要旨(by裁判所):
被告病院で出生した新生児が，出生当日，被告病院内で呼吸停止状態に陥り，四肢まひの後遺障害が残った事案について，看護室で預かっていた児を助産師が母に引き渡した後，母の授乳中に窒息事故が発生したと認定した上で，被告（担当助産師）の，児を母に引き渡す際の安全確認義務違反及び授乳開始後の監視義務違反を否定した事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121031162930.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，別紙原告商品目録記載のカラーコンタクトレンズ（以下，項番ごとに「原告商品1」などといい，総称して「原告商品」という。）を販売する原告が，被告に対し，別紙イ号商品目録記載1〜3（以下，項番ごとに「イ号商品1」などといい，総称して「イ号商品」という。），別紙ロ号商品目録記載1〜6（前同），及び別紙ハ号商品目録1，2（前同。また，イ号商品，ロ号商品及びハ号商品を総称して「被告商品」という。）を輸入，販売する行為について，主位的には不正競争防止法2条1項3号の不正競争，予備的には同項1号の不正競争に該当する旨主張して，同法4条に基づき，損害賠償金1677万50
00円及びこれに対する不法行為の後の日である平成21年10月11日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121031151400.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，和菓子などに用いられる桜葉塩漬の製造，販売等を業とする原告らが，別紙商品目録1記載の各商品（以下「被告商品1」という。）及び別紙商品目録2記載の各商品（以下「被告商品2」といい，「被告商品1」と併せて「被告各商品」という。）は，いずれも桜葉の原産地が「中国」の桜葉塩漬であるのに，被告株式会社外岡商店（以下「被告外岡商店」という。）において別紙表示目録1記載の表示（以下「被告表示1」という。）を包装袋に付した被告商品1を販売する行為及び被告商品1の広告に被告表示1をする行為が，被告株式会社富澤商店（以下「被告富澤商店」という。）において別紙表示目録2記載の表示（以下「被告表示2」といい，「被告表示1」と併せて「被告各表示」という。）を包装袋に付した被告商品2を販売する行為及び被告商品2の広告に被告表示2をする行為が，それぞれ不正競争防止法2条
事案の概要(by Bot)：
本件は，被告住友金属鉱山株式会社（以下「被告住友金属鉱山」という。）の元従業員である原告らが，被告日本ケッチェン株式会社（以下「被告日本ケッチェン」という。）が被告住友金属鉱山から譲渡を受けた特許権（日本国特許，米国特許及び欧州特許各1件）に係る「炭化水素油の水素化処理触媒とその製造方法」に関する発明は，原告らが共同で行った職務発明であり，その特許を受ける権利を被告住友金属鉱山に承継させたものであるが，被告日本ケッチェンと被告住友金属鉱山が緊密な関係にあること，被告日本ケッチェンが上記職務発明に係る研究費用を実質的に負担し，研究施設を提供し，原告らに対する指揮監督を行ったことなどから，上記職務発明との関係では，被告らが共に原告らの使用者等に該当する旨主張し，被告らに対し，上記特許を受ける権利のうち，米国特許及び欧州特許に係る分の承継に係る相当の対価の請求として，平成16年法律第79号による改正前の特許法35条（以下「特許法旧35条」という。）3項及\xA1
び4項の規定の類推適用に基づき，各6500万円及び遅延損害金の連帯支払を求めた事案である。なお，原告らが，被告らに対し，上記特許を受ける権利のうち，日本国特許に係る分の承継に係る相当の対価の支払を求めた訴訟（東京地方裁判所平成19年(ワ)第5436号事件。以下「前訴」という。）が，平成20年12月25日，裁判上の和解により終局しており，本件では，米国特許及び欧州特許に係る分のみが審理の対象となっている。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121030113241.pdf
事案の概要(by Bot)：
以下，控訴人（原審原告）を「原告」と，被控訴人（原審被告）株式会社アドックを「被告アドック」と，被控訴人（原審被告）Yを「被告Y」といい，原審において用いられた略語は，当審においてもそのまま用いる。
(1)原告は，原審において，以下の請求をした。
ア 本件ケーズCM原版等に係る原告の被告アドックに対する請求
原告は，被告アドックに対し，株式会社ケーズホールディングス（旧商号はギガスケーズデンキ株式会社。以下「デーズデンキ」という。）の新店舗告知の本件ケーズCM原版及びこれを使用した本件ケーズ旧CM原版を制作したことにより，本件ケーズCM原版の著作権を取得したと主張して，被告アドックの以下の行為，すなわち，本件ケーズCM原版を使用して新たに本件ケーズ新CM原版を制作し，そのプリント（CM原版のコピー）を作成した行為，及び本件ケーズ旧CM原版のプリントを作成した行為が，原告の有する著作権（複製権）を侵害するとして，不法行為に基づく損害賠償金604万5500円及びこれに対する内金134万3000円に対する不法行為の後の日である平成20年11月1日から，内金470万2500円に対する不法行為の後の日である平成21年1月23日から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた。
