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【行政事件：障害者自立支援法に基づく介護給付費追加的併合請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成23年(行ウ)第150号同第313号)/東京高裁/平26・1・16/平25(行コ)81】分野：行政

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/414/084414_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=84414

【行政事件：相続税更正処分取消等請求事件/東京地裁/平2 6・1・24/平24(行ウ)89】分野：行政

判示事項(by裁判所):
被相続人がその所有する土地（農地を含む。）の売買契約を締結し，手付金を除く残代金の受領及び農地法所定の届出の前に死亡した場合において，相続税の課税財産が売買残代金請求権であるとされた事例

要旨(by裁判所):被相続人がその所有する土地（農地を含む。）の売買契約を締結し，手付金を除く残代金の受領及び農地法所定の届出の前に死亡した場合において，同土地の所有権は残代金の支払と同時に移転する旨の同売買の特約はその実質が残代金請求権の確保にあったこと，農地法所定の届出を行うにつき法律上の障害がなかったことなど判示の事情の下では，相続税の課税財産は，同土地ではなく，同売買に係る残代金請求権である。

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/417/084417_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=84417

【行政事件：事業計画変更認可申請却下処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成24年(行ウ)第327号）/東京高 /平26・1・23/平25(行コ)279】分野：行政

判示事項(by裁判所):
1一般乗用旅客自動車運送事業であるタクシー事業を営む者がした，特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法3条に基づいて特定地域に指定された区域を営業区域として事業用自動車（一般車両タクシー）を30台増車する旨の事業計画変更認可申請に対し，運輸支局長がした前記申請を却下する旨の処分が，適法とされた事例
2一般乗用旅客自動車運送事業であるタクシー事業を営む者が，特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法3条に基づいて特定地域に指定された区域を営業区域として，事業用自動車（一般車両タクシー）を増車するため，運輸支局長に対し，同法15条1項，道路運送法15条1項に基づき，事業計画変更認可申請をしたところ，これを却下する旨の処分を受けたため，同条3項に基づき届出のみで前記申請に係る増車をすることができる法的地位を有することの確認を求めた訴えが，適法とされた事例

要旨(by裁判所):1一般乗用旅客自動車運送事業であるタクシー事業を営む者がした，特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法3条に基づいて特定地域に指定された区域を営業区域として事業用自動車（一般車両タクシー）を30台増車する旨の事業計画変更認可申請に対し，運輸支局長がした前記申請を却下する旨の処分につき，特定地域に係る増車認可申請に対する認可の許否の判断，その審査基準の策定については国土交通大臣等の政策的な裁量判断に委ねられていると解するのが相当であるところ，前記特別措置法制定までの議論の経緯等を検討すると，国土交通大臣から委任を受けた運輸局長らの定めた措置認可基準（審査基準）が安易な供給拡大を抑制することを目的とすること自体は適法であると認められ，また，前記認可基準において，特定地域に係る増車認可申請を認めるためには，当該営業圏において新規の輸送需要が生ずる見込みがあることを必要とするとの収支計画要件を定めることは，安易な供給拡大を抑制するという観点からみて明らかに不合理な規制であるとまではいえないから，前記特別措置法上許容されているものと解されるところ，申請者が実際には立証することが困難な要件を課すことは，政府が供給を直接調整して増車を一律に禁止することと同視することができ，違法であって許されないから，収支計画要件への適合性は，当該営業圏において新規の輸送需要の発生が社会通念上合理的にみて相当程度の蓋然性をもって見込まれることを申請者である事業者が立証することができれば足りると解されるが，前記処分時において，前記タクシー事業者の営業圏においてビジネスジェットに係る新規の輸送需要が発生することが社会通念上合理的にみて相当程度の蓋然性をもって見込まれていたとは認められず，また，前記認可基準所定の，収支計画要件を満たさない場合でも増車申請を認可する「特別な事情」があるといえるために少なくとも必要な，増車しても特定地域における供給過剰状態の更なる悪化にはつながらないとの主張立証はないから，前記「特別な事情」があるとも認められず，運輸支局長が裁量権を逸脱し又はこれを濫用したとは認められないとして，前記処分を適法とした事例
2一般乗用旅客自動車運送事業であるタクシー事業を営む者が，特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法3条に基づいて特定地域に指定された区域を営業区域として，事業用自動車（一般車両タクシー）を増車するため，運輸支局長に対し，同法15条1項，道路運送法15条1項に基づき，事業計画変更認可申請をしたところ，これを却下する旨の処分を受けたため，同条3項に基づく届出のみで前記申請に係る増車をすることができる法的地位を有することの確認を求めた訴えにつき，前記区域を特定地域として指定したことが違法無効である場合には，同条3項に基づき，事前に届出をするのみで増車をすることができることになるから，前記処分の取消しを求めるまでもなく，同条1項の認可を得ることなく同条3項の届出のみで前記申請に係る増車をなし得る法的地位を有することの確認を求めることができ，確認の利益を肯定することができるとして，前記訴えを適法とした事例

