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【行政事件/福岡高裁/平30・12・10/平28(行コ)20】

事案の概要(by Bot):
本件は,長崎市に投下された原子爆弾(以下「長崎原爆」という。)に被爆したと主張して原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号。以下「被爆者援護法」という。)2条1項及び27条2項(49条)に基づき長崎県知事又は長崎市長に対して被爆者健康手帳の交付申請(以下「手帳交付申請」という。)又は健康管理手当の支給要件認定申請(以下「手当認定申請」という。)をして却下された申請者又はその相続人である一審原告らが,当該申請者らは被爆者援護法1条3号に規定する者に該当すると主張して,一審被告長崎県又は一審被告長崎市に対し, 手帳交付申請却下処分の取消し及び被爆者健康手帳の交付の義務付け又は死亡した申請者らが同号に該当する被爆者の地位にあったことの確認, 手当認定申請却下処分の取消し及び健康管理手当の支払を求めた事案である。
原審は,本件訴訟のうち,原審口頭弁論終結前に死亡した申請者らが原告として提起したものは,その死亡によって終了したとして,訴訟終了宣言をし(原判決主文第1項),当該申請者らの相続人である一審原告らが訴訟承継人として追加した当該申請者らが生前において被爆者援護法1条3号に該当する被爆者の地位にあったことの確認を求める訴えを不適法として却下した上(同第2項),その余の一審原告らが提起した,健康管理手当の支払を求める訴えを不適法として却下し(同第3項),同一審原告らの一部の者(一審原告28,43,51,55ないし57,148,152ないし154(以下「一審勝訴原告ら」という。))について,上記各処分の取消し及び被爆者健康手帳の交付の義務付けを求める請求を認容し(同第4項,第5項),同一審原告らのその余の者について,上記各処分(ただし,一審原告25,165については,手帳交付申請却下処分のみ)の取消しの請求を棄却して被爆者健康手帳の交付の義務付けを求める訴えを不適法として却下した(同第6項,第7項)。 原判決に対して,一審勝訴原告ら以外の一審原告らがその敗訴部分と訴訟終了宣言に係る部分を,一審被告らがその敗訴部分をそれぞれ不服として控訴した。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/412/088412_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=88412

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【行政事件:イラク戦争検証結果報告書不開示処分取消等 請求事件/東京地裁/平30・11・20/平27(行ウ)429】分野:行政

事案の概要(by Bot):
本件は,原告が,行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「情報公開法」という。)に基づいて,外務大臣に対し,アメリカ合衆国(以下「米国」という。),英国等が,2003年(平成15年)3月,イラクに対して武力行使をしたこと(以下「対イラク武力行使」という。)を支持するに至った外務省内における当時の検討及び意思決定過程を改めて検証し,今後の政策立案及び実施に役立てることを目的として,外務省内において実施された検証(以下「本件検証」という。)に関する行政文書の開示を請求したところ,外務大臣が,上記行政文書の一部に,情報公開法5条3号又は5号に規定するものに該当する情報が記録されていることを理由として,その一部につき開示をしない旨の処分をしたため,原告が本件処分の取消しを求めるとともに,本件文書1のうち開示をしないものとされた部分(ただし,平成28年3月30日付け及び平成29年10月31日付けでそれぞれされた本件文書1の一部を開示する旨の決定による変更後のもの。以下,特に区別する必要がある場合を除き,上記の各決定による変更の前後を問わず,総称するときは「本件各不開示部分」という。)を開示することの義務付けを求めた事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/411/088411_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=88411

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【行政事件:行政文書不開示処分取消請求事件/東京地裁/ 30・10・25/平29(行ウ)60】分野:行政

事案の概要(by Bot):
本件は,原告が,行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「情報公開法」という。)に基づき,処分行政庁に対し,黒毛和種牛委託オーナー制度と称する仕組みで黒毛和種牛の預託等取引業を営み,平成23年8月に経営破たんしたAに関連する行政文書(具体的な特定については,後記2(3)(4)のとおり)につき2件の開示請求をしたが,いずれについても,各対象文書の全部又は一部に同法5条に規定する不開示情報が記録されているとして,当該全部又は一部を不開示とする一部開示の決定がされたため,不開示とされた部分の一部について取消しを求める事案である(以下,上記対象文書のうち,原告が本件訴訟で不開示とされた部分について取消しを求めている文書を「本件各対象文書」という。)。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/410/088410_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=88410

