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事案の概要(by Bot)：
1本件は，台湾法人で一審原告である控訴人が，日本法人で一審被告である被
控訴人に対し，被控訴人が平成18年12月1日から同19年11月30日までの間に小型USBフラッシュメモリを台湾の会社に製造委託してこれを日本に輸入して販売したことに関し，①上記小型USBフラッシュメモリは控訴人が製造する商品の形態を模倣したものであって，被控訴人による上記輸入・販売は不正競争防止法（以下「不競法」という。）2条1項3号の不正競争行為に該当する，②上記小型USBフラッシュメモリは被控訴人が控訴人から示された営業秘密を不正に使用して製造されたものであって，不競法2条1項7号の不正競争行為に該当する，③被控訴人による上記小型USBフラッシュメモリの製造は，台湾の著作権法上，控訴人の著作物である小型USBフラッシュメモリの設計図の著作権（翻案権）を侵害する，④被控訴人による上記小型USBフラッシュメモリの製造・販売は，控訴人の技術情報を使用して行われたものであって，民法709条の不法行為に該当する
い鰺鑲海箸靴董幣綉⑬，覆い鍬い倭Ň鯏ĺ珊隋法す義平佑棒犬犬紳山\xB2541億8000万円（逸失利益540億円及び弁護士費用1億8000万円）の一部である20億円（逸失利益19億円及び弁護士費用1億円）の賠償及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成20年2月2日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120131145549.pdf
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要旨(by裁判所):
当事者が土地賃借権そのものを有することの確認を求め，地代額の確認まで求めたとはいえないのに，地代額の確認をも求めているとして主文で地代額を確認した裁判所の判断には，当事者が申し立てていない事項について判決をした違法がある
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120131112338.pdf
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事案の概要(by Bot)：
1本件訴訟は，商標登録出願の拒絶査定不服審判請求を不成立とした審決の取
消訴訟である。争点は，引用商標との類否（商標法4条1項11号）である。
2特許庁における手続の経緯
原告は，平成21年3月11日，下記本願商標につき，商標登録出願（商願2009−17427号）をしたが，拒絶査定を受けたので，これに対する不服の審判請求をした（不服2010−7005号）。
【本願商標】
海葉（標準文字）
・指定商品
第29類
かまぼこ，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），肉製品，かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり
特許庁は，平成23年6月17日，同請求につき「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は同年7月5日，原告に送達された。
3審決の理由の要点
本願商標は下記引用商標と類似の商標であって，本願商標の指定商品は引用商標の指定商品に包含されるものであるから，商標法4条1項11号に該当する。
【引用商標】（商標登録第472111号）
・指定商品（平成18年3月22日の書換え後のもの）
第29類 食肉，卵，かまぼこ，ちくわ，はんぺん，塩辛，うに（塩辛魚介類），このわた，肉のつくだに，水産物のつくだに，寒天，かつお節，干しのり，焼きのり，とろろ昆布，干しわかめ，干しあらめ，ジャム，野菜のつくだに，果実の漬物，野菜の漬物，なめ物
・出願 昭和30年2月15日
・登録 昭和30年10月27日
・商標権者 株式会社杉本利兵衛本店
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120131095311.pdf
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告らが，被告の出願及び登録に係る別紙知的財産権目録記載1の実用新案権（平成13年6月20日登録，平成18年6月20日抹消。以下「本件実用新案権1」といい，その実用新案登録請求の範囲【請求項1】〜【請求項4】の各考案を総称して「本件考案1」，本件考案1に係る実用新案登録を「本件実用新案登録1」という。），同2の実用新案権（平成14年7月3日登録，平成20年3月20日抹消。以下「本件実用新案権2」といい，その実用新案登録請求の範囲【請求項1】〜【請求項6】の各考案を総称して「本件考案2」，本件考案2に係る実用新案登録を「本件実用新案登録2」という。）及び同3の特許権（平成18年9月1日登録。以下「本件特許権」といい，その特許請求の範囲【請求項1
曄繊收禅畊\xE012】の各発明を総称して「本件発明」，本件発明に係る特許を「本件特許」という。また，本件発明と本件考案1，2を併せて「本件発明等」，本件特許権と本件実用新案権1，2を併せて「本件特許権等」という。）の真の考案者，発明者は原告Xであり（主位的に，原告Xの単独考案，単独発明であると主張し，予備的に，被告担当者との共同考案，共同発明であると主張する。），原告Xは被告に対し，①本件特許権の移転登録手続請求権（以下「本件移転登録手続請求権」という。），②本件特許権等の実施に係る利益の不当利得返還請求権及び③発明者名誉権（考案者の名誉権を含む。以下同じ。）の侵害に基づく損害賠償請求権を有するところ，原告ベセルは原告Xから前記①，②の権利を譲り受けたと主張して，被告に対
