Archive by category 下級裁判所(一般)

【下級裁判所事件:地方公務員法違反,加重収賄/大阪地 9刑/平30・11・16/平30(わ)2864】

罪となるべき事実(by Bot):
被告人は,大阪府警察官として,大阪府警察本部A部B特別捜査隊で犯罪捜査等の職務に従事していた者であるが,
第1 B特別捜査隊が捜査中の大阪府特殊風俗あっせん事業の規制に関する条例違反事件の捜査情報が自己の職務上知り得た秘密であったにもかかわらず,
1 平成29年12月1日,大阪市a区bc丁目d番e号f地下1階飲食店「C」内において,元大阪府警察官で行政書士D事務所に勤務するEから,B特別捜査隊が捜査中の前記条例違反事件の捜査状況を,大阪府F警察署に保管中の捜査書類を閲覧して教示するよう依頼され,同月15日,a区gh丁目i番j号大阪府F警察署8階大阪府警察本部A部B特別捜査隊G分室において,前記捜査書類を閲覧した上,Eに対し,電話で,同事件の捜査対象となっている特殊風俗あっせん事業所の店名,強制捜査着手時期等の捜査情報を教示し
2 平成30年1月12日頃,同市k区lm丁目n番o号大阪府H警察署内において,Eから,電話で,前記条例違反事件の逮捕予定者等について教示するよう依頼され,同月15日頃,Eに対し,同事件の逮捕予定者の氏名等を携帯電話機のメッセージ機能を用いて送信し,さらに,Eに対し,電話で,同事件の強制捜査着手日の捜査情報を教示し もって,それぞれ職務上知り得た秘密を漏らした。
第2 Eから,B特別捜査隊が捜査中の前記条例違反事件の捜査対象や強制捜査着手時期等の捜査情報を不正に漏洩してほしいとの趣旨の下に供与されるものであることを知りながら, 1 平成29年9月15日,f1階「I」及び大阪市a区pq丁目r番s号t4階「J」において,合計5万3729円相当の遊興飲食の饗応を受け
2 同年11月2日,a区uv丁目w番x号y3階「K」において,5万円相当の遊興飲食の饗応を受け3同年12月1日,前記「K」において,7万9400円相当の遊興飲食の饗応を受け もって,それ(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/195/088195_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88195

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【下級裁判所事件:地方公務員法違反,加重収賄/大阪地 9刑/平30・11・16/平30(わ)2864】

罪となるべき事実(by Bot):
被告人は,大阪府警察官として,大阪府A警察署B課C係で犯罪捜査等の職務に従事していた者であるが,
第1 C係及び大阪府警察本部D部E特別捜査隊が捜査中の大阪府特殊風俗あっせん事業の規制に関する条例違反事件の捜査情報が自己の職務上知り得た秘密であったにもかかわらず,
1 平成29年9月15日,大阪市a区bc丁目d番e号f1階飲食店「F」内において,元大阪府警察官で行政書士G事務所に勤務するHから,C係の捜査対象等について教示するように依頼され,Hに対し,C係が捜査対象としている特殊風俗あっせん事業所の店名等の捜査情報を教示し
2 同年11月2日,a区gh丁目i番j号飲食店「I」内において,Hから,C係及びE特別捜査隊の捜査状況等について教示するよう依頼され,Hに対し,E特別捜査隊が捜査対象としている特殊風俗あっせん事業所の店名等の捜査情報を教示し
3 同年12月1日,a区kl丁目m番n号o地下1階飲食店「J」内において,Hから,C係及びE特別捜査隊の捜査状況等について教示するよう依頼され,Hに対し,E特別捜査隊が捜査中の前記条例違反事件の強制捜査着手時期等の捜査情報を教示し もって,それぞれ職務上知り得た秘密を漏らした。
第2 前記第1記載のとおり,C係等において捜査中の前記条例違反事件の捜査情報を不正に漏洩したことの謝礼の趣旨の下に供与されるものであることを知りながら,Hから, 1 同年9月15日,o1階「K」及びa区pq丁目r番s号t4階「L」において,合計5万3729円相当の遊興飲食の饗応を受け 2 同年11月2日,a区uv丁目w番x号y3階「M」において,10万円相当の遊興飲食の饗応を受け
3 同年12月1日,前記「M」において,7万9400円相当の遊興飲食の饗応を受け
もって,それぞれ職務上不正な行為をしたことに関し賄賂を収受した。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/194/088194_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88194