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/416/084416_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=84416

【特許権：審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平26・8 27/平25(行ケ)10277】原告：コンステリウムフランス／被告：特庁長官

事案の概要(by Bot)：
本件は，特許出願に対する拒絶査定不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，進歩性判断の当否である。以下，審決や文献の引用において「ロウ付け」という記載がある部分はすべて「ろう付け」と表記する。また，本願発明は，ブレージングシート，すなわち，芯材とろう材を熱間圧延工程でクラッド圧延した板に関するものであるところ，芯材は心材，ろう材は皮材とも呼ばれるが，「芯材」，「ろう材」と表記し，ブレージングシートがろう付けされる対象物は，母材，接合相手材と呼ばれるが，「母材」と表記することとする。

発明の要旨(By Bot)：
本件補正後の請求項1記載の発明（本願発明）の要旨は，以下のとおりである。【
請求項1】「管理された窒素の雰囲気下で無フラックスのろう付けによってろう付けされた部材を製造するための，重量パーセントで，少なくとも80％のアルミニウム，ならびに，Si＜1.0％Fe＜1.0％Cu＜1.0％Mn＜2.0％Mg＜3.0％Zn＜6.0％Ti＜0.3％Zr＜0.3％Cr＜0.3％Hf＜0.6％V＜0.3％Ni＜2.0％Co＜2.0％In＜0.3％Sn＜0.3％，合計0.15％であるその他の元素それぞれ＜0.05％，を含む芯材用のアルミニウム合金製の帯材または板材における，0.01〜0.5％のイットリウムの使用。」

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/415/084415_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84415

【高裁判例：大阪高裁13民平26・2・27：損害賠償，民訴260 2項に基づく仮執行の原状回復及び損害賠償請求事件/平25(ネ)23 34】結果：その他

判示事項(by裁判所):
1壁面に吹き付けられたアスベストが露出している建物が遅くとも昭和63年2月頃には通常有すべき安全性を欠くと評価されるようになったとされた事例
2壁面に吹き付けられたアスベストが露出している建物の所有者兼賃貸人が民法717条1項にいう「占有者」に当たるとされた事例

要旨(by裁判所):
1壁面に吹き付けられたアスベストが露出している建物で昭和45年から平成14年まで勤務していた者が勤務中にアスベスト粉じんにばく露したことにより悪性胸膜中皮腫に罹患した場合において，昭和62年中に全国紙が相次いで吹付けアスベストの危険性を報道し，これに呼応して各地で吹付けアスベストの除去工事が行われるようになったこと，建設省が同年11月に建築基準法令の耐火構造の指定から吹付けアスベストを削除したこと，環境庁・厚生省が昭和63年2月に都道府県に対し，吹付けアスベストの危険性を公式に認め，建物所有者への指導を求める通知を発したことその他判示の事実関係の下においては，遅くとも上記通知が発せられた昭和63年2月頃の時点では，上記建物は通常有すべき安全性を欠くと評価されるようになった。
2壁面に吹き付けられたアスベストが露出している建物の賃借人の従業員として同建物で勤務していた者が勤務中にアスベスト粉じんにばく露したことにより悪性胸膜中皮腫に罹患した場合において，同建物の所有者兼賃貸人が，賃貸借契約において，管理上必要があるときに同建物に立ち入り，必要な措置を執る権限を認められる一方，同建物の維持管理に必要な修繕義務を負っていたことその他判示の事実関係の下においては，所有者兼賃貸人は，賃借人の従業員に対する関係において，民法717条1項に基づく責任を負うべき同建物の「占有者」に当たる。

