Archive by category 下級裁判所(行政事件)

【行政事件:固定資産評価審査決定取消請求控訴事件/大 高裁/平29・9・29/平29(行コ)86】分野:行政

事案の概要(by Bot):
(1)甲事件は,鉄骨鉄筋コンクリート造のホテルである原判決別紙1物件目録記載の家屋(以下「本件家屋」という。)に係る固定資産
2税の納税義務者である控訴人が,家屋課税台帳に登録された本件家屋の平成21年度の価格(以下「平成21年度登録価格」という。)を不服として,X市固定資産評価審査委員会に対して審査の申出をしたところ,同委員会から一部を認め,その余を棄却する決定(以下「本件決定」という。)を受けたため,本件決定は固定資産評価基準に基づいて本件家屋を評価しているが,同基準の経過年数に応ずる減点補正率のうち,最終残価率が20%であることや新築時から最終残価率に至るまでの年数(以下「経過年数」という。)には一般的合理性がないなどと主張して,被控訴人を相手に,本件決定のうち6億4660万円を超える部分の取消しを求める事案である。
(2)乙事件は,控訴人が,家屋課税台帳に登録された本件家屋の平成24年度の価格(以下「平成24年度登録価格」という。)を不服として,X市固定資産評価審査委員会に対して審査の申出をしたところ,同委員会から申出を棄却する決定(以下「本件決定」といい,本件決定と併せて「本件各決定」という。)を受けたため,上記(1)同様に主張して,被控訴人を相手に,本件決定のうち5億4160万円を超える部分の取消しを求める事案である。 (3)原審は,控訴人の請求を全部棄却したため,控訴人は,これを不服として,本件控訴を提起した。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/540/088540_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=88540

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【行政事件:年金記録に係る不訂正決定取消請求控訴事件 /東京高裁/平29・8・31/平29(行コ)129】分野:行政

事案の概要(by Bot):
本件は,控訴人が,過年度分である昭和42年7月から昭和55年3月までの期間(本件期間)の国民年金保険料を納付したにもかかわらず(上記納付のうち,保険料を徴収する権利が時効消滅した期間に係るものについては,国民年金法等の一部を改正する法律(昭和53年法律第46号)附則4条に基づく納付(以下「特例納付」という。)をしたとするものである),国民年金原簿に自己に係る特定国民年金原簿記録が記録されていないとして,国民年金法(国年法)14条の2第1項に基づいてした同原簿の訂正の請求(本件訂正請求)に対し,処分行政庁から訂正をしない旨の決定(本件不訂正決定)を受けたことを不服として,その取消しを求める事案である。原審が控訴人の請求を棄却したところ,控訴人が控訴を提起した。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/536/088536_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=88536

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【行政事件:α区議会幹事長会出席権及び発言権確認等, 区議会各派代表者会出席権及び発言権確認等請求控訴事件/東 高裁/平30・3・15/平29(行コ)269】分野:行政

事案の概要(by Bot):
本件は,α区議会の会派に属さない議員(以下「無所属議員」という。)で
ある控訴人(原告)が,同議会の幹事長会及び各派代表者会(以下「本件各会議」という。)への出席権並びに本件各会議における発言権(以下,これらを併せて「出席権等」という。)が認められていないなどと主張して,当事者訴訟として,控訴人が本件各会議について出席権等を有することの確認並びに幹事長会について規定するα区議会幹事長会運営規程(平成27年α区議会訓令甲第2号。以下「本件幹事長会運営規程」という。)及び各派代表者会について規定するα区議会各派代表者会運営規程(同第4号。以下「本件各派代表者会運営規程」といい,本件幹事長会運営規程と併せて「本件各規程」という。)において控訴人に出席権等が認められていないことの違法確認(以下これらを併せて「本件各違法確認の訴え」という。)を求めるとともに,上記のとおり控訴人に出席権等が認められていないこと及び幹事長会において議長から控訴人の発言権を制限する発言を受けたことにより精神的苦痛を被ったとして,被控訴人(被告)に対し,国家賠償法(国賠法)1条1項に基づき,慰謝料及び弁護士費用相当損害金並びにこれらに対する幹事長会においてα区議会訓令甲第5号による改正前のα区議会幹事長会運営規程(以下「旧幹事長会運営規程」という。)及び同第6号による改正前のα区議会各派代表者会運営規程(以下「旧各派代表者会運営規程」といい,旧幹事長会運営規程と併せて「旧各規程」といい,上記各改正を併せて「本件改正」という。)が了承された日である平成27年4月14日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた(以下「本件国賠請求」という。)事案である。原審が本件訴えのうち,本件各違法確認の訴えをいずれも却下し,その余の請求をいずれも棄却したところ,控訴(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/535/088535_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=88535

