判示事項(by裁判所):
1一般乗用旅客自動車運送事業であるタクシー事業を営む者がした，特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法3条に基づいて特定地域に指定された区域を営業区域として事業用自動車（一般車両タクシー）を30台増車する旨の事業計画変更認可申請に対し，運輸支局長がした前記申請を却下する旨の処分が，適法とされた事例
2一般乗用旅客自動車運送事業であるタクシー事業を営む者が，特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法3条に基づいて特定地域に指定された区域を営業区域として，事業用自動車（一般車両タクシー）を増車するため，運輸支局長に対し，同法15条1項，道路運送法15条1項に基づき，事業計画変更認可申請をしたところ，これを却下する旨の処分を受けたため，同条3項に基づき届出のみで前記申請に係る増車をすることができる法的地位を有することの確認を求めた訴えが，適法とされた事例
要旨(by裁判所):1一般乗用旅客自動車運送事業であるタクシー事業を営む者がした，特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法3条に基づいて特定地域に指定された区域を営業区域として事業用自動車（一般車両タクシー）を30台増車する旨の事業計画変更認可申請に対し，運輸支局長がした前記申請を却下する旨の処分につき，特定地域に係る増車認可申請に対する認可の許否の判断，その審査基準の策定については国土交通大臣等の政策的な裁量判断に委ねられていると解するのが相当であるところ，前記特別措置法制定までの議論の経緯等を検討すると，国土交通大臣から委任を受けた運輸局長らの定めた措置認可基準（審査基準）が安易な供給拡大を抑制することを目的とすること自体は適法であると認められ，また，前記認可基準において，特定地域に係る増車認可申請を認めるためには，当該営業圏において新規の輸送需要が生ずる見込みがあることを必要とするとの収支計画要件を定めることは，安易な供給拡大を抑制するという観点からみて明らかに不合理な規制であるとまではいえないから，前記特別措置法上許容されているものと解されるところ，申請者が実際には立証することが困難な要件を課すことは，政府が供給を直接調整して増車を一律に禁止することと同視することができ，違法であって許されないから，収支計画要件への適合性は，当該営業圏において新規の輸送需要の発生が社会通念上合理的にみて相当程度の蓋然性をもって見込まれることを申請者である事業者が立証することができれば足りると解されるが，前記処分時において，前記タクシー事業者の営業圏においてビジネスジェットに係る新規の輸送需要が発生することが社会通念上合理的にみて相当程度の蓋然性をもって見込まれていたとは認められず，また，前記認可基準所定の，収支計画要件を満たさない場合でも増車申請を認可する「特別な事情」があるといえるために少なくとも必要な，増車しても特定地域における供給過剰状態の更なる悪化にはつながらないとの主張立証はないから，前記「特別な事情」があるとも認められず，運輸支局長が裁量権を逸脱し又はこれを濫用したとは認められないとして，前記処分を適法とした事例
2一般乗用旅客自動車運送事業であるタクシー事業を営む者が，特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法3条に基づいて特定地域に指定された区域を営業区域として，事業用自動車（一般車両タクシー）を増車するため，運輸支局長に対し，同法15条1項，道路運送法15条1項に基づき，事業計画変更認可申請をしたところ，これを却下する旨の処分を受けたため，同条3項に基づく届出のみで前記申請に係る増車をすることができる法的地位を有することの確認を求めた訴えにつき，前記区域を特定地域として指定したことが違法無効である場合には，同条3項に基づき，事前に届出をするのみで増車をすることができることになるから，前記処分の取消しを求めるまでもなく，同条1項の認可を得ることなく同条3項の届出のみで前記申請に係る増車をなし得る法的地位を有することの確認を求めることができ，確認の利益を肯定することができるとして，前記訴えを適法とした事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/416/084416_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=84416