イ 本件ブルボンCM原版に係る原告の被告アドックに対する請求
原告は，被告アドックに対し，株式会社ブルボン（以下「ブルボン」という。）の商品告知の本件ブルボンCM原版を制作したことにより，その著作権を取得したと主張して，被告アドックの同CM原版のプリントを作成した行為が，原告の有する著作権（複製権）を侵害するとして，不法行為に基づく損害賠償金300万3000円及びこれに対する不法行為の後の日である平成21年1月23日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121030105038.pdf
裁判所の判断(by Bot)：
1被告は，公示送達による呼出を受けたが，本件口頭弁論期日に出頭しない。
2甲1，2，9及び弁論の全趣旨によれば，請求原因(1)（当事者）の事実が認められる。
3甲3，4によれば，請求原因(2)（本件加盟契約の締結等）の事実が認められる。
4請求原因(3)（本件加盟契約の解除）につき，甲5，6，7の1・2及び弁論の全趣旨によれば，被告が平成22年10月分及び11月分のロイヤルティ等合計63万2100円（本件加盟契約①につき31万7100円，本件加盟契約②につき31万5000円）の支払を怠ったこと，原告が，被告に対し，平成23年1月13日到達の書面により，本件加盟契約に基づく未払ロイヤルティ等を平成23年1月17日までに支払うよう催告するとともに，同期間の経過により契約を解除する旨の意思表示をしたこと，同書面到達の2週間後である平成23年1月27日が経過しても，被告は上記未払ロイヤルティ等を支払わなかったことが認められる。なお，本件加盟契約書45条には，2週間の猶予期間を設けてロイヤルティ等の支払を催告した場合において，上記猶予期間経過後に，なお支払がされない場合には\xA1
，原告は本件加盟契約を解除することができる旨の記載があるが，上記約定は，原告が，指定した期間内の支払を催告し，その催告期間の経過により契約を解除する旨の意思表示をしていた場合において，遅くともその意思表示後に約定所定の猶予期間（2週間）が経過することにより，契約解除の効力が生じるとする趣旨を含んで合意されたものであると認められる。
そうすると，本件加盟契約は，平成23年1月27日の経過をもって解除されたものと認められる。
5請求原因(4)（未払ロイヤルティ等）につき，甲3ないし6及び弁論の全趣旨によれば，被告の支払うべき金員は以下のとおりである。
(1)郡山中央店平成22年10月分から同年（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121029152243.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，①原告が，被告に対し，被告との間で「自衛隊百識図鑑」（以下「本件ムック本」という。）の編集委託契約（以下「本件委託契約」という。）を締結し，本件ムック本が発売されたにもかかわらず，被告が委託手数料を支払わない旨主張して，本件委託契約に基づく委託手数料として残金178万5000円（附帯請求として約定の支払日の翌日である平成21年1月26日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金）の支払を求めた（本訴）のに対し，②被告が，原告に対し，著作権侵害の疑念がある本件ムック本の原稿データを編集・制作した旨主張して，本件委託契約の債務不履行に基づく損害賠償として570万6741円（附帯請求として反訴状送達の日の翌日である平成22年11月30日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金）の支払を求めた（反訴）事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121029151843.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，原告に対してバナナを販売しているバハマ法人で租税特別措置法66条の4にいう国外関連者に該当するP1からエクアドル共和国（以下「エクアドル」という。）産バナナを輸入した取引（以下「本件国外関連取引」という。）について，原告がP1に支払った対価の額が同条にいう独立企業間価格を超えているとして，芝税務署長が，平成11年12月期ないし平成13年12月期について，上記独立企業間価格と本件国外関連取引の対価の額との差額を原告からP1に対する所得移転額であると認定し，平成11年12月期ないし平成16年12月期の法人税について本件各更正処分を行うとともに，平成11年12月期，平成15年12月期及び平成16年12月期の過少申告加算税に係る本件各賦課決定処分をしたことに対し，本件各処分は，寄与度利益分割法を用いて独立企業間価格を算定したこと，寄与度利益分割法を用いるぁ
