Archive by category 最新判例(審決取消以外)

【知財(特許権):特許権侵害行為差止等請求控訴事件/知財 高裁/令3・4・20/令2(ネ)10068】控訴人:)宝石のエンジェル/被控 訴人:佐人弁理士東京都台

事案の概要(by Bot):
本件は,発明の名称を「装飾品鎖状端部の留め具」とする特許権を有する控訴人会社及び控訴人会社からその専用実施権の設定を受けた控訴人Xが,被控訴人Yが製造,販売し,被控訴人石福ジュエリーが販売する原判決別紙1物件目録記載の商品名の製品(被告製品)が,本件特許権に係る特許発明の技術的範囲に属するなどと主張して,(1)被控訴人Yに対しては,特許法100条1項及び2項に基づく被告製品の製造,販売及び販売の申出の差止め並びに被告製品,半製品及び製造設備の廃棄を求めるとともに,本件特許権又は上記専用実施権の侵害に係る不法行為に基づく損害賠償として,控訴人会社につき平成28年11月8日から令和元年7月7日までの間の損害額1億2719万0400円,控訴人Xにつき同月8日から同年11月7日までの間の損害額1589万8800円及びこれらに対する不法行為の後の日である令和元年12月14日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法(平成29年法律第44条による改正前のもの)所定の年5分の割合による遅延損害金の各支払を求め,(2)被控訴人石福ジュエリーに対して,不当利得返還請求として,控訴人会社につき平成23年2月からの33か月と平成28年10月の1か月の合計34か月間の本件特許権の侵害行為に係る不当利得額765万円及びこれらに対する訴状送達の日の翌日である令和元年12月14日から支払済みまで民法(平成29年法律第44条による改正前のもの)所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。原判決は,控訴人らの訴えのうち,控訴人らの被控訴人Yに対する各損害賠償請求及び控訴人会社の被控訴人石福ジュエリーに対する不当利得返還請求に係る訴えを却下し,控訴人らのその余の請求を棄却したところ,控訴人らが本件控訴を提起した。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/265/090265_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90265

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【知財(著作権):発信者情報開示請求事件/東京地裁/令3・3 ・19/令2(ワ)19880】

事案の概要(by Bot):
本件は,漫画家である原告が,電気通信事業を営む被告に対し,別紙発信端末目録記載の発信端末の利用者(以下,これらの利用者を,同目録の番号に従い,「本件発信者1」などという。)が,被告の提供するインターネット接続サービスを介し,原告が執筆した漫画の電子データをP2P型のファイル共有ソフト「BitTorrent」を用いて送信又は送信可能化したことにより,上記漫画に係る原告の著作権(公衆送信権,送信可能化権)を侵害したことが明らかであるとして,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「プロバイダ責任制限法」という。)4条1項に基づき,上記著作権侵害行為に係る別紙発信者情報目録記載の各情報(以下「本件発信者情報」という。)の開示を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/263/090263_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90263

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【知財(不正競争):損害賠償請求事件/東京地裁/令3・3・17/ 令2(ワ)5211】

事案の概要(by Bot):
本件は,蛇口一体型浄水器及びその交換用浄水カートリッジを製造及び販売する原告が,原告製浄水器の交換用浄水カートリッジをインターネットショッピングモールにおいて販売する被告らに対し,被告らの使用する「タカギ社製」を横書きして成る標章(以下「被告標章」という。)が,周知である原告の標章と同一又は類似し,需要者に混同を生じさせるものであって,不正競争防止法(以下「不競法」という。)2条1項1号所定の不正競争行為に該当すると主張し,不競法4条,民法709条,719条前段に基づき,損害賠償金1080万7500円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和2年3月11日から支払済みまで民法(平成29年法律第44号による改正前)所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/262/090262_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90262

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【下級裁判所事件:国籍確認等請求事件/東京地裁/令3・1 21/平30(行ウ)93】

事案の概要(by Bot):
本件は,日本国籍を有していたものの,その後スイス連邦(以下「スイス」という。)又はリヒテンシュタイン公国(以下「リヒテンシュタイン」という。)の国籍を自己の志望により取得した原告1ないし原告6と,現在日本国籍のみを有しており,スイス国籍又はフランス共和国(以下「フランス」という。)国籍の取得を希望している原告7及び原告8が,国籍法11条1項は憲法の規定に違反して無効であると主張して,1原告1ないし原告6については,それぞれ日本国籍を有することの確認を求めるとともに,同項の改正を行わない立法不作為が国家賠償法上違法であるとして,被告に対し,当該原告らが被った精神的苦痛に対する損害の賠償として各55万円及びこれに対する訴状送達の日から支払済みまで平成29年法律第44号による改正前の民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め,2原告7及び原告8については,当該原告らが外国籍を取得しても日本国籍を失わない地位にあることの確認をそれぞれ求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/261/090261_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=90261

