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事案の概要(by Bot)：
本件は，特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成25年法律第83号による改正後の平成21年法律第64号。以下「特措法」という。）の準特定地域に指定された大阪市域交通圏において一般乗用旅客自動車運送事業（以下，特に必要がある場合を除いて「タクシー事業」といい，タクシー事業を営む者を「タクシー事業者」という。）を営む原告が，近畿運輸局長から，原告の届け出た運賃が特措法16条1項の規定により指定された運賃（以下「公定幅運賃」という。）の範囲内にないことを理由として，特措法17条の3第1項に基づく輸送施設使用停止処分（以下「使用停止処分」という。）及び特措法16条の4第3項に基づく運賃の変更命令（以下「運賃変更命令」という。）を受けるおそれがあり，さらに，運賃変更命令に違反したことを理由として，特措法17条の3第1項に基づく使用停止処分及び一般乗用旅客自動車運送事業許可取消処分（以下「事業許可取消処分」といい，使用停止処分及び運賃変更命令と併せて「本件各処分」という。）を受けるおそれがあるなどと主張して，被告に対し，本件各処分の差止めを求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/772/085772_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=85772
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判示事項(by裁判所):
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項の規定による原爆症認定の各申請を却下する旨の処分の全部又は一部が違法であるとして取り消された事例
要旨(by裁判所):原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項の規定による原爆症認定の各申請を却下する旨の処分の取消請求について，被爆者の被曝線量を評価するに当たっては，当該被爆者の被爆状況，被爆後の行動，活動内容，被爆後に生じた症状等に照らし，様々な形態での外部被曝及び内部被曝の可能性がないかどうかを十分に検討して，被爆者において，健康に影響を及ぼすような相当量の被曝をしたのかどうかについて判断していく必要があるというべきであり，平成25年12月16日に再改定された原爆症認定の運用に関する「新しい審査の方針」における放射線起因性を積極的に認定する範囲は，個々の被爆者の申請疾病の放射線起因性を判断する際の目安の一つであるとはいえるものの，個々の被爆者が同範囲に該当しない場合であっても，個々の被爆者の被爆状況や被爆後の健康状況，被爆者の罹患した疾病等の性質，他原因の有無等を個別具体的に検討した結果，当該被爆者の申請疾病の放射線起因性が肯定される場合もあるところ，本件の事実関係の下においては，前記の各申請に係る疾病のうち，下咽頭がん，腎細胞がん（2名），胃がん，左乳がん術後皮膚潰瘍，膀胱がん，前立腺がん（2名），胃切除後障害としてのダンピング症候群，心筋梗塞（2名），狭心症（2名），脳梗塞（2名），甲状腺機能低下及びC型慢性肝炎について放射線起因性及び要医療性が認められるから，これらの申請を却下した上記処分は違法である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/771/085771_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=85771
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事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「ビタミンDおよびステロイド誘導体の合成用中間体およびその製造方法」とする特許権の共有者の1人である被控訴人が，控訴人DKSHの輸入販売に係る原判決別紙物件目録1記載のマキサカルシトール原薬（以下「控訴人製品1」という。）並びに控訴人岩城製薬，控訴人高田製薬及び控訴人ポーラファルマの各販売に係る同目録2記載(1)ないし(3)の各マキサカルシトール製剤（以下，それぞれ「控訴人製品2(1)」などといい，これらを併せて「控訴人製品2」という。また，控訴人製品1と併せて「控訴人製
3品」という。）の製造方法である別紙方法目録記載の方法（以下「控訴人方法」という。なお，控訴人製品1は，原判決別紙物件目録1において，控訴人方法で製造されたものと特定されており，控訴人製品2は，同目録2において，控訴人方法で製造されたマキサカルシトールの製剤と特定されている。）は，本件特許に係る明細書の特許請求の範囲の請求項13に係る発明（以下「本件発明」という。）と均等であり，その技術的範囲に属するから，控訴人方法により製造した控訴人製品の販売等は本件特許権を侵害すると主張して，特許法100条1項，2項に基づき，控訴人DKSHに対しては，控訴人製品1の平成29年9月3日までの輸入又は譲渡の差止め及び廃棄を，その余の控訴人らに対しては，それぞれ，控訴人製品2(1)ないし(3)の同日までの譲渡又は譲渡の申出の差止め及び廃棄を求める事案である。なお，被控訴人は，本件訴え提起後に，本件特許についての特許無効審判において，平成25年9月25日付け訂正請求書により，特許請求の範囲の請求項13の訂正をした。原審は，控訴人方法が本件発明及び上記訂正後の特許請求の範囲の請求項13に係る発明（以下「訂正発明」という。）と均等であることを認め，また，本件発明に係る特許が特許（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/769/085769_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85769