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【行政事件:処分取消請求控訴事件/大阪高裁/平30・7・24/ 29(行コ)215】分野:行政

事案の概要(by Bot):
本件は,犯罪行為により死亡したAことB(以下「本件犯罪被害者」という。)の遺族である控訴人が,大阪府公安委員会に対し,犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律(以下「犯給法」という。)10条1項に基づき,犯罪被害者等給付金(遺族給付金)の支給裁定の申請をしたところ,大阪府公安委員会から平成27年2月4日付けで犯罪被害者等給付金を支給しない旨の裁定(以下「本件裁定」という。)を受けたため,被控訴人を相手に,本件裁定の取消しを求めた事案である。原審が控訴人の請求を棄却したところ,控訴人が控訴した。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/534/088534_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=88534

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【行政事件:処分取消請求事件/大阪地裁/平29・9・28/平27( ウ)278】分野:行政

事案の概要(by Bot):
本件は,犯罪行為により死亡したAことB(以下「本件犯罪被害者」という。)の遺族である原告が,大阪府公安委員会に対し,犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律(以下「犯給法」という。)10条1項に基づき,犯罪被害者等給付金(遺族給付金)の支給裁定の申請をしたところ,大阪府公安委員会から平成27年2月4日付けで犯罪被害者等給付金を支給しない旨の裁定(以下「本件裁定」という。)を受けたため,被告を相手に,本件裁定の取消しを求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/533/088533_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=88533

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【行政事件:固定資産評価審査決定取消請求事件/大阪地 /平29・2・23/平24(行ウ)177等】分野:行政

事案の概要(by Bot):
(1)甲事件は,鉄骨鉄筋コンクリート造のホテルである別紙1物件目録記載の家屋(以下「本件家屋」という。)に係る固定資産税の納税義務者である原告が,平成21年度の家屋課税台帳に登録された本件家屋の価格(以下「平成21年度登録価格」という。)を不服として,X市固定資産評価審査委員会に対して審査の申出をしたところ,同委員会から一部を認め,その余を棄却する決定(以下「本件決定」という。)を受けたため,本件決定は固定資産評価基準に基づいて本件家屋を評価しているが,同基準の経過年数に応ずる減点補正率のうち,最終残価率が20%であることや新築時から最終残価率に至るまでの年数(以下「経過年数」という。)には一般的合理性がないなどと主張して,被告を相手に,本件決定のうち6億4660万円を超える部分の取消しを求める事案である。
(2)乙事件は,原告が,平成24年度の家屋課税台帳に登録された本件家屋の価格(以下「平成24年度登録価格」という。)を不服として,X市固定資産評価審査委員会に対して審査の申出をしたところ,同委員会から申出を棄却する決定(以下「本件決定」といい,本件決定と併せて「本件各決定」という。)を受けたため,上記(1)同様に主張して,被告を相手に,本件決定のうち5億4160万円を超える部分の取消しを求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/532/088532_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=88532

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【行政事件:年金記録に係る不訂正決定取消請求事件/東 地裁/平29・3・28/平27(行ウ)731】分野:行政

