Archive by category 最新判例(審決取消以外)

【下級裁判所事件:業務上横領/大阪高裁6刑/令3・8・25/令3 (う)258】結果:棄却

概要(by Bot):
本件は,A大学及びB高等学校からなる学校法人C(被害法人)理事長である被告人が,不動産の管理等を行う会社代表者,不動産の仲介業等を行う会社代表者,不動産の売買等を行う会社代表者(株式会社D代表取締役のEら),経営コンサルタント事業等を行う会社代表者ら共犯者6名と共謀の上,平成29年7月6日頃,被害法人所有の大阪市a区所在の本件土地(計7287.21m2,前記高校の約半分の敷地)につき,被害法人を売主,共犯者の会社を買主,売買代金を31億9635万1000円とする売買契約を締結し,被害法人名義の銀行口座に,その契約の手付金として21億円の振込入金を受け,これを被告人が被害法人のために業務上預かり保管中,被告人らの用途に充てる目的で,共犯者の会社名義の銀行口座を複数経由し,順次,振込送金して横領したという事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/560/090560_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=90560

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【下級裁判所事件:傷害,監禁,殺人,道路交通法違反被 告事件/大津地裁/令3・7・14/令2(わ)17】

罪となるべき事実(by Bot):
被告人は,
第1 Tと共謀の上,令和元年10月8日午後11時頃から同月10日午前零時頃までの間,別表1記載の日時場所において,被害者(当時20歳)に対し,被告人及びTにおいて,多数回にわたり,その顔面,腹部及び下肢等を手拳で殴打したり,足蹴にするなどし,更にKと共謀の上,同日午前5時30分頃から同月12日午前3時頃までの間,別表2記載の日時場所において,被害者に対し,多数回にわたり,その顔面,腹部及び下肢等を手拳で殴打したり,足蹴にするなどの暴行を加え,よって,被害者に全治不詳の顔面打撲,左大腿部打撲,左第9肋骨骨折の傷害を負わせた(令和2年1月17日付起訴状記載の公訴事実第1関係)。
第2 T,K,M及びUと共謀の上,令和元年10月16日午後10時45分頃から同日午後11時頃までの間,被告人の父方において,被害者に対し,多数回にわたり,その顔面等を手拳で殴打したり,足蹴にするなどし,引き続き,更にY及びSと共謀の上,同月17日午前零時30分頃から同日午前1時頃までの間,ロッヂ跡地前において,被害者に対し,被告人及びTにおいて,多数回にわたり,その顔面等を手拳で殴打したり,足蹴にするなどし,Tにおいて,路上に横たわらせた被害者の足を自動車で轢過し,K又はMにおいて,火のついたタバコをその鼻腔内に挿入するなどし,同日午前5時45分頃から同月18日午前8時頃までの間,被告人の父方及びT方において,被害者に対し,被告人において,多数回にわたりその顔面及び背部等を手拳,木製バット,フライパン,ハンガー,ハンマー,ベルト等で殴打したり足蹴にする,頸部を腕で締め付ける,ハンマーを口腔内に差し入れて前歯に引っ掛けた状態で引っ張るなどしたほか,Tにおいて,多数回にわたり,手拳やハンガーで殴打したり足蹴にする,頸部を腕で締め付ける,手の指をつか(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/559/090559_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=90559

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【下級裁判所事件:公職選挙法違反/東京地裁刑4/令3・6・1 8/令2特(わ)1573】

