Archive by category 下級裁判所(知的財産-一般)

【知財(著作権):プログラム著作権確認並びに著作権侵害 止請求控訴事件/知財高裁/令和元・7・10/平31(ネ)10020】控訴人 ソフトウェア部品(株)/被控訴人:日本電子計算(株)

事案の概要(by Bot):
1本件は,控訴人らが,原判決別紙対象プログラム目録記載1及び2の各プログラムの著作権(著作権法27条,28条に規定する権利を含む。以下,著作権に言及する場合,同様である。)を有するとして,被控訴人に対し,上記著作権を有することの確認を求めるとともに,被控訴人において被告製品を販売する行為が控訴人らの上記著作権を侵害すると主張して,著作権法112条1項に基づく被告製品の販売の差止め及び同条2項に基づく被告製品の廃棄等を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/823/088823_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88823

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【知財(不正競争):不正競争行為差止等請求事件,不正競 行為差止請求反訴事件/大阪地裁/令和元・5・27/平29(ワ)1897等 本訴原告:本部三慶(株)/本訴被告:サンケイフーズ(株)10

事案の概要(by Bot):
(1)本訴本訴は,殺菌料製剤の製造販売業者であり,別紙「原告旧商品表示目録」記載の各表示(以下,両表示を併せて「原告旧商品表示」という。)を使用した殺菌料製剤をかつて販売していた原告が,被告らが別紙「被告商品目録」記載の各殺菌料製剤(以下,目録の番号に従って「被告商品1」及び「被告商品2」といい,両商品を併せて「被告各商品」という。)を販売等することに関して,以下の各請求をする事案である。すなわち,被告らが,別紙「被告品質表示目録」記載のとおり,「内容成分高度サラシ粉12.00%」という品質表示(以下「被告品質表示」という。)をした被告各商品を販売するなどしたことは,不正競争防止法2条1項14号(以下,単に「14号」ということがある。)の不正競争(ただし,平成28年1月1日より前の行為については平成27年法律第54号による改正前の不正競争防止法2条1項13号の不正競争。以下,現行法を記載する。)に該当するとして,同法3条1項に基づき,被告品質表示をした被告各商品の販売等の(第1の1(2))を,同条2項に基づき,被告品質表示をした被告各商品等の廃棄(第1の1(3))を求めるとともに,被告らが,原告旧商品表示と同一の商品表示である別紙「被告商品表示目録」記載の各商品表示(以下,両表示を併せて「被告商品表示」という。)を使用した被告商品1を販売するなどしたことは,同法2条1項1号(以下,単に「1号」ということがある。)の不正競争に該当するとして,同法3条1項に基づき,被告商品表示を使用した食品添加物である殺菌料製剤の販売等の(1))を,同条2項に基づき,被告商品表示を使用した食品添加物である殺菌料製剤の廃棄(第1の1(1))を求めた上,被告らが,上記及びの不正競争を行って原告の営業上の利益を侵害したと(以下略)

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/821/088821_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
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【知財(著作権):発信者情報開示請求事件/東京地裁/令和 ・6・19/平31(ワ)7965】原告:(株)トイズファクトリー5/被告: ニーネットワークコミュニケ―ションズ(株)

事案の概要(by Bot):
本件は,実演家Mr.Childrenが歌唱する楽曲を録音したレコードの送信可能化権を有すると主張する原告が,経由プロバイダである被告に対し,氏名不詳者が上記レコードを圧縮して複製したファイルをコンピュータ内の記録媒体に記録して蔵置し,被告の提供するインターネット接続サービスを経由して自動公衆送信し得る状態にした行為により,上記送信可能化権を侵害されたことが明らかであるとして,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「プロバイダ責任制限法」という。)4条1項に基づき,上記著作権侵害行為に係る別紙発信者情報目録記載の各情報(以下「本件発信者情報」という。)の開示を求める事案である。

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/820/088820_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88820

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【知財(不正競争):損害賠償等請求事件/東京地裁/平31・4 24/平29(ワ)29604】

