要旨(by裁判所):
原告が，被告に対し，遺言者が自筆証書遺言を故意に破棄したことを理由として，本件遺言が無効であることの確認を求めた事案について，遺言者が遺言書の文面全体に斜線を引いたことは遺言書全体を撤回する行為に当たらないとして，原告の請求を棄却した事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/524/086524_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86524
要旨(by裁判所):
受刑者である原告が，禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者について選挙権を制限する公職選挙法11条1項2号の規定が違憲であると主張して，次回の衆議院議員及び参議院議員の選挙において投票することができる地位の確認及び平成26年12月14日に実施された衆議院選挙において選挙権の行使を否定されたことにより精神的苦痛を受けたとして，国家賠償法1条1項に基づき損害賠償を請求したところ，公職選挙法11条1項2号は憲法に違反するものではないとして，いずれの請求も棄却された事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/523/086523_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86523
事案の概要(by Bot)：
本件は，名称を「盗難防止タグ，指示信号発信装置，親指示信号発信装置及び盗難防止装置」とする発明（請求項の数9。以下，特許請求の範囲請求項1ないし4の発明をそれぞれ「本件発明1」ないし「本件発明4」，請求項7の発明を「本件発明6」といい，併せて「本件各発明」という。）についての特許権を有する原告が，被告の製造，販売，貸与する別紙被告製品目録記載1−1ないし4の盗難防止タグ及び盗難防止タグ用リモコン（以下，それぞれ「被告製品1−1」ないし「被告製品4」という。また，このうち被告製品1−1と1−2を併せて「被告製品1」という。）のうち被告製品1及び2は本件発明1ないし3の技術的範囲に，被告製品3及び4は本件発明4及び6の技術的範囲にそれぞれ属すると主張して，民法709条及び特許法102条2項に基づき，被告製品1ないし4の販売に係る損害合計6242万2510円及びこれに対する不法行為の後の日（訴状送達の日）である平成26年9月11日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。なお，原告は，別紙被告製品目録記載5の盗難防止タグ用マスターリモコン（以下「被告製品5」という。）も本件発明4及び上記特許権の特許請求の範囲請求項6の発明（以下「本件発明5」という。）の技術的範囲に属すると主張した上，特許法100条1項に基づき，被告製品1ないし5の製造，販売，貸渡し，使用，販売のための展示のる被告製品1ないし5の廃棄を求めていたが，これらの請求は，平成28年5月18日付け「訴えの変更申立書」によって取り下げられている。また，原告は，当初から被告製品5の販売に係る損害賠償請求をしていない。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/522/086522_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86522
事案の概要(by Bot)：
本件は，名称を「生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置」とする発明（請求項の数5。以下，その請求項1，3及び4記載の各発明をそれぞれ「本件発明1」，「本件発明3」及び「本件発明4」といい，これらを併せて「本件各発明」という。）についての特許権を有する原告が，被告は別紙物件目録1及び2記載の生海苔異物除去機（以下，同目録1記載の除去機を「本件装置（LS型）」，同目録2記載の除去機を「本件新装置」という。）を製造・販売するところ，本件装置（LS型）は本件各発明の，本件新装置は本件発明3の技術的範囲にそれぞれ属し，また本件新装置の部品である別紙物件目録3記載の回転円板（以下「本件回転円板」という。）は本件新装置の「生産にのみ用いる物」に当たると主張して，被告に対し，特許法100条1項及び2項に基づき，本件装置（LS型），本件新装置及び本件回転円板の生産，譲渡等の差止め（請求の趣旨第1項ないし3項）及びその廃棄（請求の趣旨第4項）を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/521/086521_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86521
事案の概要(by Bot)：
第1事件は，婦人靴の企画・設計・卸売を業とする原告が，被告三國，被告A及び被告A（以下，これら3名を併せて「被告三國ら」という。）は，被告三國が原告から預かっていた別紙物品目録1記載の各オリジナル木型（以下「本件オリジナル木型」という。）を同被告の社外に持ち出して，被告たくみ屋及び被告A（以下，これら2名を併せて「被告たくみ屋ら」という。）並びに「ハマノ木型」という屋号の木型製作業者（以下「ハマノ木型」という。）に対して不正に開示した上，同木型を不正に複製することにより得られた木型を更に改造した木型に基づいて靴の試作品を製作し，それを小売業者に開示するなどし，その際，原告の従業員であった被告Aは，原告の製造受託業者であった被告三國に対し，被告たくみ屋と取引を行うことを持ち掛け，また，被告Aは，原告の取引先であった小売業者に対し，被告たくみ屋と取引するように営業活動を行ったものであり，(a) 上記については，本件オリジナル木型に化体された靴の設計情報（形状・寸法）（以下「本件設計情報」という。）は原告の営業秘密に該当するから，同情報につき，被告三國らの行為は不正競争防止法（以下「不競法」という。）