部位を包含する多孔質テストストリップを含み,(c)ラテラルフローデバイスは担体である膜を含み,担体上には,(c-i)M・ニューモニエのP1のポリペプチドエピトープに特異的な,金コロイドで標識された第1の抗体であり,移動可能に標識された該第1の抗体を含んでいるサンプル受容部位と,(c-ii)M・ニューモニエのP1のポリペプチドエピトープに特(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/110/088110_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88110

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【知財(特許権):損害賠償請求事件/東京地裁/平30・10・17/ 28(ワ)38103】

事案の概要(by Bot):
本件は,太陽光発電装置の施工方法等の発明に係る特許第5279937号の特許権(以下「本件特許権」といい,この特許を「本件特許」という。また,本件特許の願書に添付した明細書及び図面を併せて「本件明細書」という。)を有する原告が,被告において別紙物件目録記載1及び2の各土地(以下,同記載1の土地を「本件土地1」といい,同記載2の土地を「本件土地2」という。また,これらを併せて「本件各土地」という。)に太陽光発電装置を施工した際に使用した施工方法(以下,本件土地1において使用された施工方法を「被告方法1」といい,本件土地2において使用された施工方法を「被告方法2」という。また,これらを併せて「被告各方法」という。)は,本件特許の特許請求の範囲請求項1記載の発明(以下「本件発明」という。)の技術的範囲に属し,被告による被告各方法の使用は本件特許権を侵害する旨を主張して,被告に対し,不法行為による損害賠償請求権に基づき,1億1581万4400円及びこれに対する不法行為後の日である平成28年12月14日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/108/088108_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88108

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【知財(特許権):特許権移転登録手続等請求事件/東京地裁 /平30・10・25/平29(ワ)10038】原告:(株)セリックス/被告:アサ ラインターナショナル(有)

事案の概要(by Bot):
本件は,原告が,発明の名称を「自動洗髪装置」とする別紙特許権目録記載の特許権(以下「本件特許権」といい,これに係る特許を「本件特許」という。)に係る発明をした原告代表者から同発明に係る特許を受ける権利を譲り受けたにもかかわらず,被告において,上記発明について原告に無断で特許出願して本件特許権の設定登録を受けたことが冒認出願に当たると主張して,被告に対し,特許法74条1項に基づき,本件特許権の移転登録手続を求めるとともに,民法709条に基づき,損害賠償金300万円(弁護士・弁理士費用相当額)及びこれに対する不法行為の日である平成27年3月17日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/107/088107_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88107

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【知財(特許権):特許権侵害差止等請求事件/東京地裁/平30 ・10・5/平29(ワ)13794】

事案の概要(by Bot):
本件は,名称を「LED照明装置およびLED照明光源」とする特許第3989794号の特許権(以下「本件特許権」といい,この特許を「本件特許」という。また,本件特許の願書に添付した明細書及び図面を併せて「本件明細書」という。)を有する原告が,被告シチズンにおいて業として製造,販売,販売の申出(販売のための展示を含む。以下同じ。),輸入又は輸出(以下「製造等」という。)をしている別紙被告製品目録記載1の製品(以下「被告照明光源1」という。),被告日亜において業として製造等(ただし,被告日亜については輸入を除く。以下同じ。)をしている同目録記載2の製品(以下「被告照明光源2」といい,被告照明光源1と併せて「被告各照明光源」という。),被告大光において業として製造等をしている同目録記載3の製品(以下「被告照明装置」といい,本件各照明光源と併せて「被告各製品」という。)について,被告各照明光源は本件特許の特許請求の範囲請求項7(以下「本件発明1」という。)の技術的範囲に属し,本件照明装置は本件特許の特許請求の範囲請求項1(以下「本件発明2」といい,本件発明1と併せて「本件各発明」という。)の技術的範囲に属し,被告らによる被告各製品の製造等は本件特許権を侵害する(いずれの行為も直接侵害を構成し,そのうち被告シチズン及び被告日亜による本件各照明光源の製造等は,本件発明2に関して,特許法101条1号又は2号の間接侵害を構成する。)と主張して,被告シチズンに対し,特許法100条1項に基づき,被告照明光源1の生産,譲渡,譲渡の申出,輸入又は輸出の差止め,並びに,同条2項に基づき,被告照明光源1の廃棄を,被告日亜に対し,同条1項に基づき,被告照明光源2の生産,譲渡,譲渡の申出又は輸出の差止め,並びに,同条2項に基づき,被告照明光源2の廃棄を,被告大光(以下略)

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/106/088106_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88106

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