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/413/084413_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
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【高裁判例：東京高裁1刑平26・3・26：危険運転致死傷被告事件/平25(う)1744】結果：棄却

判示事項(by裁判所):
対面信号機の赤色表示を認識した時点では交差点手前の停止位置で停止できない場合において，刑法208条の2第2項後段にいう赤色信号を「殊更に無視し」に該当するとされた事例

要旨(by裁判所):
大型貨物自動車を運転して信号機により交通整理の行われている丁字路交差点（以下「本件交差点」という。）を直進しようとして，時速約60の速度で本件交差点に進入した場合において，被告人が，本件交差点の出口に設置された横断歩道及び自転車横断帯（以下「本件横断歩道等」という。）から約87.3メートル手前の地点で赤色信号を認識し，同地点で直ちにブレーキをかければ，本件交差点入口の停止線を越えたとしても本件横断歩道等の手前で停止することができ，これによって本件交差点内での事故発生などの危険が生じる可能性はまずなく，かつ本件交差点での衝突事故を回避できる状況にあるにもかかわらず，黄色信号を認識した時点で一旦アクセルから足を離したものの，赤色信号を認識して排気ブレーキを解除し，減速することもなくあえて従前の速度のまま進行したときは，およそ赤色信号に従う意思がなく，赤色信号を殊更に無視したものと評価すべきである。

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/412/084412_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail3?id=84412

【高裁判例：東京高裁10刑平26・3・13：覚せい剤取締法違，関税法違反被告事件/平25(う)1464】結果：棄却

判示事項(by裁判所):
税関職員が犯則事件の調査において作成した書面と刑訴法321条3項

要旨(by裁判所):
税関職員が犯則事件の調査において作成した書面は，検証の結果を記載した書面と性質が同じであると認められる限り，刑訴法321条3項所定の書面に含まれる。

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/411/084411_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail3?id=84411

【行政事件：損害賠償(住民訴訟)請求事件/東京地裁/平25・ 12・19/平22(行ウ)278】分野：行政

判示事項(by裁判所):
1普通地方公共団体との間でその権能に属する事務の一部に関する業務委託協定を締結している私人は，当該普通地方公共団体の所有する行政財産を排他的に使用するに当たり，地方自治法238条の4第7項の規定による使用許可を受けることを要するか
2普通地方公共団体が青少年健全育成に関する事務の一部を法人に委託し，その委託費用の支払に代えてその所有する建物の一部を当該法人に無償で使用させたことが違法でないとされた事例

要旨(by裁判所):1普通地方公共団体との間でその権能に属する事務の一部に関する業務委託協定を締結している私人は，当該協定が違法かつ私法上無効でない限り，当該協定に定められた範囲内において当該普通地方公共団体の所有する行政財産を排他的に使用することができ，必ずしも地方自治法238条の4第7項に規定による使用許可を受けることを要しない。
2普通地方公共団体が地域における青少年健全育成活動に携わる民間団体の設立及び運営を支援する事業を特定非営利活動法人に委託し，その委託費用の支払に代えてその所有する建物の一部を当該法人に無償で使用させたことは，当該普通地方公共団体が青少年健全育成を総合的に推進するため地域との連携が不可欠であるとの方針の下で施策を行ってきたこと，当該法人の設立趣旨及び活動方針がこれに沿うものであったこと，一般に前記事業に係る特別な知識経験等が普通地方公共団体において十分に蓄積し承継されていないことなど判示の事情の下では，裁量権の範囲を逸脱し，又は濫用したとはいえず，違法でない。

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/410/084410_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=84410

【行政事件：各選挙無効請求事件/東京高裁/平25・12・20/平 25(行ケ)70等】分野：行政

判示事項(by裁判所):
平成25年7月21日施行の参議院（選挙区選出）議員通常選挙について，東京都選挙区等の選挙人において，公職選挙法14条1項，別表第3による選挙区及び議員数の規定が，憲法の保障する人口比例選挙に反し，投票価値の平等に反して無効であるから，これに基づき施行された前記選挙も無効であるとしてした選挙無効請求が棄却された事例