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【下級裁判所事件:損害賠償等請求事件/東京地裁/令3・3 16/令2(ワ)1522】

事案の概要(by Bot):
本件は,放送事業を営む法人である原告が,被告がその管理運営するウェブサイトにおいて原告及びその職員が放火事件に関与したことをうかがわせる記事を投稿するとともに,ツイッター(インターネットを利用してツイートと呼ばれる140字以内のメッセージ等を投稿することができる情報ネットワーク)において上記記事を引用する記事を投稿したことにより,原告の名誉が毀損されたと主張して,被告に対し,不法行為に基づき,損害賠償として691万8880円及びこれに対する不法行為の日(上記両記事を投稿した日)である令和元年7月26日から支払済みまでの改正前民法(平成29年法律第44号による改正前の民法をいう。以下同じ。)所定の年5分の割合による遅延損害金の支払並びに名誉回復処分として謝罪文書の交付を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/260/090260_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=90260

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【下級裁判所事件:損害賠償請求控訴事件/広島高裁3/令3 2・24/平31(ネ)83】結果:その他(原審結果:棄却)

事案の概要(by Bot):
本件は,破裂脳動脈瘤(以下「本件動脈瘤」という。)に対する血管内治療であるコイル塞栓術(以下「本件手術」という。)を受けたGが,術中の本件動脈瘤の再破裂(以下「本件再破裂」という。)により死亡したことに関し,Gの遺族らが,主治医の説明義務違反又は本件手術に当たった医師らの手技上の注意義務違反を主張し,使用者責任又は診療契約上の債務不履行に基づく損害賠償として,被控訴人に対し,控訴人A及び控訴人Bにつき各1750万円(Gの逸失利益の相続分である各950万円と固有の損害である各800万円の合計)及びこれに対する不法行為の後の日である平成25年7月1日から各支払済みまで平成29年法律第44号による改正前の民法所定の年5%の割合による遅延損害金の,控訴人Cにつき3600万円(Gの逸失利益の相続分である1900万円と固有の損害である1700万円の合計)及びこれに対する同日から支払済みまで上記割合による遅延損害金の,控訴人D及び控訴人Eにつき各220万円及びこれに対する同日から各支払済みまで上記割合による遅延損害金の,各支払を求めた事案である。原審は,控訴人らの各請求をいずれも棄却したところ,控訴人らが控訴した。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/258/090258_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=90258

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【★最決令3・4・14:訴訟行為の排除を求める申立ての却 決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件/令2(許)3 7】結果:破棄自判

判示事項(by裁判所):
弁護士職務基本規程(平成16年日本弁護士連合会会規第70号)57条に違反する訴訟行為について,相手方である当事者は,同条違反を理由として,これに異議を述べ,裁判所に対しその行為の排除を求めることはできない

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/257/090257_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=90257

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【下級裁判所事件:大麻取締法違反(変更後の訴因国際的 な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止 を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律 (以下「麻薬特例法」という。)違反,大麻取締法違反),大 麻取締法違反,麻薬及び向精神薬取締法違反,麻薬特例法違反 被告事件/札幌地裁/令3・3・11/令2(わ)586】

要旨(by裁判所):
被告人が,共犯者と共謀の上,SNSを通じて,約6か月の間に166回にわたり,約108人に対して大麻等合計約4942グラムを有償で譲渡した等の麻薬特例法違反の事案,大麻等及び麻薬を所持したという大麻取締法違反,麻薬及び向精神薬取締法違反の事案で,被告人に対し懲役5年及び罰金200万円を言い渡した事例。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/256/090256_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=90256

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【下級裁判所事件:現住建造物等放火被告事件/札幌地裁/ 3・3・5/令2(わ)740】

要旨(by裁判所):
被告人が,実母方の寝室に灯油をまいて放火し,部屋の一部を焼損した事案について,自首を認定した上で,懲役3年,5年間保護観察付き執行猶予を言い渡した事例
(裁判員裁判)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/253/090253_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=90253

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【★最判令3・4・16:遺言有効確認請求事件/令2(受)645】結 :破棄自判

