Archive by month 11月
事案の概要(by Bot)：
(1)本件は，原告が元従業員であった被告に対し，被告は原告から示されていた別紙1及び同5記載の技術情報等を持ち出しており，これを競業会社に開示し，又は使用するおそれがあると主張して，以下の請求をした事案である。
ア不正競争防止法2条1項7号該当の不正競争を理由とする同法3条1項に基づく，又は被告差し入れに係る「秘密情報保持に関する誓約書」に定めた秘密保持義務違反に基づく，別紙1及び同5記載の技術情報等の使用開示行為の差止請求
イ上記誓約書に定めた返還義務に基づく別紙1及び同5記載の技術情報等（複製物を含む。）の返還請求，又は不正競争防止法3条2項に基づく同技術情報等の廃棄請求（前者を主位的，後者を予備的とする。）
ウ被告の行為が不正競争防止法2条1項7号の不正競争に該当することを理由とする弁護士費用相当額の1200万円の損害賠償及びこれに対する不法行為の後の日である平成27年4月1日から支払済みまで民法所定の年5％の割合による遅延損害金請求
(2)なお原告は，本件訴訟において，別紙1及び同5記載の技術情報等を請求の対象としていたが，その一部を取り下げるとして平成28年4月25日付け訴えの取下書(一部)を提出し，さらに請求の対象を訴え変更後別紙1の営業秘密目録の目録番号（以下「営業秘密目録」という。）1ないし8，13ないし15記載の営業秘密（以下においては，各営業秘密目録記載の電子データ，又はその電子データで特5定される営業秘密と主張される情報をまとめて「本件電子データ」という。）に整理するものとして，平成28年7月29日付けの訴えの変更申立書を提出した。これに対し，被告はいずれの訴えの取下げにも同意しないため，本件訴訟における請求の対象は，別紙1及び同5記載の技術情報等全てということになる。しかし，原告は，請求の対象を整理するも（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/262/087262_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87262
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，被告に対し，氏名不詳者が被告の提供するインターネット接続サービスを利用して，インターネット上の動画共有サイトに原告が著作権を有する映像作品を複製して作成した動画のデータをアップロードした行為により原告の公衆送信権（著作権法23条1項）が侵害されたと主張して，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。）4条1項に基づき，被告が保有する発信者情報の開示を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/260/087260_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87260
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事案の概要(by Bot)：
1本件は，意匠に係る物品を植木鉢とする本件意匠権を有する控訴人が，被控訴人による被告製品の製造販売行為が本件意匠権の侵害となると主張して，被控訴人に対し，意匠法37条1項に基づき，被告製品の製造，譲渡，譲渡の申出の差止め，同条2項に基づき，被告製品の廃棄を求めている事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/259/087259_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87259
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事案の概要(by Bot)：
1被控訴人は，原審において，控訴人に対し，以下のとおりの請求をした。
(1)被控訴人は，控訴人が，フィットネスプログラム「Ritmix」に関するウェアを共同して製造販売すること等についての被控訴人との包括的な業務提携契約等の合意を一方的に破棄し，取引を終了させたことにより，損害を被ったとして，債務不履行に基づく損害賠償として，RitmixのDVD撮影に要した費用に相当する87万1640円及びこれに対する平成27年7月10日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める。
(2)被控訴人は，控訴人との間で，RitmixのDVD撮影に採用されたウェアを販売し，その売上げを折半する旨の契約を締結したところ，控訴人が上記ウェアの類似品を販売したと主張し，同契約に基づき，販売額の半額である1万4400円及びこれに対する平成27年7月10日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める。
(3)被控訴人は，控訴人との間で，被控訴人がイベントの際に控訴人のウェアを販売し，控訴人が被控訴人に対して販売額の35％に相当する手数料を支払う旨の販売委託契約を締結し，その上で，被控訴人がウェアを販売したと主張し，同契約に基づき，販売額の35％に相当する5万5717円及びこれに対する平成27年7月10日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める。
(4)被控訴人は，Ritmixのマスタートレーナーのパブリシティ権について独占的な利用許諾を受けるなどしているところ，控訴人が被控訴人との取引終了後も上記トレーナーの画像をホームページ等に掲載し，上記パブリシティ権を侵害し，被控訴人に固有の損（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/258/087258_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87258
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（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/257/087257_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87257