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判示事項(by裁判所):
特別区の議会の議員が政務調査費の交付に関する条例の使途基準に合致するものとしてした支出の一部が違法であると主張してされた地方自治法242条の2第1項4号に基づく不当利得返還の請求をすることを求める請求及び同項3号に基づく不当利得返還の請求をすることを怠る事実が違法であることを確認することを求める請求が，訴え提起後，当該議員において，交付額を上回る支出総額から違法であると主張された支出の一部を除外した額を，交付額から控除した残額を特別区に返還したことから，特別区は不当利得返還請求権を有していないとしていずれも棄却された事例。
要旨(by裁判所):特別区の議会の議員がある年度に交付を受けた政務調査費が，当該議員がその年度に条例に規定する使途基準に従って行った支出の総額を控除して残余がある場合には，その残余の額は法律上の原因なくして当該会派又は議員が得た不当利得となり，特別区は当該残余の額に相当する不当利得返還請求権を有することとなるところ，当初，政務調査費収支報告書において，政務調査費の交付額を上回る支出総額が記載されていたが，当該議員において，支出総額から違法であると主張された支出の一部を控除して訂正した務調査費報告書を提出した上，支出総額から違法であると主張された支出の一部を除外した額を交付額から控除した残額を特別区に返還しており，訂正後の政務調査費収支報告書に記載された支出について政務調査費の交付に関する条例の規定する使途基準に合致していないものがあることをうかがわせる事情もないことからすれば，特別区は不当利得返還請求権を有していないとして棄却した事例。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/768/085768_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=85768
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判示事項(by裁判所):
土地の所有者がした保安林指定の解除申請について，森林法26条1項にいう「指定の理由が消滅したとき」に当たるとして，農林水産大臣がした保安林指定の解除をしない旨の処分の取消請求及び保安林指定の解除の義務付け請求がいずれも認容された事例
要旨(by裁判所):土砂流出防備保安林として指定されていた土地について，土地開発業者による無秩序な伐採と著しい土地の改変が行われ，当時生育されていた植物や埋土種子が山土の搬出と共に持ち出されて植生が失われ，土地内の傾斜も1度に満たない平坦な土地になったことなどからすると，その保安林機能は失われたものであって，違法開発から約30年が経過した解除申請時も木本類の生育状況は悪く，およそ森林として復旧しているとはいえない状況にあったことなどからすると，森林に復旧することが著しく困難と認められるから，「保安林及び保安施設地区の指定，解除の取扱いについて」（昭和45年6月2日付け45林野治第921号林野庁長官通知）に定める「自然現象等により保安林が破壊され，かつ，森林に復旧することが著しく困難と認められるとき」に該当し，森林法26条1項にいう「指定の理由が消滅したとき」との要件を充足しており，保安林指定の解除をしない旨の処分は違法である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/767/085767_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=85767
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判示事項(by裁判所):
相続の対象である共同住宅の敷地の外延部に設けられた歩道状空地の価額の算定について，財産評価基本通達24にいう「私道の用に供されている宅地」には該当しないとされた事例
要旨(by裁判所):相続の対象である共同住宅の敷地の外延部に設けられた歩道状空地の価額の算定について，同敷地に含まれる土地はいずれも公道に接しており，同空地は接道義務を果たすために設けられたものではなく，同空地も含めて建物敷地の一部として建ぺい率等が算定されているなど判示の事情の下では，財産評価基本通達24にいう「私道の用に供されている宅地」には該当しない
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/765/085765_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=85765
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要旨(by裁判所):
建物の区分所有等に関する法律59条1項に規定する競売を請求する権利を被保全権利として民事保全法上の処分禁止の仮処分を申し立てることの可否
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/764/085764_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85764
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事案の概要(by Bot)：
