Archive by category 下級裁判所(知的財産-一般)

【知財(不正競争):不正競争行為差止等請求事件/東京地裁 /令和元・6・18/平29(ワ)31572】原告:(株)三宅デザイン事務所/ 告:(株)ラルジュ15

事案の概要(by Bot):
本件は,原告らが,三角形のピースを敷き詰めるように配置することなどからなる鞄の形態は,原告イッセイミヤケの著名又は周知の商品等表示であり,被告による上記形態と同一又は類似の商品の販売は不正競争防止法2条1項1号又は2号所定の不正競争行為に該当するとともに,同形態には著作物性が認められるから,被告による上記販売行為は原告らの著作権(複製権又は翻案権)を侵害するなどと主張して,被告に対し,原告イッセイミヤケが,不正競争防止法3条1項,2項又は著作権法112条1項,2項に基づき,原告デザイン事務所が著作権法112条1項,2項に基づき,それぞれ上記商品の製造・販売等のめ及び商品の廃棄を,原告イッセイミヤケが,不正競争防止法4条,5条1項又は民法709条,著作権法114条1項に基づき損害の一部である1億1000万円及びこれに対する不法行為後の日である平成29年10月4日(訴状送達日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を,原告デザイン事務所が,主位的に不正競争防止法4条又は民法709条(著作権侵害)に基づき,予備的に民法709条(一般不法行為)に基づき損害の一部である7199万5000円及びこれに対する上記と同一の遅延損害金の支払を,原告らが不正競争防止法14条又は著作権法115条に基づき謝罪広告の掲載を,それぞれ求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/794/088794_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88794

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【知財(商標権):商標権侵害行為差止等請求事件/東京地裁 /令和元・5・23/平28(ワ)23327等】原告:兼第2事件被告FC2,INC./ 1事件被告:兼第2事件原告(株)ドワンゴ

事案の概要(by Bot):
第1事件は,別紙第1事件商標目録記載1の商標(以下「甲商標」という。)の商標権者であるFC2が,ドワンゴによる別紙第1事件標章目録記載の標章(以下「乙標章」という。)の使用が商標権侵害及び不正競争行為に当たると主張して,ドワンゴに対し,不正競争防止法3条1項に基づき,別紙第1事件ウェブサイト目録記載の各ウェブサイト(以下「乙ウェブサイト」という。)及び乙ウェブサイトのメタタグにおける乙標章の使用の差止めを求めるとともに,民法709条,商標法38条2項,3項及び不正競争防止法5条3項に基づき,1億円(一部請求)及びこれに対する損害賠償請求の対象である不法行為が終了した日である平成28年9月30日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
第2事件は,別紙第2事件商標目録記載の商標(以下「乙商標」という。)の商標権者であるドワンゴが,FC2による別紙第2事件標章目録記載の各標章(以下「甲標章」という。)の使用が商標権侵害に当たると主張して,FC2に対し,商標法36条に基づき,別紙第2事件ウェブサイト目録記載の各ウェブサイト(以下「甲ウェブサイト」という。)における甲標章の使用の差止め及び削除を求めるとともに,民法709条及び商標法38条2項,3項に基づき,2332万8000円(一部請求)及びこれに対する不法行為の後の日(訴状送達の日の翌日)である平成28年12月13日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/792/088792_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88792

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【知財(特許権):損害賠償等請求事件/大阪地裁/令和元・7 4/平29(ワ)3973】原告:(株)アイエスティー5/被告:ハリマ化成 (株)

事案の概要(by Bot):
本件は,原告が被告に対し,主位的に,「特許権等の専用実施権および仮専用実施権の設定に関する契約書」に係る契約に基づき,実施料(一時金)4500万円及びこれに対する契約成立から60日が経過した後である平成28年6月21日から支払済みまで商事法定利率である年6分の割合による遅延損害金の支払を請求するとともに,予備的に,被告が上記契約の停止条件を成就させる意思がないのに,本件契約を締結してノウハウ等を詐取した旨主張して,不法行為に基づき,損害の賠償及びこれに対する不法行為の後である同月20日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を請求する事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/785/088785_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88785

