事案の概要(by Bot)：
本件は，特許第6154978号の特許権（以下「本件特許権」といい，この特許を「本件特許」という。また，本件特許に係る明細書及び図面を「本件明細書」という。）を有する原告が，別紙2被告サービス目録記載の外国為替取引管理サービス（以下「被告サービス」という。）に使用されているサーバ（以下「被告サーバ」という。）は本件特許の特許請求の範囲請求項1記載の発明（以下「本件発明」という。）の技術的範囲に属するから，被告による被告サーバの使用は本件特許権を侵害すると主張して，被告に対し，特許法100条1項に基づき，被告サーバの使用の差止めを求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/128/088128_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88128
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が経営するまつ毛サロン「（省略）」（以下「原告店舗」というが，原告と原告店舗を区別する必要がない場合には，単に「原告」と表記することがある。）で勤務していたA及びB（以下，AとBを「被告ら」と総称する。）が，原告を退職した後に勤務しているまつ毛サロン「（省略）」（以下「被告店舗」という。）で，原告から示された営業秘密（ノウハウ）を，不正に利益を得る目的で使用又は開示していることを理由として，原告が，被告らに対し，不正競争防止法（以下「不競法」という。）2条1項7号及び同法3条1項に基づき上記ノウハウの使用又は開示の求めるとともに，不競法2条1項7号及び同法4条に基づき損害賠償金及び遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/127/088127_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88127
要旨(by裁判所):
臨床心理士である被控訴人が，刑事事件の主任弁護人である控訴人に対し，被告人と面接等を行った上で精神鑑定書を作成する旨の準委任契約を控訴人との間で締結したとして，鑑定報酬等を請求したところ，被控訴人は，契約成立以前から，控訴人が被告人及び被告人の母親の代理人として被告人との面接及び鑑定書の作成を依頼する意思であることを知っていたから，控訴人は契約当事者としての責任を負うものではないとして，請求が棄却された事例。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/124/088124_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88124
要旨(by裁判所):
知人と共謀の上，被害者方に押し掛けて傷害を負わせた住居侵入，傷害，行動をともにしていた女性の死亡に気付き，別の知人と共謀の上，遺体を峠の山中に遺棄した死体遺棄，覚せい剤所持の各犯行に及んだ被告人を懲役5年に処した事案
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/115/088115_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88115
判示事項(by裁判所):
勾留の裁判に関する準抗告決定（原裁判取消し，勾留請求却下）に対する検察官からの特別抗告が棄却された事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/095/088095_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=88095
判示事項(by裁判所):
死刑の量刑が維持された事例（愛知一家強盗殺傷事件）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/087/088087_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=88087
判示事項(by裁判所):
保護室に収容されている未決拘禁者との面会の申出が弁護人等からあった場合に，その旨を未決拘禁者に告げないまま，保護室収容を理由に面会を許さない刑事施設の長の措置は，特段の事情がない限り，国家賠償法上違法となる
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/076/088076_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=88076
要旨(by裁判所):
家人を脅迫し金品を強取しようと考え，包丁を携えて民家を訪れた被告人が，被害者の抵抗によりその目的を遂げず，その際，同人に傷害を負わせたとして，懲役3年6月の判決を言い渡した事案（裁判員裁判）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/075/088075_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88075
要旨(by裁判所):
日本年金機構が，父母の離婚後父の被扶養者とされていた子につき，母から，DVを理由として保護した旨の婦人相談所等の証明書を添付して父の被扶養者から外れる旨の申出がされたことを理由に，父の被扶養者から外した処分が，健康保険法3条7項1号に反するものとして違法であるとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/057/088057_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88057
事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「樹脂フィルムの連続製造方法及び装置及び設備」とする別紙3特許権目録記載の各特許権（以下，「本件各特許権」といい，このうち同目録記載2の特許権を「本件米国特許権」という。）を有していた被告から独占的通常実施権の許諾を受けて，別紙1機械装置目録記載の各機械装置（以下「本件各機械装置」という。）を製造し原告補助参加人に販売した原告が，被告に対し，原告が原告補助参加人に本件各機械装置を製造販売し，原告補助参加人が本件各機械装置を使用して別紙2製品目録記載の各製品（以下「本件各製品」という。）を製造販売したことにつき，被告が原告及び原告補助参加人に対して本件各特許権の侵害を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権（以下「本件損害賠償請求権」という。）を有しないことの確認を求める（以下「本件不存在確認請求」という。）とともに，原告が上記通常実施