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【行政事件:運転免許取消処分取消等請求事件/大阪地裁/ 30・11・8/平29(行ウ)11】分野:行政

事案の概要(by Bot):
本件は,平成26年8月11日に交通事故(以下「本件事故」という。)を起こした原告が,平成27年8月5日付けで,大阪府公安委員会から,「危険運転致傷等(治療期間30日以上)」の違反行為があったとして,原告の運転免許を取り消す処分(以下「本件取消処分」という。)及び同日から6年間を運転免許を受けることができない期間(以下「欠格期間」という。)として指定する処分(以下「本件指定処分」といい,本件取消処分と併せて「本件各処分」という。)を受けたことから,原告の行為は自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(以下「自動車運転死傷処罰法」という。)2条6号の危険運転致傷罪には該当せず,仮に該当するとしても本件各処分は重きに失するなどと主張して,被告を相手に,本件各処分の取消しを求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/409/088409_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=88409

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【知財(著作権):損害賠償等請求控訴事件/知財高裁/平31・ 1・31/平30(ネ)10066】控訴人:X/被控訴人:(株)キッズ・カンパ ー

事案の要旨(by Bot):
本件は,控訴人が,被控訴人に対し,被控訴人が,その管理しているウェブサイトにおいて,書籍2冊(以下「本件各書籍」と総称する。)を控訴人以外の者の著作物である旨表示したことは,本件各書籍の著作者である控訴人の著作者人格権(氏名表示権)の侵害に当たると主張し,民法709条に基づく損害賠償請求として,慰謝料100万円及びこれに対する不法行為の日の後である平成30年1月16日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。原判決は,氏名表示権は,著作者が原作品に,又は著作物の公衆への提供,提示に際し,著作者名を表示するか否か,表示するとすれば実名を表示するか変名を表示するかを決定する権利であるところ,被控訴人のホームページにおいて,本件各書籍の公衆への提供,提示がされているとはいえないから,その余の点を判断するまでもなく,控訴人の請求には理由がないとして,控訴人の請求を棄却したため,控訴人は,これを不服として本件控訴を提起した。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/408/088408_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88408

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【知財(商標権):商標権侵害行為差止等請求控訴事件/知財 高裁/平31・1・29/平30(ネ)10057】控訴人:ジー・エス・エフ・ケ ・シ/被控訴人:(株)国際建機販売

事案の概要(by Bot):
本件は,原判決別紙「商標権目録」記載の商標(以下「本件商標」という。)につき商標権を有する控訴人が,被控訴人らが,原判決別紙「被告標章目録1〜5」記載の標章(以下「被告標章」と総称し,各目録の標章を示すときは,同目録の番号を付して「被告標章1」などという。)を使用しているとして,被控訴人らに対し,商標権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求として,損害金2140万円及びこれに対する不法行為後の日である平成29年6月7日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。原審は,控訴人の請求を棄却したところ,控訴人が控訴を提起した。
(2)なお,控訴人は,原審において,上記の請求の他に,商標法36条1項及び同2項に基づき,被告標章を付したコンクリートポンプ車等の販売及び同販売に係る営業活動等の差止め並びにコンクリートポンプ車等の廃棄,同条1項に基づき,ウェブページ上の本件商標及びこれに類似する商標の削除,同法39条で準用する特許法106条に基づき,新聞及びウェブページにおける謝罪広告の掲載を求め,また,上記の損害賠償請求における遅延損害金の起算日を,被控訴人Y(以下「被控訴人Y」という。)につき平成29年4月30日,被控訴人株式会社国際建機販売(以下「被控訴人会社」という。)につき同年5月2日としていたが,前記(1)の請求の限度で不服を申し立てた。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/407/088407_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88407

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【知財(不正競争):不正競争行為差止等請求事件/大阪地裁 /平31・1・31/平29(ワ)9834】原告:(株)コーワン5/被告:(株)技研 作所