事案の概要(by Bot):
本件は,原告が,被告において,平成17年8月頃から平成19年5月頃までの間に,原告の独自技術である電磁鋼板に係る別紙2営業秘密目録記載の技術情報(以下,頭書の番号に従って「本件技術情報1」などといい,総称して「本件技術情報」という。)を不正に取得し,これを株式會社ポスコ(以下「POSCO」という。)
に対して開示したとし,この行為は,不正競争防止法(以下「不競法」という。)2条1項4号又は7号の不正競争に当たる旨を主張して,被告に対し,同法3条1項による差止請求権に基づき本件技術情報の使用及び開示の差止め,同条2項による廃棄請求権に基づき本件技術情報を記録した電子ファイル及び同電子ファイルが保存された一切の媒体の廃棄,主位的に同法4条,予備的に民法709条による損害賠償請求権に基づき,損害賠償金10億2300万円(不競法5条3項3号により算定された不正競争に対し受けるべき金銭の額に相当する額9億3000万円及び弁護士費用相当額9300万円の合計額)及びこれに対する不正競争後の日である平成24年4月30日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/819/088819_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
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【知財(特許権):不当利得返還請求控訴事件/知財高裁/令 元・7・10/平31(ネ)10010】控訴人:嶋田プレシジヨン(株)/被控 人:Amazon.comInt’lSales,Inc.

事案の概要(by Bot):
1本件は,名称を「導光板および導光板アセンブリ」とする発明に係る本件特許権を有する控訴人が,被控訴人の販売する電子書籍リーダーは上記特許権に係る特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして特許発明の技術的範囲に属し,その販売による利益に相当する損失を控訴人が被ったと主張して,被控訴人に対し,民法703条の不当利得返還請求権に基づき,本件特許権の実施料相当額の一部であることを明示した上で150万円の返還を求め,併せてこれに対する訴状送達の日の翌日である平成28年6月11日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。原審は,被控訴人の販売する上記製品は均等の要件を充足しないと判断して,控訴人の請求を棄却したことから,控訴人が本件控訴を提起した。

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/817/088817_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
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【知財(特許権):独占的通常実施権に基づく損害賠償請求 件/東京地裁/令和元・5・22/平30(ワ)10157】原告:(株)テスコム5 被告:(株)NSC

事案の概要(by Bot):
本件は,発明の名称を「フラットパネルディスプレイの製造方法,フラットパネルディスプレイ用のガラス基板の外面機械研磨装置」とする発明に係る特許権の独占的通常実施権者である原告が,被告らによるフラットパネルディスプレイの製造方法は本件発明1及び2の技術的範囲に属し,被告NSCの使用する装置は本件発明7及び8の技術的範囲に属すると主張し,本件発明1及び2については被告らが共同して原告の独占的通常実施権を侵害し,本件発明7及び8については被告NSCが同権利を侵害したとして,被告らに対し連帯して損害賠償金3億3000万円(一部請求)及びこれに対する不法行為の後の日である平成30年4月17日(本訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/804/088804_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88804

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【知財(特許権):特許権侵害行為差止請求事件/東京地裁/ 和元・5・22/平28(ワ)14753】原告:X5/被告:クラウン精密工業( )10

事案の概要(by Bot):
本件は,発明の名称を「ネジおよびドライバビット」とする特許第4220610号(以下「本件特許」という。)に係る特許権(以下「本件特許権」という。)を有していた原告が,被告に対し,被告は業として別紙被告製品目録記載の各ネジ(以下,総称して「被告製品」という。)を製造等することにより本件特許権を侵害したと主張し,特許法100条第1項に基づく被告製品の生産等の差止め及び同条第2項に基づく被告製品の完成品,半製品及び生産用金型の廃棄を求めるとともに,民法703条に基づき実施料相当額7200万円(一部請求)及びこれに対する平成28年12月6日(訴えの変更申立書の送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

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http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88803

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【知財(著作権):発信者情報開示請求事件/東京地裁/令和 ・5・17/平31(ワ)6060】原告:創価学会/被告:ニフティ(株)

事案の概要(by Bot):
本件は,原告が,経由プロバイダである被告に対し,氏名不詳者らが,インターネット上のウェブサイトに原告が著作権を有する写真を掲載し,原告の公衆送信権を侵害したことが明らかであるとして,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律4条1項に基づき,当該著作権侵害行為に係る別紙発信者情報目録記載の発信者情報の開示を求める事案である。

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/802/088802_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88802

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【知財(著作権):著作権に基づく差止等請求事件/東京地裁 /令和元・5・15/平30(ワ)16791】原告:(株)日本入試センター/被 :(株)受験ドクター

