Archive by category 下級裁判所(一般)

【下級裁判所事件:療養費用給付等不支給処分取消請求事 件/大阪地裁5民/令和元・5・29/平27(行ウ)491】

要旨(by裁判所):
ホストクラブ勤務の従業員ホストが急性アルコール中毒により死亡した事案において,同ホストが接客中,先輩ホストらから飲酒の強要を受けて多量の飲酒に及んだ結果急性アルコール中毒を発症して死亡したとして,業務起因性が認められた事例

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/793/088793_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88793

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【下級裁判所事件:殺人被告事件/横浜地裁/令和元・5・31/ 平30(わ)1046】

要旨(by裁判所):
判示事項の要旨

被告人の犯人性が争点となった殺人被告事件について,認定できた事実を組み合わせた全体としての事実関係について総合評価しても,被告人が犯人でないとしたならば合理的に説明することができない,あるいは,少なくとも説明が極めて困難であるとはいえず,被告人が犯人であることについて合理的な疑いを差し挟む余地がない程度の立証がされたとはいえないとし,被告人を無罪とした事例

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/787/088787_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88787

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【下級裁判所事件:労災保険遺族補償給付等不支給処分取 消請求事件/福岡地裁5民/令和元・6・14/平28(行ウ)63】

事案の概要(by Bot):
本件は,亡Aの妻である原告において,養殖業者に対する魚薬の営業販売等に従事していた亡Aが急性心不全を発症し,これにより死亡したのは,取引先からのストレスに晒されながらの長時間の過重労働や海上での過酷な消毒業務に従事したことによるものであるにもかかわらず,原告の労働者災害補償保険法に基づく遺族補償給付等の請求について処分行政庁がいずれも不支給とする決定をしたことから,同不支給決定は違法である旨主張して,被告に対し,これら不支給決定の取消しを求めた事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/786/088786_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88786

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【下級裁判所事件:保有個人情報不開示決定処分取消請求 事件/大阪地裁2民/令和元・6・5/平30(行ウ)75】

要旨(by裁判所):
父が石綿粉じんばく露作業により胸膜中皮腫を発症して死亡した後,その死亡に係る労働者災害補償保険法に基づく遺族補償年金等の支給を受けていた母が死亡した場合において,父の死亡に係る母の遺族給付等に関する調査結果復命書等の情報が,行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律12条1項所定の「自己を本人とする保有個人情報」に当たるとされた事例

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/784/088784_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88784

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【下級裁判所事件:遺族補償給付等不支給処分取消請求事 件/大阪地裁5民/令和元・5・15/平29(行ウ)34】

要旨(by裁判所):
長期間にわたって1か月当たり250時間を超える時間外労働に従事していた調理師が,ウイルス性の劇症型心筋炎を発症したことについて,業務起因性が認められた事例

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/783/088783_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88783

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【下級裁判所事件:損害賠償請求事件/東京地裁/平31・4・1 0/平30(ワ)3191】

事案の概要(by Bot):
(1)東京地方裁判所から破産宣告の決定を受けたオウム真理教の破産管財人と被告(オウム真理教のいわゆる後継団体とされる権利能力なき社団)は,平成12年に後記2(2)の合意をし,平成17年にはこの合意を改定する旨の後記2(3)の合意をした。その後,原告は,上記破産管財人から,上記各合意に基づく被告に対する債権のうちオウム真理教による犯罪の被害者である破産債権者が有する破産債権に相当する部分の譲渡を受けた。(2)本件は,原告が,被告に対し,前記(1)の各合意(原告は,その法的性質を「債務負担契約」であると主張している。)に基づき,未払元本10億2953万4779円及びこれに対する平成23年8月1日(後記2(5)の催 告後の日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/782/088782_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88782

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【下級裁判所事件:在外日本人国民審査権確認等請求事件 /東京地裁/令和元・5・28/平30(行ウ)143】