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【知財(不正競争):不正競争行為差止等請求事件/大阪地裁 /令和元・6・13/平29(ワ)12720】原告:日本精工硝子(株)5/被告: 本耐酸壜工業(株)10

事案の概要(by Bot):
原告は,被告が,原告が製造・販売する別紙原告商品目録1ないし15記載の食品・調味料用瓶(以下,それぞれ「原告商品1」等といい,合わせて「原告商品」という。)と形態が酷似する別紙被告商品目録1ないし15記載の食品・調味料用瓶(以下,それぞれ「被告商品1」等といい,合わせて「被告商品」という。)を製造・販売するところ,主位的に,被告の上記行為は,不正競争防止法2条1項1号の不正競争行為に当たるとして,同法3条,4条に基づき,製造・販売の及び廃棄等,並びに損害賠償及びこれに対する訴状送達の日(平成30年1月12日)の翌日から支払済みまでの遅延損害金の支払を求め,予備的に,被告の上記行為は民法709条の不法行為に当たるとして,上記同額の損害賠償及び遅延損害金の支払を求めた。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/762/088762_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88762

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【知財(著作権):発信者情報開示請求事件/東京地裁/平31・ 4・17/平31(ワ)2413】原告:X5/被告:エキサイト(株)

事案の概要(by Bot):
本件は,原告が,被告に対し,氏名不詳者が,被告が運営するブログサービスにおけるウェブサイト上に原告が著作権を有する写真をアップロードし,原告の著作権(複製権及び公衆送信権)を侵害したことが明らかであるとして,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「プロバイダ責任制限法」という。)4条1項に基づき,上記著作権侵害行為に係る別紙1発信者情報目録記載の各情報(以下「本件発信者情報」という。)の開示を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/761/088761_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88761

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【知財(その他):(行政訴訟)/東京地裁/令和元・6・18/平30( ウ)424】原告:セヴァーン・トレント・ウォーター・リミテッ /被告:国

事案の概要(by Bot):
本件は,特許第4637825号の特許権(以下「本件特許権」といい,その20特許を「本件特許」という。)の特許権者であった原告らが,特許法112条1項規定の特許料追納期間中に第4年分の特許料及び割増特許料(以下,特許料及び割増特許料を「特許料等」と総称する。)を納付しなかったため同条4項により消滅したものとみなされた本件特許権について,同法112条の2第1項に基づき第4年分の特許料等を納付する旨の特許料納付書(以下「本件納付書」という。)及び回復理由書を提出したところ,特許庁長官が本件納付書による納付手続を却
3下した(以下「本件却下処分」という。)ため,上記の追納期間の徒過には同項所定の「正当な理由」があるから本件却下処分は違法であると主張して本件却下処分の取消しを求めるとともに,本件却下処分に対する異議申立てを棄却する旨の決定(以下「本件決定」という。)の取消しを求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/754/088754_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88754

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【知財(著作権):発信者情報開示請求事件/東京地裁/令和 ・5・23/平30(ワ)39200】原告:(株)WILL/被告:ニフティ(株)

事案の概要(by Bot):
本件は,映画の著作物について著作権を有すると主張する原告が,一般利用
者に対してインターネット接続プロバイダ事業等を行っている被告に対し,被告の提供するインターネット接続サービスを経由して上記映画を何者かが動画共有サイトにアップロードした行為によって原告の公衆送信権(著作権法23条1項)が侵害されたと主張して,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「プロバイダ責任制限法」という。)4条1項に基づき,被告が保有する発信者情報の開示を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/752/088752_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88752

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【知財(特許権):特許権侵害行為差止等請求事件/東京地裁 /平31・3・26/平29(ワ)30826】原告:(株)ウイル・コーポレーション /被告:光村印刷(株)