事案の概要(by Bot):
本件は,原告が,過年度分である昭和42年7月から昭和55年3月までの期間(以下「本件期間」という。)の国民年金保険料(以下,国民年金保険料を「保険料」といい,本件期間に係る保険料を「本件保険料」という。)を納付した(以下,この納付を「本件納付」という。なお,本件納付のうち,保険料を徴収する権利が時効消滅した期間に係るものについては,国民年金法等の一部を改正する法律(昭和53年法律第46号)附則4条に基づく納付(以下「特例納付」という。)をしたとするもの)にもかかわらず,国民年金原簿に自己に係る特定国民年金原簿記録が記録されていないとして,国民年金法(以下「国年法」という。)14条の2第1項に基づいてした同原簿の訂正の請求(以下「本件訂正請求」という。)に対し,処分行政庁から訂正をしない旨の決定(以下「本件不訂正決定」という。)を受けたことを不服として,その取消しを求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/531/088531_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=88531

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【行政事件:難民の認定をしない処分取消等請求事件/東 地裁/平29・10・19/平28(行ウ)218】分野:行政

事案の概要(by Bot):
本件は,ミャンマー連邦共和国(以下「ミャンマー」という。)で出生したバルーア族の外国人男性である原告が,出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)61条の2第1項に基づく難民の認定の申請をしたところ,法務大臣から難民の認定をしない処分(以下「本件不認定処分」という。)を受け,さらに,法務大臣から権限の委任を受けた東京入国管理局長(以下「東京入管局長」という。)から同法61条の2の2第2項による在留特別許可をしない処分(以下「本件在特不許可処分」という。)を,東京入国管理局(以下「東京入管」という。)主任審査官から同法49条6項に基づく退去強制令書(送還先をミャンマーと指定するもの)の発付処分(以下「本件退令処分」という。)をそれぞれ受けたことから,被告を相手に,本件不認定処分の取消しを求めるとともに,本件退令処分及び本件在特不許可処分の無効確認を求める事案である。本件において,原告は,自らが少数民族であるバルーア族であり,ミャンマー政府から国籍の付与を否定されていることや,ミャンマーの民主化を求める政治活動を行ったことなどから同政府による迫害を受けるおそれがあるとして,難民該当性を主張している。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/513/088513_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=88513

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【行政事件:損害賠償請求事件/大阪地裁/平29・8・17/平26( ウ)231】分野:行政

事案の概要(by Bot):
富田林市は,被告補助参加人一般社団法人富田林医師会(以下「参加人医師会」という。)との間で年度ごとに保健医療事業委託契約(以下「本件各委託契約」といい,年度ごとに「平成20年度本件委託契約」などという。)を締結し,参加人医師会に所属する医師らに乳幼児に対する予防接種事業(以下「予防接種事業」という。)等を委託し,委託料(以下「本件各委託料」といい,年度ごとに「平成20年度本件委託料」などという。)を支払っていた。本件各委託契約では,予防接種事業に関し,接種するワクチンの本数ごとに初診料又はこれに相当する費用(以下「本件各初診料」という。)及び事務費又はこれに相当する費用(以下,本件各初診料と併せ「本件各初診料等」といい,年度ごとに「平成20年度本件初診料等」などという。)を支払うものとされ,ワクチンの同時接種の場合に2本目以降のワクチンに係る本件各初診料等(以下「本件各同時接種分初診料等」といい,年度ごとに「平成20年度本件同時接種分初診料等」という。)が支払われた。本件は,富田林市の住民である原告が,被告を相手に,地方自治法242条の2第1項4号に基づき,富田林市に本件各委託契約を締結させ本件各同時接種分初診料等を支払わせたのは,参加人医師会,参加人医師会の会長であった被告補助参加人P1(以下「参加人P1」という。)及び被告補助参加人P2(以下「参加人P2」という。)並びに参加人医師会の感染症対策委員会委員長であった被告補助参加人P3(以下「参加人P3」といい,被告補助参加人らを「参加人ら」という。)の共同不法行為であり,参加人らに対する損害賠償請求権の行使を違法に怠っているとして,(−a)平成20年度分から平成25年度分までの損害賠償請求権の行使を怠る事実の相手方である参加人らに対し,上記各年度分の本件各同時接種分初診料等(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/512/088512_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=88512