判示事項(by裁判所):
相続人YがAの遺産について相続分を有することを前提とする前訴判決が他の相続人Xとの間で確定するなどしていた場合において,Xが自己に遺産全部を相続させる旨のAの遺言の有効確認をYに対して求める訴えを提起することが信義則に反するとはいえないとされた事例

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/252/090252_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=90252

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【知財(特許権):特許権侵害差止等請求控訴事件/知財高裁 /令3・4・15/令2(ネ)10049】控訴人:)コプロス10同訴/被控訴人:) スミテックエンジ

事案の概要(by Bot):
本件は,名称を「立坑構築機」とする発明についての特許に係る特許権を有する控訴人が,被控訴人らに対し,原判決別紙物件目録記載の立坑構築機(被告製品)が上記特許のうち請求項1に係る特許発明(本件発明)の技術的範囲に属すると主張して,1被控訴人らが被告製品を譲渡等することにより,あるいは,被控訴人大善が被告製品を使用することにより,本件特許権を侵害するおそれがあるとして,特許法100条1項に基づき,被控訴人らに対し被告製品の譲渡,貸渡し等の差止めを,被控訴人大善に対し被告製品の使用の差止めをそれぞれ求め,また,同条2項に基づき,被控訴人らそれぞれに対し,被告製品の廃棄を求めるとともに,2被告製品の譲渡により本件特許権を侵害したとして,被控訴人らに対し,民法709条,同法719条1項に基づき,連帯して,1億2375万0051円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成30年7月26日から支払済みまで平成29年法律第44号による改正前の民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め,3被控訴人大善が被告製品の使用により本件特許権を侵害したとして,民法709条及び特許法102条2項に基づき,2332万円及びこれに対する平成30年7月26日から支払済みまで上記年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。原判決は,被告製品は本件発明の技術的範囲に属さず,本件特許権の侵害(文言侵害)が成立しない上,本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものであって,特許法104条の3第1項の規定により,控訴人は,被控訴人らに対し,本件特許権を行使することができないから,その余の点について判断するまでもなく,控訴人の請求はいずれも理由がないとして,これらを棄却したところ,控訴人がこれを不服として控訴を提起した。なお,控訴人は,(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/251/090251_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90251

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【知財(特許権):手続却下処分取消請求控訴事件/知財高裁 /令3・4・15/令2(行コ)10005】控訴人:ィミューンエルエル/被控 人:分行政庁兼裁決行政

事案の概要(by Bot):
1控訴人は,平成27年4月7日,「千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約」(以下「特許協力条約」という。)に基づき,平成26年4月8日に米国特許商標庁に対してした米国特許出願を優先権の基礎となる出願とし,同庁を受理官庁として,外国語(英語)で国際特許出願(本件国際出願)をしたが,特許法184条の4第1項本文所定の国内書面提出期間内に,特許協力条約3条(2)に規定する明細書及び請求の範囲等の翻訳文(明細書等翻訳文)を特許庁長官に提出せず,同条3項により本件国際出願は取り下げられたものとみなされた後,特許庁長官に対し,本件国際出願について,国内書面及び明細書等翻訳文を提出するとともに,国内書面提出期間内に明細書等翻訳文を提出することができなかったことについて正当な理由(同条4項)があることを記載した回復理由書を提出したものの,特許庁長官は,平成30年3月28日付けで,法18条の2第1項の規定に基づき,上記国内書面に係る手続を却下する旨の処分(本件却下処分)をした。控訴人は,同年6月29日付けで,特許庁長官に対し,行政不服審査法に基づき,本件却下処分について審査請求(本件審査請求)をしたが,特許庁長官は,平成31年4月10日付けで,本件審査請求を却下する旨の裁決(本件裁決)をした。本件は,控訴人が,特許庁長官が所属する被控訴人に対し,1控訴人が国内書面提出期間内に明細書等翻訳文を提出することができなかったことについて法184条の4第4項に規定する「正当な理由」があるから,本件却下処分は違法であって取り消されるべきである旨主張して,本件却下処分の取消しを求めるとともに,2本件裁決には理由付記不備の違法がある旨主張して,本件裁決の取消しを求める事案である。原判決は,控(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/247/090247_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90247

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【知財(特許権):損害賠償請求控訴事件/知財高裁/令3・4・ 13/令2(ネ)10041】控訴人:控訴人東海旅客鉄道/被控訴人:旅客 道(株)10

