Archive by category 下級裁判所(知的財産-一般)

【知財(商標権):商標権侵害行為差止等及び不正競争行為 止等請求控訴事件/知財高裁/令3・8・18/令3(ネ)10013】控訴人: 理論編集委員会(/被控訴人:非営利活動法人NP

事案の要旨(by Bot):
本件は,1「現代の理論」季刊電子版(以下「原告出版物」という。)を発行している権利能力なき社団であると主張する控訴人編集委員会が,被控訴人NPOによる「現代の理論」の文字からなる標章又は表示を題号に付した別紙出版物目録記載1及び2の各出版物(以下,同目録記載1の各出版物を「被告出版物1」,同目録記載2の各出版物を「被告出版物2」と総称し,それぞれを番号に応じて「被告出版物1」などという。)の販売及び被控訴人同時代社による被告出版物2の販売が,控訴人編集委員会ないしその構成員である控訴人Xその他の編集委員と被控訴人NPO間の被控訴人NPOが「現代の理論」という名称の出版物を発行しない旨の合意(以下「本件合意」という。)に違反し,又は控訴人編集委員会の周知な商品等表示である「現代の理論」と同一又は類似の商品等表示を使用して控訴人編集委員会の営業又は商品と混同を生じさせる不正競争行為(不正競争防止法(以下「不競法」という。)2条1項1号)に該当する旨主張して,被控訴人らに対し,被控訴人NPOについては本件合意又は同法3条に基づき,被控訴人同時代社については同条に基づき,「現代の理論」という標章を付した出版物の出版,販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに,被控訴人NPOについては本件合意の債務不履行,同法4条又は不法行為に基づく損害賠償として,被控訴人同時代社については同条又は不法行為に基づく損害賠償として,55万円及びこれに対する平成30年11月30日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで平成29年法律第44号による改正前の民法所定の年5分(以下「改正前民法所定の年5分」という。)の割合による遅延損害金の連帯支払を求め,2「現代の理論」の文字を標準文字で表してなる商標(登録第5978523号。以下「原告商標」という。)の商標権(以下「原告商標権」と(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/538/090538_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90538

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【知財(商標権):発信者情報開示請求事件/東京地裁/令3・7 ・14/令2(ワ)18003】

事案の概要(by Bot):
本件は,別紙3原告商標権目録記載1及び2の各商標権を有する原告が,被告が運営するインターネットオークションサイト内のウェブページに上記各商標権に係る登録商標と同一又は類似である別紙4本件標章目録記載1及び2の各標章を付した画像が表示されたことにより,上記各商標権を侵害されたことが明らかであるとした上で,上記画像の表示を行った氏名不詳の出品者(以下「本件出品者」という。)に対する損害賠償請求権の行使のため,被告が保有する別紙1発信者情報目録記載の各情報(以下「本件発信者情報」という。)の開示を受けるべき正当な理由があるとして,被告に対し,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「プロバイダ責任制限法」という。)4条1項に基づき,本件発信者情報の開示を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/534/090534_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90534

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【知財(著作権):損害賠償請求事件/東京地裁/令3・7・16/令 3(ワ)4491】

事案の概要(by Bot):
原告は,別件の名誉毀損訴訟(東京地方裁判所令和2年(ワ)第20028号。以下「別件訴訟」という。)の訴訟代理人であり,被告は,同訴訟の被告の一人でもあるところ,被告は,原告に無断で,別件訴訟の第1回口頭弁論期日の前に,原告の作成した別件訴訟の訴状(以下「別件訴状」という。)を,自らのブログの記事内にそのデータファイルへのリンクを張る形で公表するなどした。本件は,原告が,被告に対し,被告の上記行為は,別件訴状に係る原告の著作権(公衆送信権)及び著作者人格権(公表権)を侵害するものであるとして,慰謝料30万円(著作権侵害に基づく慰謝料15万円,著作者人格権に基づく慰謝料15万円の合計額)及びこれに対する不法行為日である令和2年9月24日から支払済みまで民法所定の年3分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/530/090530_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90530

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【知財(著作権):不当利得返還請求事件/東京地裁/令3・8・ 10/令1(ワ)30126等】本訴原告:訴訟代理人弁護士1/本訴被告:以 下「被告B」とい