事案の概要(by Bot):
本件は,発明の名称を「シール付き印刷物及びその製造方法」とする特許権を有する原告が,被告が製造,販売等した別紙目録記載1の製品(以下「被告製品」という。)が上記特許の特許請求の範囲請求項1記載の発明(以下「本件発明1」という。)の技術的範囲に属するとともに,被告製品を製造する方法は同目録記載2の製造方法(以下「本件方法」という。)であり,本件方法は特許請求の範囲請求項4記載の発明(以下「本件発明2」という。)の技術的範囲に属し,被告による被告製品の製造,譲渡等並びに本件方法の使用及び本件方法により製造した被告製品の譲渡等は上記特許権を侵害すると主張して,特許法100条1項及び2項に基づき被告製品の製造,譲渡等の差止め,本件方法の使用の差止め,本件方法により製造した被告製品の譲渡等の差止め及び被告製品の廃棄を求めるとともに,民法709条,特許法102条2項に基づき損害賠償金220万円及びこれに対する不法行為後の日である平成29年9月16日(訴状送達日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/750/088750_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88750

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【知財(特許権):特許権侵害差止等請求事件/東京地裁/平31 ・4・24/平30(ワ)10130】

事案の概要(by Bot):
本件は,発明の名称を「会計処理方法および会計処理プログラムを記録した記録媒体」とする特許第4831955号の特許権(以下「本件特許権」といい,この特許を「本件特許」という。また,本件特許に係る明細書及び図面を一括して「本件明細書」という。)を有する原告が,被告において生産し,使用する別紙2物件目録記載1ないし3の各製品(以下,これらを一括して「被告製品」という。)は本件特許の特許請求の範囲請求項1記載の発明(以下「本件発明」という。)の技術的範囲に属するから,被告による被告製品の生産,使用は本件特許権を侵害すると主張して,被告に対し,特許法100条1項に基づき,被告製品の生産,使用の差止め,同条2項に基づき,被告製品の廃棄を求めるとともに,不法行為による損害賠償請求権(対象期間は平成29年1月1日から平成30年3月31日までであると解される。)に基づき,2800万円及びこれに対する不法行為後の日である平成30年4月7日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/747/088747_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88747

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【知財(特許権):特許権侵害差止等請求事件/大阪地裁/令 元・6・20/平29(ワ)9201】

事案の概要(by Bot):
本件は,発明の名称を「シリコーン・ベースの界面活性剤を含むアルコール含有量の高い発泡性組成物」とする発明に係る特許権を有する原告が,被告サラヤ株式会社(以下「被告サラヤ」という。)が製造し,同被告及び被告東京サラヤ株式会社(以下「被告東京サラヤ」という。)が販売する速乾性手指消毒剤である別紙物件目録記載1及び2の各製品(以下,同記載1の各製品を「被告製品1」と,同記載2の各製品を「被告製品2」とそれぞれ総称し,また,これらを併せて「被告各製品」という。)がいずれも,本件特許の請求項1,5及び6に係る各発明(以下,請求項の番号に従って「本件発明1」のようにいい,また,これらを併せて「本件各発明」という。)の技術的範囲に属するとして,被告らに対し,以下の各請求をする事案である。 (1)差止請求
ア被告らに対する請求
本件特許権に基づく被告各製品の販売等の差止請求
イ被告サラヤに対する請求本件特許権に基づく被告各製品の製造の差止請求(同項)
(2)廃棄請求(被告らに対する請求)
本件特許権に基づく被告各製品の廃棄請求(同条2項)
(3)損害賠償請求
ア被告サラヤに対する請求
本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償金1464万円及びうち1220万円に対する不法行為後の日である平成29年10月12日(訴状送達の日の翌日)から,うち244万円に対する平成31年1月18日(訴えの変更申立書送達の日の翌日)から,各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払請求(なお,次項記載の限度で,被告東京サラヤと連帯しての支払を請求するものである。) イ被告東京サラヤに対する請求
本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償金732万円及びうち610万円に対する不法行為後の日である平成29年10月12日(訴状送達の日の翌日)から,うち122万円に対する平成3(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/742/088742_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88742