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判示事項(by裁判所):
強制わいせつ罪の成立と行為者の性的意図の要否
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/256/087256_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87256
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事案の要旨(by Bot)：
控訴人らは，主に神奈川県内において建設作業に従事し，石綿（アスベスト）粉じんに曝露したことにより，石綿肺，肺がん，中皮腫等，石綿粉じん曝露により生ずる疾患（石綿関連疾患）にり患したと主張する者又はその相続人である。本件は，控訴人らが，被控訴人国（被控訴人符号乙ア）については，被控訴人国が，建設作業従事者の石綿含有建材による石綿粉じん曝露を防止するために労働関係法令等に基づく規制権限を行使することを怠ったこと，さらには，石綿含有建材を用いた構造を建築基準法上の耐火構造等として指定又は認定し，石綿含有建材の使用を推進したことなどが違法であると主張して，国家賠償法1条1項に基づき，被控訴人旭硝子株式会社外43社（被控訴人符号乙イ，乙ウ，乙オ〜乙ニ，乙ネ〜乙ヰ，乙ヲ，乙ン）については，同被控訴人らが，石綿のがん原性が明らかとなった時点以降も，警告表示を付すことなく石綿含有建材を製造・販売した行為等が不法行為に当たるとして，民法709条あるいは製造物責任法3条並びに民法719条1項に基づき，被控訴人ら全員に対し，連帯して，建設作業従事者1人当たり慰謝料3500万円，弁護士費用350万円の合計3850万円（総額28億8750万円）の損害賠償及び遅延損害金を請求している事案である。原審は，控訴人らの請求をいずれも棄却した。控訴人らは，控訴したが，その後，被控訴人日本ロックウール株式会社（被控訴人符号乙ヨ）に対する控訴は取り下げた（その余の被控訴人旭硝子株式会社外42社を，以下「被控訴人企業ら」という。）。また，控訴状提出後の遺産分割協議に伴い，控訴人（46）による請求の拡張及び取下げ前控訴人（46の2〜4）による控訴の取下げがあった。以下，労働関係法令の略称は原判決別紙3「略称一覧表」の例によるものとし，省庁名，官職名等はいずれも当時のものである（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/255/087255_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87255
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事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等
?被告は，平成16年9月27日，発明の名称を「発光装置，面光源装置，表示装置及び光束制御部材」とする発明について特許出願をし，平成18年11月2日，設定の登録を受けた。 (2)原告は，平成27年6月19日，これに対する無効審判を請求し，無効2015−800138号事件として係属した。
(3)特許庁は，平成28年8月23日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，同年9月1日，その謄本が原告に送達された。なお，出訴期間として90日が附加された。 (4)原告は，同年12月27日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲請求項1ないし11の記載は，別紙特許請求の範囲のとおりであり，構成要件の分説は，本件審決のとおりである。以下，各請求項に係る発明を，それぞれ「本件発明1」などといい，併せて「本件発明」という。また，その明細書を，図面を含めて「本件明細書」という。 3本件審決の理由の要旨
?本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，本件発明1，2，6及び11は，下記アの引用例1に記載された発明（以下「引用発明1」という。）により新規性を欠くものではない，本件発明1，3は，下記イの引用例2に記載された発明（以下「引用発明2」という。）により新規性を欠くものではない，本件発明1ないし11は，引用発明2及び甲1ないし11，14に記載の技術事項に基づいて，当業者が容易に想到することができたものではない，本 件発明1ないし11は明確であり，明確性要件に違反するものではない，などというものである。
ア引用例1：特開平2−306289号公報
イ引用例2：特開昭58−152219号公報
?本件審決が認定した引用発明1（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/254/087254_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87254
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事案の概要(by Bot)：
本件は，名称を「ピストン式圧縮機における冷媒吸入構造」とする発明に係る特許権（本件特許権）を有する被控訴人が，控訴人の輸入・販売する被告各製品は本件特許権に係る発明の技術的範囲に属すると主張して，特許法100条1項に基づき，被告各製品の生産，使用，譲渡，貸渡し，輸出若しくは輸入，又はその譲渡若しくは貸渡しの申出の差止めを求めるとともに，同条2項に基づき，被告各製品の廃棄を求める事案である。原審は，被告各製品は本件特許の特許請求の範囲請求項1に記載された発明（本件発明）の技術的範囲に属し，本件特許には無効理由が存在するものの，訂正により当該無効理由が解消されるとして，被控訴人の請求をいずれも認容した。そこで，控訴人が原判決を不服として控訴したものである。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/253/087253_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87253