2条1項7号所定の営業秘密の不正使用・不正開示行為に，被告たくみ屋らの行為は同項4号所定の営業秘密の不正取得・不正使用・不正開示行為ないし同項8号所定の不正開示行為後の取得・使用・開示行為に，それぞれ該当し，(b) 上記については，被告三國が原告の製造受託業者であるという情報（以下「本件取引先製造受託業者情報」という。）は原告の営業秘密に該当するから，同情報につき，被告たくみ屋らの行為は同項7号所定の営業秘密の不正使用行為に該当し，(c) 上記については，原告の取引先であった小売業者に係る情報（以下「本件取引先小売業者情報」という。）は原告の営業秘密に該当するから，同情報につき，被告たくみ屋らの行為は同号所定の営業秘密の不正使用行為に該当するものであり，(d) これらについ（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/520/086520_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86520
事案の概要(by Bot)：
本件は，被告が平成18年4月1日に開園した本件保育園の近隣に居住する原告が，本件保育園の園児が園庭で遊ぶ際に発する声等の騒音が受忍限度を超えており，日常生活に支障を来し，精神的被害を被っていると主張し，不法行為による損害賠償請求権に基づき，一部請求として，慰謝料100万円及びこれに対する不法行為以降の日である平成23年7月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合の遅延損害金の支払を求めるとともに，人格権に基づき，本件保育園の敷地北側境界線（以下「本件境界線」という。）上において本件保育園からの騒音が50dB（LA5）以下となるような防音設備の設置を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/519/086519_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86519
要旨(by裁判所):
個別信用購入あっせんにおいて，販売業者が名義上の購入者となることを依頼する際にした告知の内容が，割賦販売法35条の3の13第1項6号にいう「購入者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」に当たるとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/517/086517_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86517
判示事項(by裁判所):
1生活保護法10条本文にいう「世帯」の同一性を認めた事例
2同条ただし書にいう「これによりがたいとき」に当たらないとされた事例
要旨(by裁判所):1要保護者が，同人と親族関係にないが三味線の師弟関係にある者と3年を超えて同一の住居に居住している場合において，同人が足が不自由である要保護者の世話をするとともに，家事全般を行い，要保護者の生活費等を負担していたこと，両名が今後も当該住居における共同生活の継続を希望しているなど判示の事情の下においては，生活保護法10条本文にいう「世帯」の同一性があると認めた事例
2上記1において，要保護者は，要介護3の認定を受けているものの，成人であって，独立するなどして当該同居者と別の世帯を構成しつつ，介護保険サービスを受けるなどして生活することが不可能とまではいえず，当該同居者と別の世帯を構成しないのは，要保護者が自らの意思で当該同居者との同居を選択している側面が大きいことなど判示の事情の下においては，同条ただし書にいう「これによりがたいとき」に該当しないとした処分行政庁の判断が合理性を欠くとまではいえず，その裁量権の行使に逸脱濫用があったとはいえないとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/516/086516_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=86516
要旨(by裁判所):
原告が火災保険契約を締結していた被告に対し，原告の所有する建物が全焼したことから保険金を請求したところ，被告は上記火災は建物の前所有者による放火を原因とするものであり，また，原告が前所有者の放火行為に協力したとして，保険金支払いを拒絶したため，原告が保険金支払いを求めて提訴した事案につき，本件火災は建物の前所有者による放火が原因であると推認されるが，原告の関与があったとまでは認められないものの，本件の火災保険契約の保険料の一部は前所有者が支払ったと認められる事情があること，原告は前所有者に火災保険金請求権を譲渡していることから前所有者が保険金を受領する企図で放火に及んだと認められ，これらの事実は，前所有者が放火に及んだ行為に原告が協力しているものと同視できると認定して，本件火災保険契約の約款に定められた保険金支払いの免責条項である「保険契約者，被保険者又はこれらのものの法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反」がある場合に該当し，被告は保険金支払義務を免れることができるとした事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/515/086515_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86515
要旨(by裁判所):