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【行政事件:課徴金納付命令取消請求控訴事件/東京高裁/ 29・6・7/平29(行コ)34】分野:行政

事案の概要(by Bot):
本件は,株式会社ノジマ(以下「ノジマ社」という。)との間で法律顧問契約を締結していた弁護士である第1審原告が,同契約の履行に関し,ノジマ社の取締役兼代表執行役であるZ1が,ノジマ社において,その発行する株式及びその処分する自いう。)を行うことについての決定をした旨の重要事実を知りながら,法定の除外事由がないのに,同事実の公表がされる前に,ノジマ社の発行に係る株式合計2000株を自臣の権限の委任を受けた金融庁長官から,金融商品取引法(以下「法」という。)166条1項4号,同条2項1号イ,175条1項1号に基づく課徴金の納付を命ずる旨の決定(以下「本件処分」という。)を受けたのに対し,第1審原告が,Z1は法166条2項1号にいう「業務執行を決定する機関」に該当せず,第1審原告は本件処分に係る公募増資(以下「本件公募増資」という。)について同号の決定はないと認識していたから,本件処分は
誤った事実を前提とした違法なものであるとして,本件処分の取消しを求める事案である。原判決は,本件処分は適法であるとして第1審原告の請求を棄却し,これを不服とする第1審原告が控訴した。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/511/088511_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=88511

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【行政事件:滞納処分取消請求事件/大阪地裁/平29・8・9/ 28(行ウ)97】分野:行政

事案の概要(by Bot):
大阪国税局長は,原告Bの滞納国税を徴収するために別紙1〜5の各財産について件は,原告らが,当該滞納に係る国税の徴収権は時効により消滅している上,同目録記載2及び3の持分(以下「本件持分」という。)は,本件原告Aに帰属しており,原告Bに帰属していなかったと主張して,本件分の取消しを求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/506/088506_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=88506

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【行政事件:観察処分期間更新処分取消請求事件/東京地 /平29・9・25/平27(行ウ)444】分野:行政

事案の概要(by Bot):
本件は,原告が,処分行政庁(以下「公安審」ということがある。)が,無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(以下「団体規制法」という。)5条4項及び5項に基づき,「Z1ことZ2を教祖・創始者とするZ3の教義を広め,これを実現することを目的とし,同人が主宰し,同人及び同教義に従う者によって構成される団体」(以下「本団体」という。)に対してした,公安調査庁長官の観察に付する処分の期間更新等に係る決定の取消しを求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/503/088503_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=88503

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【行政事件:観察処分期間更新決定取消請求事件/東京地 /平29・9・25/平27(行ウ)331】分野:行政

事案の概要(by Bot):
本件は,処分行政庁が,無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(以下「団体規制法」という。)5条4項及び5項に基づき,「Z1ことZ2を教祖・創始者とするZ3の教義を広め,これを実現することを目的とし,同人が主宰し,同人及び同教義に従う者によって構成される団体」(以下「本団体」という。)に対してした,公安調査庁長官の観察に付する処分の期間更新等に係る決定について,原告が,主位的に同決定が原告に対して存在しないことの確認を求め,予備的に同決定のうち原告を対象とした部分の取消しを求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/502/088502_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=88502

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【行政事件:懲戒免職処分取消等請求事件/名古屋地裁/平2 9・3・30/平28(行ウ)17】分野:行政

事案の概要(by Bot):
本件は,P1市上下水道局長(処分行政庁)から平成27年9月3日付けで懲戒免職処分(以下「本件懲戒免職処分」という。)及び退職手当支給制限処分(以下「本件支給制限処分」といい,本件懲戒免職処分と合わせ「本件各処分」という。)を受けた原告が,被告(以下「市」ともいう。)に対し,本件各処分はいずれも裁量権を逸脱又は濫用した違法なものであると主張して,本件各処分の取消しを求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/501/088501_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=88501

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【行政事件:地位確認等請求控訴,同附帯控訴事件/東京 裁/平29・3・9/平28(ネ)1730】分野:行政