事案の概要(by Bot):
本件は,F(筆名G。以下「G」という。)の著作物である別紙著作物目録記載の著作物に係る著作権(以下「本件著作権」という。)につき,Gの子のH(以下「H」という)が著作権の利用許諾等の管理をし,Hの死後はその子である原告がこれを引き継いだところ,原告と本件著作権を共有する,Gの子でありHのきょうだいである訴訟承継前亡本訴被告E(以下「E」という。),被告B及び被告C(以下,E,被告B及び被告Cを併せて「Eら」という。)との間で,本件著作権の収益の分配方法等で紛争になったとして,本訴は,原告が,被告らに対して,原告が本件著作権の共有持分を有すること及び本件著作権につき著作権法65条4項,64条3項所定の共有著作権の行使の代表者の地位にあることの確認を請求する事案であり,反訴は,本件著作権に係る収益を管理していたH又はHの死亡後に事実上収益を管理していた原告において経費として計上して収受した金員のうちの一部には理由がなくその収益の一部につき,法律上の原因なく収受したとして,被告らが,Hを相続した原告に対し,不当利得(ただし,「第1請求」の経費に係るもの,同平成31年度分から令和2年度分の経費に係るもの)の返還を請求する事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/528/090528_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90528

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【知財(著作権):損害賠償請求/大阪地裁/令3・7・29/平31(ワ )3368等】本訴原告:ネットシステム(株/本訴被告:プラン(株) 以下

事案の概要(by Bot):
1本件本訴は,別紙物件目録記載のソフトウェア(以下「本件ソフトウェア」という。)の著作権(以下「本件著作権」という。)が原告に帰属しているにもかかわらず,当時原告代表者であった被告P1が,その任務に違反し,被告会社と共謀して被告会社にライセンス料名目で合計1490万8300円を支払い,原告に同額の損害を負わせたとして,原告が,被告らに対し,共同不法行為(民法719条1項,709条)に基づき,上記額の損害賠償請求及びこれに対する訴状送達の日の翌日(被告P1につき令和元年5月10日,被告会社につき同月22日)から支払済みまで平成29年法律第44号による改正前の民法(以下「改正前の民法」という。)所定の年5%の割合による遅延損害金の連帯支払を求めるとともに,原告が,被告らに対し,原告が本件著作権を有することの確認を求める事案である。本件反訴は,被告会社が,原告に対し,被告会社と原告との間の本件ソフトウェアに係るライセンス契約に基づき,未払ライセンス料合計596万4187円及びこれに対する反訴状送達の日の翌日(令和元年10月10日)から支払済みまで商事法定利率年6%(平成29年法律第45号による改正前の商法514条)の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/527/090527_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90527

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【知財(商標権):/東京地裁/令3・1・21/平30(ワ)32478】

事案の概要(by Bot):
本件は,「現代の理論」季刊電子版(以下「原告出版物」という。)を発行している権利能力なき社団と主張する原告編集委員会が,被告NPOは,原告編集委員会ないしその構成員である原告Bその他の編集委員(以下,原告Bその他の編集委員を「原告Bら」という。)との間で,「現代の理論」という名称の出版物を発行しない旨の合意(以下「本件合意」という。)をしたにもかかわらず,原告編集委員会の商品等表示として需要者の間に広く認識されている「現代の理論」という標章(以下「原告標章」という。)と同一の商品等表示である「現代の理論」という標章(以下「被告標章」という。)を付した別紙出版物目録記載1及び2の各出版物(以下「被告出版物」という。)の出版販売等をし,被告会社は,そのうち同目録記載2の各出版物の発売元として,その販売等をしていると主張して,被告NPOに対しては本件合意及び不正競争防止法(以下「不競法」という。)2条1項1号,3条1項,2項に基づき,被告会社に対しては同法2条1項1号,3条1項,2項に基づき,被告標章を付した出版物の出版販売等の差止め及び被告出版物の廃棄を求めるとともに,被告NPOに対しては平成29年法律第44号による改正前の民法(以下「改正前民法」という。)415条,不競法4条,5条3項1号又は民法709条に基づき,被告会社に対しては不競法4条,5条3項1号又は民法709条に基づき,連帯して55万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成30年11月30日から支払済みまで改正前民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め,別紙原告商標権目録記載の商標権(以下「原告商標権」といい,その登録商標である「現代の理論(標準文字)」を「原告商標」という。)を有している原告Bが,被告NPOは,原告編集委員会ないしその構成員である原(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/526/090526_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90526

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【知財(特許権):損害賠償請求事件/東京地裁/令2・10・29/ 29(ワ)36763】

事案の概要(by Bot):
本件は,発明の名称を「LED電灯装置」とする各特許に係る特許権者である原告が,被告の製造販売等に係るLED電球は,上記各特許に係る特許請求の範囲の記載文言を充足し,その特許発明の技術的範囲に属すると主張して,不法行為による損害賠償請求権に基づき,被告に対し,1100万円(上記各特許権につき,それぞれ特許法102条3項により算定した損害額の合計1億5887万円の一部である1000万円,弁護士・弁理士費用相当額100万円)及びこれに対する平成29年11月20日(訴状送達日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/524/090524_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90524