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【下級裁判所事件:地方公務員法違反,贈賄/大阪地裁9刑/ 平30・11・16/平30(わ)2864】

罪となるべき事実(by Bot):
被告人は,元大阪府警察官で行政書士A事務所に勤務していた者であるが,
第1 大阪府警察官Bが所属する大阪府C警察署D課E係及び大阪府警察本部F部G特別捜査隊が捜査中の大阪府特殊風俗あっせん事業の規制に関する条例違反事件の捜査情報がBの職務上知り得た秘密であったにもかかわらず, 1 平成29年9月15日,大阪市a区bc丁目d番e号f1階飲食店「H」内において,Bに対し,E係の捜査対象等について教示するよう依頼し
2 同年11月2日,a区gh丁目i番j号飲食店「I」内において,Bに対し,E係及びG特別捜査隊の捜査状況等について教示するよう依頼し3同年12月1日,a区kl丁目m番n号o地下1階飲食店「J」内において,Bに対し,E係及びG特別捜査隊の捜査状況等について教示するよう依頼しもって,それぞれBが職務上知り得た秘密を漏らす行為をそそのかした。
第2 大阪府警察官Kが所属するG特別捜査隊が捜査中の大阪府特殊風俗あっせん事業の規制に関する条例違反事件の捜査情報がKの職務上知り得た秘密であったにもかかわらず,
1 同年12月1日,前記「J」内において,Kに対し,G特別捜査隊が捜査中の前記条例違反事件の捜査状況を,前記C警察署に保管中の捜査書類を閲覧して教示するよう依頼し
2 平成30年1月12日頃,電話で,Kに対し,前記条例違反事件の逮捕予定者等について教示するよう依頼しもって,それぞれKが職務上知り得た秘密を漏らす行為をそそのかした。
第3 Bに対して,E係等において捜査中の前記条例違反事件の捜査情報を不正に漏洩したことの謝礼の趣旨の下に,Kに対して,G特別捜査隊が捜査中の前記条例違反事件の捜査対象や強制捜査着手時期等の捜査情報を不正に漏洩してほしいとの趣旨の下に, 1 平成29年9月15日,o1階「L」及びa区pq丁目r番s号t4階「M」において,それぞれに対し各5万3(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/193/088193_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88193

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【下級裁判所事件:損害賠償請求事件/鳥取地裁/平30・11・ 26/平29(ワ)95】

事案の概要(by Bot):
本件は,弁護士である原告が,原告と勾留中の被告人との間の裁判所構内における接見を裁判所が許可したにもかかわらず,被告の設置運営する鳥取刑務所の職員らがこれを実施させないまま同刑務所に被告人を連れ帰ったことなどが違法であり,そのため弁護人としての接見交通権を侵害されたなどと主張して,被告に対し,国家賠償法(以下「国賠法」という。)1条1項に基づき,損害賠償金42万5300円(慰謝料30万円,交通費3700円,逸失利益2万1600円,弁護士費用10万円)及びこれに対する加害行為の後の日である平成29年7月27日(訴状送達日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/190/088190_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88190

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【下級裁判所事件:傷害致死/東京高裁11刑/平30・11・21/平2 9(う)771】結果:破棄自判

裁判所の判断(by Bot):

原判決の判断は,前記のとおり,被告人Aが被害者の頭部を右足で1回蹴る暴行を加えた事実を認定しなかった点で是認できないが,その余の点については,原審証拠と論理則,経験則等に照らして不合理なところはなく,当裁判所も正当なものとして是認できる。以下,被告人Aの暴行に関する検察官及び被告人Aの弁護人の所論並びに被告人Bの暴行,被告人両名の共謀,被告人Bの罪責,被告人Aの罪責に関する検察官の所論の順で理由を述べる。 被告人Aの暴行について
ア被告人Aの右足による暴行について検察官は,原判決が,被告人Aが被害者の頭部を右足で蹴った暴行を認定しなかったことについて,原判決は,被告人Aの一連の動作から「右足の動き」だけを分断して個別に感覚的な検討を加えているだけで,被告人Aの右足以外の身体の部位の位置関係の変化に係る事実その他一定の推認力を有する間接事実の総合評価という観点からの検討を欠いており,この結果,原判決は,映像について認定した「被告人Aが被害者の頭部の方に移動し,被害者の頸部右上付近に右足を着地させた」行為について,合理的根拠がないのに「被害者の頭上をまたいだという動きであるというようにみることが,常識的に考えてあり得ないとまではいえない」と判断しており,かかる判断は論理則,経験則等に反することが明らかである,と主張する。すなわち,検察官は,映像の間,被告人Aの頭部はほぼ同じ位置にあり,被告人Aの両肩部もほぼ同じ位置にとどまっていること,その間,被告人Aの右足裏は,被害者の頭部に向かい2回上下動したこと,被告人Aは,右足が床から離れてから再び床に着くまでの約1.858秒間,左足だけで立ち続けていること,映像の動作は,その後の「またいだ」動き(両肩部が前方に移動し,腰部及び臀部が見え,左足が身体の後部に残されている)とは明らかに異なることを指(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/186/088186_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88186