事案の概要(by Bot):
本件は,控訴人との間で労働契約を締結していた被控訴人が,控訴人に対し,控訴人による平成24年6月29日付け懲戒解雇(以下「本件懲戒解雇」という。)は無効であると主張して,労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに,労働契約に基づき,平成24年7月1日から同月31日までの月例賃金の残金17万7500円及びこれに対する平成24年7月11日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金並びに同年8月1日以降の月例賃金,平成25年以降の賞与及びこれらに対する各支払日の翌日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の各支払を求め,また,本件懲戒解雇は被控訴人に対する不法行為に当たると主張して,
民法709条に基づき,慰謝料1000万円及びこれに対する不法行為の日である平成24年6月29日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。原審は,被控訴人の本件訴えのうち,原判決確定の日の翌日以降に支払期が到来する月例賃金及び賞与並びにこれらに対する遅延損害金の各支払請求に係る部分を却下し,地位確認請求を認容し,月例賃金及び賞与並びにこれらに対する遅延損害金の各支払請求(前記却下された部分を除く。)のうち月例賃金及びこれに対する遅延損害金の支払を求める部分を認容し,賞与及びこれに対する遅延損害金の支払を求める部分を棄却し,慰謝料の支払請求を棄却したところ,控訴人が控訴し,被控訴人が慰謝料の支払を求めて附帯控訴した。したがって,当審における審理の対象は,被控訴人の地位確認請求,月例賃金(原判決確定の日の翌日以降に支払期が到来するものを除く。)及びこれに対する遅延損害金並びに慰謝料の支払請求の当否である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/500/088500_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=88500

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【行政事件:所得税更正処分等取消請求事件/東京地裁/平2 9・1・24/平25(行ウ)39】分野:行政

事案の概要(by Bot):
本件は,アメリカ合衆国(以下「米国」という。)において不動産に係る事業を営む米国ワシントン州の法律に基づいて設立されたリミテッド・パートナーシップ(以下「LPS」という。)の持分を取得した原告が,当該事業により生じた損益のうち原告に割り当てられたものを原告の不動産所得(所得税法26条1項)の金額の計算上収入金額(同法36条1項)又は必要経費(同法37条1項)に算入して所得税の申告をしたところ,所轄税務署長から,当該事業により生じた所得は原告の不動産所得に該当せず,上記の損益を同所得の金額の計算上収入金額又は必要経費に算入することはできないとして,所得税の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を受けたことから,上記各処分(ただし,異議決定又は審査裁決による一部取消し後のもの)の取消しを求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/499/088499_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=88499

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【行政事件:法人税更正処分取消等請求控訴事件/名古屋 裁/平29・10・18/平29(行コ)19】分野:行政

事案の概要(by Bot):
1内国法人である被控訴人は,平成22年3月期及び平成23年3月期の各事業年度(本件各事業年度)の法人税の各確定申告をしたところ,処分行政庁から,いわゆるタックスヘイブン対策税制に基づき,シンガポールにおいて設立された被控訴人の子会社であるA1の課税対象留保金額に相当する金額が被控訴人の本件各事業年度の所得金額の計算上益金の額に算入されることなどを理由に,本件各事業年度の法人税について,3次にわたる更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分(本件各処分)を受けた。本件は,被控訴人が,本件各処分のうち,被控訴人主張金額を超える部分の取消しを求める事案である。
2原審は,第1次更正処分は第2次更正処分に吸収され,第2次更正処分は第3次更正処分に吸収されたと解するのが相当であるとして,第1次更正処分及び第2次更正処分の取消しを求める訴えの利益を否定したが,第3次更正処分のうち被控訴人主張金額を超える部分及び第1次及び第2次の各賦課決定処分をいずれも違法と判断し,被控訴人の請求を一部認容した。これに対し,控訴人は敗訴部分を不服として控訴を提起したが,被控訴人は控訴を提起しなかった(原判決中,第1次及び第2次の各更正処分の取消しを求める訴えに関する部分,第3次賦課決定に関する部分は,当審における審理の対象になっていない。)。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/498/088498_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=88498