事案の概要(by Bot):
本件は,発明の名称を「座席管理システム」とする特許(本件特許)の特許権者である控訴人において,被控訴人が運営等を行う東海道新幹線で使用されている車内改札システム(被告システム)は本件特許権を侵害するものであり,これにより控訴人に実施料相当額の損害が生じた旨主張して,本件特許権侵害の不法行為による損害賠償請求権に基づく一部請求として,10万円及びこれに対する平成30年10月25日(不法行為の後である訴状送達の日の翌日)から支払済みまで平成29年法律第44号による改正前の民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原判決は,被告システムは本件特許の特許請求の範囲の請求項1及び2に係る発明の技術的範囲に属さないから,その余の点について判断するまでもなく,控訴人の請求は理由がないとして,これを棄却したところ,控訴人は,これを不服として,本件控訴を提起した。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/242/090242_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90242

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【下級裁判所事件:消費者契約法12条に基づく差止等請求 訴,同附帯控訴事件/大阪高裁7民/令3・3・5/令1(ネ)1753】結果 棄却

要旨(by裁判所):
1家賃債務保証業者に賃貸借契約を無催告解除する権限を付与する趣旨の消費者契約の条項等が消費者契約法8条1項3号,10条に該当するとはいえないとして,適格消費者団体による同法12条に基づく差止等の請求が棄却された事例
2賃借人が賃料等の支払を2か月以上怠り,家賃債務保証業者において合理的な手段を尽くしても賃借人本人と連絡がとれない状況の下,電気・ガス・水道の利用状況や郵便物の状況等から賃借物件を相当期間利用していないものと認められ,かつ,賃借物件を再び占有使用しない賃借人の意思が客観的に看取できる事情が存するときに,賃借人が明示的に異議を述べない限り,賃借物件の明渡しがあったものとみなす権限を家賃債務保証業者に付与する趣旨の消費者契約の条項等が消費者契約法8条1項3号,10条に該当するとはいえないとして,適格消費者団体による同法12条に基づく差止等の請求が棄却された事例

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/239/090239_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=90239

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【下級裁判所事件:保全異議申立事件/広島高裁4/令3・3・1 8/令2(ウ)4】結果:その他(原審結果:却下)

要旨(by裁判所):
発電用原子炉施設である伊方発電所(本件発電所)の周辺に住む債権者らが,人格権に基づいて本件発電所3号機の原子炉(本件原子炉)の運転の差止めを命ずる仮処分命令を申し立てた事案において,次のとおり判断して,本件原子炉の運転の差止めを命じた抗告審決定を取り消し,債権者らの抗告を棄却した事例。
1現在の科学的知見からして,本件原子炉の運転期間中にその安全性に影響を及ぼす大規模自然災害の発生する可能性が具体的に高く,これによって債権者らの生命,身体又は健康が侵害される具体的危険があると認められなければ,本件原子炉の運転差止めを命じることはできない。この疎明責任は債権者らが負うべきであり,福島事故による影響の甚大性等を考慮しても,独自の科学的知見を有しない裁判所において,本件原子炉の存在及び債権者らの居住状況から直ちに債権者らの生命等が侵害される具体的危険があると事実上推認するなどということは相当でない。
2債務者が行った海上音波探査の結果,本件発電所敷地の2km以内に活断層はないとした債務者の評価に不合理な点があるとは認められない。また,債権者らが指摘するSPGAモデル及び「不均質モデル」を,将来発生する地震動の予測に用いることの当否は明らかでなく,債務者による基準地震動の算定が不合理であるとは認められない。
3阿蘇が本件原子炉の運転期間中その安全性に影響を及ぼすような規模の噴火を引き起こす具体的危険の有無については,専門家の間でもそれぞれの分析結果等に基づいて意見が分かれている。このような現在の科学的知見からして,阿蘇が上記のような噴火を引き起こす可能性が具体的に高いと認めることはできない。
4債権者らのその余の主張を検討しても,上記具体的危険が疎明されたとは認められない。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/237/090237_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=90237

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【知財:/東京地裁/令2・6・11/平30(ワ)36424】