事案の概要(by Bot):
本件は,原告が,被告が自ウェブサイト上のウェブページに掲載した文章が虚偽の事実であり,これにより営業上の信用を著しく毀損されたとして,被告に対し,不正競争防止法2条1項15号,3条1項,4条,14条に基づき,上記ウェブページの内容を被告のウェブサイトに表示することの載並びに損害賠償として1000万円及びこれに対する訴状送達の日(平成29年105月19日)の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/406/088406_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88406

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【行政事件:退去強制令書発付処分等取消請求事件/東京 裁/平30・10・11/平29(行ウ)99】分野:行政

事案の概要(by Bot):
本件は,ベトナム社会主義共和国(以下「ベトナム」という。)国籍を有する外国人である原告A(以下「原告母」という。)及びその子である原告B(以下「原告子」といい,原告母と併せて「原告ら」という。)が,原告母については出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)24条4号ロ(不法残留)に,原告子については同条7号(不法残留)にそれぞれ該当するとの各認定及びこれに誤りがない旨の各判定を受けたため,それぞれ入管法49条1項に基づく異議の申出をしたところ,法務大臣から権限の委任を受けた裁決行政庁から異議の申出は理由がない旨の各裁決(以下,原告母に対する裁決を「本件裁決1」といい,原告子に対する裁決を「本件裁決2」といい,これらを併せて「本件各裁決」という。)を受けるとともに,処分行政庁から,それぞれ同条6項に基づき各退去強制令書の発付処分(以下,原告母に対する処分を「本件退令処分1」といい,原告子に対する処分を「本件退令処分2」といい,これらを併せて「本件各退令処分」という。)を受けたため,本件各裁決は裁量権の範囲を逸脱し,又はこれを濫用したものであって違法であるなどと主張して,本件各裁決及び本件各退令処分の各取消しを求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/405/088405_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=88405

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【労働事件:正社員の地位確認等請求事件/東京地裁/平30 9・11/平27(ワ)29819】分野:労働

事案の概要(by Bot):
?訴え提起前の経緯
原告は,平成20年7月,被告との間で無期労働契約を締結し(以下「本件正社員契約」という。),被告から正社員として雇用された。原告は,平成25年▲月▲日,子を出産し,その後,育児休業を開始したが,育児休業終了日である平成26年9月1日,被告との間で,期間1年,1週間3日勤務の契約社員となる有期労働契約(以下「本件契約社員契約」という。)を内容とする雇用契約書を取り交わした(以下,これにより原告と被告との間で成立した合意を「本件合意」という。)。原告は,同月2日,1週間3日勤務の条件で被告に復職したが,その後間もなくから,被告に対し,正社員に戻すよう求めた。しかし,被告は,これに応じなかった。
?乙事件被告は,原告に対し,平成27年7月頃,本件契約社員契約を更新しない旨通知し,同年8月,乙事件の訴えを提起した。乙事件は,被告が,原告に対し,本件契約社員契約は,同年9月1日,期間の満了により終了すると主張して,原告が被告に対して同月2日以降雇用契約上の権利を有する地位にないことの確認を求めた事案である。 ?甲事件本訴
他方,平成27年9月1日,本件契約社員契約の期間満了日とされていた日が経過し,原告は,同年10月,甲事件本訴を提起した。甲事件本訴は,原告が,被告に対し,本件合意によっても本件正社員契約は解約されておらず,又は,本件合意が本件正社員契約を解約する合意であったとしても,本件合意は雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(以下「均
等法」という。)及び育児休業,介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成28年法律第17号による改正前のもの。以下「育介法」という。)に違反する,原告の自由な意思に基づく承諾がない,錯誤に当たるなどの理由により無効であり,本件正社(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/404/088404_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail6?id=88404

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【行政事件:銃砲所持許可申請許可処分の義務付け等請求 事件/名古屋地裁/平30・10・25/平29(行ウ)118】分野:行政

事案の概要(by Bot):
本件は,原告が,愛知県公安委員会に対し,平成29年6月20日に,銃砲所持許可申請(以下「本件申請」という。)をしたところ,同年9月22日付けで,本件申請につき,銃砲刀剣類所持等取締法(平成29年法律第52号による改正前のもの。以下「銃刀法」という。)5条1項18号所定の欠格事由(以下「本件欠格事由」という。)に該当することを理由に不許可とする処分(以下「本件不許可処分」という。)を受けたため,その取消しを求めるとともに,本件申請に対する許可処分の義務付けを求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/403/088403_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=88403