権の許諾時から現在に至るまで原告補助参加人に対して本件各機械装置を使用させることができる地位にあったことの確認を求める（以下「本件地位確認請求」という。）事案である。被告は，本件不存在確認請求及び本件地位確認請求に係る訴えはいずれも確認の利益がなく不適法であるとして，本件訴えを却下するとの判決を求めた。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/915/087915_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87915
判示事項(by裁判所):
原判決が理由中において訴因外の共同正犯が成立するとしたことが是認できないとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/590/087590_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87590
罪となるべき事実(by Bot)：
被告人は，平成6年以降，両下肢の機能が全廃した妻の介護をしてきたが，同21年10月に大阪の施設に入居した頃から同人の精神状態が不安定になっていき，同25年には同人が老年期精神病（妄想状態）と診断された。このような中で被告人は妻の病状や言動が原因で大阪の施設を転々とすることを余儀なくされた上，同人から叱責を受けるなどして，精神的に追い込まれていった。同28年8月29日，妻の希望を受け入れ，以前生活していた佐賀県鹿島市に戻り，自宅での介護を始めたが，その後，同人の言動が原因でショートステイの施設から受け入れに難色を示され，自分が怪我をしたことなどで，自らの前途を悲観すると共に，介護を続ける自信を急速に失くし，同人を介護できるのは自分しかいないのにこれが出来ないなどと思い悩み，同人と心中しようと考えた。被告人は，同年9月8日午前2時頃，同市大字ab番地cの被告人方において，妻（当時71歳）に対し，殺意をもって，その頸部に延長コードを巻いて締め付け，よって，その頃，同所において，同人を絞頸による窒息により死亡させて殺害したものである。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/406/087406_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87406
事案の概要(by Bot)：
本件は，相手方の株主である抗告人らが，相手方が平成29年7月3日の取締役会決議に基づいて公募増資の方法で行う4800万株の普通株式の発行（以下「本件新株発行」という。）は「株式の発行（中略）が著しく不公正な方法により行われる場合」（会社法210条2号）に該当し，これによって抗告人らが「不利益を受けるおそれがある」（同条柱書き）として，本件新株発行を仮に差し止めるよう求める申立て（以下「本件申立て」という。）をした事案である。原審が，本件申立てをいずれも却下したところ，抗告人らが，これを不服として本件抗告をした。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/126/087126_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87126
事案の要旨(by Bot)：
(1)本件は，控訴人が，控訴人と被控訴人との間の業務に関する基本契約（本件基本契約）の契約期間中に，被控訴人が，被控訴人の業務上のデータを持ち出して失踪し，本件基本契約に基づいて行うべき業務を放棄し，その後，控訴人と競業関係にある会社に就職してその業務に従事していると主張して，被控訴人に対し，以下の各請求をした事案である。
ア被控訴人が，パチンコ・スロットの販売及び開発を行っている会社において，プログラマー及びその他の職種として業務に従事することは，本件基本契約の競業避止条項（本件競業避止条項）に違反するとともに，不正競争防止法（以下「不競法」という。）2条1項4号の不正競争が行われるおそれがあるとして，本件競業避止条項又は不競法3条1項に基づき，被控訴人が上記業務に従事することのめを求める請求。
イ本件基本契約に基づく債務の不履行による損害賠償として，5348万8863円及びこれに対する平成27年7月1日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求める請求。
ウ控訴人の業務上のデータを持ち出すという不法行為による損害賠償として，748万4525円及びこれに対する不法行為の日である平成25年12月29日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める請求。
(2)原判決は，上記各請求について，要旨以下のとおり判断して，被控訴人に対し420万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で認容し，その余の請求をいずれも棄却した。 ア本件基本契約の競業避止条項は，現時点において無効であるから，同条項に基づく不競法3条1項に基づくから理由がない。
イ債務不履行による損害賠償請求は，300万円（C社ア案件の被控訴人の作業状況の調査費用100万円及びC社ア案件に関する逸失利益200万円）及びこれ（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/120/087120_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87120
判示事項(by裁判所):
1弁護士法25条1号に違反する訴訟行為及び同号に違反して訴訟代理人となった弁護士から委任を受けた訴訟復代理人の訴訟行為について，相手方である当事者は，上記各行為を排除する旨の裁判を求める申立権を有する
2弁護士法25条1号に違反することを理由として訴訟行為を排除する旨の決定に対し，自らの訴訟代理人又は訴訟復代理人の訴訟行為を排除するものとされた当事者は即時抗告をすることができるが，その訴訟代理人又は訴訟復代理人は自らを抗告人とする即時抗告をすることができない
3破産管財人を原告とする訴訟において，破産者の依頼を承諾したことのある弁護士が被告の訴訟代理人として訴訟行為を行うことが，弁護士法25条1号に違反するとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/117/087117_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87117