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【下級裁判所事件:河川占用許可等取消請求事件/広島地 民3/平30・9・19/平27(行ウ)14】結果:却下

要旨(by裁判所):
事案の要旨
本件は,国土交通省の中国地方整備局長(以下,単に「整備局長」という。)が株式会社かなわ(以下「かなわ」という。)に対してした,平成26年12月12日付けの,広島市B区C町D丁目地先の河岸(元安橋東詰下流箇所。以下「本件土地」という。)における船上食事施設(いわゆるかき船。以下「本件施設」という。)の設置に係る河川法(以下,単に「法」という。)24条に基づく土地の占用の許可の処分(以下「本件旧占用許可処分」という。)及び法26条1項に基づく工作物の新築等の許可の処分(以下「本件新築許可処分」という。)の取消しを,平成29年3月31日付けの,と同様の土地の占用の許可の処分(以下「本件新占用許可処分」といい,本件旧占用許可処分と併せて「本件各占用許可処分」といい,本件各占用許可処分と本件新築許可処分を併せて「本件各処分」という。)の取消しを,それぞれ求める事案である。
争点
1訴えの利益の有無(本案前の争点)
(1)工作物の完成により本件新築許可処分の取消しを求める訴えの利益が消滅したか(争点1)。
(2)占用の期間の経過により本件旧占用許可処分の取消しを求める訴えの利益が消滅したか(争点2)。
2原告適格の有無(本案前の争点)
(1)広島市B区C町D丁目及びE丁目に居住する原告n,同o,同p,同q,同r及び同s(以下「原告nら6名」という。)の原告適格の有無(争点3)
(2)被爆者である原告f,同i,同h及び同g,被爆者の遺族である原告c,同f及び同e,原爆ドームの世界遺産登録に尽力した原告a,原爆瓦発掘運動や「原爆犠牲ヒロシマの碑」建立運動に携わってきた原告m,同l,同c,同d及び同k,原爆遺跡保存運動懇談会の活動に携わってきた原告j及び同bの原告適格の有無(争点4)
3本件各処分の適法性の有無(本案の争点)
(1)本件各処分が,平成11年8月5日付け建設省河政発第67号建設省事務次官通達「河川敷地の占用許可について」の別紙「河川敷地占用許可準則」(以下「占用許可準則」という。)又は平成6年9月22日付け建設省河治発第72号建設省河川局治水課長通達「工作物設置許可基準について」その他法令に反しており違法といえるか(争点5)。
(2)本件各処分が,世界遺産条約に反しており違法といえるか(争点6)。
当裁判所の判断
1争点1について
本件新築許可処分に係る工作物の新築工事は完了していることなどから,同処分の取消しを求める訴えは,訴えの利益を欠くに至っており,不適法である。
2争点2について
本件旧占用許可処分で認められた占用期間は終了していることなどから,同処分の取消しを求める訴えは,訴えの利益を欠くに至っており,不適法である。
3争点3について
本件各処分のうち本件新占用許可処分について,その根拠となる法24条が原告nら6名の主張する利益を保護する趣旨かどうか,さらに,同原告らについて,本件新占用許可処分によって,保護された利益が侵害されるおそれがあるかどうか,検討すると,法24条の規定は,当該許可のされた河川区域内の土地の周辺の,その生命及び身体の安全に対して直接的な被害を受けることが想定される一定範囲の地域に居住する住民に対し,当該許可がその発生や程度に影響を与え得る災害によって生命及び身体の安全に直接的な被害を受けることを免れ,その安全が確保されることを個別的利益としても保護すべきとする趣旨を含むと解されるのであり,同原告らの住居の位置等によれば,元安川の流水による浸水が及ぶことによって,その生命及び身体の安全に対して直接的な被害を受ける可能性を想定することができる者に当たるというべきである。
他方,財産及び景観利益については,河川法と目的を共通にすると同原告らが主張する関係法令の趣旨及び目的を参酌しても,特定の個人の利益を保護する趣旨は明らかではなく,法24条が,これらを保護する趣旨であり同原告らが原告適格を有するとまでは解されない。
したがって,原告nら6名については,生命及び身体の安全の利益の限度で,原告適格を有する者であることが認められる。
4争点4について
原告nら6名以外の原告らについて検討すると,景観利益については,前同様であり,精神的人格権である「平和的・宗教的平穏に関する利益」及び「世界遺産としての歴史的・文化的価値を享受する利益」については,法24条がこれらの利益を保護する趣旨とまでは解せないので,同原告らの原告適格は認められない。
5争点5について
(1)本件新占用許可処分の違法性について検討すると,法24条に基づく許可処分は,許可権者である河川管理者の合理的な裁量に委ねていることによると解すべきであるところ,具体的な審査基準として占用許可準則の定めがある以上,許可処分は,同準則に適合する必要があるが,同準則の定めに該当するとの判断の過程につき看過し難い過誤,欠落があり,その判断がこれに依拠してされたと認められる場合には,特段の事情のない限り,処分行政庁の上記判断に不合理な点があるものとして,これに基づいてされた許可処分は違法と解すべきである。なお,行政事件訴訟法10条1項によれば,原告nら6名が不適合と主張する占用許可準則の定めのうち,同原告らの利益に関係しないものに関する主張は,主張自体失当と考えられる。