本件は，特許出願に対する拒絶査定不服審判請求の不成立審決に対する取消訴訟である。争点は，進歩性判断（相違点の判断）の誤りの有無である。
発明の要旨(By Bot)：
本願補正後の請求項1に係る発明（本願発明）は，次のとおりである。なお，後記相違点2に係る部分を括弧書きと下線で示す。
「体液導入孔と，体液導入孔からのびる体液通路と，前記体液通路から供給される体液の少なくとも一つの成分を検出可能なセンサ部とを有する使い捨て検査具を挿入して，前記使い捨て検査具のセンサ部を介して体液中の成分の分析を行う体液分析装置であって，前記使い捨て検査具が，保存時に冷蔵保存されるものであり，かつ，前記センサ部を較正する較正液を収容した較正液収容部を備えており，体液分析装置が，前記使い捨て検査具を挿入可能な挿入部と，
前記挿入部から使い捨て検査具が挿入されたか否かを検知する挿入検知手段と，[前記挿入部から挿入された使い捨て検査具のセンサ部の温度を測定可能な温度計測部と，]前記挿入部から挿入された使い捨て検査具のセンサ部の出力を入力するための入力部と，[前記センサ部を加熱可能な加熱手段と，]前記センサ部からの出力に基づいて体液中の成分の分析処理を行うと共に，[前記温度計測部からの出力に基づいて前記加熱手段を]制御する制御手段と，前記使い捨て検査具の較正液収容部を押圧して，較正液収容部から較正液をセンサ部まで押し出す押圧手段とを備え，前記挿入検知手段が使い捨て検査具の挿入を検知した時に体液分析装置が作動するように構成され，前記制御手段が，[前記挿入部から挿入された時に前記温度計測部で得られるセンサ部の温度が所定の温度より低い場合には，始めに前記加熱手段を作動させて，センサ部の温度が所定の温度になるまでセンサ部を予熱し，]次いで，前記押圧手段を作動させてセンサ部を較正させ，その後，分析処理を実行し，[前記挿入部から挿入された時に前記温度計測部で得られるセンサ部の温度が所定の温度より高い場合には，前記加熱手段による予熱処理を行わせず，]前記（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/763/085763_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85763
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事案の概要(by Bot)：
本件は，特許出願に対する拒絶査定不服審判請求の不成立審決に対する取消訴訟である。争点は，進歩性判断（一致点・相違点の認定，相違点の判断）の誤りの有無及び手続違背の有無である。
発明の要旨(By Bot)：
本願補正後の請求項1に係る発明（本願補正発明）は，次のとおりである。なお，本願補正に係る部分を括弧書き及び下線で示す。
「実質的に環状の仕切りを有し，この仕切りにより区画された開口内部を直交して気体が相対的に流れるようにした測定領域形成部と，前記開口内部に面状の光膜を形成する光膜形成手段と，前記光膜を通過する粒子の散乱光を受光して粒子を検出する，前記光膜に対する位置が固定である粒子検出撮像カメラ手段と，前記光膜を単位時間に通過する気流の容積に対する，前記粒子検出撮像カメラ手段により検出された粒子の総数に基づき，粒子濃度を算出する演算手段と，を有するとともに，[前記測定領域形成部，前記光膜形成手段，及び前記粒子検出撮像カメラ手段が一体の状態で，]前記粒子濃度c[を]，c＝n／（r×v×T）の式により算出する[ようにした]，ことを特徴とするパーティクル濃度測定装置。ここで式内の各変数の定義は以下のとおりである。c：粒子濃度n：粒子数r：計測領域面積（前記粒子検出撮像カメラ手段の検出対象領域）v：気流速度（気流速度検出器から与えられる気流速度）T：計測時間」3審決の理由の要点(1)引用発明の認定特開2009−2733号公報には，次の引用発明が記載されている。「レーザ光のビームを出射するレーザ光源と，前記ビームの直径を拡大させる拡径手段と，前記レーザ光の進行方向を基準軸に対して一定の角度をなし且つ連続した方向
-4-に変化させて，前記レーザ光をシート状の空間Sに分布させる分布手段と，一方の辺に前記拡径手段及び前記分布手段が取り付けられ，内部に前記レーザ光が分布される前記シート状の空間Sが配置されるものであり，4本の辺からなる矩形状のフレームである枠体を備え，前記枠体は，辺によって囲まれる領域が開口部42となり，前記開口部42内にレーザ光からなるシートが張（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/762/085762_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85762
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判示事項(by裁判所):
法務局長が司法書士に対してした司法書士法47条2号の規定による業務停止処分の取消しを求める訴えについて，行政事件訴訟法9条1項括弧書にいう「処分又は裁決の取消しによって回復すべき法律上の利益」があるとは認められないとされた事例