罪となるべき事実(by Bot)：
被告人は，Aらと共謀の上，大韓民国から金地金を輸入するに当たり，これに対する消費税及び地方消費税を免れようと考え，平成29年3月21日（現地時間），大韓民国所在の仁川国際空港において，ジンエアー221便に搭乗する際，金地金3個（合計約3キログラム。福岡地方検察庁平成29年領第1525号の符号1，5及び9。以下まとめて「本件金地金」という。）を隠匿携行し，同航空機により，同日午前8時24分頃，福岡市博多区所在の福岡空港に到着し，同日午前8時40分頃，同空港内門司税関福岡空港税関支署入国旅具検査場において，入国に伴う税関検査を受けるに際し，同支署職員に対し，金地金を輸入する事実を秘し，その申告をしないまま同検査場を通過しようとし，もって税関長の許可を受けないで本件金地金を輸入しようとするとともに，不正の行為により保税地域から引き取られる課税貨物である本件金地金（課税価格合計1357万6782円）に対する消費税85万5200円及び地方消費税23万700円を免れようとしたが，同支署職員によって本件金地金を発見されたため，その目的を遂げなかった。 （没収について）
検察官は，本件金地金につき刑法19条に基づき没収の求刑をしたが，当裁判所は，これを没収しないと判断したため，その理由について付言するに，本件金地金を没収するには，同条2項の「犯人以外の者に属しない物」に該当しなければならないところ，本件では，被告人に本件金地金の密輸入を指示したAを始めとする共犯者らの供述は全く得られておらず，全証拠に照らしても，Aらによる本件金地金の入手経過は立証されていない。結局のところ，本件金地金の所有者は不明であって，「犯人以外の者に属しない物」とは認められない。検察官は，種々述べて，本件金地金がその所有者の意思に基づかずに密輸入されたとの合理的疑いを差し挟む余地は（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/092/087092_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87092
判示事項(by裁判所):
平成28年7月10日施行の参議院議員通常選挙当時，公職選挙法14条，別表第3の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえず，上記規定が憲法に違反するに至っていたということはできない
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/091/087091_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87091
裁判所の判断(by Bot)：
原判決の判断は正当であり，D3が本件1億円の送金について認識，承諾していた可能性があるとした結論に誤りはない。これに対し，検察官は，本件1億円の送金をD3が知っていたか否かに関する直接証拠は，D3の供述と被告人A3の供述しかなく，どちらの供述が信用できるかということで認定するほかないとした上で，原判決が，D3供述の信用性を否定する根拠とした点について，次のとおり主張する。すなわち，D1の業務日報（原審弁9）について，6月22日の記載には，「渡した」という記述がないから，D1は，同日，D3から2社団の通帳を見せて欲しいと依頼されて，Bに行ったものの渡していないとみるのが自然であり，また，7月5日の記載には「本日」お渡ししましたと記載されているから，その日に依頼があったことをその日に実行したのではなく，数日前に依頼され，数日来課題になっていたことが「ようやくその日になって解決した」という意味だと読むのが自然である。そして，D3は，6月29日にはC5社への支払が終了し，2社団の通帳を確認したいという動機が既になくなっていたことから，実際には通帳を見ることがなく，その結果，J協会の通帳を見たことがないという記憶になったとしても不思議ではない。6月27日にD3が送信した2通のメールは矛盾しているわけではない。すなわち，被告人A3宛に送信したメール(メール?)は，C5社への支払のための資金移動を指示した内容のものであり，他方，各拠点の担当者宛に送信したメール（メール?）は，以前からD3が管理部からの依頼に基づいて行っていた，支払用資金の移動に関する指示に過ぎない。これは，D3が考えて出した指示ではなく，被告人A3ら管理部からの要求をD3の指示の形にしたに過ぎず，D3自身が矛盾した指示をしたというわけではない。D3としては，月末に取引先からの支払（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/032/087032_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87032
事案の概要(by Bot)：
本件は，アイドルとして活動する女性と私的に会ったことなどに因縁をつけられ，同女性の所属するアイドルグループのプロモーション事業を行っている
被告から金銭を喝取されたと主張する原告らが，被告に対し，不法行為に基づき損害賠償請求を行う事案である。原告Aは，被告に対し，550万円（喝取金300万円，慰謝料200万円，弁護士費用50万円の合計）及びこれに対する不法行為日の後である平成28年1月14日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め，原告Bは，被告に対し，200万円（喝取金80万円，慰謝料100万円，弁護士費用20万円の合計）及びこれに対する最終の不法行為日の後である同年4月27日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めている。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/023/087023_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87023
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が「被告が原告に対し本件米国特許権の侵害による損害賠償請求権を有しないこと」の確認を求める事案である。これに対し，被告は，本件訴えの適法性を争う。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/012/087012_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87012