要旨(by裁判所):平成25年7月21日施行の参議院（選挙区選出）議員通常選挙（以下「本件選挙」という。）について，東京都選挙区等の選挙人において，公職選挙法14条1項，別表第3による選挙区及び議員数の規定が，憲法の保障する人口比例選挙に反し，投票価値の平等に反して無効であるから，これに基づき施行された本件選挙も無効であるとしてした選挙無効請求につき，本件選挙は，最高裁平成24年10月17日大法廷判決（以下「平成24年判決」という。）が違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたと判示した平成22年7月施行の参議院議員通常選挙時の最大較差1対5.00から，単に4増4減の改正が行われて最大較差1対4.77とされたのみで，平成24年判決とほとんど変わらない状況の下で実施されたのであるから，本件選挙においても，投票価値の不均衡が投票価値の平等の重要性に照らして看過し得ない程度に達していることが明らかであり，これを正当化すべき合理的理由も認められないから，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったというべきであるが，選挙制度の枠組みの見直しに関しては，国民の間にも様々な利害や意見があり，参議院ひいては二院制の在り方をも踏まえた高度に政治的判断が求められるなど課題が多く，その検討には相応の時間を要することに加え，平成21年9月30日最高裁大法廷判決は最大較差1対4.86であった平成19年施行の参議院議員通常選挙を合憲とし違憲状態との説示もしていないこと，平成8年9月11日最高裁大法廷判決以降最高裁が参議院議員選挙に関して違憲状態を指摘し，参議院議員の選挙であること自体から直ちに投票価値の平等の要請が後退してよいと解すべき理由は見いだし難いとした上，都道府県を選挙区の単位とする仕組みの見直しの必要性を具体的に指摘したのは平成24年判決が初めてであり，同判決から本件選挙までは約9か月しかなかったこと，平成20年以降，参議院改革協議会や選挙制度改革検討会等を通じて選挙制度の仕組み自体の見直しも含めた検討が継続的に進められ，平成24年8月に国会に提出された参議院議員定数配分規定の改正案では，平成28年の参議院議員通常選挙に向けて選挙制度の抜本的見直しを検討し，結論を得ることが附則として明記され，その改正案が平成24年11月に可決されたこと，平成24年判決は当該附則の規定をも考慮して前回参議院議員選挙を違憲としなかったこと等を総合考慮すると，本件選挙の時点において，都道府県を単位とする選挙区の点も含めた選挙制度の枠組み自体を見直すのに必要な合理的期間は未だ経過していないというべきであり，本件選挙までの間に選挙区及び議員数の規定を改正しなかったことが，国会の裁量の限界を超えるものとはいえず，同規定が憲法に違反するに至っていたとはいえないとして，前記請求を棄却した事例

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/409/084409_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=84409

【行政事件：埋立承認処分取消請求控訴事件（原審・山口地方裁判所平成20年（行ウ）第6号）/広島高裁/平25・11・13/平24( 行コ)14】分野：行政

判示事項(by裁判所):
1国による公有水面の埋立事業に係る県知事による埋立承認処分の効力が埋立工事の竣工後に消滅した場合において，国の原状回復義務があるものとして前記承認処分の取消しを求める訴えの利益が認められた事例
2国による公有水面の埋立事業について県知事がした埋立承認の取消しを求める訴えが，出訴期間経過後に提起された不適法なものであるとして，却下された事例

要旨(by裁判所):1公有水面埋立法42条3項が同法35条1項本文を準用していないとしても，同法の趣旨によれば，国による公有水面の埋立事業に係る県知事による埋立承認の効力が消滅した場合，国は都道府県知事に対して原状回復義務を負うと解するのが相当であり，このことは埋立工事の竣工後に埋立承認の効力が消滅した場合にも等しく当てはまるというべきであるとして，前記承認処分の取消しを求める訴えの利益を認めた事例
2国による公有水面の埋立事業について県知事がした埋立承認の取消しを求める訴えにつき，埋立承認後にされた変更承認により，埋立事業の目的が事後的に変更されたといえるとしても，前記変更承認が処分性の要件を満たしている限りにおいて，前記変更承認の取消訴訟を提起できるにとどまるというべきであって，埋立承認処分の取消訴訟の出訴期間が伸長されるとはいえず，前記訴えは出訴期間経過後に提起された不適法なものであるとして，前記訴えを却下した事例