事案の概要(by Bot):
本件は,?日本国外に住所を有する日本国民(以下「在外国民」という。)である第1事件原告らが,主位的に,憲法15条1項,79条2項及び3項等により最高裁判所の裁判官の任命に関する国民の審査(以下「国民審査」という。)における審査権が保障され,最高裁判所裁判官国民審査法(以下「国民審査法」という。)4条によりその行使が認められているにもかかわらず,被告がその行使の機会を与えなかったとして,第1事件原告らが次回の国民審査において審査権を行使することができる地位にあることの確認を求め,予備的に,被告が第1事件原告らに対し,日本国外に住所を有することをもって,次回の国民審査において審査権の行使をさせないことが違法であることの確認を求め,また,?第1事件原告ら及び第2事件原告(以下「原告ら」という。)が,平成29年10月22日執行の国民審査(以下「前回国民審査」という。)について,中央選挙管理会が在外国民であった原告らに投票用紙を交付せず,又は原告らが現実に審査権を行使するための立法を国会がしなかった結果,審査権を行使することができず,精神的苦痛を受けたとして,国家賠償法1条1項に基づき,各金1万円の損害賠償及びこれに対する同日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/781/088781_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88781

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【下級裁判所事件:損害賠償請求事件/福岡地裁3民/令和元 ・6・21/平25(ワ)3085】(原審結果:その他)

事案の概要(by Bot):
本件は,被告が設置,運営するA病院(以下「被告病院」という。)心療内科を受診していた原告が,原告のCT検査の結果,脳腫瘍の疑いがあったにも関わらず,同科医師らは,これを見落とし,脳腫瘍を放置したことから,脳腫瘍が拡大し,水頭症を発症し,後遺症が残ったなどと主張して,被告に対し,債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償として,1億9702万320819円及びこれに対する原告の水頭症の発症が客観的に明らかになった時点である平成23年12月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/777/088777_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88777

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【下級裁判所事件:行政文書不開示処分取消請求事件/大 地裁7民/令和元・5・30/平29(行ウ)25】

要旨(by裁判所):
国有地の払下げに係る売買契約書に記載された売買代金額等が行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条2号イ所定の不開示情報に該当せず,処分行政庁がこれを開示しなかったことが国家賠償法上違法であるとされた事例

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/776/088776_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88776

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【下級裁判所事件:傷害致死/福岡地裁2刑/令和元・5・15/ 30(わ)833】

罪となるべき事実(by Bot):
被告人は,実子であるA(平成30年▲月▲日生。当時生後約2か月。以下「被害者」という。)がなかなか泣き止まないことや抱え込んでいたストレスなどから我を忘れ,同年6月9日午後11時頃,当時の被告人方(福岡県古賀市ab丁目c番d号(以下省略))において,被害者の身体を激しく揺さぶるなどの暴行を加え,被害者に急性硬膜下血腫等の傷害を負わせ,よって,同月10日午前7時27分頃,B病院(福岡市e区fg丁目h番i号)において,被害者を上記傷害により死亡させた。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/773/088773_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88773

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【下級裁判所事件:川内原子力発電所設置変更許可取消請 求事件/福岡地裁1民/令和元・6・17/平28(行ウ)37】結果:棄却

事案の概要(by Bot):
本件は,原告らが,参加人が設置し,運転する川内原子力発電所(以下「川内原発」という。)の1号発電用原子炉施設(以下「1号機」という。)及び2号発電用原子炉施設(以下「2号機」といい,1号機と併せて「本件各原子炉」という。)について,処分行政庁が平成26年9月10日付けで参加人に対してした設置変更許可処分(以下「本件処分」という。)の取消しを求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/772/088772_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88772

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【下級裁判所事件/札幌地裁/平31・3・14/平27(ワ)2407】

要旨(by裁判所):
米卸売業者とコンビニエンスストアチェーンとの米取引に関して,米卸売業者が販促協力金及び運送費の支払を強制されたと主張して,不法行為や不当利得に基づき,損害賠償等を請求したが,有効な合意に基づく支払であるなどとして,いずれも棄却された事案。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/766/088766_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88766

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【下級裁判所事件:損害賠償請求事件/札幌地裁/平30・4・2 6/平26(ワ)1003】

要旨(by裁判所):
コンビニエンスストアチェーンが米卸売業者に対し製造委託契約の商品である米を返品したことについて,その一部は,優越的地位を濫用してされた公序良俗に反する無効な合意に基づく返品であり,不法行為等に該当するとして,損害賠償請求の一部が認容された事案。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/765/088765_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88765

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【下級裁判所事件:危険運転致傷(予備的訴因過失運転致 傷)/大阪地裁7刑/令和元・5・22/平30(わ)616】

裁判所の判断(by Bot):