原告が，被告が運営する病院において髄内釘の抜釘手術を受けた際にメチシリン耐性黄色ブドウ球菌（MRSA）に感染し，消毒等の治療を受けたものの疼痛が残存したことにつき，被告病院の医師には，（1）MRSA感染防止の措置をとらなかった過失，（2）原告が真性多血症に罹患しており易感染の状態であることを認識し，瀉血等の対処をしたうえで手術すべきであったのにこれを怠った過失，（3）イソジンゲルによる消毒をすべきであったのに漫然とピオクタニン洗浄を継続した過失等があり，これにより原告が後遺障害を負ったとして損害賠償請求を行ったところ，手術中にMRSAに感染したとは認められないこと，被告病院医師が感染防止義務を怠ったとは認められないこと，被告病院医師にピオクタニン洗浄からイソジンゲル消毒に変更すべき義務があったとはいえないこと等を理由に請求を棄却した事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/514/086514_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86514
要旨(by裁判所):
什器備品類のレンタル業務等を行う会社である被告において，アルバイト従業員として十数年にわたり勤務した者が突然死したことについて，被告が同人に対し労働時間等把握及び調整の義務を負っており，被告が同義務を懈怠したとして，同人の相続人である原告らの被告に対する不法行為に基づく損害賠償請求を一部認容した事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/513/086513_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86513
要旨(by裁判所):
被告人が，元妻の母親を殺害し，元妻に重傷を負わせた上，元妻が監護する1歳8か月の実子を連れ去るなどした住居侵入，殺人，殺人未遂，銃砲刀剣類所持等取締法違反，未成年者略取の事案について，被告人に懲役28年を言い渡した事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/512/086512_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86512
要旨(by裁判所):
睡眠導入剤入りのチョコレートを食べさせるなどして，クレジットカード等を盗取した4件の昏酔強盗及び詐欺の事件について，各被害者に被害弁償をして示談が成立していることを考慮しても，その犯情の重さから，実刑判決が言い渡された事案
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/511/086511_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86511
要旨(by裁判所):
同居していた実兄をハンマーで殴打して殺害した上，実兄及び実母の死体を自宅に遺棄した殺人・死体遺棄の事件について，殺害行為の悪質性だけでなく，死体遺棄の犯行に対する非難の程度も考慮して，懲役13年の判決が言い渡された事案
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/510/086510_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86510
要旨(by裁判所):
運転経験がないのに普通乗用自動車を運転し，被害者運転の自転車との衝突事故を起こし，被害者を死亡させたという未熟運転致死等の事案について，悪質な事案ではあるものの，その目的や犯行に至る経緯からすれば，故意の犯罪行為により人を死亡させた事案の中では反社会性が強いとまでは評価できず，被告人の年齢，非行歴，反省の程度，被告人の負った手続的負担も考慮して保護許容性を認め，保護可能性の存在も明らかであるとして，事件を家庭裁判所に移送する旨決定した事案（裁判員裁判実施事件）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/509/086509_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86509
裁判所の判断(by Bot)：
当裁判所は，原告の主張する取消事由はいずれも理由がなく，審決に取り消されるべき違法はないと判断する。その理由は次のとおりである。 1本件訂正発明の内容
本件訂正明細書によれば，本件訂正発明の内容は次のとおりであると認められる（図1及び図2については，別紙本件明細書図面目録参照）。
本件訂正発明は，LEDディスプレイ，バックライト光源，信号機などに利用される発光ダイオードに関し，特に発光素子が発生する光の波長を変換して発光するフォトルミネセンス蛍光体を備えた発光装置に関する（【0001】）。発光ダイオードを用いて，白色発光光源を構成する試みが種々なされていたところ，被告が先に発表した発光ダイオードは，一種類の発光素子を用いて白色系など他の発光色を発光させることができるというものであり，発光素子として，青色系の発光が可能な発光素子を用いて，該発光素子をその発光を吸収して黄色系の光を発光する蛍光体を含有した樹脂によってモールドすることにより，混色により白色系の光が発光可能な発光ダイオードを作製することができる（【0003】ないし【0006】）。しかし，従来の発光ダイオードは，蛍光体の劣化によって色調がずれたり，あるいは蛍光体が黒ずみ光の外部取り出し効率が低下する場合があるという問題点があった。また，発光素子の近傍に設けられた蛍光体は，発光素子の温度上昇や外部環境（例えば，屋外で使用された場合の太陽光によるもの等）によって高温にもさらされ，この熱によって劣化する場合がある。さらに，蛍光体によっては，外部から侵入する水分や，製造時に内部に含まれた水分と，上記光及び熱とによって，劣化が促進されるものもある（【0007】ないし【0009】）。本件訂正発明は，上記課題を解決し，より高輝度で，長時間の使用環境下においても発光光度及び発光光率の低下や色ずれの極めて少な（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/508/086508_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86508
事案の概要(by Bot)：