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【知財(不正競争):不正競争行為差止等請求控訴事件等/知 財高裁/令和元・5・30/平30(ネ)10081等】控訴人:・被控訴人・反 被告(一審原告)任天堂(株)/被控訴人:・反訴被告(一審 告)任天堂(株)

事案の概要(by Bot):
(1)本件は,一審原告が,一審被告会社による一審原告の周知又は著名な商品等表示である原告文字表示(原告文字表示マリオカート及び原告文字表示マリカー)と類似する被告標章第1の営業上の使用行為及び商号としての使用行為が,不競法2条1項1号又は2号の不正競争行為に,一審原告が著作権を有する原告表現物と類似する部分を含む本件各写真及び本件各動画を作成してインターネット上のウェブサイトへアップロードする本件掲載行為が,一審原告の著作権(複製権又は翻案権,自動公衆送信権及び送信可能化権)侵害に,一審原告の周知又は著名な商品等表示である原告表現物又は原告立体像と類似する商品等表示である被告標章第2を使用する行為である本件宣伝行為(本件掲載行為,従業員のコスチューム着用行為及び店舗における人形の設置行為からなる行為)が不競法2条1項1号又は2号の不正競争行為に,一審原告の特定商品等表示である原告文字表示と類似する本件各ドメイン名の使用が,不競法2条1項13号の不正競争行為に,原告表現物の複製物又は翻案物である本件各コスチュームを利用者に貸与する本件貸 4与行為が,一審原告の著作権(貸与権)侵害に,それぞれ該当すると主張し,一審被告らに対して以下の各請求をした事案である。
ア一審被告会社に対し不競法3条1項及び2項に基づき,上記につき被告標章第1の使用登記手続,上記につき被告標章第2の使用止め並びに本件各写真及び本件各動画の削除及びデータ廃棄,上記につき本件各ドメイン名の使用め及び本件ドメイン名2,4の登録抹消。著作権法112条1項及び2項に基づき,上記につき原告表現物の複製又は翻案及び複製物又は翻案物の自動公衆送信,送信可能化の各本件各写真及び本件各動画の削除及びデータ廃棄,上記につき本件貸与行為の止め。 イ一審被告らに対し一審被告(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/735/088735_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88735

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【知財(著作権):/東京地裁/平31・4・26/平30(ワ)38579】

主文(by Bot):
1原告の請求をいずれも棄却する。
2訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1請求
1被告日本放送協会は,原告に対し,264万6384円及び別紙2訴額計算書の同被告に係る表の「訴額(円)」欄記載の各金額に対する,対応する「支払い起算日」欄記載の日(同欄が空欄の場合は平成31年2月26日)から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
2被告日本テレビ放送網株式会社は,原告に対し,287万1008円及び別紙2訴額計算書の同被告に係る表の「訴額」欄記載の各金額に対する,対応する「支払い起算日」欄記載の日(同欄が空欄の場合は平成31年2月26日)から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
3被告BS日本株式会社は,原告に対し,7万4976円及び別紙2訴額計算書の同被告に係る表の「訴額」欄記載の各金額に対する,対応する「支払い起算日」欄記載の日(同欄が空欄の場合は平成31年2月26日)から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
4被告株式会社テレビ朝日は,原告に対し,273万9952円及び別紙2訴額計算書の同被告に係る表の「訴額」欄記載の各金額に対する,対応する「支払い起算日」欄記載の日(同欄が空欄の場合は平成31年2月26日)から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

5被告株式会社ビーエス朝日は,原告に対し,7万6032円及びこれに対する平成29年8月13日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
6被告株式会社TBSテレビは,原告に対し,392万5472円及び別紙2訴額計算書の同被告に係る表の「訴額」欄記載の各金額に対する,対応する「支払い起算日」欄記載の日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。 7被告株式会社BS−TBSは,原告に対し,441万0784円及び別紙2訴額計算書の同被告に係る表の「訴額」欄記載の各(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/730/088730_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88730