罪となるべき事実(by Bot):
分離前の相被告人であるB(以下,単に「B」という。)は,令和元年7月4日公示,同月21日施行の第○○回参議院議員通常選挙(以下「本件選挙」という。)に際し,立候補を表明した平成31年3月20日頃までには広島県選挙区から立候補する決意を有し,かつ,令和元年7月4日に立候補者として届け出た者,被告人A(以下,単に「被告人」という。)は,Bの夫であり,同届出後は,同選挙におけるBの選挙運動を総括主宰した者であるが,
第1 被告人は,Bと共謀の上,Bに当選を得しめる目的をもって,別表1記載のとおり,いまだ立候補の届出前である平成31年3月30日から令和元年5月25日までの間,広島県府中市(住所省略)C8選挙事務所ほか3か所において,C8ほか3名に対し,Bへの投票及び投票取りまとめなどの選挙運動をすることの報酬として,前後4回にわたり,現金合計160万円を供与するとともに,各々それにより立候補届出前の選挙運動をし,第2被告人は,Bに当選を得しめる目的をもって,1別表21記載のとおり,いまだ立候補の届出前である平成31年3月下旬から令和元年7月3日までの間,広島市(住所省略)C9選挙事務所ほか94か所において,C9ほか95名に対し,Bへの投票及び投票取りまとめなどの選挙運動をすること,又はBへの投票取りまとめなどの選挙運動をすることの報酬として,前後113回にわたり,金員合計2416万6980円を供与するとともに,各々それにより立候補届出前の選挙運動をし,2別表22記載のとおり,立候補の届出後である令和元年7月4日から同年8月1日までの間,広島県福山市(住所省略)Fホテルほか6か所において,C10ほか7名に対し,Bへの投票及び投票取りまとめなどの選挙運動をすること,又はBへの投票取りまとめなどの選挙運動をすることの報酬として,前後11回にわたり,金員合(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/558/090558_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=90558

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【下級裁判所事件:私的独占の禁止及び公正取引の確保に 関する法律違反/東京地裁刑13/令3・6・30/令2特(わ)3100】

罪となるべき事実(by Bot):
被告人株式会社丙(以下「被告会社」という。)は医薬品の卸売業等を営む事業者であり,被告人Eは被告会社執行役員営業本部病院統轄部長ないし常務執行役員営業本部病院統轄部長,被告人Fは同部副部長,被告人Gは同部広域病院課統轄課長の職にあり,被告会社の従業者として独立行政法人が実施する医薬品購入契約に係る入札及び価格交渉等に関する業務に従事していたものであるが
第1 被告人E及び被告人Gは,前記同様の事業を営む事業者である乙株式会社,甲株式会社他1社(以下,被告会社を合わせて「被告会社等4社」という。)にそれぞれ所属して被告人Eらと同様の業務に従事していた者らと共に,それぞれその所属する被告会社等4社の他の従業者らと共謀の上,それぞれその所属する被告会社等4社の業務に関し,平成28年6月上旬頃,東京都千代田区(住所省略)所在の貸会議室等において,面談等の方法により,同年5月27日に独立行政法人が製薬会社及び用法から区分した医薬品群ごとに一般競争入札を実施してそれぞれ受注事業者を決定する旨公告した独立行政法人が運営する57病院における医薬品購入契約について,被告会社等4社それぞれの受注予定比率を設定し,同比率に合うよう前記医薬品群ごとに受注予定事業者を決定するとともに当該受注予定事業者が受注できるような価格で入札を行うことなどを合意した上,同合意に従って,前記契約について前記医薬品群ごとにそれぞれ受注予定事業者を決定するなどし
第2 被告人E,被告人F及び被告人Gは,被告会社等4社にそれぞれ所属して被告人Eらと同様の業務に従事していた者らと共に,それぞれその所属する被告会社等4社の他の従業者らと共謀の上,それぞれその所属する被告会社等4社の業務に関し,平成30年6月上旬頃,前記貸会議室等において,面談等の方法により,同年5月25日に独立行政法人が製薬(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/557/090557_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=90557

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【下級裁判所事件:私的独占の禁止及び公正取引の確保に 関する法律違反/東京地裁刑13/令3・6・30/令2特(わ)3100】