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【下級裁判所事件:暴行・暴力行為等処罰に関する法律違 反/福岡地裁/平31・1・29/平30(わ)595】

結論(by Bot):
以上のように,各公訴事実記載の日時場所において,被告人が,Aに対して,その頸部を足で蹴った,また,Aに対して,手に持っていた文化包丁を突きつけ,「別れるくらいなら,お前一人で死んでほしい。」などと言った旨を述べるA供述の信用性には疑問がある一方,そのような事実はなかったことを前提としてその経緯を述べる被告人供述の信用性が否定できないことからすれば,結局,真相は不明というほかなく,A供述のような事実を認定するには合理的な疑いが残るといわざるを得ない。したがって,本件公訴事実については,第1及び第2のいずれについても犯罪の証明がないから,刑訴法336条により,被告人に対し無罪の言渡しをする。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/402/088402_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88402

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平31・2 6/平30(行ケ)10100】原告:コスメディ製薬(株)/被告:(株)バイ セレンタック

事案の概要(by Bot):
1特許庁における手続の経緯等
(1)被告は,発明の名称を「経皮吸収製剤,経皮吸収製剤保持シート,及び経皮吸収製剤保持用具」とする特許第4913030号(以下「本件特許」という。)の特許権者である。
(2)原告は,平成24年5月2日,本件特許のうち請求項1に係る部分を無効にするとの無効審判を請求した(無効2012−800073号。以下「本件無効審判事件」といい,その手続を「本件審判手続」という。)。被告は,平成25年1月22日付けで訂正請求をした(1回目)。特許庁は,同年4月15日,訂正を認め,無効審判請求を不成立とする審決をした(以下「第1次審決」という。)。原告は,同年5月8日,第1次審決の取消しを求める訴訟を知的財産高等裁判所に提起した(平成25年(行ケ)第10134号)。知的財産高等裁判所は,同年11月27日,第1次審決を取り消す旨の判決をし,同判決は確定した。
(3)その後,特許庁において,本件無効審判事件の審理が再開された。被告は,平成26年2月28日付けで訂正請求をした(2回目)。特許庁は,同年8月12日,訂正を認め,無効審判請求を不成立とする審決をした(以下「第2次審決」という。)。原告は,同年9月5日,第2次審決の取消しを求める訴訟を知的財産高等裁判所に提起した(平成26年(行ケ)第10204号)。知的財産高等裁判所は,平成27年3月11日,第2次審決を取り消す旨の判決をし,同判決は確定した。
(4)その後,特許庁において,本件無効審判事件の審理が再開された。被告は,平成27年4月27日付け(3回目),及び平成28年2月22日付け(4回目)で各訂正請求をした。特許庁は,同年6月29日,訂正(4回目)を認め,無効審判請求を不成立とする審決をした(以下「第3次審決」という。)。原告は,同年7月21日,第3次審決の取消しを求める訴訟を知的財(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/401/088401_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88401

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【商標権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平31・2 6/平30(行ケ)10154】原告:オーガスタナショナル/被告:コナミ ホールディングス(株)

事案の概要(by Bot):
1特許庁における手続の経緯等
(1)被告は,商標登録第5712040号の商標(以下「本件商標」という。)の商標権者である。本件商標は,「コナミスポーツクラブマスターズ」の片仮名を標準文字により表して成り,平成26年5月30日に登録出願され,第16類「紙製包装用容器,紙製のぼり,紙製旗,衛生手ふき,紙製タオル,紙製テーブルナプキン,紙製手ふき,紙製ハンカチ,紙類,文房具類,トレーディングカード,ポスター,カレンダー,マニュアル,テキスト,その他の印刷物,写真,写真立て」,第25類「洋服,コート,セーター類,ワイシャツ類,トレーニングパンツ,トレーニングシャツ,寝巻き類,下着,水泳着,水泳帽,Tシャツ,シャツ,エプロン,えり巻き,靴下,ゲートル,毛皮製ストール,ショール,スカーフ,足袋,足袋カバー,手袋,ネクタイ,ネッカチーフ,バンダナ,保温用サポーター,マフラー,耳覆い,ずきん,すげがさ,ナイトキャップ,帽子,靴類(「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。),ユニフォーム,運動用特殊衣服,運動用特殊靴(「乗馬靴」を除く。)」及び第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,セミナーの企画・運営又は開催,電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,書籍の制作,電子計算機端末又は移動体電話による通信を用いて行う画像・映像の提供,映画の上映・制作又は配給,オンラインによる画像・映像の提供,演劇の演出又は上演,演芸の上演,音楽の演奏,電子計算機端末又は移動体電話による通信を用いて行う音楽・音声の提供,オンラインによる音声・音楽の提供,放送番組の制作」を指定商品及び指定役務として,同年10月2日に登録査定され,同月24日に設定登録された。(2)原告は,平成29年2月23日,本件商標の指定商品及び指定役務中,第16類「ゴルフ用スコアカード,ゴル(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/400/088400_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88400