事案の概要(by Bot):
本件は,中学校の受験のための学習塾等を運営する原告が,同様に学習塾を経営する被告に対し,被告が,原告の許可なく,別紙1−1及び1−2の各問題及び別紙1−3及び1−4の「解答と解説」と題する各解説を複製して利用した行為が複製権侵害に当たると主張し,また,上記各問題及び上記各解説をインターネット上で動画配信している行為が翻案権侵害に当たると主張し,被告に対し,著作権法112条1項に基づき,上記動画等の配信の差止め及びその予防を求めるとともに,同法114条2項に基づき,損害賠償の一部請求として1500万円及びこれに対する不法行為後の日である平成30年6月13日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

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【知財(著作権):発信者情報開示請求事件/東京地裁/令和 ・6・20/平31(ワ)2629】原告:日本コロムビア(株)/被告:ソニー ネットワークコミュニケーションズ(株)20

事案の概要(by Bot):
本件は,レコード製作会社である原告らが,自らの製作に係るレコードについて送信可能化権を有するところ,氏名不詳者において,当該レコードに収録された楽曲を無断で複製してコンピュータ内の記録媒体に記録・蔵置し,インターネット接続プロバイダ事業を行っている被告の提供するインターネット接続サービスを経由して自動的に送信し得る状態にして,原告らの送信可能化権を侵害したことが明らかであると主張して,被告に対し,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「プロバイダ責任制限法」という。)4条1項に基づき,上記氏名不詳者に係る発信者情報の開示を求める事案である。

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/799/088799_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88799

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【知財(不正競争):不正競争行為差止等請求事件/東京地裁 /令和元・6・18/平29(ワ)31572】原告:(株)三宅デザイン事務所/ 告:(株)ラルジュ15

事案の概要(by Bot):
本件は,原告らが,三角形のピースを敷き詰めるように配置することなどからなる鞄の形態は,原告イッセイミヤケの著名又は周知の商品等表示であり,被告による上記形態と同一又は類似の商品の販売は不正競争防止法2条1項1号又は2号所定の不正競争行為に該当するとともに,同形態には著作物性が認められるから,被告による上記販売行為は原告らの著作権(複製権又は翻案権)を侵害するなどと主張して,被告に対し,原告イッセイミヤケが,不正競争防止法3条1項,2項又は著作権法112条1項,2項に基づき,原告デザイン事務所が著作権法112条1項,2項に基づき,それぞれ上記商品の製造・販売等のめ及び商品の廃棄を,原告イッセイミヤケが,不正競争防止法4条,5条1項又は民法709条,著作権法114条1項に基づき損害の一部である1億1000万円及びこれに対する不法行為後の日である平成29年10月4日(訴状送達日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を,原告デザイン事務所が,主位的に不正競争防止法4条又は民法709条(著作権侵害)に基づき,予備的に民法709条(一般不法行為)に基づき損害の一部である7199万5000円及びこれに対する上記と同一の遅延損害金の支払を,原告らが不正競争防止法14条又は著作権法115条に基づき謝罪広告の掲載を,それぞれ求める事案である。

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/794/088794_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88794

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【知財(商標権):商標権侵害行為差止等請求事件/東京地裁 /令和元・5・23/平28(ワ)23327等】原告:兼第2事件被告FC2,INC./ 1事件被告:兼第2事件原告(株)ドワンゴ

事案の概要(by Bot):
第1事件は,別紙第1事件商標目録記載1の商標(以下「甲商標」という。)の商標権者であるFC2が,ドワンゴによる別紙第1事件標章目録記載の標章(以下「乙標章」という。)の使用が商標権侵害及び不正競争行為に当たると主張して,ドワンゴに対し,不正競争防止法3条1項に基づき,別紙第1事件ウェブサイト目録記載の各ウェブサイト(以下「乙ウェブサイト」という。)及び乙ウェブサイトのメタタグにおける乙標章の使用の差止めを求めるとともに,民法709条,商標法38条2項,3項及び不正競争防止法5条3項に基づき,1億円(一部請求)及びこれに対する損害賠償請求の対象である不法行為が終了した日である平成28年9月30日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
第2事件は,別紙第2事件商標目録記載の商標(以下「乙商標」という。)の商標権者であるドワンゴが,FC2による別紙第2事件標章目録記載の各標章(以下「甲標章」という。)の使用が商標権侵害に当たると主張して,FC2に対し,商標法36条に基づき,別紙第2事件ウェブサイト目録記載の各ウェブサイト(以下「甲ウェブサイト」という。)における甲標章の使用の差止め及び削除を求めるとともに,民法709条及び商標法38条2項,3項に基づき,2332万8000円(一部請求)及びこれに対する不法行為の後の日(訴状送達の日の翌日)である平成28年12月13日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/792/088792_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88792