罪となるべき事実(by Bot):
被告人乙株式会社(以下「被告会社」という。)は医薬品の卸売業等を営む事業者であり,被告人Bは被告会社執行役員営業本部副本部長兼病院統括部長,被告人Cは同社医薬営業本部病院統括部長,被告人Dは同部営業グループ長の職にあり,被告会社の従業者として独立行政法人が実施する医薬品購入契約に係る入札及び価格交渉等に関する業務に従事していたものであるが
第1 被告人B及び被告人Dは,前記同様の事業を営む事業者である株式会社丙,甲株式会社他1社(以下,被告会社を合わせて「被告会社等4社」という。)にそれぞれ所属して被告人Bらと同様の業務に従事していた者らと共に,それぞれその所属する被告会社等4社の他の従業者らと共謀の上,それぞれその所属する被告会社等4社の業務に関し,平成28年6月上旬頃,東京都千代田区(住所省略)所在の貸会議室等において,面談等の方法により,同年5月27日に独立行政法人が製薬会社及び用法から区分した医薬品群ごとに一般競争入札を実施してそれぞれ受注事業者を決定する旨公告した独立行政法人が運営する57病院における医薬品購入契約について,被告会社等4社それぞれの受注予定比率を設定し,同比率に合うよう前記医薬品群ごとに受注予定事業者を決定するとともに当該受注予定事業者が受注できるような価格で入札を行うことなどを合意した上,同合意に従って,前記契約について前記医薬品群ごとにそれぞれ受注予定事業者を決定するなどし
第2 被告人C及び被告人Dは,被告会社等4社にそれぞれ所属して被告人Cらと同様の業務に従事していた者らと共に,それぞれその所属する被告会社等4社の他の従業者らと共謀の上,それぞれその所属する被告会社等4社の業務に関し,平成30年6月上旬頃,前記貸会議室等において,面談等の方法により,同年5月25日に独立行政法人が製薬会社から区分した医薬品群(以下略)

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/556/090556_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=90556

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【下級裁判所事件:私的独占の禁止及び公正取引の確保に 関する法律違反/東京地裁刑13/令3・6・30/令2特(わ)3100】

罪となるべき事実(by Bot):
被告人甲株式会社(以下「被告会社」という。)は医薬品の卸売業等を営む事業者であり,被告人Aは被告会社営業統轄本部医薬営業本部病院統轄部副部長ないし同部部長の職にあり,被告会社の従業者として独立行政法人が実施する医薬品購入契約に係る入札及び価格交渉等に関する業務に従事していたものであるが
第1 被告人Aは,前記同様の事業を営む事業者である乙株式会社,株式会社丙他1社(以下,被告会社を合わせて「被告会社等4社」という。)にそれぞれ所属して被告人A同様の業務に従事していた者らと共に,それぞれその所属する被告会社等4社の他の従業者らと共謀の上,それぞれその所属する被告会社等4社の業務に関し,平成28年6月上旬頃,東京都千代田区(住所省略)所在の貸会議室等において,面談等の方法により,同年5月27日に独立行政法人が製薬会社及び用法から区分した医薬品群ごとに一般競争入札を実施してそれぞれ受注事業者を決定する旨公告した独立行政法人が運営する57病院における医薬品購入契約について,被告会社等4社それぞれの受注予定比率を設定し,同比率に合うよう前記医薬品群ごとに受注予定事業者を決定するとともに当該受注予定事業者が受注できるような価格で入札を行うことなどを合意した上,同合意に従って,前記契約について前記医薬品群ごとにそれぞれ受注予定事業者を決定するなどし
第2 被告人Aは,被告会社等4社にそれぞれ所属して被告人Aと同様の業務に従事していた者らと共に,それぞれその所属する被告会社等4社の他の従業者らと共謀の上,それぞれその所属する被告会社等4社の業務に関し,平成30年6月上旬頃,前記貸会議室等において,面談等の方法により,同年5月25日に独立行政法人が製薬会社から区分した医薬品群ごとに一般競争入札を実施してそれぞれ受注事業者を決定する旨公告した独立行政法人が運営(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/555/090555_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=90555

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【下級裁判所事件:損害賠償請求事件(医療過誤)/東京 裁/令3・4・30/平29(ワ)42453】