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（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/251/087251_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail3?id=87251
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，被告の在職中に職務上行った発明について特許を受ける権利を被告に譲渡したことについて，被告に対し，平成16年法律第79号による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）35条3項及び4項に基づき，未払の相当の対価の額62億7761万8968円のうち1億円及びこれに対する本訴状送達の日の翌日である平成26年1月16日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/250/087250_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87250
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事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「分散組成物及びスキンケア用化粧料並びに分散組成物の製造方法」とする特許に係る特許権（以下「本件特許権」という。）を有する控訴人が，被控訴人が製造，販売する別紙被控訴人製品目録記載1及び2（以下，それぞれ「被控訴人製品1」，「被控訴人製品2」といい，これらを併せて「被控訴人製品」と総称する。）は，本件特許の請求項1，3及び4に係る各発明の技術的範囲に属し，被控訴人製品の製造販売は，本件特許権を侵害すると主張して，特許法100条1項及び2項に基づく被控訴人製品の生産等の差止め及び廃棄，民法709条，特許法102条2項に基づく損害賠償金1億円（一部請求）及びこれに対する不法行為の後の日（訴状送達の日の翌日）である平成27年8月25日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。原審は，被控訴人製品が本件特許に係る上記発明の技術的範囲に属するものの，上記発明はいずれも進歩性を欠如しており，上記各特許はいずれも特許無効審判により無効にされるべきものと認められるから，控訴人は，被控訴人に対し上記各特許権に基づく権利を行使することができないとして，控訴人の請求をいずれも棄却したため，控訴人が控訴した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/249/087249_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87249
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要旨(by裁判所):
不法在留をしたフィリピン国籍を有する外国人男性に対し，法務大臣から権限の委任を受けた入国管理局長がした出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく異議の申出には理由がない旨の裁決及び入国管理局主任審査官がした退去強制令書発付処分につき，控訴人と永住者であるフィリピン人女性とが内縁関係にあったにもかかわらず，その実態を十分に把握せず，又は同関係及び上記処分による控訴人ら家族の不利益を軽視する一方で，控訴人にとって不利な情状のみを殊更重視し，その時期も著しく不適切であったとして，裁量権の範囲を逸脱又は濫用したものであり，いわゆる時の裁量をも誤った違法なものであることを認め，同処分を取り消した事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/248/087248_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87248
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概要(by Bot)：
本件は，刑の執行を猶予することが十分考えられる部類に属する。そして，被告人は，犯行直後に自首している上，服薬により精神症状が改善傾向にある現時点では，自らの行為の意味を理解しようとする姿勢も認められる。さらに，被告人については，治療の必要性が高く，医療観察法による入通院などが見込まれるところ，適切な治療を受けられるよう夫や母親が協力すると述べている。そこで，心神耗弱による減軽をした刑期の範囲内で，主文のとおり刑を定め，その執行を猶予することとした。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/247/087247_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87247
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犯罪事実(by Bot)：
被告人は，
第1 A及びBと共謀の上，保険金目的で殺害することを計画していたCから，その殺害前に事業資金名目で金銭をだまし取ろうと企て，平成26年9月16日頃，山梨県笛吹市内に所在のショッピングモールa飲食店bにおいて，Cに対して，真実は，同人を殺害するための実行役に支払う報酬等に用いるつもりであるのに，その情を秘し，フィリピン共和国において新会社を設立するための事業資金に用いるために各自が資金を拠出する旨嘘を言った上，同月17日頃から同月18日頃にかけて，被告人，A，B及びCが参加する無料通話・メールアプリであるLINEのトークルームにおいて，被告人らが各300万円をAの口座に振り込んだように装うメッセージを送信して，被告人らが各300万円を事業資金に拠出したように装うなどして，Cをして，自ら拠出する300万円も，被告人らが拠出したのと同様に，フィリピン共和国において新会社を設立するための事業資金に用いられるものと誤信させ，よって，同月19日，c信用金庫d支店に開設されたA名義の普通預金口座に現金300万円を振込入金させた。