要旨(by裁判所):法務局長が司法書士に対してした司法書士法47条2号の規定による業務停止処分の取消しを求める訴えについて，当該司法書士が所属する司法書士会の定める規則に，当該司法書士会が実施する相談事業において相談を担当しようとするときは，所定の相談員名簿に登録をしなければならず，司法書士法47条2号の規定による業務停止処分を受けている場合にその登録をするには，その処分の期間が終了した日の翌日から2年が経過していなければならない旨の規定があり，かつ，その期間が経過していなかったとしても，当該司法書士の受けた上記処分の効果が業務停止期間の経過によりなくなった後は，行政事件訴訟法9条1項括弧書にいう「処分又は裁決の取消しによって回復すべき法律上の利益」があるとは認められない。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/761/085761_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=85761
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判示事項(by裁判所):
道路運送法40条1号に基づく25日間の一般乗用旅客自動車運送事業の停止を命じる処分の効力を停止することが，同処分により生ずる「重大な損害を避けるため緊急の必要がある」とされた事例
要旨(by裁判所):道路運送法40条1号に基づく一般乗用旅客自動車運送事業の25日間の停止を命じる処分の効力を停止することは，同処分により事業者が2000万円を超えるものと予想される売上を逸失するのみならず，その影響を受けて爾後の資金繰りが悪化して倒産するおそれがあること，事業者と継続的に輸送サービスを提供する契約関係にある複数の会社との間の業務上の信頼関係等が毀損されるおそれがあること，同処分の主要な原因となった違反行為である営業区域外運送について同処分がされる1年前の段階で営業区域の拡大に係る申請が認可されており，同処分の効力を停止しても輸送の安全を確保するという行政目的の実現に著しい支障が生じるとは直ちにはいい難いことなどの事実関係の下では，同処分により生ずる「重大な損害を避けるため緊急の必要がある」といえる。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/760/085760_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=85760
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事案の概要(by Bot)：
本件は，控訴人大阪市交通局自動車部の職員である被控訴人が，控訴人に対し，平成24年8月28日付けで大阪市交通局長（以下「交通局長」という。）が，入れ墨の有無等を尋ねる調査に被控訴人が所定の書面で回答しなかったことが職務命令違反（地方公務員法（以下「地公法」という。）32条）に当たるとして同法29条1項1ないし3号並びに大阪市職員基本条例28条1項及び別表11号に基づき，被控訴人に対してした懲戒処分としての戒告処分（以下「本件処分」という。）について，
上記調査は憲法13条等に違反する違憲・違法な調査であるから，同調査に回答するよう命じた職務命令及び本件処分も違法であると主張して，本件処分の取消し（以下，この請求を「本件取消請求」という。）上記調査及び本件処分等により精神的損害等を被ったと主張して，国家賠償法1条1項に基づいて，慰謝料300万円及び弁護士費用相当額75万円の合計375万円の損害賠償並びにこれらに対する違法行為の最終日である平成24年8月28日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払（以下，この請求を「本件損害賠償請求」という。）を求める事案である。原審は，被控訴人の請求のうち，本件取消請求を認容し，本件損害賠償請求を棄却した。これに対し，控訴人は，同人敗訴部分を不服として本件控訴を申し立て，被控訴人は，同人敗訴部分を不服として本件附帯控訴を申し立てた。なお，以下における略語等の表記は，原判決の例による。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/759/085759_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail6?id=85759
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事案の概要(by Bot)：
本件は，区立小学校の音楽専科教諭であった原告が，同校校長から平成21年度卒業式において国歌斉唱時に「君が代」のピアノ伴奏をすることを命じる旨の職務命令を受け，これに従わなかったため，東京都教育委員会から停職1月の懲戒処分（ただし，東京都人事委員会の裁決により1月間減給10分の1の処分に修正された。）を受けたことについて，東京都教育委員会の行った懲戒処分の取消，東京都人事委員会の行った裁決の取消，国家賠償法（昭和22年法律第125 2号。以下「国賠法」という。）1条1項に基づく損害賠償請求を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/758/085758_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail6?id=85758
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判示事項(by裁判所):
1特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法以下「特措法」という。16条1項に基づいて指定された運賃以下「公定幅運賃」という。の範囲を下回る運賃の届出をした一般乗用旅客自動車運送事業者が上記届出をしたことを理由とする同法16条の4第3項に基づく運賃変更命令並びに同命令に違反したことを理由とする同法17条の3第1項に基づく輸送施設の使用停止処分及び事業許可取消処分について提起した差止めの訴えが適法であるとされた事例