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【商標権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平31・2 6/平30(行ケ)10138】原告:オーガスタナショナル/被告:コナミ ホールディングス(株)

事案の概要(by Bot):
1特許庁における手続の経緯等
(1)被告は,商標登録第5707700号の商標(以下「本件商標」という。)の商標権者である。本件商標は,「コナミスポーツクラブマスターズ」の文字を標準文字により表して成り,平成26年5月30日に登録出願され,第41類「教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),スポーツの興行の企画・運営又は開催,ゲーム大会の企画・運営又は開催,その他の興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。),運動施設の提供,運動用具の貸与,レコード又は録音済み磁気テープの貸与,録画済み磁気テープの貸与」を指定役務として,同年9月5日に登録査定され,同年10月3日に設定登録された。
(2)原告は,平成27年6月18日,本件商標は商標法(以下「法」という。)4条1項15号,同19号及び同7号に該当し,法46条1項1号の規定に基づき無効にすべきものであるとして,商標登録無効審判を請求した。特許庁は,原告の請求を無効2015−890053号事件として審理し,同年12月1日,「本件審判の請求は,成り立たない」とする審決をした。原告は,平成28年4月5日,知的財産高等裁判所に審決の取消しを求める訴えを提起し(平成28年(行ケ)第10083号),同裁判所は,同年10月11日,審決を取り消す旨の判決を言い渡して同判決は確定した。
(3)その後,再開された審判手続において,原告は,審判請求に係る役務の一部を取り下げ,その請求に係る役務は,第41類「ゴルフ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),ゴルフの興行の企画・運営又は開催,ゴルフ場・ゴルフ練習場の提供,ゴルフ用具の貸与,ゴルフを内容とする録画済み磁気テープの貸与」(以下(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/399/088399_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88399

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【下級裁判所事件:各業務上過失致死/東京高裁11刑/平31・ 1・23/平29(う)521】結果:破棄自判

裁判所の判断(by Bot):
事実誤認の主張についての所論は,要するに,被告人両名には,本件事故についての予見可能性・予見義務・結果回避義務が存在しないのであるから,原判決が被告人両名に本件事故について過失責任を認めたのは判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認があるというものである。当裁判所も,被告人両名は本件事故を予見できたし,予見すべき義務があったとして,被告人両名に業務上過失致死罪の成立を認めた原判決の判断は,原審証拠と論理則・経験則等に照らして不合理であって首肯できない。そして,原判決の説示を見ると,前述のとおり,原判決は,まず,本件事故と因果関係を有する結果回避措置を設定し,しかる後,かかる結果回避措置を講ずるべき責任主体は誰かを検討して,被告人両名にその作為義務を認め,その後,被告人両名の予見可能性や結果回避可能性を検討している。しかし,過失責任を検討する際は,まず,被告人両名に本件事故に対する予見可能性があるかどうかを検討し,予見可能性がある場合に結果回避措置の内容を検討するのが通常であるから,原判決の判断枠組みが本件において適切であったかどうかについては疑問がある。また,原判決は,「防火帯」の意味について,野焼作業において,火炎の延焼・拡大等の危険から作業員らの安全を確保することができる程度の幅員を備えた安全地帯であることのほか,当時の御殿場市火入れに関する条例又は裾野市火入れに関する条例の各規定による幅5メートルないし10メートル以上のもの及びこれに準じるものなどと説明している。しかも,原判決によれば,入会7号は,約4.7メートルの幅があるのに「防火帯」ではないとされているが,それなりの道路幅があることにより,緊急時の避難場所としての適否の判断を誤るおそれがある(原判決23頁)ともされており,これによれば,入会7号が「防火帯」であるかどうかは相(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/398/088398_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88398