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【知財(特許権):特許権侵害差止等請求控訴事件/知財高裁 /平31・4・25/平30(ネ)10017】控訴人兼被控訴人:ビーエーエスエ /被控訴人兼控訴人:バイエルクロップサイエンス

事案の概要(by Bot):
(1)本件は,発明の名称を「2−ベンゾイルシクロヘキサン−1,3−ジオン」とする本件特許権を有する一審原告が,一審被告に対し,一審被告が被告各製品を製造し,販売し,譲渡し,貸渡し,輸入し,又は譲渡等の申出をすることは,本件特許権を侵害すると主張して,特許法100条1項及び2項に基づき,被告各製品の製造販売等の権侵害の不法行為並びに被告製品1に係る一審被告及び全農らの共同不法行為によ
る損害賠償(対象期間は,いずれも平成22年9月24日〜平成28年9月30日)として,19億2918万3720円,及び,うち1億円に対する不法行為後の日(訴状送達の日の翌日)である平成27年2月13日から,うち18億2918万3720円に対する不法行為後の日(平成29年4月7日付け訴えの追加的変更申立書送達の日の翌日)である平成29年4月11日から,各支払済みまで民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
(2)原審は,被告各製品は,本件各発明の技術的範囲に属する,本件各発明は実施可能要件違反及びサポート要件違反の無効理由を有するが,本件訂正によってそれらの無効理由は解消され,訂正の再抗弁が成立する,被告製品1に係る一審被告及び全農らの共同不法行為は認められないなどと判断した上で,被告製品2の製造販売等の及びこれに対する遅延損害金(1億円に対する平成27年2月13日から,1億0028万0574円に対する平成29年4月11日から,各支払済みまで年5分の割合による金員)の支払の限度で,一審原告の請求を認容し,その余の請求を棄却した。
(3)一審原告及び一審被告は,いずれも,原判決を不服として控訴した。また,一審原告は,前記第1の1(1)イのとおり,被告各製品の製造販売等の終期を平成30年8月5日まで拡張して,損害賠償請求を●●●●●●●(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/724/088724_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88724

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【知財:著作権侵害差止請求事件/大阪地裁/令和元・5・21/ 平28(ワ)11067】原告:P15/被告:(株)ネクストシステム・

事案の概要(by Bot):
本件は,被告が飲食店等に対して頒布している「でんちゅ〜」という名称の「コンピュータ及びタブレット上で動作する注文管理及び商品管理のために利用されるソフトウェア」(以下「でんちゅ〜」という。)に係るプログラム(以下「被告プログラム」という。)は,以前,原告が開発したプログラム(以下「原告プログラム」という。)を複製又は翻案した物であるから,「でんちゅ〜」を制作し,被告プログラムを複製,販売,頒布する被告の行為は,原告の,原告プログラムについての著作権(複製権,翻案権ないし譲渡権)を侵害する旨を主張し,著作権法112条1項に基づき,被告プログラムの複製,販売,頒布の各めを,同条2項に基づき,同プログラムの廃棄を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/723/088723_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88723

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【知財(特許権):特許権侵害行為差止等請求控訴事件/知財 高裁/令和元・6・6/平30(ネ)10088】控訴人:タカハタプレシジョ (株)/被控訴人:(株)Toshin