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【知財:/東京地裁/令3・5・27/令1(ワ)21597】

事案の概要(by Bot):
本件は,発明の名称を「遠隔監視方法および監視制御サーバ」とする発明について特許を受け,当該特許発明についての特許権を有する原告が,被告に対し,被告が販売している遠隔監視カメラシステムは,特許請求の範囲に記載された構成の各要件を文言上充足する,又は,特許請求の範囲に記載された構成と均等なものであると主張して,特許権侵害を理由とする不法行為に基づく損害金5000万円及びその遅延損害金の支払,又は,特許発明の実施許諾料相当額を不当に利得したことを理由とする不当利得返還請求権に基づく不当利5得金5000万円及びその遅延損害金の支払を求めの間の業務提携契約に違反して,上記特許権を利用した遠隔監視カメラシステムの販売等を行った旨を主張して,債務不履行に基づく損害賠償請求として,損害金5000万円及びその遅延損害金の支払を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/504/090504_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90504

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【知財:/東京地裁/令3・3・30/令2(ワ)20121】

事案の概要(by Bot):
本件は,漫画の著作者である原告が,経由プロバイダである被告に対し,氏名不詳者らが,各自の端末にダウンロードした上記漫画(ただし,原告はその一部のみを著作物として主張している。)の電子データの断片を,被告が管理する特定電気通信設備の送信装置(ただし,当該装置に入力された情報が不特定の者に送信されるもの。以下同じ。)を介してそれぞれ自動公衆送信し,原告の著作権(公衆送信権)を侵害したことが明らかであると主張して,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「法」という。)4条1項に基づき,上記氏名不詳者らに係る発信者情報の開示を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/503/090503_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90503

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【知財(特許権):手続却下処分取消等請求事件/東京地裁/ 3・7・7/令2(行ウ)423】

事案の概要(by Bot):
本件は,千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約(以下「特許協力条約」という。)に基づき国際特許出願(以下「本件国際特許出願」という。)をした原告が,特許法(以下「法」という。)184条の4第1項が定める優先日から2年6月の国内書面提出期間内に同項に規定する明細書等の翻訳文(以下,「本件明細書等翻訳文」という。)を提出することができなかったことについて,同条4項の正当な理由があるにもかかわらず,特許庁長官(処分行政庁)が令和元年7月17日付けで原告に対して国内書面に係る手続を却下する処分(以下「本件処分」という。)をするとともに,特許庁長官(裁決行政庁)が令和2年5月13日付けで原告に対してした本件処分の取消しを求める審査請求を棄却する旨の裁決(以下「本件裁決」という。)をしたことが違法であるとして,その各取消しを求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/500/090500_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90500

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【知財(著作権):発信者情報開示請求事件/東京地裁/令3・7 ・7/令2(ワ)31409】

事案の概要(by Bot):
本件は,ホステル事業への投資勧誘を業とする原告が,経由プロバイダである被告に対し,氏名不詳の発信者が,ツイッター上のアカウントにおいて,別紙投稿記事目録1記載1のプロフィール画像(以下「本件プロフィール画像」という。)を使用したことにより,別紙写真目録記載の写真(以下「本件写真」という。)に係る原告の著作権(複製権,翻案権,公衆送信権)及び著作者人格権(同一性保持権)を侵害するとともに,別紙投稿記事目録1記載2及び同目録2記載の各ツイート(以下,それぞれ「本件ツイート1」,「本件ツイート2」といい,本件プロフィール画像とこれらのツイートとを併せて「本件各ツイート等」という。)を投稿したことにより,原告の名誉を毀損したことが明らかであるとして,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「プロバイダ責任制限法」という。)4条1項に基づき,上記侵害行為に係る別紙発信者情報目録1及び2記載の各情報(以下「本件情報」という。)の開示を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/499/090499_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90499

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【知財(著作権):著作権侵害損害賠償請求控訴事件/東京地 裁/令3・6・30/令3(レ)128】控訴人兼被控訴人:以下「一審原告」 と/被控訴人兼控訴人:)船田製菓(以下「