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平31・2 4/平30(行ケ)10054】原告:ネオケミア(株)/被告:(株)メディオ ・リサーチ・

理由の要旨(by Bot):

(1)原告は,本件特許の請求項1〜13に係る発明は,本件優先日前に公開された特開昭63−310807号公報に記載された発明,特開平6−179614号公報及び甲3〜17の文献に記載された発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとして,進歩性欠如を主張した。本件審決の理由は,別紙審決書(写し)記載のとおりであり,要するに,本件発明は,下記(2)のとおりの甲1文献に記載の各引用発明に下記(4)のとおりの甲2文献に記載された技術事項など甲1〜17の文献に記載の事項を組み合わせて当業者が容易に想到することができたとはいえないから,原告の無効審判請求は成り立たないというものである。 (2)本件審決が認定した各引用発明は次のとおりである。以下,下記の引用発明1及び引用発明2を「引用発明」と総称する。
ア引用発明1
「(1)約80℃にてPEG4000の一部を溶解し,熱時アルギン酸ナトリウム,炭酸水素ナトリウムを加え均一に混合した後,室温まで冷却し,粉末としたものと,(2)約80℃にてPEG4000の残部を溶解し,熱時クエン酸を加えて均一に混合した後,室温まで冷却し粉末としたものとを均一に混和したものであって,用時,水に溶解して使用する1剤式発泡エッセンス」なお,このうち,(1)の工程で形成される,アルギン酸ナトリウムと炭酸水素ナトリウムとの混合物がポリエチレングリコールで被覆された粉末を,「アルギン酸ナトリウム・炭酸塩含有PEG被覆粉末1」と,(2)の工程で形成される,クエン酸がPEGで被覆された粉末を「酸含有PEG被覆粉末2」という。) イ引用発明2
「炭酸ガスによる血行促進作用によって皮膚を賦活化させるための粘性を有する化粧料を調製する方法であって,PEG4000により被覆された炭酸水素ナトリウム及びアルギン酸ナトリウムと,PEG(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/397/088397_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88397

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平31・2 4/平30(行ケ)10033】原告:ネオケミア(株)/被告:(株)メディオ ・リサーチ・

理由の要旨(by Bot):

(1)原告は,本件特許の請求項1〜5及び7に係る発明は,本件優先日前に公開された特開昭63−310807号公報に記載された発明,特開平6−179614号公報に記載された発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとして,進歩性欠如を主張した。本件審決の理由は,別紙審決書(写し)記載のとおりであり,要するに,下記(2)のとおりの甲1文献の比較例10に係る発明(以下「引用発明」という。)における「Arg・炭酸塩含有PEG被覆粉末1+酸含有PEG被覆粉末2の混合物」と水との組み合わせを,下記(3)のとおりの「Arg・炭酸塩含有含水粘性組成物」と「酸含有粉末剤等」との組み合わせに変更することを,当業者が容易に想到することができたとはいえないから,原告の無効審判請求は成り立たないというものである。
(2)本件審決が認定した引用発明は次のとおりである。「以下の組成(重量%)の1剤式発泡エッセンスであって,下記の調製方法で調製し,用時,水に溶解して使用する1剤式発泡エッセンス。ポリエチレングリコール(分子量4000)13.5炭酸水素ナトリウム43.5クエン酸33.5アルギン酸ナトリウム9.5(1)約80℃にてポリエチレングリコール(分子量4000)の一部を溶解し,熱時アルギン酸ナトリウム,炭酸水素ナトリウムを加え均一に混合した後,室温まで冷却し,粉末とし,(2)約80℃にてポリエチレングリコールの残部を溶解し,熱時クエン酸を加えて均一に混合した後,室温まで冷却し粉末とし,(3)(1)に(2)を加え均一に混和して調製する。」なお,このうち,(1)の工程で形成される,アルギン酸ナトリウムと炭酸水素ナトリウムとの混合物がポリエチレングリコール(分子量4000)(以下「PEG」という。)で被覆された粉末を,「Arg・炭酸塩含有PEG被覆(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/396/088396_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88396