以下,この観点から,同原告らが不適合と主張する占用許可準則第4章(都市及び地域の再生等のために利用する施設に係る占用の特例。第22から第26まで。)の具体的な定めについて検討する。
(2)占用許可準則第22について
同原告らは,本件施設は同準則第22第3項8号にいう船上食事施設に該当しないと主張する。
当該主張は,そもそも同原告らの利益に関係しないので主張自体失当であるが,この点を措くとしても,本件施設が占用許可準則第22第3項8号にいう船上食事施設に当たるとした整備局長の判断に看過し難い過誤,欠落があることは認められず,これを左右するに足りる証拠はない。
同原告らは,本件施設が建築確認を必要とする建築物に当たると主張するが,仮に,建築基準法上の建築物に該当するとしても,それゆえに船上食事施設に該当しないとはいえない。なお,広島市長(広島市都市整備局指導部建築指導課)は,本件施設が建築基準法上の建築物には該当しないと判断しており,建築基準法6条の定める建築確認を受ける必要はないものと判断されているから,河川法施行規則15条2項8号違反の事実は認められない。
また,同原告らは,同準則第22第4項2号,5項の要件を満たさないと主張するが,これらを満たすとした整備局長の判断に看過し難い過誤,欠落があることは認められない。
さらに,同原告らが,同準則第22第6項の要件を満たさないと主張する点については,本件土地は,想定される洪水時を含め,洪水に関係なく,そもそも流速がないか,水が滞留する場所であることが認められる。同原告らは,想定外の洪水や高潮によるものを想定すれば,本件土地が河川の流下能力に支障を及ぼさない場所とはいえないなどと主張するが,整備局長が,想定した洪水が流下したとしても本件施設は流出しない構造となっていると判断したことにつき,看過し難い過誤,欠落があることは認められない。同原告らは,出水時に本件施設を移動できないことから,河川管理上の支障があるとも主張するが,本件施設の係留力は十分に確保されているといえるのであり,仮に,出水時に本件施設を移動させる現実的な可能性がないとしても,そのことから直ちに治水上又は利水上の支障があるものと判断すべきことにはならない。したがって,占用許可準則第22第6項の要件を満たすとした整備局長の判断に看過し難い過誤,欠落があることは認められない。
(3)占用許可準則第23が掲げる第8から第11までについて
ア同準則第8について
本件土地が死水域であり,そもそも流速がないか,水が滞留する場所であること,本件施設が流れ止めチェーンにより係留されており水位に追従する構造であることを踏まえれば,同準則第8第2項各号の要件を満たすとした整備局長の判断に看過し難い過誤,欠落があることは認められず,ひいては,同1項の要件を満たすとした整備局長の判断に看過し難い過誤,欠落があることも認められない。
イ同準則第9について
同準則第9第1項の要件を満たさないとする同原告らの主張は,そもそも同原告らの利益に関係しないので主張自体失当であるが,この点を措くとしても,これを満たすとした整備局長の判断に看過し難い過誤,欠落があることは認められない。
ウ同準則第10について
同原告らは,同準則第10第1項の要件を満たさないと主張するが,本件土地が河川の流下能力に支障を及ぼさない場所であり,かつ,高潮の影響を想定しても本件施設は流出しない構造となっているとする整備局長の判断に看過し難い過誤,欠落があることは認められず,本件土地付近の高潮堤防の整備については時期や工法が具体的な計画ないし予定があることを示す証拠はないから,将来において計画が存在することから,直ちに,本件土地において本件施設による土地の占用を許可することが整備計画に反することになるものとはいえない。
エ同準則第11について
同準則第11第1項及び2項の要件を満たさないとする同原告らの主張は,そもそも同原告らの利益に関係しないので主張自体失当であるが,この点を措くとしても,これらを満たすとした整備局長の判断に看過し難い過誤,欠落があることは認められない。
(4)小括
以上によれば,本件新占用許可処分が占用許可準則その他法令に違反するものではないとした整備局長の判断に看過し難い過誤,欠落があることは認められないから,整備局長の有する裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとはいえず,本件新占用許可処分は適法であると認められる。
6争点6について
同原告らが世界遺産条約に違反するとして主張する違法事由は,自己の法律上の利益に関係のない違法というべきであるから,本件新占用許可処分の取消事由として主張することはできない。
以上