事案の概要(by Bot):
本件は,被告が運営する東京女子医科大学東医療センター(前身の東京女子医科大学附属第二病院を含む。以下「被告センター」という。)において3回にわたって両眼の白内障手術を受けた原告が,被告センターの医師には,1手術適応の前提となる説明を怠った過失,2術後,原告の眼圧を適切に管理することを怠った過失があり,その結果,後遺障害等級8級に相当する左眼失明の後遺障害を負ったほか,被告センターの医師によるカルテの改ざんや虚偽説明によって精神的損害を被ったと主張して,被告に対し,債務不履行又は不法行為(使用者責任)に基づく損害賠償請求として損害金2879万1071円及びこれに対する1回目の白内障手術の日である平成25年11月14日から支払済みまで民法(平成29年法律第44号による改正前のもの。以下同じ。)所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/554/090554_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=90554

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【★最決令3・8・30:医療を受けさせるために入院をさせ 旨の決定に対する抗告の決定に対する再抗告事件/令3(医へ)13 結果:その他

判示事項(by裁判所):
アルコール依存にり患している対象者について,心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律による入院決定をした原々決定を取り消した原決定に同法42条1項,64条2項の解釈適用を誤った違法があるとされた事例

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/551/090551_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=90551

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【下級裁判所事件:南相馬避難解除取消等請求事件/東京 裁/令3・7・12/平27(行ウ)238】

事案の概要(by Bot):
本件は,平成23年3月11日,東京電力福島第一原子力発電所(以下「福島第一原発」という。)において発生した放射性物質が放出される事故(以下「本件事故」という。)に関して,福島県南相馬市(以下「南相馬市」という。)の合計142地点152世帯の住居についてされた特定避難勧奨地点の設定(以下「本件設定」という。)が平成26年12月24日に解除されたこと(以下,当該解除を「本件解除」という。)について,原告らが次の各請求をする事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/547/090547_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=90547

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【下級裁判所事件:強盗致傷,詐欺被告事件/札幌地裁/令3 ・6・24/令2(わ)844】

要旨(by裁判所):
被告人が,共犯者と共謀の上,知人を通じて呼び出した被害者の背後からいきなり両腕を回して抱き付き,床に投げ倒して転倒させ,頭部及び顔面を多数回殴る蹴るなどして,現金在中のバッグ1個を奪い,傷害を負わせた強盗致傷及び100万円の持続化給付金詐欺の事案について,懲役6年を言い渡した事例(裁判員裁判)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/546/090546_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=90546

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【下級裁判所事件:傷害,窃盗,詐欺未遂被告事件/札幌 裁/令3・5・20/令1(わ)973】

要旨(by裁判所):
犯人性につき共犯者証言の信用性を支えるとされた顔貌鑑定の持つ証拠価値を否定するなどし共犯者証言を信用できないとして一部無罪を言い渡した事例

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/545/090545_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=90545

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【下級裁判所事件:損害賠償請求事件/東京地裁/令3・6・24 /平28(ワ)44122】

事案の要旨(by Bot):
本件は,Cが,参加人の開設,運営する東京女子医科大学病院(以下「本件病院」という。)において,頸部嚢胞性リンパ管腫に対する硬化療法(以下「本件施術」という。)を受け,本件病院の中央集中治療室(以下「中央ICU」という。)にて,術後管理を受けていたところ,術後3日目に横紋筋融解症,高CK血症,不整脈,心不全,高乳酸血症を伴うアシドーシスを発症するなどして死亡したこと(以下「本件事故」という。)につき,Cの相続人である原告らが,Cは,人工呼吸管理中の小児の鎮静に用いることが禁忌とされているプロポフォール(製品名1%プロポフォール注「マルイシ」。なお,以下,特に断りのない限り,「プロポフォール」は一般名を指すものとする。)を過剰に投与されたことにより,プロポフォール注入症候群(PRIS)を発症して死亡したのであり,被告らには,1術後管理に関する説明義務違反,2鎮静薬の選択に関する過失,3プロポフォールの使用量及び使用時間に関する過失,4プロポフォール注入症候群の診断,治療に関する過失,5術後管理中の補液量に関する過失があり,さらに,6プロポフォールの試験的投与を行ったことが故意による不法行為に当たるなどと主張して,被告らに対し,不法行為に基づく損害賠償請求として,損害の一部及びこれに対する遅延損害金の連帯支払を求める事案である。まず,原告らは,本件施術を担当した耳鼻咽喉科医師である被告D及び被告Eに対し,不法行為に基づく損害賠償請求として,損害の一部である7500万円及びこれに対する平成26年2月21日(C死亡の日)から支払済みまで民法(平成29年法律第44号による改正前のもの。以下同じ。)所定の年5分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求める訴えを提起した(第1事件)。次に,原告らは,本件施術後の術後管理を担当した中央ICUの医師(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/544/090544_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=90544