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【下級裁判所事件:窃盗被告事件/福岡地裁/平31・1・22/平2 9(わ)700】

罪となるべき事実(by Bot):
被告人両名は,C,D,E,F,G及び氏名不詳者らと共謀の上,平成28年7月8日午前9時27分頃,福岡市a区bc丁目d番e号fビル1階エレベーター前エントランスにおいて,H,I及びJ管理の金塊合計160個在中のキャリーケース5個(時価合計約7億5861万円相当)並びにI所有又は管理に係る現金約130万円並びに財布及びiPad在中のショルダーバッグ1個及び携帯電話機2台(時価合計約24万円相当)を持ち去り窃取した。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/395/088395_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88395

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【商標権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平31・2 6/平30(行ケ)10124】原告:(株)ミマス/被告:コミテアンテルプ フェッ

事案の概要(by Bot):
1本件商標
原告は,別紙「本件商標」記載の商標について,第9類「眼鏡,電子出版物,アプリケーションソフトウェア」を指定商品とする商標(登録第5942675号。平成28年9月6日商標登録出願,平成29年2月24日登録査定,同年4月28日設定登録。以下「本件商標」という。)の商標権者である。 2特許庁における手続の経緯
?被告は,平成29年12月25日,特許庁に対し,本件商標につき,その商標登録が商標法4条1項7号に違反することを理由として,無効審判を請求した。
?特許庁は,この審判請求につき無効2017−890086号事件として審理した上,平成30年7月26日,「登録第5942675号の登録を無効とする。」との別紙審決書(写し)記載の審決(以下「本件審決」という。)をし,その謄本は,同年8月3日,原告に送達された。 ?原告は,同月31日,本件審決を不服として,本件訴えを提起した。
3本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は,別紙審決書(写し)記載のとおりである。要するに,本件商標登録は,商標法4条1項7号の規定に違反してされたものであるから,同法46条1項1号の規定により無効とすべきものである,というものである。 4取消事由
商標法4条1項7号に係る判断の誤り

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/393/088393_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88393

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平31・2 6/平30(行ケ)10049】原告:(株)ファイブスター/被告:(株)MTG

事案の概要(by Bot):
1特許庁における手続の経緯
?被告は,平成26年9月26日,発明の名称を「美容器」とする発明について特許出願をし(平成23年11月16日にした特願2011−250915号の分割出願(特願2014−197056号)),平成27年12月4日,設定登録を受けた。 ?原告は,平成29年8月1日,特許庁に対し,本件特許について無効審判請求をし,無効2017−800102号事件として係属した。
?特許庁は,平成30年3月29日,「本件審判の請求は,成り立たない。」との別紙審決書(写し)記載の審決(以下「本件審決」という。)をし,その謄本は,同年4月9日,原告に送達された。 ?原告は,本件審決を不服として,同月13日,本件訴えを提起した。
2特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲の記載は,以下のとおりである(以下,請求項の順に「本件発明1」などといい,本件発明1及び同2を併せて「本件発明」という。「/」は改行部分を示す(以下同じ)。)。その明細書及び図面を併せて「本件明細書」という。 【請求項1】
基端においてハンドルに抜け止め固定された支持軸と,/前記支持軸の先端側に回転可能に支持された回転体とを備え,その回転体により身体に対して美容的作用を付与するようにした美容器において,/前記回転体は基端側にのみ穴を有し,回転体は,その内部に前記支持軸の先端が位置する非貫通状態で前記支持軸に軸受け部材を介して支持されており,/軸受け部材は,前記回転体の穴とは反対側となる先端で支持軸に抜け止めされ,/前記軸受け部材からは弾性変形可能な係止爪が突き出るとともに,軸受け部材は係止爪の前記基端側に鍔部を有しており,同係止爪は前記先端側に向かうほど軸受け部材における回転体の回転中心との距離が短くなる斜面を有し,/前記回転体は内周に前記係止爪に係合可能な段差部を有し,前記段差部は前記係(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/392/088392_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88392

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