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【知財(特許権):損害賠償等請求事件/大阪地裁/令和元・7 4/平29(ワ)3973】原告:(株)アイエスティー5/被告:ハリマ化成 (株)

事案の概要(by Bot):
本件は,原告が被告に対し,主位的に,「特許権等の専用実施権および仮専用実施権の設定に関する契約書」に係る契約に基づき,実施料(一時金)4500万円及びこれに対する契約成立から60日が経過した後である平成28年6月21日から支払済みまで商事法定利率である年6分の割合による遅延損害金の支払を請求するとともに,予備的に,被告が上記契約の停止条件を成就させる意思がないのに,本件契約を締結してノウハウ等を詐取した旨主張して,不法行為に基づき,損害の賠償及びこれに対する不法行為の後である同月20日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を請求する事案である。

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http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88785

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【知財(不正競争):不正競争行為差止等請求事件/大阪地裁 /令和元・6・13/平29(ワ)12720】原告:日本精工硝子(株)5/被告: 本耐酸壜工業(株)10

事案の概要(by Bot):
原告は,被告が,原告が製造・販売する別紙原告商品目録1ないし15記載の食品・調味料用瓶(以下,それぞれ「原告商品1」等といい,合わせて「原告商品」という。)と形態が酷似する別紙被告商品目録1ないし15記載の食品・調味料用瓶(以下,それぞれ「被告商品1」等といい,合わせて「被告商品」という。)を製造・販売するところ,主位的に,被告の上記行為は,不正競争防止法2条1項1号の不正競争行為に当たるとして,同法3条,4条に基づき,製造・販売の及び廃棄等,並びに損害賠償及びこれに対する訴状送達の日(平成30年1月12日)の翌日から支払済みまでの遅延損害金の支払を求め,予備的に,被告の上記行為は民法709条の不法行為に当たるとして,上記同額の損害賠償及び遅延損害金の支払を求めた。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/762/088762_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88762

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【知財(著作権):発信者情報開示請求事件/東京地裁/平31・ 4・17/平31(ワ)2413】原告:X5/被告:エキサイト(株)

事案の概要(by Bot):
本件は,原告が,被告に対し,氏名不詳者が,被告が運営するブログサービスにおけるウェブサイト上に原告が著作権を有する写真をアップロードし,原告の著作権(複製権及び公衆送信権)を侵害したことが明らかであるとして,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「プロバイダ責任制限法」という。)4条1項に基づき,上記著作権侵害行為に係る別紙1発信者情報目録記載の各情報(以下「本件発信者情報」という。)の開示を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/761/088761_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88761

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【知財(その他):(行政訴訟)/東京地裁/令和元・6・18/平30( ウ)424】原告:セヴァーン・トレント・ウォーター・リミテッ /被告:国

事案の概要(by Bot):
本件は,特許第4637825号の特許権(以下「本件特許権」といい,その20特許を「本件特許」という。)の特許権者であった原告らが,特許法112条1項規定の特許料追納期間中に第4年分の特許料及び割増特許料(以下,特許料及び割増特許料を「特許料等」と総称する。)を納付しなかったため同条4項により消滅したものとみなされた本件特許権について,同法112条の2第1項に基づき第4年分の特許料等を納付する旨の特許料納付書(以下「本件納付書」という。)及び回復理由書を提出したところ,特許庁長官が本件納付書による納付手続を却
3下した(以下「本件却下処分」という。)ため,上記の追納期間の徒過には同項所定の「正当な理由」があるから本件却下処分は違法であると主張して本件却下処分の取消しを求めるとともに,本件却下処分に対する異議申立てを棄却する旨の決定(以下「本件決定」という。)の取消しを求める事案である。

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/754/088754_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88754

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【知財(著作権):発信者情報開示請求事件/東京地裁/令和 ・5・23/平30(ワ)39200】原告:(株)WILL/被告:ニフティ(株)

事案の概要(by Bot):
本件は,映画の著作物について著作権を有すると主張する原告が,一般利用
者に対してインターネット接続プロバイダ事業等を行っている被告に対し,被告の提供するインターネット接続サービスを経由して上記映画を何者かが動画共有サイトにアップロードした行為によって原告の公衆送信権(著作権法23条1項)が侵害されたと主張して,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「プロバイダ責任制限法」という。)4条1項に基づき,被告が保有する発信者情報の開示を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/752/088752_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88752