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/185/088185_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88185

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【下級裁判所事件:伊方原発3号機運転差止仮処分命令申 事件/広島地裁民4/平30・10・26/平30(ヨ)75】結果:却下

要旨(by裁判所):
第1事案の概要
1本件は四国電力伊方原発3号機本件原子炉のおよそ100圏内広島市松山市に居住する住民債権者らが四国電力債務者に対して火山の巨大噴火に対する安全性が十分でないためにこれに起因する事故が起こる可能性が高くそのような事故が起これば放射性物質が放出されて債権者らの生命身体精神及び生活の平穏等に重大かつ深刻な被害が発生するおそれがあるとして人格権に基づく妨害予防請求権に基づき債務者に対して平成30年10月1日以降本件原子炉の運転差止めを命ずる仮処分命令を求める事案である。先行する仮処分命令申立事件の抗告審で広島高等裁判所が同年9月30日までの運転差止めを認めたため後に保全異議審で取消しその後の期間についての運転差止めを求めたものである。
2本件の主な争点は司法審査の在り方火山事象の影響による危険性である。
第2当裁判所の判断
1司法審査の在り方について
1債権者らも巨大噴火が低頻度な事象であって本件原子炉の運用期間中に巨大噴火が発生するという科学的に合理性のある具体的な根拠を示すことは不可能であることを前提としている。そのため債権者らの主張によっても本件原子炉の運用期間中に巨大噴火による事故が現実に発生して債権者らの生命身体財産及び生活の平穏等が害される蓋然性があるということはできない。
もっとも巨大噴火による事故が起きた場合には極めて甚大な被害が発生するおそれがあることからすればそのリスクの程度によってはリスクの下で原子力発電所を運転することが人格権を侵害するものとして運転の差止請求の根拠となる場合があり得るというべきである。
ただし本件は本案判決が確定するまでの間の暫定的な救済として仮処分命令を求めるものであり債権者らに生ずる著しい損害又は急迫の危険を避けるため仮処分命令を必要とすると認められることを要する民事保全法23条2項。そのため問題となるのは本件原子炉の運用期間中に巨大噴火による事故が起こるリスクではなくより短期間の本案判決が確定するまでの間の上記リスクでありしかもその程度が著しい損害又は急迫の危険と評価されるものであることを要する。
2疎明責任
債権者らは本案判決が確定するまでの間の巨大噴火による事故のリスクがそのリスクの下で本件原子炉を運転することが著しい損害又は急迫の危険と評価される程度の人格権侵害をもたらすものであることを疎明する責任がある。
もっとも債務者は火山事象に対する本件原子炉の安全性について調査した上本件原子炉の設置変更許可処分を受けこれに関する科学的技術的知見を有し関係資料を保有しているから債務者側においても火山事象に対する本件原子炉の安全性について積極的に疎明する必要がある。
当裁判所は火山事象に対する本件原子炉の安全性についての当事者双方の主張疎明を総合的に判断して巨大噴火による事故のリスクが著しい損害又は急迫の危険と評価される程度の人格権侵害をもたらすものといえるかどうかを判断することとする。
3審査基準火山ガイドとの関係
低頻度の巨大噴火の問題につき火山ガイドを充足しないことをもって直ちに人格権侵害であるといえるかは問題であり少なくとも本件仮処分命令申立事件で問題となる本案判決が確定するまでの間に巨大噴火が発生することによる事故のリスクが著しい損害又は急迫の危険と評価される程度の人格権侵害をもたらすものであることを基礎づける事情を直ちに推認させるものではない。そうすると巨大噴火に係る火山ガイドの解釈は行政訴訟とは異なり本件仮処分命令申立事件の帰趨に直結する問題とはいえないから必ずしもこれを判断する必要はない。