被控訴人は，発明の名称を「発光ダイオード」とする発明に係る特許の特許権者であるところ，控訴人各製品を輸入，譲渡又は譲渡の申出をすることが本件特許権の侵害に当たるとして，株式会社チップワンストップ（以下「チップワンストップ」という。）及び株式会社立花エレテック（以下「立花エレテック」という。）に対して特許権侵害訴訟（以下，チップワンストップを被告とする訴訟を「第1訴訟」，立花エレテックを被告とする訴訟を「第2訴訟」という。）を提起するとともに，第1訴訟につき原判決別紙プレスリリース目録1に記載のとおりのプレスリリース（以下「本件プレスリリース1」という。）を，第2訴訟につき原判決別紙プレスリリース目録2に記載のとおりのプレスリリース（以下「本件プレスリリース2」といい，本件プレスリリース1と併せて「本件各プレスリリース」という。）を被控訴人のホームページに掲載した。本件は，控訴人が，被控訴人に対し，被控訴人による本件各プレスリリースの掲載及び第2訴訟の提起等が平成27年法律第54号による改正前の不正競争防止法（以下，単に「不正競争防止法」という。）2条1項14号（現行法15号。以下，単に「14号」ということがある。）所定の不正競争行為に該当し，また，第2訴訟の提起及び本件プレスリリース2の掲載が不法行為に該当すると主張して，被控訴人に対し，不正競争防止法3条1項に基づく不正競争行為の同法4条又は民法709条に基づく損害金1100万円及びこれに対する不正競争行為又は不法行為の日の後である平成23年12月14日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払，不正競争防止法14条に基づく謝罪広告の掲載を求めた事案である。原審は，控訴人の請求をいずれも棄却したため，控訴人は，原判決を不服として控訴を提起した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/507/086507_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86507
事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等
?原告らは，平成22年11月2日（優先権主張：平成21年11月2日，中国），発明の名称を「3−（置換ジヒドロイソインドール−2−イル）−2，6−ピペリジンジオン多結晶体及び薬用組成物」とする国際出願（PCT／CN2010／001751。甲8）をし，国内移行の手続をとった（特願2012−535589号。甲7）。
?原告らは，平成26年4月4日付けで拒絶査定を受け，同年8月6日，これに対する不服の審判を請求するとともに，同日付け手続補正書により特許請求の範囲及び明細書を補正した（以下「本件補正」という。）。
?特許庁は，上記審判請求を不服2014−15527号事件として審理し，平成27年12月28日，本件補正を却下した上で，「本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，平成28年1月12日，その謄本が原告らに送達された。なお，出訴期間として90日 が附加された。
?原告らは，平成28年5月10日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2特許請求の範囲の記載
?本件補正後の特許請求の範囲請求項1の記載は，平成26年8月6日付け手続補正書に記載された次のとおりのものである。以下，この請求項1に記載された発明を「本願補正発明」といい，本件補正後の明細書を「本願補正明細書」という。下線部は，本件補正による補正箇所を示す（なお，「Cu−Ka放射」は，「Cu−Kα放射」，「X線回析図」は，「X線回折図」，「回析ピーク」は，「回折ピーク」，「1−オキシ」は，「1−オキソ」の明白な誤記と認められる。）。
【請求項1】Cu−Kα放射を使用したX線回折図が下記の回折ピークを有する，3−（4−アミノ−1−オキソ−1，3−ジヒドロ−2H−イソインドール−2−イル）ピペリジン−2，6−ジオン半水和（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/506/086506_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86506
罪となるべき事実(by Bot)：
被告人は，第1平成27年11月17日から同年12月上旬頃までの間，兵庫県加古川市a町bc番地d西側駐車場に駐車中の自動車内等において，A（当時20歳。以下「被害者」という。）に対し，真実は，交付を受けた現金を倍にするもうけ話はなく，かつ，同現金を返還する意思はなく，自己の用途に費消するつもりであったのに，その情を秘し，同現金が倍になるもうけ話があるなどと嘘をついて現金の交付を要求し，被害者をしてその旨誤信させ，よって，同月7日午前2時頃，同市e町fg番地付近路上において，同人から，現金約120万円の交付を受け，もって人を欺いて財物を交付させた第2同日午前2時過ぎ頃，同市e町hi番地のj付近のkにおいて，同人に対し，殺意をもって，その頭部を金槌で約10回殴打し，よって，その頃，同所において，同人を脳挫滅及び外傷性脳くも膜下出血により死亡させて殺害したものである。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/505/086505_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86505
要旨(by裁判所):
市立小学校の校長が，同校の教職員の出張につき，自家用車を利用して出張する旨の旅行命令を口頭で発しながら旅費支給手続上は公共交通機関を利用して出張する旨の旅行命令兼旅行明細書を決裁したことなどが違法であるとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/504/086504_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86504