事案の概要(by Bot):
原告は,被告の従業員であったところ,被告に在職中に,被告の業務範囲に属し,かつ,原告の職務に属する競争ゲームに関する発明をしたと主張する(この発明については,原告は,1被告特許となっているもの(競争ゲームのベット制御方法に関するもの)に関しては,共同発明者4人のうちの1人として発明し,2被告特許となっていないもの(競争ゲームに関するノウハウ)に関しては,単独で,発明したと主張する。)。本件は,原告が,その特許を受ける権利(1については4分の1の持分,2については全部)を被告に承継させたとして,被告に対し,特許法35条(平成16年法律第79号による改正前のもの。以下同じ。)3項に基づき,上記1の発明に係る特許を受ける権利を承継した対価885万0466円,及び上記2の発明(ノウハウ)に係る特許を受ける権利を承継した対価36億0643万4391円の一部である対価3114万9534円の合計4000万円及びこれに対する平成30年12月11日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/236/090236_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90236

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【知財(特許権):特許権侵害差止等請求事件/東京地裁/令2 8・20/平31(ワ)3141】

事案の概要(by Bot):
本件は,別紙2特許権目録記載の「レンズ交換式撮像装置用の掃除装置,および,レンズ交換式撮像装置の掃除方法」を発明の名称とする特許権を被告IPPと共有する原告が,被告IPPとの間で,業務提携契約(以下「本件業務提携契約」という。)を締結し,被告らは,本件特許権の実施品である別紙1物件目録記載の各製品(以下「被告製品」という。)を製造・販売等していたところ,被告らによる本件業務提携契約のライセンス期間満了日の翌日である平成28年2月1日以降における被告製品の製造・販売等が,被告IPPについては特許法73条2項の「契約で別段の定をした場合」にいう「契約」に当たる本件業務提携契約4条及び特別条項1項(以下,これらの定めのみを指して「本件業務提携契約」ということがある。)に違反し,被告日新精工については本件特許権の原告の共有持分権を侵害すると主張して,被告らに対し,1本件業務提携契約違反ないし特許法100条1項,2項に基づき,被告製品の製造・販売等の差止め及び廃棄を,2本件業務提携契約違反ないし不法行為に基づき,710万4000円(前同日から平成30年12月末日までの本件特許権使用料相当損害金560万円及び弁護士費用150万4000円の合計額)及びこれに対する不法行為の日の後であり訴状送達の日の翌日以降である平成31年3月30日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を,それぞれ求めるとともに,被告IPPに対し,3本件業務提携契約に基づき,平成27年2月1日から平成28年1月31日までのライセンス料192万円及びこれに対する最終の支払期日の翌日である同年2月16日から支払済みまで同法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を,4本件業務提携契約に基づき,本件特許権の被告IPPの共有持分全部についての移転登録手続を(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/235/090235_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90235

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【知財(不正競争):損害賠償請求事件/東京地裁/令2・6・11/ 平30(ワ)20111】

事案の概要(by Bot):
1争いのない事実等(証拠等を掲げていない事実は当事者間に争いがない。また,証拠番号の枝番の記載を省略することがある(以下同様)。) (1)原告は,保険会社に代わって損害保険,生命保険の勧誘,契約等を行う保険代理店である。
(2)被告は,平成19年7月,AIU保険会社に研修生として入社し,同社の保険商品を勧誘,販売していたが,平成21年9月までに同社を退職した。 (3)その後,被告は,AIU保険会社の紹介により同月24日に原告に入社し,原告において,主に損害保険の勧誘,契約締結,顧客の管理,保全等の業務に携わってきた。 (4)被告は,AIU保険会社での研修時等において,別紙記載3ないし9及び11ないし13の各顧客を開拓し,原告での在職時において同各顧客を担当していた。
(5)また,被告は,原告での在職時において,別紙記載1,2及びの原告の各顧客をも担当していた(以下,これらの原告の各顧客についての契約者名,住所,電話番号,加入している保険会社,保険種目,保険期間,銀行口座情報等を内容とする顧客情報を「本件顧客情報2」という。)。
(6)被告は,平成27年7月31日付けで原告を退職した。(7)被告が原告を退職した時点において,原告には,原告代表者,その妻及び被告のほか,従業員が7名在籍していた。 (8)被告は,原告を退職した後まもなくして,損害保険,生命保険の募集等に関する業務を行う訴外株式会社Doitプランニング(以下「訴外会社」という。)に就職した。
(9)被告が原告を退職した後,原告の従業員であったBは,LINEを通じて,被告に対し,本件顧客情報1を写真で送付した(Bが本件顧客情報2についても被告に送付したかどうかについては,争いがある。)。 (10)被告が訴外会社に就職して以降,別紙記載1ないし13の各顧客は,いずれも,平成28年12月7(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/234/090234_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90234

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