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【行政事件:法人税更正処分取消等請求事件/名古屋地裁/ 29・1・26/平26(行ウ)56】分野:行政

事案の概要(by Bot):
本件は,内国法人である原告が,平成21年4月1日から平成22年3月31日まで及び同年4月1日から平成23年3月31日までの各事業年度(以下,それぞれ「平成22年3月期」及び「平成23年3月期」といい,併せて「本件各事業年度」という。)の法人税の各確定申告をしたところ,処分行政庁から,租税特別措置法(平成22年3月期においては平成21年法律第13号による改正前のもの,平成23年3月期においては平成22年法律第6号による改正前のもの。以下,これらを併せて「措置法」という。)66条の6第1項により,シンガポール共和国(以下「シンガポール」という。)において設立された原告の子会社であるA1PTE.LTD.(以下「A1」という。)の課税対象留保金額に相当する金額が原告の本件各事業年度の所得金額の計算上益金の額に算入されるなどとして,平成24年6月22日付けで本件各事業年度の法人税の更正処分及び平成23年3月期の法人税に係る過少申告加算税賦課決定処分を受けた上,平成25年9月10日付けで本件各事業年度の法人税の再更正処分及び平成23年3月期の法人税に係る過少申告加算税賦課決定処分を,平成26年3月28日付けで本件各事業年度の法人税の再々更正処分及び平成23年3月期の法人税に係る過少申告加算税賦課決定処分を受けたため,上記各更正処分,各再更正処分,各再々更正処分及び各賦課決定処分(以下,上記各処分を全て併せて「本件各処分」という。)のうち原告主張金額を超える部分の取消しを求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/497/088497_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=88497

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【行政事件:裁決取消請求事件/東京地裁/平29・11・8/平29( ウ)34】分野:行政

事案の概要(by Bot):
本件は,環境大臣の権限の委任を受けた中部地方環境事務所長が平成26年5月1日付けで公益財団法人A美術館(以下「本件法人」という。)に対し,B国立公園(旧C国立公園)内の第2種特別地域内における美術館の新築に伴う付帯駐車場及び取付車路の新築につき自然公園法20条3項に基づく許可処分(以下「本件許可処分」という。)をしたところ,同美術館の付近に別荘を所有する原告が,環境大臣に対して本件許可処分を不服として行政不服審査法(平成26年法律第68号による全部改正前のもの)に基づく審査請求(以下「本件審査請求」という。)をしたが,環境大臣から原告には不服申立適格がないとの理由で本件審査請求を却下する旨の裁決(以下「本件裁決」という。)を受けたことから,原告には本件審査請求につき不服申立適格があるとして,本件裁決の取消しを求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/496/088496_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=88496

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【行政事件:所得税決定処分等取消請求控訴事件/東京高 /平29・9・6/平29(行コ)56】分野:行政

事案の概要(by Bot):
本件は,控訴人が,A税務署長(処分行政庁)から,控訴人が株式を保有するシンガポール共和国(以下「シンガポール」という。)に本店が所在する外国法人が,いわゆる外国子会社合算税制(タックス・ヘイブン対策税制)について定める租税特別措置法(平成18年法律第10号による改正前のもの。以下「措置法」という。)40条の4第1項所定の特定外国子会社等に該当し,同項所定の課税対象留保金額に相当する金額が控訴人の雑所得に係る収入金額とみなされるとして,平成23年3月10日付けで,控訴人の平成17年分の所得税の決定処分(以下「本件決定処分」という。)及び無申告加算税の賦課決定処分(以下「本件賦課決定処分」といい,本件決定処分と併せて「本件決定処分等」という。)を受けたところ,本件決定処分等は,上記課税対象留保金額の算定の基礎となる同条2項2号所定の未処分所得の金額の計算に誤りがあり,違法であると主張して,本件決定処分等の取消しを求める事案である。原審が控訴人の請求をいずれも棄却したところ,これを不服とする控訴人が控訴を提起した。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/495/088495_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=88495

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