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【下級裁判所事件:損害賠償等請求控訴事件,同附帯控訴 事件/福岡高裁4民/令3・7・12/令2(ネ)16】

事案の概要(by Bot):
本件は,一審被告鳥栖市の設置した中学校の生徒であった一審原告Aが,1同じ学校の生徒であった一審被告A,一審被告D,一審被告G,一審被告J,一審被告M,一審被告O,一審被告R及び一審被告U(以下,これらの8名を「一審被告生徒ら」と総称する。)が,一連一体となって一審原告Aに対するいじめを行い,これにより一審原告Aは精神的苦痛を受け,後遺障害が生じ,かつ,金銭を喝取されたことなどによって経済的損害を被った,2当時一審被告生徒らの親権者であった一審被告B,一審被告C,一審被告E,一審被告F,一審被告H,一審被告I,一審被告K,一審被告L,一審被告N,一審被告P,一審被告Q,一審被告S,一審被告T,一審被告V及び一審被告W(以下,これらの15名を「一審被告保護者ら」と総称する。)は,一審被告生徒らが上記いじめ行為に及んだことに関して監督義務違反があり,また,仮に一審被告生徒らの中に,上記いじめ行為に及んだ時点で責任無能力者であった者がいる場合,その生徒の親権者は民法714条1項本文に基づく責任を負う,3一審被告生徒らによる上記いじめ行為が発生したこと及び発生後の対応に関し,上記中学校の教諭及び校長並びに鳥栖市教育委員会に安全配慮義務違反等の義務違反があり,これらの義務違反と一審原告Aが上記いじめ行為により被った損害との間には相当因果関係があるから,一審被告鳥栖市は国家賠償法1条1項に基づき損害賠償責任を負うと主張し,一審被告生徒らに対しては民法719条1項,709条に基づき,一審被告保護者らに対しては同法709条又は714条1項本文に基づき,一審被告鳥栖市に対しては国家賠償法1条1項に基づき,連帯して,損害の(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/543/090543_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=90543

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【下級裁判所事件:違法行為差止請求事件/東京地裁/令3・ 1・28/令1(ワ)15836】

事案の要旨(by Bot):
本件は,被告ら補助参加人の株主である原告らが,日本原子力発電株式会社(以下「日本原子力発電」という。)に対してその運営に係る東海第二発電所を原子力発電所の新規制基準(以下単に「新規制基準」という。)に適合させるための工事費用に係る資金的協力その他の経済的支援(以下「本件経済的支援」という。)を行う意向を被告ら補助参加人が表明したことについて,日本原子力発電に本件経済的支援をしたとしても支援に係る金額を回収することができず,本件経済的支援を行い,又は本件経済的支援に係る取締役会の議題に賛成することが被告ら補助参加人の執行役又は取締役としての善管注意義務(会社法(平成17年法律第86号)第330条及び第402条第3項によりその規定に従うとされる民法(明治29年法律第89号)第644条)及び忠実義務(会社法第35条(同法第419条第2項において準用する場合を含む。))に違反する旨を主張して,被告ら補助参加人の代表執行役である被告B1,被告B2及び被告B35に対しては同法第422条第1項の規定に基づき被告ら補助参加人を代表して別紙「行為目録」記載の各行為(以下「本件各行為」という。)をすることの差止めを求めるとともに,上記の各被告を含む被告ら補助参加人の取締役である被告らに対しては同法第360条第3項において読み替えて適用される同条第1項の規定に基づき取締役会において本件各行為を行う旨の議題に賛成することの差止めを求めた事案である(上記第1の1の請求のうち被告B1及び被告B2に対するものが第1事件に係る請求であり,その余の被告B3に対する請求及び同2の被告らに対する請求が第2事件に係る請求である。)。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/540/090540_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=90540