2近畿運輸局長による公定幅運賃の範囲の指定が裁量権の範囲を超え又はその濫用があったものとして違法であるとされた事例
要旨(by裁判所):1近畿運輸局長により指定された公定幅運賃の範囲を下回る運賃の届出をした一般乗用旅客自動車運送事業者が上記届出をしたことを理由とする特措法16条の4第3項に基づく運賃変更命令並びに同命令に違反したことを理由とする同法17条の3第1項に基づく輸送施設の使用停止処分及び事業許可取消処分について提起した差止めの訴えは以下の擇覆匹了陲硫爾砲い討蓮ぞ綉峠菠気譴覲諺垣△蝓い修譴蕕僚菠気譴襪海箸砲茲蝓崕殿腓並山欧鮴犬困襪修譴△襦廚版Г瓩蕕譴訶柄覆┐任△襦
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2一般乗用旅客自動車運送事業者の旅客の運賃については従前は一定の範囲内の運賃以下「自動認可運賃」という。であれば個別の審査を経ずに道路運送法9条の3第2項の基準を満たすものとして国土交通大臣の認可が行われこれを下回る運賃以下「下限割れ運賃」という。は個別の審査により上記の認可が行われていたが特措法施行後近畿運輸局長は公定幅運賃が自動認可運賃と異なりその範囲を下回る運賃での営業を許さないものであるにもかかわらず準特定地域に指定された交通圏における一般乗用旅客自動車運送事業者の旅客の運賃につき同交通圏において下限割れ運賃で適法に営業していた一般乗用旅客自動車運送事業者の経営実態等を考慮することなく自動認可運賃と同一範囲で公定幅運賃の範囲を指定しその結果上記の一般乗用旅客自動車運送事業者が下限割れ運賃で営業することができなくなったなどの事情の下においては上記の近畿運輸局長による公定幅運賃の範囲の指定は裁量権の範囲を超え又はその濫用があったものとして違法となる。
PDF
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/756/085756_hanrei.pdf 裁判所ウェブサイトの掲載ページ
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=85756
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理由の要旨(by Bot)：
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりである。要するに，本願商標は，別紙引用商標目録記載の商標（以下「引用商標」という。）と類似する商標であり，かつ，本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは，同一又は類似するものであるから，商標法4条1項11号に該当し，商標登録を受けることができない，というものである。 3取消事由
本願商標が商標法4条1項11号に該当するとした判断の誤り
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/755/085755_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85755
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理由の要旨(by Bot)：
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりである。要するに，本願商標は，別紙2引用商標目録記載の商標（以下「引用商標」という。）と類似する商標であり，かつ，本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは，同一又は類似するものであるから，商標法4条1項11号に該当し，商標登録を受けることができない，というものである。 3取消事由
本願商標が商標法4条1項11号に該当するとした判断の誤り
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/754/085754_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85754
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事案の概要(by Bot)：
本件は，別紙写真目録記載の写真（以下「本件写真」という。
）の著作権を有すると主張する原告が，氏名不詳者（以下「本件投稿者」という。）により，被告の提供するインターネット接続サービスを経由してインターネット上のウェブサイト「NAVERまとめ」（以下「本件サイト」という。）に投稿された別紙投稿記事目録記載の記事（以下「本件記事」という。）と共に掲載された別紙掲載写真目録記載の写真（以下「本件掲載写真」という。）は，本件写真を複製したものであって，本件投稿者が本件掲載写真を本件サイトに掲載した行為により原告の有する著作権が侵害されたことは明らかであるとして，本件投稿者に対する損害賠償請求権の行使のために本件記事に係る別紙発信者情報目録記載の情報（以下「本件発信者情報」という。）の開示を受ける必要があると主張し，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律
（以下，単に「法」という。）4条1項に基づき，経由プロバイダである被告に対し，本件発信者情報の開示を求める事案である。被告は，本件投稿者の上記行為により，原告の著作権（公 衆送信権）が侵害されたことが明らかとはいえないなどとして争っている。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/753/085753_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85753