し，それぞれ次のとおり請求する事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120131090856.pdf
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要旨(by裁判所):
1遺留分減殺請求により相続分の指定が減殺された場合には，遺留分割合を超える相続分を指定された相続人の指定相続分が，その遺留分割合を超える部分の割合に応じて修正される
2特別受益に当たる贈与についてされた持戻し免除の意思表示が遺留分減殺請求により減殺された場合，当該贈与に係る財産の価額は，遺留分を侵害する限度で，遺留分権利者の相続分に加算され，当該贈与を受けた相続人の相続分から控除される
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120130160134.pdf
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事案の概要(by Bot)：
(1)当事者
原告は，販売促進に関する情報・資料の収集・企画及び販売，店頭広告等の企画，設計，施工等を業務とする会社である。被告プラスアイは，各種企業に対する販売促進活動の診断及び総合指導，会社・業務案内，チラシ，パンフレット，ホームページ等企画，制作，印刷等を業務とする会社である。被告福助は，衣料繊維製品の製造加工ならびに売買，装身具・履物類及び皮革製品の製造ならびに売買等を業務とする会社である。
(2)被告福助の販促ツールの制作，製造
被告プラスアイは，被告福助から，女性用ストッキング等の販促ツール（展示会や店頭において，商品を陳列する際に，商品を紹介，宣伝するためのポスターやトップボードなど，販売促進用に使用するものである。）の制作，製造（印刷）を請け負っていた。被告プラスアイは，上記販促ツールのうち07AWツール（2007年秋冬用の販促ツール）について，制作を訴外ミヤビデザインに，印刷を訴外有限会社エスアート（以下「エスアート」という。）に，印刷の管理業務を訴外メインカラー（P1が担当）に，それぞれ請け負わせた。さらに，被告プラスアイは，引き続き，08SSツール（2008年春
4夏用の販促ツール）及び08AWツール（2008年秋冬用の販促ツール）の制作，製造についても請け負うこととなった。
(3)08SSツール
ア 原告に対する発注
被告プラスアイは，08SSツールの制作をミヤビデザイン以外の業者に請け負わせることを検討していた。被告プラスアイは，原告に対し，被告福助とは別の依頼者の案件について販促ツールの制作を請け負わせていたことから，上記08SSツールの制作についても原告に請け負わせることを考え，平成19年7月，8月ころから，交渉を始め，その結果，原告が，これを請け負うこととなった。
イ 原告（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120130102515.pdf
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事案の概要(by Bot)：
1一審原告である控訴人は名称を「座席管理システム」とする発明について下記内容の特許権（本件特許権）の権利者であり，一方，一審被告である被控訴人は，東日本を中心に新幹線及び在来線による旅客鉄道を運営していて，その一環として，指定券を購入した乗客への車内改札を省略するためのシステム（原判決イ号物件目録，被告システム）を運用している。
記
・特許番号 特許第3995133号
・発明の名称 「座席管理システム」
・出願日 平成12年5月8日（特願2000−174476号）
・登録日 平成19年8月10日
・特許権者 X
・発明者 X
・請求項の数 22
本件訴訟は，上記特許権を有する控訴人が被告システムを運用する被控訴人に対し，同システムは，本件特許権の請求項1及び2を侵害しているとして，①特許法100条1項に基づく被告システムの使用の停止，②特許権侵害に基づく損害賠償として本件特許公報発行日たる平成19年10月24日から訴え提起日たる平成21年7月22日まで1年8月間の実施料相当額合計2000万円（1か月100万円，特許法102条3項）とこれに対する訴状送達の日の翌日たる平成21年8月6日から支払済みまで民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払，を各求めた事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120127154444.pdf
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要旨(by裁判所):
保証契約が書面でされたものとはいえず効力を生じないとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120127142834.pdf
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要旨(by裁判所):
当事者双方が連続して2回，控訴審の口頭弁論期日に出頭しなかったことから，控訴事件は，控訴を取り下げたものとみなされて終了し，附帯控訴事件は，控訴事件が控訴を取り下げたものとみなされて終了したことに伴い，終了したとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120127142513.pdf