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【下級裁判所事件:不当利得返還請求事件/東京地裁/令3・ 2・9/令2(ワ)11883】

事案の概要(by Bot):
本件は,いわゆる「給料ファクタリング」により,被告から,原告らの給与債権の譲渡代金と称する金員の交付を受けるとともに,被告から譲渡の対象となった給与債権の回収を委託され,同委託に基づき,上記譲渡代金に手数料を上乗せした額の金員を被告に対して支払うという取引を繰り返していた原告らが,当該取引に係る原告らと被告との間の契約は実質的には金銭消費貸借契約であり,貸金業法の規制に抵触し公序良俗に反して無効となるから,被告は原告らから支払われた金員を法律上の原因なく利得していると評価できる一方,被告から原告らに対して交付された金員については不法原因給付として原告らには返還義務がないと主張して,被告に対し,不当利得返還請求権に基づき,原告らが被告に対して支払った金員全額及びこれに対する各原告の各最終支払日の翌日から支払済みまで年5分の割合による民法(平成29年法律第44号による改正前のもの。以下同じ。)704条前段所定の利息の支払を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/539/090539_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=90539

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【知財(商標権):商標権侵害行為差止等及び不正競争行為 止等請求控訴事件/知財高裁/令3・8・18/令3(ネ)10013】控訴人: 理論編集委員会(/被控訴人:非営利活動法人NP

事案の要旨(by Bot):
本件は,1「現代の理論」季刊電子版(以下「原告出版物」という。)を発行している権利能力なき社団であると主張する控訴人編集委員会が,被控訴人NPOによる「現代の理論」の文字からなる標章又は表示を題号に付した別紙出版物目録記載1及び2の各出版物(以下,同目録記載1の各出版物を「被告出版物1」,同目録記載2の各出版物を「被告出版物2」と総称し,それぞれを番号に応じて「被告出版物1」などという。)の販売及び被控訴人同時代社による被告出版物2の販売が,控訴人編集委員会ないしその構成員である控訴人Xその他の編集委員と被控訴人NPO間の被控訴人NPOが「現代の理論」という名称の出版物を発行しない旨の合意(以下「本件合意」という。)に違反し,又は控訴人編集委員会の周知な商品等表示である「現代の理論」と同一又は類似の商品等表示を使用して控訴人編集委員会の営業又は商品と混同を生じさせる不正競争行為(不正競争防止法(以下「不競法」という。)2条1項1号)に該当する旨主張して,被控訴人らに対し,被控訴人NPOについては本件合意又は同法3条に基づき,被控訴人同時代社については同条に基づき,「現代の理論」という標章を付した出版物の出版,販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに,被控訴人NPOについては本件合意の債務不履行,同法4条又は不法行為に基づく損害賠償として,被控訴人同時代社については同条又は不法行為に基づく損害賠償として,55万円及びこれに対する平成30年11月30日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで平成29年法律第44号による改正前の民法所定の年5分(以下「改正前民法所定の年5分」という。)の割合による遅延損害金の連帯支払を求め,2「現代の理論」の文字を標準文字で表してなる商標(登録第5978523号。以下「原告商標」という。)の商標権(以下「原告商標権」と(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/538/090538_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90538

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【下級裁判所事件:在留特別許可義務付け請求控訴事件/ 古屋高裁民1/令3・6・10/令1(行コ)62】