謀槪燭蠧䡄椹埔譴瞭端賤廾琛砲茲蠕犬犬晋狭陲留超搬纂困鯤⓳簑仂殕瑋廚ǂ藕欺詎靴覆ǂ辰燭海函じ狭陲\xC8P1が支出した販売費及び一般管理費（以下「販管費」という。）の額の割合により分割対象利益を分割したこと，理由付記に不備があることを理由に違法であると主張して，本件各更正処分のうち確定申告に係る所得金額，納付すべき法人税額を超える部分及び翌期へ繰り越す欠損金額を下回る部分並びに当該部分に係る過少申告加算税に係る本件各賦課決定処分の取消しを求めた事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121029145420.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，処分行政庁が平成24年4月5日付けで申立人に係ると畜場設置許可処分を取り消す処分をしたため，申立人が上記処分の取消しを求める当庁平成○年（行ウ）第○号と畜場設置許可取消処分取消請求事件（以下「本案事件」という。）を提起した上，上記処分による生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があると主張して，行政事件訴訟法25条2項本文に基づき，上記処分の効力の停止を求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121029134856.pdf
裁判所の判断(by Bot)：
当裁判所は，使用商標が本件商標の登録査定時において，原告の出所を示すものとして，需要者の間に広く認識されていたものとは認められないから，本件商標は商標法4条1項10号にも19号にも該当せず，また同項7号に関する原告の主張も採用できないから，審決には違法はないと判断する。その理由は，次のとおりである。
1認定事実
(1)原，被告間の経緯について
ア 旧デーロスは，ウォータージェット・断面修復を主とした補修工事を業とする株式会社であった。原告は，平成16年6月に，田中建設と旧デーロスが合併した株式会社である（存続会社は田中建設。新会社の商号は株式会社デーロスとされた。）。そして，当初，被告代表者が，合併した会社である原告の代表取締役に就任し，平成19年12月まで，代表取締役を務めた。原告では，旧デーロスが実施していた事業をメンテナンス事業部として残し，被告代表者が統括していた。
イ 被告代表者は，平成18年1月ころ，後記契約書上は，被告代表者の経営に係る有限会社ビルトランドの代表者として，モルタルメーカーとの間で高靭性モルタル用材料を用いた製品の供給を受けること，有限会社ビルトランドが指定する商標を付すること等を内容とする，OEM基本契約書と題する契約を締結した。同材料は，モルタルメーカーから被告，被告から原告というルートで納入されることとなったが，被告代表者は，納入ルートについて原告の取締役会において承認を得ていなかった（当事者間に争いがない。）。
ウ 原告は，平成19年12月，被告代表者について，原告の代表取締役の地位を解任し，その後，被告との取引を停止した。なお，原，被告間には，複数の紛争が生じ，被告から原告に対する未払の売買代金等の支払を求める訴訟が，原告から被告に対する不当利得の返還等を求める訴訟が，それぞれ提起されたが，第1審及び控訴審では，いず（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121029114710.pdf
事案の概要(by Bot)：
本判決では，原判決で用いられた略語は，そのまま用いる。また，以下では，「第1審原告訴訟承継参加人」を単に「参加人」といい，「脱退前の第1審原告」を単に「第1審原告」という。原判決を引用する部分では，当審での地位に従って，「原告」とあるのを「脱退前の第1審原告」（「第1審原告」）と，「被告備後漬物」とあるのを「第1審被告備後漬物」と，「被告東京漬膳」とあるのを「第1審被告東京漬膳」と，「被告ら」とあるのを「第1審被告ら」とそれぞれ読み替えるものとする。なお，本判決別紙及び別表は，原判決のものと同一である。
2当事者等
第1審原告は，東京都中央区日本橋に所在し，「東京べったら漬」及び「東京ゆずべったら漬」の表示を用い，別紙原告商品等表示目録記載の包装を使用して，大根を麹で漬けた漬物である「べったら漬け」を製造，販売していた会社である。参加人は，第1審原告から新設分割による分割会社として設立された会社であり，第1審原告が営むべったら漬け，生姜，キムチ等の漬物の製造及び販売に関する事業について有する権利義務を承継した。第1審被告らは，「東京べったら」及び「東京ゆずべったら」の表示を用い，被告包装を使用して，埼玉県所在の会社が埼玉県内の工場において製造，加工したべったら漬けを販売している。
3 第1審からの主要審判経過
(1)第1審での請求