1前提事実
以下の事実は,証拠上明らかに認められる。
?被告人の糖尿病等
被告人は,本件の約40年前頃に,1型糖尿病を発症して以来治療を続けており,平成11年頃からは,主治医であるD医師の指導の下で,インスリン注射による治療を行っていた。糖尿病は,インスリン作用の不足に基づく慢性的な高血糖を主な症状とする代謝疾患であり,代謝異常が長く続いた場合には合併症が出現し,進展すれば失明等の重大な結果をもたらす可能性があるほか,心筋梗塞等の原因となって生命をも脅かすおそれがあるなどとされている。 ?血糖値管理の必要性
血糖値は,食事,運動,ストレスといった種々の要因により,大きく変動するが,特にインスリン注射等による治療を行っている場合には,薬剤の量や食事量,運動量等によっては,低血糖になることがある。一般には,血糖値が70ないし55/?程度に低下すると冷汗や動悸,熱感等の自律神経症状(人によってその出方は異なるが,被告人の場合は,体温上昇を感じるなどというものである。)が現れ,50/?程度に低下すると認知能力等が低下する中枢神経症状が現れ,更に30/?程度まで低下すると大脳の機能が低下して意識消失等の症状が現れて,その状態が長時間続くと生命に危険が及ぶなどとされている(後甲6)。他方,高血糖の状態が続くと上記?で述べたような合併症を引き起こすおそれがあるので,糖尿病患者,特にインスリン注射等による治療を行っている者は,血糖値を適正な範囲内に保つよう管理する必要がある。その上限については,合併症予防の観点から,過去一,二か月の平均血糖値を反映する血糖コントロール状態を示す指標であるHbA1c値を7パーセント未満とすることが目標値とされている。なお,この値に対応するおおよその目安となる血糖値は,空腹時の血糖値が130/dl未満,食後2時間の血糖値が1(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/757/088757_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88757

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【下級裁判所事件:強盗致傷,強盗予備/福岡地裁/令和元 5・24/平29(わ)1243】

罪となるべき事実(by Bot):
被告人A及び同Bは,現金を強取しようと考え,C,D,E,F,G,H,I及びJと共謀の上,平成29年4月20日午後零時25分頃,福岡市a区bc丁目d番eパーキングにおいて,K(当時29歳)に対し,その顔面に催涙スプレーを噴射する暴行を加えて,その反抗を抑圧し,同人管理の現金3億8400万円在中のスーツケース1個(時価約1万円相当)を強取し,その際,前記暴行により,同人に約5日間の治療を要する刺激物質性接触皮膚炎及び化学物質性急性気管炎の傷害を負わせた。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/756/088756_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88756

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【下級裁判所事件:過失運転致死傷/福岡地裁/平31・3・27/ 29(わ)189】

犯罪事実(by Bot):
被告人は,平成28年12月3日午後5時頃,福岡市a区bc番先の道路(以下「本件走行開始地点」という。)において,普通乗用自動車を発進させて前方数メートルの位置の道路上に自車を停止させるに当たり,ブレーキを的確に操作して安全に停止すべき自動車運転上の注意義務があるのにこれを怠り,ブレーキを的確に操作せず,ブレーキペダルと間違えてアクセルペダルを踏み込み,自車を前方に加速進行させ,狼狽のあまり,アクセルペダルをブレーキペダルと誤認していることに気付かず,更にアクセルペダルを踏み込み,自車を時速約86キロメートルまで加速させて同区de番f号のA病院(以下「本件病院」という。)東館付近道路まで進行させ,同館テラス付近において,自車をB(当時44歳),C(当時44歳)及びD(当時53歳)に衝突させ,更に自車を同館外壁に衝突させるなどしながら同館内ラウンジに突入させ,同ラウンジにおいて,自車をE(当時23歳)ほか6名に衝突させるなどし,よって,別紙1記載のとおり,Bほか2名をそれぞれ死亡させ,別紙2記載のとおり,Eほか6名にそれぞれ傷害を負わせた。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/755/088755_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88755

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【下級裁判所事件:戒告処分取消等請求控訴事件/大阪高 12民/令和元・5・23/平30(行コ)50】