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/408/084408_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=84408

【★最決平26・8・19：執行停止申立て却下決定に対する抗棄却決定に対する特別抗告事件/平26(行ト)55】結果：棄却

要旨(by裁判所):
逃亡犯罪人引渡法14条1項に基づく逃亡犯罪人の引渡命令に係る同法35条1項の定めと憲法31条

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/407/084407_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84407

【知財(著作権)：損害賠償請求事件/大阪地裁/平26・7・17/ 23(ワ)9238等】

事案の概要(by Bot)：
甲事件は，原告が，被告らに，原告の著作権を侵害する不法行為があり（請求1，請求の趣旨第1項に対応），また被告P2及び同P4に，原告従業員の違法な引抜行為（不法行為）があり，被告アドバンは使用者責任を負うとして（請求2，請求の趣旨第2項に対応），同被告らに対し，原告の蒙った損害の賠償を求める事案である。

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/403/084403_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84403

【下級裁判所事件：不当利得返還請求事件/横浜地裁2民/平 26・7・11/平24(ワ)839】結果：棄却

要旨(by裁判所):
信用保証協会の保証付融資の融資金が詐取された場合において，信用保証協会の錯誤無効等の主張が排斥された事例。

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/406/084406_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=84406

【行政事件：法人税更正処分取消等請求控訴事件（原審：東京地方裁判所平成21年（行ウ）第581号）/東京高裁/平25・3・28 /平24(行コ)229】分野：行政

判示事項(by裁判所):
農作物の輸入及び卸売販売を目的とする株式会社が租税特別措置法（平成13年法律第7号による改正前）66条の4にいう国外関連者に該当する外国法人からエクアドル共和国産バナナを輸入した取引について，同条2項1号ニ，租税特別措置法施行令（平成13年政令第141号による改正前）39条の12第8項所定の寄与度利益分割法を用いて算定された独立企業間価格に基づいてされた法人税の更正処分の取消しを求める請求が，棄却された事例

要旨(by裁判所):農作物の輸入及び卸売販売を目的とする株式会社が租税特別措置法（平成13年法律第7号による改正前）66条の4にいう国外関連者に該当する外国法人からエクアドル共和国産バナナを輸入した取引について，同条2項1号ニ，租税特別措置法施行令（平成13年政令第141号による改正前）39条の12第8項所定の寄与度利益分割法を用いて算定された独立企業間価格に基づいてされた法人税の更正処分の取消しを求める請求につき，独立企業間価格を算定する方法について，エクアドル共和国産バナナは同国政府によって輸出業者による生産者からの買取価格及び輸出価格の下限が規制されており，この規制は「通常の利益率」に影響を及ぼすものであるから，同法66条の4第2項1号ロ所定の再販売価格基準法を適用するに当たり，当該規制の有無により通常の利益率に生じる差について調整する必要があるところ，その具体的な影響を数値化して特定することは不可能であって前記の差を調整することができないから，再販売価格基準法を用いることはできず，また，同号イ所定の独立価格比準法及び同号ハ所定の原価基準法については，いずれも適切な比較対象取引が存在せず用いることができないから，これらの基本三法によらず寄与度利益分割法を用いたことは適法であるとした上で，寄与度利益分割法を用いて独立企業間価格を算定する場合の分割要因の選定に当たっては，国外関連取引の内容に応じて各当事者が果たす機能を分析し，その機能に差異があるときは，それぞれの機能が分割対象利益の発生に寄与する程度や性格等を考慮し，各当事者が分割対象利益の獲得に寄与した相対的な程度を推測するに足りる要因を選定すべきであるところ，販管費は，一般的に企業の営業利益の獲得に寄与する性質を有するものとして認められている費用であることに加え，前記国外関連取引に関し，前記株式会社及び前記外国法人が行った業務は，仕入販売業務及びこれを支える一般管理業務のみであり，両者がこれらの業務のために支出した費用は，販管費として計上され，その他に，両者が当該国外関連取引に関して何らかの業務を行い，そのために費用を支出したとは認められないことからすれば，両者が支出した販管費は両者が当該国外関連取引に係る営業利益の獲得に寄与した相対的な程度を推測するに足りる要因と認められるから，販管費を分割要因として寄与度利益分割法を用いて算定された独立企業間価格に基づいてされた前記処分に違法な点はないとして，前記請求を棄却した事例