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，被告による書籍の販売が原告の編集著作物の著作権及び著作者人格権を侵害すると主張して，被告に対し，著作権法112条，民法709条及び著作権法115条に基づき，書籍の複製，販売の差止め及びその廃棄等，著作権の行使につき原告が受けるべき金銭の額に相当する額の損害38万円と著作者人格権侵害により受けた精神的苦痛に対する慰謝料200万円との合計238万円及びこれに対する不法行為の後である訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払，謝罪文の掲載を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/752/085752_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85752
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裁判所の判断(by Bot)：
?前提事実
以下の各事実は，当事者間に概ね争いがなく，関係各証拠によって容易に認められる。
ア D及びG1家Dは，弱みを持つ複数の家族に因縁をつけ，一家離散に追い込み，それらの家族の中から気に入った者をG1家に取り込むなどの方法により，血のつながりのない者らによる共同体を形成していった。そのようにして形成されたG1家では，Dが絶対的な上位者であり，D以外の者は，外出の可否，就寝時間等生活全般にわたってDに細かく管理され，Dの意向に沿って行動していた。D以外の者は，Dの意向に沿わない行動をとった場合，DやDの指示を受けた者から暴行されるなどの虐待を受けることを知っており，Dに逆らえない状況にあった。
イ Iが亡くなるまでの経緯Iは，昭和57年頃からDらと同居しており，平成12年頃にeマンションを購入してからは同所に居住していた。Iは，昭和59年頃から平成17年2月頃まで尼崎市所在の会社に勤務しており，G1家の中で唯一定職についていたので，eマンションのローン名義人となった。Iは，平成13年12月11日にAと婚姻したが，恋愛感情等の夫婦の実態はなかった。Iは，平成14年8月31日頃にV保険会社との間で，同年11月15日頃にO保険株式会社との間で，自かつ偶然な外来の事故によって生じた損害に保険金を支払う，保険金を受け取るべき者の故意，被保険者の自殺の場合などを免責事由とする内容の普通傷害保険に加入した。死亡保険金額は，O保険株式会社との契約では4000万円，V保険会社との契約ではその他の偶然な事故（交通事故を除く。）の場合に1000万円であり，いずれも死亡保険金受取人は約款等により法定相続人とされていた。なお，いずれの契約も以 10後，1年毎に更新されていた。G1家の家計の管理はAが担当していた。Aが仕事を辞めた平成16年春以降のG1家の家計は，総額約5（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/751/085751_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85751
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犯罪事実(by Bot)：
被告人は，
第1 不正の利益を得る目的で，法定の除外事由がないのに，平成26年4月18日から同月19日までの間に，2回にわたり，肩書住所地の自宅で，マイクロソフトコーポレーションがその製品であるソフトウェア「MicrosoftOfficeProfessionalPlus2013」について，ソフトウェアのライセンス取得者以外の者によるソフトウェアのプログラムの実行を制限するために用いているライセンス認証システムの効果を妨げることにより，ソフトウェアのプログラムの実行を可能とする機能を有するプログラムであるA及びBを，東京都千代田区a町b丁目c番d号eビル内に設置されたC株式会社が管理するサーバコンピュータの記憶装置に記憶・蔵置させた上，同年6月7日，前記各プログラムの蔵置先URL情報を記録した圧縮ファイルDの蔵置先URLを，インターネットオークションの落札者であるEに通知し，同人が前記各プログラムを取得し得る状態にして提供して，営業上用いられている技術的制限手段により制限されているプログラムの実行を当該技術的制限手段の効果を妨げることにより可能とする機能を有するプログラムを電気通信回線を通じて提供し，不正競争を行った。（平成27年2月27日付け公訴事実） 第2 他人になりすまして特定事業者との間における預貯金契約に係る役務の提供
2を受けることを目的として，平成26年7月6日から同月15日までの間に，岡山県倉敷市f町gh番地iで，姉であるFから，株式会社G銀行H支店に開設された同人（口座番号1145674）及びその2人の子（口座番号1145682，1145690）各名義の総合口座通帳3通及びキャッシュカード3枚を譲り受けた。（平成27年6月5日付け公訴事実） 第3 商標の使用に何ら権限がないのに，平成26年7月27日，同市jk番地l店で，インターネットに接続され（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/750/085750_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85750
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