要旨(by裁判所):
(1)大阪府の国旗国歌条例,同条例に基づき府教委の教育長が発した,学校行事における国歌斉唱の際に式場内の教職員に起立斉唱を命じる旨の通達,v高校のh校長を除き,各府立学校の校長らが教職員に対して発令した上記同旨の各職務命令は,憲法の諸規定や関係法令,国民主権原理,自由権規約等に反するものでなく,教育長の上記通達及び各校長の職務命令に違反して,入学式あるいは卒業式における国歌斉唱の際に着席し,起立斉唱しなかったことを理由に,控訴人gを除く控訴人らに対して府教委がした戒告処分は,いずれも裁量権を逸脱・濫用するものではなく,適法である。
(2)v高校の職員会議におけるh校長の言動や同校長と控訴人gとの面談内容等からすると,同高校の平成26年度の入学式における国歌斉唱に関し,同校長が控訴人gに対して国歌斉唱時に起立斉唱すべき旨の職務命令を発したとは認められない。
控訴人gに対して府教委がした戒告処分は,教育長の上記通達及び校長の職務命令に違反して,国歌斉唱時に着席し,起立斉唱しなかった行為が地方公務員法に規定する上司の職務上の命令に従う義務に違反したことを理由とするものであるところ,校長の職務命令があったと認められない以上,その懲戒事由の一部に誤りがある。また,上記戒告処分当時,教育長の通達のみに違反したことを理由に懲戒処分を受けた事例があったとは認められず,当時の府教委の指導方針ないし運用も,教育長の通達のほかにこれを踏まえた校長等の職務命令が存在する場合において,これらに従わないときに初めて懲戒処分の対象となるとの認識・予測を教職員らに抱かせるものであったと認められることに照らせば,上記戒告処分は,府教委の裁量権を逸脱・濫用してされた違法なものと認められる。
もっとも,府教委は,必要な調査を経た上で,校長による職務命令の発令があったことを前提に上記戒告処分を行ったものであり,職務上尽くすべき注意義務を尽くさなかったとは認められないから,同処分に国家賠償法1条1項にいう違法があったとはいえない。

※参考のため,別紙として原判決を添付した。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/753/088753_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88753

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【下級裁判所事件:強盗/高知地裁中村支部/令和元・5・22/ 平31(わ)11】

罪となるべき事実(by Bot):
被告人は,パチスロ等に多額の金員を費やしたため公租公課等の支払に困り,現金を強取しようと考え,平成31年2月25日午後1時40分頃,高知県土佐清水市ab番地c甲郵便局において,同郵便局局員A(当時54歳)に対し,その右手首をつかみながら,刃先を出したカッターナイフをその顔面等に突き付け,同郵便局局員B(当時54歳)に対し,同カッターナイフをその胸部に突き付け,「金を出せ。早くしないと刺すぞ。」などと語気鋭く申し向けて脅迫し,前記Aらの反抗を抑圧した上,前記Bにキャッシャーから同郵便局局長C管理の現金100万円を排出させた上で強取したものである。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/751/088751_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88751

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(【下級裁判所事件:損害賠償請求事件,損害賠償等請求 件/大阪地裁/平31・4・11/平30(ワ)233等】原告:一般(社)日本ウク ライナ結婚支援協会/被告:HK2International合同会社)

事案の概要(by Bot):

(1)A事件は,原告が,被告らが後記の本件ブログに後記の本件投稿1から4の投稿をしたこと,被告らが本件ブログに本件投稿1から本件投稿4へのリンクを貼ったこと,被告らが従業員を介してウクライナ国内の結婚相談所に後記の誹謗中傷行為を行ったことが,原告の名誉ないし信用を毀損する共同不法行為であると共に不正競争防止法2条1項15号の不正競争行為に該当すると主張して,被告らに対し,民法709条及び719条又は不正競争防止法4条に基づき(選択的併合),連帯して330万円の損害賠償及びうちによる損害の230万円については複数の一連の投稿から成る本件投稿1の最初の投稿の日である平成28年7月21日から,による損害の100万円についてはの行われた日よりも後の日である平成27年1月15日から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を請求した事案である。
(2)B事件は,被告らが本件ブログに後記の本件投稿5の投稿をしたこと,被告らが本件ブログに本件投稿5へのリンクを貼ったことが原告の名誉ないし信用を毀損する共同不法行為であると共に不正競争防止法2条1項15号の不正競争行為に該当すると主張して,被告らに対し,(ア)民法709条及び719条又は不正競争防止法4条に基づき(選択的併合),連帯して150万円の損害賠償及びこれに対する本件投稿5の投稿日の翌日である平成30年1月23日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払,(イ)人格権に基づく本件投稿5の削除,(ウ)民法723条に基づく謝罪文の掲載を請求した事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/749/088749_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88749

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