第2 A及びBと共謀の上，Cから，その殺害前に見せ金のための預り金名目で金銭をだまし取ろうと企て，真実は，被告人が第1記載の事業資金に300万円を拠出したことはなく，同人の後見人的立場にあるDから300万円の拠出に反対されて被告人の旅券を取り上げられた事実はないのに，同年10月8日から同月10日までの間，被告人，A，B及びCが参加するLINEのトークルームにおいて，それぞれメッセージを送信するなどして，Cに対して，前記のとおり，被告人の旅券がDに取り上げられてしまい，被告人がフィリピン共和国に渡航できなくなったことから，Dから同旅券を取り戻すために，一人当たり70万円を拠出 2して合計280万円とした上で，被告人が300万円の返還と（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/246/087246_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87246
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要旨(by裁判所):
市立小学校の英語指導助手である労働組合員らについて，市立小学校の卒業式への出席を認めなかったことが労働組合法7条1号本文前段，3号及び4号の不当労働行為に該当するとはいえず，市議会本会議における市の対応についての答弁が同法7条3号の不当労働行為に該当するとはいえないとして，不当労働行為救済命令が取り消された事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/245/087245_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87245
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事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等
?本件特許被告らは，平成8年5月3日，発明の名称を「アレルギー性眼疾患を処置するためのドキセピン誘導体を含有する局所的眼科用処方物」とする特許出願をし（優先権主張：平成7年6月6日，米国），平成12年5月19日，設定の登録を受けた。 ?第1次審決
ア原告は，平成23年2月3日，本件特許について特許無効審判を請求し，無効2011−800018号事件として係属した。
イ被告らは，平成23年5月23日付けで，本件特許の特許請求の範囲を訂正する旨の訂正請求（以下「第1次訂正」という。）をした。
ウ特許庁は，平成23年12月16日，第1次訂正を認めるとともに，請求項1ないし12に係る発明についての特許を無効とする旨の審決（以下「第1次審決」という。）をした。
エ被告らは，平成24年4月24日，第1次審決の取消しを求める訴訟（当庁平成24年（行ケ）第10145号）を提起した後，同年6月29日付けで，本件特許の特許請求の範囲の訂正を内容とする訂正審判請求をした。 オ知的財産高等裁判所は，平成24年7月11日，平成23年法律第63号による改正前の特許法181条2項に基づき，第1次審決を取り消す旨の決定をした。 ?第2次審決
ア特許庁は，前記?オの決定を受けて，無効2011−800018号事件の審理を再開した。被告らは，平成24年8月10日付けで，本件特許の特許請求の範囲について，請求項2ないし4及び6ないし12の削除を含む訂正請求（以下「第2次訂正」という。）をした。 イ特許庁は，平成25年1月22日，第2次訂正を認めるとともに，請求項1及び5について，本件審判の請求は成り立たない旨の審決（以下「第2次審決」という。）をした。 ウ原告は，平成25年3月1日，第2次審決の取消しを求める訴訟（当庁平成25年（行ケ）第10058号）を提起した。
エ知的財産高（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/244/087244_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87244
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要旨(by裁判所):
被告人の居室に模造刀を持って来訪した同僚である被害者の挑戦的な言動に呼応した被告人が，居室から包丁を隠し持ち，被害者と共に犯行現場まで赴き，被害者の腹部等を刺すなどして殺害したという殺人被告事件で，弁護人の正当防衛の主張に対し，対抗行為に先行する事情を含めた行為全般の状況に照らし，侵害を予期していた被告人の行為は侵害の急迫性の要件を充たさないとして，正当防衛の成立を否定した事案
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/242/087242_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87242
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要旨(by裁判所):
男性保育士が，勤務先の保育園内で，園児10名に対し，合計22件の強制わいせつ行為に及ぶなどしたという強制わいせつ等の事件について，懲役15年の判決が言い渡された事案
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/241/087241_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87241
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要旨(by裁判所):
被害者の死因が不明で犯人性が問題となった傷害致死の事案において，被害者の死亡前の言動や骨折状況等といった間接事実のほか，被告人の捜査段階の供述の任意性，信用性を認めて，被告人の捜査段階の供述と補強証拠とがあいまって全体として被告人の犯人性を肯定し，被告人に懲役9年を言い渡した事例（なお，任意性判断については，別添の平成29年2月27日付け決定がある。）。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/240/087240_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87240
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