また火山ガイドについてはその一部が不合理であるかやそれが巨大噴火の可能性評価についてそれ以外の火山活動の評価方法と区別して考えるものであるかにつき火山ガイドを策定した原子力規制委員会自身が現在示している見解と一部の裁判例の解釈が異なっており裁判例相互の解釈も異なっている状況にある。しかも川内原子力発電所につきこの火山ガイドの解釈が争点となっている行政訴訟が国を当事者として係属中である。このような状況の下において国を当事者とする行政訴訟と比較してこの点についての判断資料が揃いにくい本件仮処分申立事件国が当事者でないことに加え保全事件の手続的制約もある。において火山ガイドの解釈を示すのが相当かどうかという問題もある。
当裁判所は以上の事情等を考慮し本件では火山ガイドの趣旨を確定した上でこれを充足するか否かを判断しその判断結果を著しい損害又は急迫の危険と評価される程度の人格権侵害の有無の判断において重視するという判断手法ではなく前記糧獣納衙砲茲襪里蠹任△襪犯獣任靴拭
2火山事象の影響による危険性について
1火砕流が本件原子炉敷地に到達して事故が起こるリスクについて
もともと巨大噴火は極めて低頻度な事象であるから本件原子炉の運用期間と比較しても相当短期間である本案判決が確定するまでの間に巨大噴火が阿蘇で発生する可能性は一般的に非常に低いしかも火砕流が本件原子炉敷地に到達するか否かの場面で問題となるのは過去約258万年間における日本で最大規模の噴火である阿蘇4クラスの噴火が発生する可能性であり巨大噴火一般よりも更に可能性が低い。と考えられるところ阿蘇の火山噴出物活動態様の変化前兆現象の有無マグマ溜まりの状況地殻変動等の各種調査結果を踏まえてその可能性が低いとする債務者の主張は債権者らが主張する科学的に不確実な要素があるとしても相応の合理性を有するものである。また阿蘇において巨大噴火の前兆現象として想定しなければならない兆候が生じているとは認められないことに照らしてもその可能性は非常に低いというべきである。そうすると巨大噴火の火砕流が本件原子炉敷地に到達することによる事故のリスクが債権者らに著しい損害又は急迫の危険と評価される程度の人格権侵害をもたらすものとはいえない。巨大噴火の時期規模を的確に予測することが困難であることをもって前記事故のリスクが債権者らに著しい損害又は急迫の危険をもたらすものと評価することはできない。
2降下火砕物火山灰が本件原子炉敷地に降下して事故が起こるリスクについて
ア債権者らが本件原子炉敷地において15を超える降下火砕物が降下する可能性が存在することの根拠として主張する阿蘇や南九州の火山の噴火についてはもともと巨大噴火が極めて低頻度であることに加え個々のカルデラについても近い将来にこうした噴火が起きる可能性は低いという知見が存在し確率論的評価によっても本件原子炉敷地において15を超える降下火砕物が降下する噴火は極めて低頻度であるという知見が存在する。そうすると本案判決が確定するまでの間に火山の噴火によって本件原子炉敷地に15を超える降下火砕物が降下する事態が起こる可能性は非常に低いというべきでありそのこと等からすれば降下火砕物の最大層厚の問題につきそのリスクが債権者らに著しい損害又は急迫の危険と評価される程度の人格権侵害をもたらすものとはいえない。
イ債務者は降下火砕物の大気中濃度約3.1g?を前提として非常用ディーゼル発電機の吸気消音器に改良型カートリッジ式フィルタを取り付ける等の新設備による対策を講じていること等からすれば降下火砕物の大気中濃度の想定及び吸気フィルタの閉塞の問題につきそのリスクが債権者らに著しい損害又は急迫の危険と評価される程度の人格権侵害をもたらすものとはいえない。
3以上によれば巨大噴火によって本件原子炉で事故が起こるリスクは本案判決の確定を待たずに仮処分命令をもって直ちに暫定的に除去しなければならないほどの重大な損害又は急迫の危険には当たらないから本件原子炉の運転が債権者らの人格権を侵害するものとしてその差止めが認められるか否かは現在係属中の本案訴訟によって決着されるべき問題である。
4よって本件仮処分命令申立てはいずれも理由がないからこれらを却下することとし主文のとおり決定する。
以上