事案の概要(by Bot):
本件は,一審原告が,一審被告に対し,一審被告が,一審原告が著作権を有する別紙1著作物目録記載のりんごのイラスト画像(以下「本件イラスト」という。)を,一審原告に無断で一審被告のウェブサイト(以下「被告ウェブサイト」という。)に掲載したことにより,本件イラストに係る一審原告の著作権(複製権,公衆送信権)及び著作者人格権(氏名表示権,同一性保持権)を侵害したとして,不法行為に基づき,損害賠償金93万4000円(使用料相当損害金34万4000円,慰謝料50万円及び弁護士費用9万円の合計額)及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和元年7月3日から支払済みまで民法(平成29年法律第44号による改正前)所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。原審は,一審原告の請求のうち,53万3500円(使用料相当損害金8万5000円,慰謝料40万円及び弁護士費用4万8500円の合計額)及びこれに対する同日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で一審原告の請求を認容し,その余の請求を棄却したところ,一審原告及び一審被告は,いずれも,原判決を不服として控訴した。なお,原審では,1著作権及び著作者人格権の侵害の成否及び2損害額が争点になったが,一審被告は,当審において,著作権侵害及び著作者人格権侵害の点については争っていないため,当審における争点は,損害額のみである。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/498/090498_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90498

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【知財(特許権):特許権侵害損害賠償請求事件/東京地裁/ 2・1・30/平29(ワ)29228】

事案の概要(by Bot):
本件は,発明の名称を「流体供給装置及び流体供給方法及び記録媒体及びプログラム」とする特許を有する原告が,被告の製造,販売等に係る,給油装置を構成する設定器及びその設定器に保存されるプログラムが本件特許の請求項1,2,3及び8の発明の技術的範囲に属するため,被告がそれらを製造,販売等することは本件特許権を侵害するものであると主張して,被告に対し,特許法100条1項及び2項に基づく上記の設定器の製造,販売等の差止め及び廃棄並びに民法709条に基づく損害賠償金(一部請求)及び遅延損害金の支払を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/482/090482_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90482

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【知財(特許権):損害賠償請求事件/東京地裁/令3・5・19/平 29(ワ)36506】

事案の概要(by Bot):
1原告は,発明の名称を「コンピュータシステムおよびプログラム」とする特許権の特許権者である原告代表者から専用実施権の許諾を受けているところ,本件は,原告が,訴訟承継前被告(以下,特に断らない限り,訴訟承継前後の被告を区別せず,いずれも「被告」という。)が別紙被告物件目録記載1のコンピュータシステムを使用し,同記載2のアプリケーションソフトの生産,譲渡及び譲渡の申出をすることにより,原告の有する専用実施権を侵害したと主張して,被告に対し,民法709条,特許法102条3項に基づく損害賠償の一部として3億円及びこれに対する不法行為の後の日である平成29年11月7日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法(平成29年法律第44号による改正前)所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。なお,原告は,本件及びこれと併合審理されていた当裁判所平成29年(ワ)第20126号事件において,上記特許以外の特許権に係る専用実施権に基づく損害賠償請求もしていたが,本件特許2に係る訴えは訴えの取下げにより,その他の各特許に係る訴えは請求の放棄により,いずれも終了した。

発明の名称(By Bot):コンピュータシステムおよびプログラム原

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/479/090479_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90479

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【知財(著作権):損害賠償等請求事件/東京地裁/令3・5・26/ 令2(ワ)19351】

事案の概要(by Bot):
本件は,ソーシャル・ネットワーキング・サービス「Twitter」(以下「ツイッター」という。)に原告が投稿した別紙「原告ツイート」記載のツイート(以下「本件ツイート」という。)について,被告Yが,その全文を複製した上で,これを批判する文章を執筆し,被告会社が別紙書籍目録記載の書籍(以下「本件書籍」という。)に同文章を掲載して出版した行為が,原告の著作権(複製権又は翻案権),著作者人格権(同一性保持権)及び名誉感情を侵害すると主張し,原告が,被告らに対し,民法719条,709条,著作権法114条3項に基づく損害賠償として220万3300円及びこれに対する不法行為の日(出版日)である令和元年11月12日から支払済みまで民法(平成29年法律第44号による改正前)所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに,著作権法112条1項に基づく本件書籍の複製及び頒布の差止め並びに同条2項に基づく本件書籍の廃棄を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/478/090478_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90478

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【知財(特許権):手続却下処分取消等請求事件(行政訴訟)/ 京地裁/令3・4・28/令2(行ウ)66】

事案の概要(by Bot):
本件は,千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約(以下「特許協力条約」という。)に基づき国際特許出願(以下「本件国際特許出願」という。)をした原告が,特許法(以下「法」という。)184条の4第1項が定める優先日から2年6月の国内書面提出期間内に同条第3項所定の明細書及び請求の範囲の翻訳文(以下「明細書等翻訳文」という。)を提出することができなかったことについて,同条4項の正当な理由(以下,単に「正当な理由」という。)があるとして国内書面に添付して明細書等翻訳文を特許庁長官に提出したにもかかわらず特許庁長官がこの国内書面に係る手続を却下した処分は違法であると主張して,同却下処分の取消しを求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/477/090477_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90477