第1審原告は，第1審被告らに対して，第1審被告らの行為が，①不競法2条1項13号の原産地等誤認惹起行為に該当する，②同号の品質等誤認惹起行為に該当する，③不競法2条1項1号の不正競争に該当する，④仮にこれらの不正競争行為が認められないとしても，民法709条の不法行為に該当する，などと主張して，不競法3条1項に基づく被告包装の使用等の差止め及び同条2項に基づく被告包装等の廃棄を求めるほか，損害賠償として，主位的に（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121029105553.pdf
事案の概要(by Bot)：
1 A事件
(1)控訴人らは，発明の名称を「岩盤変動測定装置及び方法」とする本件特許Aに係る特許権（本件特許権A）について各持分2分の1を有している。控訴人Xは，本件特許Aに係る発明（本件特許A発明）の発明者である。被控訴人は，控訴人Xから指導を受けるなどして，平成14年頃から平成19年11月までの間に，本件各歪計を製造販売した。
(2)A事件は，控訴人らが，被控訴人による本件各歪計の製造販売により本件特許A発明を実施され合計2740万円の実施料相当額の損失を被ったと主張して，被控訴人に対し，不当利得に基づき，本件特許権Aの各持分に相当する1370万円の利得の返還及びこれに対する催告をした日から相当の期間を経過した日（控訴人テクノ東郷については平成21年12月21日，控訴人Xについては同年3月1日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
2 B事件
(1)控訴人テクノ東郷と被控訴人との間には，控訴人テクノ東郷が被控訴人に対
し本件各B発明の技術に係わる通常実施権の許諾の契約をする旨記載した契約書（B事件甲1，以下「本件契約書」という。）が存在する。被控訴人は，控訴人テクノ東郷に対し，水晶温度計を組み込んで販売した製品について，本件契約書所定の実施料として，合計79万5795円を支払った〔本件各支払：①平成16年6月30日に平成15年度分20万9265円（本件支払1），②平成18年7月31日に平成17年度分37万7265円（本件支払2），③平成19年7月31日に平成18年度分20万9265円（本件支払3）〕。(2)B事件本訴は，控訴人テクノ東郷が，被控訴人に対し，技術供与契約に基づき，未払の技術実施料合計113万4000円（平成19年度分25万2000円，平成20年度分25万2000円，平成（以下略）
判示事項(by裁判所):
検察官事務取扱の職務命令の発令を受けていなかった検察事務官がした公訴に基づき発付された略式命令に対する非常上告が認められた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121026104820.pdf
判示事項(by裁判所):
検察官事務取扱の職務命令の発令を受けていなかった検察事務官がした公訴に基づき発付された略式命令に対する非常上告が認められた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121026102125.pdf
判示事項(by裁判所):
無車検の車両を銀行の駐車場内で運転した事案につき，道路以外の場所のみにおいて同車両を当該装置の用い方に従い用いたものでないとして，その運転は道路運送車両法2条5項にいう「運行」に当たるとした事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121026095730.pdf
要旨(by裁判所):
2年間の契約期間の定めのある携帯電話通信契約を中途解約する際に，解約金として9975円の支払義務があることを定める契約条項が，消費者契約法9条1号，10条により一部無効であると判断された事例。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121026095359.pdf
事案の概要(by Bot)：
1前提事実（当事者間に争いがない。）
（1）当事者
原告は，電気通信機器，電気通信システム，精密機器，民生機器，産業機器の開発と製造および技術提供業等を目的とする会社である。被告は，電気通信機械ならびに付属装置および付属品の製造および販売等を目的とする会社である。
（2）原告の有する特許権
原告は，以下の2つの特許（以下「本件特許1」及び「本件特許2」といい，併せて「本件各特許」といい，各請求項に係る発明を，後記のとおり，「本件特許発明1−1」などという。また，それぞれの出願明細書を「本件特許1明細書」及び「本件特許2明細書」といい，併せて「本件各明細書」という。）について各特許権（以下「本件特許権1」及び「本件特許権2」といい，併せて「本件各特許権」という。）を有する。
ア本件特許1
特許番号 3353890号
発明の名称 通信端末装置，着信履歴表示方法及びプログラム
出願年月日 平成14年3月19日
登録年月日 平成14年9月27日
特許請求の範囲
【請求項1】発呼側端末から呼び出されたにも拘わらず，当該呼び出し
に対して不応答の場合には，通知された前記発呼側端末のID番号及び不応答であった旨の情報を着信履歴として記憶すると共に，記憶された前記着信履歴を表示手段に表示して，選択された前記ID番号に基づいて前記発呼側端末に折り返して発呼することが可能な通信端末装置において，呼び出し時間又は呼び出し回数などの呼出継続時間を計測する計測手段と，前記呼出継続時間を前記着信履歴と関連付けて記憶する記憶手段と，前記着信履歴及び前記呼出継続時間に基づいて制御を行う制御手段とを具備し，前記制御手段は，前記表示手段に着信履歴として前記発呼側端末のID番号を表示する場合，前記呼出継続時間が所定条件を満足するとき，第1不応答表示を行う一方，前記所定条件を満足しないとき，第2不応答表示を行うもの