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【知財(特許権):特許権侵害行為差止等請求事件/東京地裁 /平31・3・26/平29(ワ)30826】原告:(株)ウイル・コーポレーション /被告:光村印刷(株)

事案の概要(by Bot):
本件は,発明の名称を「シール付き印刷物及びその製造方法」とする特許権を有する原告が,被告が製造,販売等した別紙目録記載1の製品(以下「被告製品」という。)が上記特許の特許請求の範囲請求項1記載の発明(以下「本件発明1」という。)の技術的範囲に属するとともに,被告製品を製造する方法は同目録記載2の製造方法(以下「本件方法」という。)であり,本件方法は特許請求の範囲請求項4記載の発明(以下「本件発明2」という。)の技術的範囲に属し,被告による被告製品の製造,譲渡等並びに本件方法の使用及び本件方法により製造した被告製品の譲渡等は上記特許権を侵害すると主張して,特許法100条1項及び2項に基づき被告製品の製造,譲渡等の差止め,本件方法の使用の差止め,本件方法により製造した被告製品の譲渡等の差止め及び被告製品の廃棄を求めるとともに,民法709条,特許法102条2項に基づき損害賠償金220万円及びこれに対する不法行為後の日である平成29年9月16日(訴状送達日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/750/088750_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88750

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【知財(特許権):特許権侵害差止等請求事件/東京地裁/平31 ・4・24/平30(ワ)10130】

事案の概要(by Bot):
本件は,発明の名称を「会計処理方法および会計処理プログラムを記録した記録媒体」とする特許第4831955号の特許権(以下「本件特許権」といい,この特許を「本件特許」という。また,本件特許に係る明細書及び図面を一括して「本件明細書」という。)を有する原告が,被告において生産し,使用する別紙2物件目録記載1ないし3の各製品(以下,これらを一括して「被告製品」という。)は本件特許の特許請求の範囲請求項1記載の発明(以下「本件発明」という。)の技術的範囲に属するから,被告による被告製品の生産,使用は本件特許権を侵害すると主張して,被告に対し,特許法100条1項に基づき,被告製品の生産,使用の差止め,同条2項に基づき,被告製品の廃棄を求めるとともに,不法行為による損害賠償請求権(対象期間は平成29年1月1日から平成30年3月31日までであると解される。)に基づき,2800万円及びこれに対する不法行為後の日である平成30年4月7日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/747/088747_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88747

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【知財(特許権):特許権侵害差止等請求事件/大阪地裁/令 元・6・20/平29(ワ)9201】

事案の概要(by Bot):
本件は,発明の名称を「シリコーン・ベースの界面活性剤を含むアルコール含有量の高い発泡性組成物」とする発明に係る特許権を有する原告が,被告サラヤ株式会社(以下「被告サラヤ」という。)が製造し,同被告及び被告東京サラヤ株式会社(以下「被告東京サラヤ」という。)が販売する速乾性手指消毒剤である別紙物件目録記載1及び2の各製品(以下,同記載1の各製品を「被告製品1」と,同記載2の各製品を「被告製品2」とそれぞれ総称し,また,これらを併せて「被告各製品」という。)がいずれも,本件特許の請求項1,5及び6に係る各発明(以下,請求項の番号に従って「本件発明1」のようにいい,また,これらを併せて「本件各発明」という。)の技術的範囲に属するとして,被告らに対し,以下の各請求をする事案である。 (1)差止請求
ア被告らに対する請求
本件特許権に基づく被告各製品の販売等の差止請求
イ被告サラヤに対する請求本件特許権に基づく被告各製品の製造の差止請求(同項)
(2)廃棄請求(被告らに対する請求)
本件特許権に基づく被告各製品の廃棄請求(同条2項)
(3)損害賠償請求
ア被告サラヤに対する請求
本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償金1464万円及びうち1220万円に対する不法行為後の日である平成29年10月12日(訴状送達の日の翌日)から,うち244万円に対する平成31年1月18日(訴えの変更申立書送達の日の翌日)から,各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払請求(なお,次項記載の限度で,被告東京サラヤと連帯しての支払を請求するものである。) イ被告東京サラヤに対する請求
本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償金732万円及びうち610万円に対する不法行為後の日である平成29年10月12日(訴状送達の日の翌日)から,うち122万円に対する平成3(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/742/088742_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88742

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