（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/405/084405_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=84405

【行政事件：所得税更正処分等取消請求事件/東京地裁/平2 5・11・19/平24(行ウ)726】分野：行政

判示事項(by裁判所):
所得税法（平成21年法律第13号による改正前）95条2項に基づき，外国税額控除を受けようとする場合における同条6項にいう「各年」とは，「繰越控除限度額に係る年のうち最も古い年」，すなわち，同条2項に基づく控除を受けようとする年の前年以前3年以内であって所得税法施行令（平成21年政令第104号による改正前）224条1項に基づきその年の控除限度超過額に充てられることとなる国税の控除余裕額の存在する年のうち最も古い年を始まりとして，それ以後同法95条2項に基づく控除を受けようとする年までの各年を意味すると解すべきであるとして，税務署長がした所得税の更正処分及びこれに伴う過小申告加算税の賦課決定処分が，適法とされた事例

要旨(by裁判所):税務署長が，所得税法（平成21年法律第13号による改正前）95条2項に基づき，前々年分の控除限度額を繰り越して使用することにより外国税額控除をして確定申告した者に対してした所得税の更正処分及びこれに伴う過小申告加算税の賦課決定処分につき，同項に基づき控除余裕額の繰越使用により所得税から控除し得る額は，これを受けようとする年の前3年以内の各年の控除限度額及び当該各年において納付することとなった外国所得税の額のそれぞれに基づいて計算されるものであるとした上で，同条6項にいう「各年」とは，「繰越控除限度額に係る年のうち最も古い年」，すなわち，同条2項に基づく控除を受けようとする年の前年以前3年以内であって所得税法施行令（平成21年政令第104号による改正前）224条1項に基づきその年の控除限度超過額に充てられることとなる国税の控除余裕額の存在する年のうち最も古い年を始まりとして，それ以後同法95条2項に基づく控除を受けようとする年までの各年を意味すると解すべきであり，前記確定申告をした者の同年分の確定申告書には同条6項所定の事項の記載がないなどとして，前記各処分を適法とした事例

（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/404/084404_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=84404

【知財(特許権)：特許権侵害差止等請求事件/大阪地裁/平26 ・7・24/平24(ワ)10746】原告：P1／被告：セキ工業(株)

事案の概要(by Bot)：
1前提事実（証拠等の掲記のない事実は当事者間に争いがない。）
（1）当事者
原告株式会社テクノアオヤマ（以下「原告会社」という。）は，自動車及び農機具に使用するボルト，ナット，ブラケット等の小物部品の自動供給装置の販売等を目的とする会社である。原告P1（以下「原告P1」という。）は，原告会社において，設立時から平成18年まで代表取締役に就き，現在は取締役に就いている者である。被告は，各種機械の製作及び修理等を目的とする会社である。（2）原告P1の有する特許権
原告P1は，以下の特許（以下「本件特許」といい，本件特許の特許請求の範囲【請求項2】に係る発明を「本件特許発明」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）を有する。本件特許の設定登録後，平成14年12月20日に特許異議の申立てがされ，取消理由が通知され，その指定期間内である平成15年6月23日に訂正請求がされるとともに意見書が提出され，同年8月19日付けの異議の決定により訂正を認めるとともに，特許を維持するとの決定がされ，同決定は同年9月8日に確定した。その後，平成24年8月1日，本件特許出願の願書に添付された明細書の訂正を求める審判が請求され，同月28日，明細書を審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める旨の審決がされた。特許番号　第3309245号
発明の名称　プロジェクションナットの供給方法とその装置
出願日　平成8年12月28日
登録日　平成14年5月24日
特許請求の範囲【請求項2】（上記異議の決定及び上記訂正審決により訂正されたもの）円形のボウルに振動を与えてプロジェクションナットを送出するパーツフィーダとこのパーツフィーダからのプロジェクションナットをストッパ面に当てて所定位置に停止させ，その後，供給ロッドのガイドロッドをプロジェクションナットのねじ孔内へ串刺し状に貫（以下略）

（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/402/084402_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84402

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