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要旨(by裁判所):
父である被相続人の非嫡出子として出生した控訴人が，遺産のすべてを控訴人出生後に婚姻した妻に遺贈したことについて，遺留分減殺請求をし，その遺留分について非嫡出子の相続分を嫡出子の2分の1と定める民法900条4号ただし書及びこれを準用する同法1044条は憲法14条1項に違反して無効であるから，嫡出子と同じ割合の遺留分を有すると主張して，上記妻の相続人である被控訴人らに対し，遺留分減殺請求権に基づく土地所有権の一部移転登記手続等を求めた訴訟において，被相続人が1度も婚姻したことがない状態でその非嫡出子として出生した子について，被相続人がその後婚姻した者との間に出生した嫡出子との関係で民法900条4号ただし書を準用する民法1044条を適用することは，その限度で憲法14条1項に違反して無効であるとして，嫡出子と同じ割合による遺留分減殺請求権に基づく請求を認めた事案
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120127141130.pdf
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要旨(by裁判所):
所定の月掛金を前払いで積み立てる方式による冠婚葬祭互助契約及び旅行等利用契約に関し，契約期間中に消費者が当該契約を解除した場合に，支払済み金額から所定の解約手数料を差し引くことが消費者契約法9条1号及び10条に違反するかが問題となった事案について，儀式の施行の請求前に冠婚葬祭互助契約を解約した場合に差し引かれる解約手数料のうち月掛金の振替費用相当額を超える部分及び旅行等利用契約にかかる解約手数料を差し引くことは同法9条1号により無効であるとして，原告らの請求を一部認容した事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120126194836.pdf
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要旨(by裁判所):
増収指示の違反を処分理由とする生活保護廃止決定につき，増収指示は被保護者にとって実現不可能なものであり，その違反を処分理由とする生活保護廃止決定は違法であるとして，地方公共団体に対する国家賠償請求を一部認容した事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120126192239.pdf
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要旨(by裁判所):
花粉症の薬と飲酒の影響でプラットホームから転落して線路上に仰臥していた会社員が，電車に轢かれて死亡した事故につき，電鉄会社のホーム柵設置等の義務違反を否定し，電鉄会社の損害賠償責任を否定した事例（本訴）
上記事故につき，会社員の過失の程度が大きくなかったことや，電鉄会社が乗客のプラットホームからの転落防止につき万全の回避措置をとっていたわけではないことを考慮して民法722条2項を類推適用し，会社員の相続人が電鉄会社に対して賠償すべき損害の額を減額した事例（反訴）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120126151713.pdf
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要旨(by裁判所):
太平洋戦争後期の空襲による被災者等が，国が，憲法又は条理に基づく立法義務に違反し，上記被災者等を何ら救済せず放置したことは違法であるなどと主張して，国に対して損害賠償等を求めたところ，立法により太平洋戦争の被害について戦後補償を受けた者との関係で平等原則違反等があるとはいえず，上記立法義務があったとはいえないとして，上記被災者等の請求を棄却した事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120126151409.pdf
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，平成13年4月1日から平成14年3月31日までの事業年度（以下「平成14年3月期」といい，他の事業年度についても同様に表記する。）から平成19年3月期までの各事業年度（以下，併せて「本件各事業年度」という。）の法人税につき確定申告をしたところ，門真税務署長が，本店が香港に所在するA1及びA2（A1と併せて「A1等」という。）は，いずれも租税特別措置法（以下「措置法」という。）66条の6第1項にいう特定外国子会社等に該当し，さらに，A1等は製造業を主たる事業としており，その主たる事業を本店の所在する地域（香港）において行っていないから，同項に基づき，A1等の同項に定める課税対象留保金額に相当する金額は，原告の本件各事業年度の所得の計算上，益金の額に算入すべきであるなどとして，原告に対し，平成14年3月期から平成16\xA1
年3月期までについては平成17年6月28日付けで，平成17年3月期から平成19年3月期までについては平成20年6月16日付けでそれぞれ更正処分（以下「本件各更正処分」という。）及び過少申告加算税賦課決定（以下「本件各賦課決定」といい，本件各更正処分と併せて「本件各処分」という。）をしたため，原告が，本件各処分の全部又は一部の取消しを求めた事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120126151017.pdf