事案の要旨(by Bot):
本件は,発明の名称を「マグネット歯車及びその製造方法,これを用いた流量計」とする特許の特許権者である控訴人が,原判決別紙被告ら物件目録1記載のマグネット歯車(以下「被告マグネット歯車」という。)が本件特許の特許請求の範囲の請求項1に係る発明(以下「本件発明」という。)の技術的範囲に属し,被告らによる被告マグネット歯車及び同歯車を使用した同目録2記載の流量計用指針ユニット(以下「被告ユニット」といい,また,被告マグネット歯車と被告ユニットを併せて「被告製品」という。)の製造,販売が本件特許権の侵害に当たる旨主張して,被控訴人らに対し,特許法100条1項及び2項に基づき,被告製品の製造,販売等の及び被告製品,半製品等の廃棄を求めるとともに,本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償として5830万円及びこれに対する平成29年6月9日(不法行為の後である訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。原判決は,本件発明は,本件特許出願前に日本国内において公然実施をされ,又は公然知られた,原告メータ1(「器物番号08−646432・型式番号L9910号21」の水道メータ)及び原告メータ2(「器物番号08−646437・型式番号L9910号21」の水道メータ)に組み込まれた原告マグネット歯車に係る発明と同一の発明であるから,本件発明に係る本件特許は,新規性欠如の無効理由があり,特許無効審判により無効にされるべきものと認められるので,その余の点について判断するまでもなく,控訴人の請求は,いずれも理由がないとして,これを棄却した。控訴人は,原判決を不服として本件控訴を提起した。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/718/088718_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88718

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【知財(特許権):特許権侵害差止等請求控訴事件/知財高裁 /令和元・6・7/平30(ネ)10063】控訴人:ネオケミア(株)/被控訴人 :(株)メディオン・リサーチ

事案の概要(by Bot):
1本件は,名称を「二酸化炭素含有粘性組成物」とする発明に係る2件の特許権を有する被控訴人が,控訴人らが製造,販売する原判決別紙「被告製品目録」記載の炭酸パック化粧料(被告各製品)は上記各特許権に係る発明(本件各発明)の技術的範囲に属し,それらの製造,販売が上記各特許権の直接侵害行為に該当するとともに,控訴人ネオケミアが被告各製品の一部に使用する顆粒剤を製造,販売した行為は上記各特許権の間接侵害行為に該当するなどとして,控訴人らに対し,同法100条1項及び2項に基づく被告各製品及び顆粒剤の製造,販売等の,別紙「請求一覧」のとおり,特許登録日から各項記載の日までの期間の不法行為に基づく損害賠償金及びこれに対する民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
2原判決は,被控訴人の控訴人らに対するするとともに,控訴人らに対する損害賠償請求の一部を認容し,その余の請求を棄却したため,控訴人らが控訴した。被控訴人は,当審において,控訴人らに対するまた,一部の控訴人らに対する損害賠償請求の遅延損害金の起算日を変更し(請求の減縮),控訴人らはこれに同意した。また,被控訴人は,一部の控訴人らの最終の不法行為日を変更後の遅延損害金の起算日とした(請求の拡張)(変更後の請求は,別紙「請求一覧」の7,12,14及び17項の(当審における変更後の請求)に記載したとおり。)。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/717/088717_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88717

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【知財:不正競争防止法違反/東京簡易裁判所/平31・2・6/ 30(ろ)836】

罪となるべき事実(by Bot):
被告人A株式会社(以下「被告会社」という。)は,アルミニウム等の非鉄金属及びその合金の製品の製造及び販売等の事業を営むものであるが,同社生産技術本部品質保証部長であったBらにおいて,同社の業務に関し第1別紙1記載のとおり,平成28年1月12日頃から同年4月1日頃までの間,静岡県裾野市ab番地被告会社C製作所において,被告会社がD株式会社を介してE株式会社(以下「E」という。)から受注して製造・販売したアルミニウム合金条合計約9万5396キログラムにつき,C製作所で検査した結果では各製品がEとの間で合意した伸びについての仕様を満たしていなかったにもかかわらず,同仕様を満たした旨記載した内容虚偽の検査成績書合計20通を作成した上,同年1月15日頃から同年4月4日頃までの間,20回にわたり,運送業者を介し,大分県中津市cd番地e株式会社FG工場において,同検査成績書20通をEから受入検査業務の委託を受けた前記株式会社Fの従業員に交付し,第2別表2記載のとおり,平成28年1月29日頃から同年12月2日頃までの間,前記C製作所において,被告会社がH株式会社(以下「H」という。)から受注して製造・販売したアルミニウム条又はアルミニウム合金条合計約12万9954キログラムにつき同製作所で検査した結果では各製品がHとの間で合意したクロム付着量についての仕様を満たしていなかったにもかかわらず,同仕様を満たした旨記載した内容虚偽の検査成績書合計42通を作成した上,同年2月1日頃から同年12月5日頃までの間,42回にわたり,運送業者等を介し,神奈川県平塚市fg丁目h番i号HI工場において,同検査成績書42通をHの従業員に交付し,もって取引に用いる書類に商品の品質について誤認させるような虚偽の表示をしたものである。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/710/088710_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88710