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【知財(著作権):発信者情報開示請求事件/東京地裁/令3・4 ・28/令3(ワ)3282】

事案の概要(by Bot):
本件は,原告が,氏名不詳者がいわゆるP2Pソフトを用いて,原告が著作者である小説の翻案である漫画を無断で送信可能化したことによって原告の送信可能化権が侵害されたため,発信者の情報の開示を受ける必要があるなどと主張して,経由プロバイダである被告に対し,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「プロバイダ責任制限法」という。)4条1項に基づき,別紙発信者情報目録記載の発信者情報(以下「本件発信者情報」という。)の開示を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/476/090476_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90476

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【知財(商標権):損害賠償等請求(商標権侵害)事件/東京 地裁/令3・6・28/平31(ワ)8117】

事案の概要(by Bot):
本件は,別紙2商標権目録記載の商標権(以下「原告商標権」といい,その登録商標を「原告商標」という。)を有する原告が,被告に対し,被告が別紙1被告標章目録記載1の標章(以下「被告標章1」という。)及び同目録記載2の標章(以下「被告標章2」といい,被告標章1と併せて「被告各標章」という。)を使用する行為は原告商標権を侵害すると主張して,商標法(以下「法」という。)36条1項及び2項に基づき,被告各標章の使用の差止め及び廃棄を,民法709条に基づき,合計1100万円(法38条2項又は3項による損害1000万円,弁護士費用相当額100万円)の損害の一部として,500万円及びこれに対する不法行為後の日である令和2年2月1日から支払済みまで平成29年法律第44号による改正前の民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/475/090475_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90475

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【知財(著作権):著作権侵害差止等請求事件/大阪地裁/令3 6・24/令2(ワ)9992】

事案の概要(by Bot):
本件は,原告が,被告が販売する別紙対象製品目録記載の時計(以下「被告製品」という。)は原告が著作権を有する著作物である別紙写真目録記載の原画(以下「本件原画」という。)を複製したものであるから,被告による被告製品の販売行為は本件原画に係る原告の著作権(複製権)を侵害していると主張して,被告に対し,著作権に基づく被告製品の頒布差止め(著作権法112条1項)及び廃棄(同条2項)を求めると共に,民法709条に基づく損害賠償として525万3660円及びこれに対する訴状送達の日の翌日(令和2年11月25日)から支払済みまで民法所定の年3%の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/473/090473_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90473

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【知財(特許権):特許権侵害損害賠償請求控訴事件/知財高 裁/令3・6・28/令2(ネ)10044】控訴人:控訴人コスモ石油マ/被控 人:モ石油マーケティン

事案の概要(by Bot):
一審原告は,「流体供給装置及び流体供給方法及び記録媒体及びプログラム」の特許第4520670号(本件特許)の特許権者である。一審被告は,給油装置に組み込まれる設定器(別紙物件目録1記載の製品)を製造・販売しており,同設定器には電子マネーによる決済を可能にするプログラムを保存することができる。同設定器の多くは,これを組み込んだ給油装置を設置する給油所において,同プログラムが保存されアクティベートされた状態で運用されている。一審原告は,上記設定器が組み込まれた給油装置は本件特許の請求項13,8に係る発明の技術的範囲に属し,同設定器は同給油装置の生産にのみ用いられる物に該当するから,一審被告が同給油器を製造・販売等することは本件特許権の間接侵害に当たる旨主張して,一審被告に対し,特許法100条1項及び2項に基づき,同設定器の製造,販売及び販売申出の差止め並びに同設定器の廃棄を求めるとともに,民法709条に基づき,損害賠償(一部請求)として,28億1101万5900円及びこれに対する年5分の割合の遅延損害金(起算日は,うち1億円につき平成27年10月1日,残額につき平成30年9月30日)の支払を求めた。原審裁判所は,令和2年1月30日,一審原告の請求を次の範囲で認容する原判決をした。「1一審被告は,別紙物件目録記載2の製品の製造,販売又は販売の申出をしてはならない。2一審被告は,別紙物件目録記載2の製品から,別紙プログラム目録記載のプログラムを除却せよ。3一審被告は,一審原告に対し,4億2834万7890円及びうち●●●に対する平成27年10月1日から,うち●●●●●●●●●●●●に対する平成30年9月30日から,うち●●●●●●●●●●に対する令和元年6月30日から,各支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。」原審裁判所は,令和(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/472/090472_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90472

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