要旨(by裁判所):
外国籍を有する控訴人らが,入管法所定の退去強制対象者に該当する旨の認定及びこれに誤りがない旨の判定を受け,異議の申出には理由がない旨の裁決並びに退去強制令書発付処分を受け,その取消しを求める訴えの棄却判決が確定した後に,控訴人らに有利な事情が生じたとして,主位的に在留特別許可の義務付けのみを,予備的に裁決の撤回及び在留特別許可の各義務付けを求めたのに対し,在留特別許可の義務付けのみを求める控訴人らの主位的請求を却下した部分,控訴人父,控訴人母及び控訴人長男の予備的請求のうち在留特別許可の義務付け請求に係る部分を却下した部分並びにその余の請求を棄却した部分に対する控訴をいずれも棄却したものの,18歳に達した控訴人長女と16歳に達した控訴人二女については,本邦への定着性が高まり,本国において社会生活を営んでいくことには著しい支障がある状態になり,控訴人父母の監護養育なしに本邦において自立的な社会生活を送ることが可能になったから,特に顕著な事情の変化があるとして,控訴人長女と控訴人二女の予備的請求に係る原判決を取り消し,裁決の撤回及び在留特別許可の義務付けを求める訴えを認容した事例

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/537/090537_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=90537

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【下級裁判所事件:労働者災害補償不支給決定取消請求事 件/札幌地裁/令3・5・13/平29(行ウ)2】

要旨(by裁判所):
東北地方太平洋沖地震を契機として発生した福島第一原子力発電所における放射性物質等の放出事故の災害復旧作業につき,がれき集積・積込・撤去作業等の業務に従事した際の放射線被ばくが原因となり,がんを発症したと主張して,労働者災害補償保険法に基づく療養補償給付及び休業補償給付の各支給を請求したところ,処分行政庁から,がんは放射線業務に起因して発症したとはいえないとして,上記給付を支給しない旨の各処分を受けたため,その取消しを求めた事案において,がんの発症が上記業務による放射線の被ばくに起因するとみることはできず,上記各処分は適法であるとされた事例。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/536/090536_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=90536

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【下級裁判所事件:損害賠償請求事件/札幌地裁/令3・5・13 /平27(ワ)1966】

要旨(by裁判所):
1東北地方太平洋沖地震を契機として発生した福島第一原子力発電所における放射性物質等の放出事故の災害復旧作業につき,がれき集積・積込・撤去作業等の業務に従事した際の放射線被ばくが原因となり,がんを発症したと主張して,原子力事業者に対し,原子力損害の賠償に関する法律に基づき,損害賠償を求める事案において,上記業務による放射線の被ばくとがんの発症との間に因果関係があると認められないとされた事例。
2上記災害復旧作業の元請業者及び一次下請業者に対し,安全配慮義務違反による債務不履行,共同不法行為又は使用者責任に基づき,損害賠償を求める事案において,原告の請求は原子力損害についての賠償を求めるものであるから,原子力損害の賠償に関する法律4条1項により,上記各業者は損害賠償責任を負わないとされた事例。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/535/090535_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=90535

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【知財(商標権):発信者情報開示請求事件/東京地裁/令3・7 ・14/令2(ワ)18003】

事案の概要(by Bot):
本件は,別紙3原告商標権目録記載1及び2の各商標権を有する原告が,被告が運営するインターネットオークションサイト内のウェブページに上記各商標権に係る登録商標と同一又は類似である別紙4本件標章目録記載1及び2の各標章を付した画像が表示されたことにより,上記各商標権を侵害されたことが明らかであるとした上で,上記画像の表示を行った氏名不詳の出品者(以下「本件出品者」という。)に対する損害賠償請求権の行使のため,被告が保有する別紙1発信者情報目録記載の各情報(以下「本件発信者情報」という。)の開示を受けるべき正当な理由があるとして,被告に対し,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「プロバイダ責任制限法」という。)4条1項に基づき,本件発信者情報の開示を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/534/090534_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90534

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