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【知財(著作権):発信者情報開示請求事件/東京地裁/平31・ 4・10/平30(ワ)38052】原告:創価学会5/被告:エヌ・ティ・ティ コミュニケーションズ(株)10

事案の概要(by Bot):
本件は,原告が,経由プロバイダである被告らに対し,氏名不詳者が,インターネット上のウェブサイトに原告が著作権を有する写真を掲載し,原告の公衆送信権を侵害したことが明らかであるとして,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「プロバイダ責任制限法」という。)4条1項に基づき,上記著作権侵害行為に係る別紙発信者情報目録1及び2記載の発信者情報(以下「本件発信者情報」という。)の開示を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/709/088709_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88709

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【知財(著作権):著作権侵害差止等請求事件/大阪地裁/平31 ・3・25/平30(ワ)2082】原告:P15/被告:(株)Bee

事案の概要(by Bot):
本件は,原告が,自及び著作者人格権を有する別紙被告らビデオコンテンツ目録記載の著作物について,被告らが複製,頒布するおそれがあると主
張して,被告らに対し,著作権(複製権,頒布権)及び著作者人格権(同一性保持権,氏名表示権,公表権)に基づき,同目録記載の著作物の複製,頒布のを求める(著作権法112条1項)とともに,同目録記載の著作物の廃棄を求めた(同条2項)事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/706/088706_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88706

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【知財(著作権):標章使用差止請求反訴事件/東京地裁/令 元・5・21/平29(ワ)37350】原告:(有)エス・オー・ディ/被告:( )ハードオフコーポレーション

事案の概要(by Bot):
本件は,別紙反訴原告標章目録,同反訴原告関連標章目録及び同反訴原告関連標章追加目録記載の各標章(ただし,反訴原告標章目録0記載の標章を除く。)並びに別紙反訴原告ピクトグラム目録及び同反訴原告ピクトグラム追加目録記載の各ピクトグラムの著作権者であると主張する反訴原告が,反訴原告が作成した上記各標章及びピクトグラム並びにそれらに類似等する反訴被告が作成等した別紙反訴被告標章目録記載の各標章(ただし,反訴被告標章目録0記載の標章を除く。)及び同反訴被告ピクトグラム追加目録記載の各ピクトグラムを使用する反訴被告に対し,反訴原告及び反訴被告間の合意,著作権法112条又は商標法29条に基づき,別紙反訴原告標章目録,同反訴原告関連標章目録,同反訴原告関連標章追加目録及び同反訴被告標章目録記載の各標章並びに別紙反訴原告ピクトグラム目録,同反訴原告ピクトグラム追加目録及び同反訴被告ピクトグラム追加目録記載の各ピクトグラムについて,展示その他の使用行為の差止め及び店舗における表示の抹消等を求める事案である。なお,反訴被告は,反訴原告に対し,本件訴訟で対象とされている標章及びピクトグラムの一部について著作権法112条1項及び2項に基づく差止請求権が存在しないことの確認を求める債務不存在確認請求訴訟(当庁平成29年(ワ)第24964号)を提起していたが,第7回弁論準備手続期日において同訴訟を取り下げ,反訴原告はそれに同意した。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/700/088700_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88700

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