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要旨(by裁判所):
被告1の営業路線内に乗り入れていた原告所有の列車が，同被告所有の列車と正面衝突して多数の死傷者が発生した事故に関し，原告が，被告1並びに同被告の債務を損失補償し，又は原告との間で損害担保契約を締結したとする被告2及び被告3に対し，同事故の被害者らに支払った補償金や事故後の対応に要した費用等を求償請求した事案において，上記事故における責任割合は，被告1が7割，原告が3割であるとして，原告の同被告に対する請求を一部認容し，被告2・同3に対しては，上記補償等が認められないとして，請求を棄却した事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120126150411.pdf
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事案の概要(by Bot)：
1前提事実（当事者間に争いがない又は後掲各証拠及び弁論の全趣旨により認定できる。）
(1)当事者
原告テクノ東郷は，地盤変形計測器の製造販売・輸出入販売等を目的とする会社であり，代表取締役であるP2は原告P1の実兄である。原告P1は，平成20年3月31日に退職するまで，名古屋大学地震火山・
防災研究センター（以下「地震火山・防災研究センター」という。）准教授であったものであり，現在は，原告テクノ東郷の顧問である。
被告は，産業用又は学術研究用装置・機器の制御及び測定のシステム並びにこれらに用いる要素の開発・製造・販売を目的とする会社である。
(2)A事件請求に係る事実
ア A事件請求に係る原告らの有する特許権
原告らは，以下の特許（以下「本件特許A」といい，本件特許Aに係る発明を「本件特許A発明」という。）に係る特許権（以下「本件特許権A」という。）について，それぞれ持分2分の1を有する。なお，発明者は，原告P1である（A事件甲5）。
特許番号 3069602号
発明の名称 岩盤変動測定装置及び方法
出願年月日 平成9年10月13日
登録年月日 平成12年5月26日
特許請求の範囲
【請求項1】
「岩盤のボーリング孔に埋設され，コアリング時の岩盤の変位量を検出することにより岩盤に作用している初期応力を測定する岩盤変動測定装置であって，変位センサと，該変位センサのアナログ出力信号からコアリング時の変位データを作成するアナログ／デジタル変換器と，該アナログ／デジタル変換器の変位データを記憶するメモリと，コアリング後に地上に回収した時点で該メモリに記憶された変位データを外部機器に読み込ませるためのデータ伝送手段と，電源用電池とを，一体に組み込んで構成されることを特徴とする岩盤変動測定装置。」
【請求項2】
「スケジューラーが一体に組み込まれ，該スケジューラーにより，変位データを前記メモ（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120125174921.pdf
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事案の概要(by Bot)：
本件は，沖縄県（以下，単に「県」ということがある。）が沖縄県石垣市に設置しようとする公共の用に供する飛行場（以下「本件空港」という。）の敷地の一部に土地を共有する者などから成る原告らが，処分行政庁が平成17年12月19日付け国空管第○号をもって県に対してした本件空港の設置を許可する旨の処分（以下「本件許可処分」という。）につき，航空法（平成20年法律第75号による改正前のもの。以下同じ。）又は環境影響評価法（同年法律第75号による改正前のもの。以下「評価法」という。）の規定に違反する瑕疵があるなどとして，その取消しをそれぞれ求める事案である。なお，本件訴状には，形式上，アオサンゴ及びヤエヤマコキクガシラコウモリが原告であるかのような記載があるが，原告らが平成18年8月14日に提出した補正書により，この記載は本件訴えの原告を表示するものではないことが明らかにされた。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120123132453.pdf
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，業務に起因して精神障害を発病し，休業を余儀なくされたとして，処分行政庁に対し，労働者災害補償保険法に基づき，休業補償給付の支給を請求したところ，これを支給しない旨の処分を受けたので，その取消しを求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120123105255.pdf
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事案の概要(by Bot)：
本件は，別紙商標権目録記載の商標権（以下「本件商標権」といい，その登録商標を「本件商標」という。）を有する原告が，被告が本件商標と同一又は類似の標章を本件商標権の指定役務と同一又は類似の役務に使用し，本件商標権を侵害しているとして，被告に対し，商標法（以下，単に「法」という。）36条1項に基づき上記標章の使用の差止めと，同条2項に基づくスタンプ等の廃棄を求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120120170250.pdf
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