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121026093831.pdf
事案の概要(by Bot)：
1前提事実（当事者間に争いがない。）
（1）当事者
原告は，各種合成樹脂製品の製造加工並びに売買等を目的とする会社である。被告は，麻糸，麻布，麻袋その他繊維工業品の製造，加工及び販売等を目的とする会社である。
（2）原告の有する特許権原告は，以下の特許（以下「本件特許」といい，本件特許に係る発明を「本
件特許発明」という。また，本件特許に係る出願明細書を「本件明細書」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）を有する。
特許番号 3698482号
発明の名称 軟質プラスチック容器
出願日 平成8年4月1日
登録日 平成17年7月15日
特許請求の範囲
【請求項1】「ブロー成形等の手段により軟質プラスチックを用いて成形される容器本体に，その体積を実質的に二分割する線に沿って外側に向けて補強リブを融着形成し，その一方の基体の上部に開閉部を設け，且つ，他方の折り込み体に，前記補強リブの近傍位置で，該補強リブに沿って折り畳み用の薄肉の突条を外側に向けて形成し，前記他方の折り込み体を前記基体の内側へ折り畳み可能に構成した軟質プラスチック容器に於いて，前記補強リブを，前記折り込み体の充填拡張時には前記突条の頂部を被覆するように変形し，且つ，前記基体への折り込み時には，前記突条の側面の方に倒伏するように構成すると共に該補強リブの先端縁がその倒伏時に前記突条の頂部よりも高く位置する長さに構成してある，軟質プラスチック容器。」
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121025101928.pdf
事案の概要(by Bot)：
1本件訴訟の経緯
本件は，控訴人からフィギュア（アニメーションのキャラクター等の像）の原型の製作を請け負った被控訴人が，控訴人に対し，①本件各請負契約について控訴人が解除権（民法641条）を行使したとして，被控訴人の製作に係る未完成のフィギュアの原型の出来高に基づく請負代金合計141万7500円及びこれに対する原型を控訴人に引き渡した日である平成22年3月12日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金，②控訴人が被控訴人を欺いて被控訴人から製作途中のフィギュアの原型を取り上げたこと，当該原型を廃棄したこと及び控訴人が第三者に対して被控訴人が一方的にフィギュアの製作業務を放棄した等と虚偽の事実を告げて被控訴人の名誉，信用を毀損したことが不法行為に当たるとして，慰謝料として，につき15万円，につき125万円，につき60万円の合計200万円及び弁護士費用相当損害金58万2500円の総計258万2500円並びにこれに対する不法行為の後である平成22!
年12月24日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の各支払を求めた事案である。
原判決は，被控訴人が控訴人に対し，①本件各請負契約が解除された時点における本件各物件の完成度に応じた出来高に基づく請負代金合計68万3200
円及びこれに対する被控訴人が控訴人に対して本件各物件を引き渡した日の翌日である平成22年3月13日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金，②上記②の行為に係る慰謝料10万円及び弁護士費用相当損害金1万円の合計11万円並びにこれに対する不法行為の後である平成22年12月24日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の各支払を求める限度で被控訴人の請求を認容したため，控訴人が，これを不服（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121025093827.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，「投資・経営」の在留資格をもって本邦に在留していた中華人民共和国（以下「中国」という。）国籍を有する外国人女性である申立人が，処分行政庁から2度にわたり在留期間更新不許可処分を受けたことから，これら不許可処分の各取消し及び在留期間更新許可処分の義務付けを求める本案事件を提起するとともに，行政事件訴訟法25条2項に基づきこれら不許可処分の効力の停止及び同法37条の5第1項に基づき在留期間更新許可処分の仮の義務付けを求めている事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121025093723.pdf