PDF
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/183/088183_hanrei.pdf 裁判所ウェブサイトの掲載ページ
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88183

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【下級裁判所事件:傷害致死被告事件/大阪地裁6刑/平30・1 1・20/平29(わ)3167】

主文(by Bot):
被告人は無罪。
理由
1本件公訴事実は,「被告人は,平成28年10月3日午後1時30分頃から同日午後1時59分頃までの間,大阪府吹田市ab丁目c番府営d住宅e棟f号室被告人方において,次男であるA(当時生後約1か月半)が泣きやまないことにいら立ち,同人に対し,その頭部を複数回揺さぶるなどの暴行を加え,同人に急性硬膜下血腫,くも膜下出血及び左右多発性眼底出血等の傷害を負わせ,よって,同月15日午後2時47分頃,同市gh番i号J病院において,前記傷害に基づく蘇生後脳症により死亡させたものである。」というものである。当裁判所は,被告人が,Aに対し,その頭部を複数回揺さぶるなどの暴行を加えたとは認定できないと判断したので,以下,その理由を適宜説明する。
2関係証拠によれば,Aには,平成28年(以下,同年の出来事については月日のみを記載する。)8月17日の出生時,同月22日の退院時,9月27日の1か月検診の際のいずれにも,健康上の問題は見られなかったこと,Aの頭蓋内には,左右の大脳半球円蓋部,右大脳半球間裂にそれぞれ急性硬膜下血腫が,左右の大脳半球及び脳底槽にそれぞれくも膜下出血が認められたこと,Aの左右の眼には,多層性多発性の眼底出血が認められたこと,解剖時の所見や搬送時の血液検査の結果等からは,Aには,くも膜下出血や硬膜下血腫を生じるような内因性の疾患はなく,多層性多発性の眼底出血を生じるような内因性の疾患もなかったこと,Aは,10月15日午後2時47分頃,搬送先の病院において,蘇生後脳症によって死亡したことが認められる。そうすると,Aは,何らかの外力によって上記各傷害を負って死亡したといえる。検察官は,Aの受傷原因は,揺さぶりによる高エネルギーの外力が頭部に対して加えられたことであり,かつ,その受傷時期からすると,そのような暴行をAに対して加えることができたのは(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/182/088182_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88182

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【下級裁判所事件:窃盗被告事件/前橋地裁太田支部/平30 12・3/平30(わ)38】

罪となるべき事実(by Bot):
被告人は,平成30年2月9日午後8時45分頃,群馬県太田市[以下略]のA店において,同店店長B管理のキャンディ1袋等3点(販売価格合計382円)を窃取した。 (争点に対する判断)
第1 当事者の主張等
1被告人が,判示の日時,場所において,判示の商品3点(キャンディ1袋,クッキー菓子2袋。以下単に「被害品」という。)をジャンパー(コート)の内側に隠匿して窃取したこと(以下「本件犯行」という。)は,証拠によって明らかに認められる。そして,被告人に窃盗の故意及び不法領得の意思があったことも,本件犯行の態様等に照らして明らかであり,弁護人も争っていない。
2弁護人は,被告人は本件犯行時,神経性やせ症,社交不安障害及び境界知能の影響により心神耗弱の状態であった旨主張する。そこで検討すると,以下のとおり,被告人は,本件犯行時,精神障害の影響により事理弁識能力及び行動制御能力が著しく低下(減退)していた疑いはなく,完全責任能力を有していたものと認められる。 第2 前提事実
証拠によれば,以下の事実が認められ,特に争いはない。なお,前記被害店舗(以下,単に「被害店舗」という。)には防犯カメラが複数台設置されてい
たが,被害品が陳列されていたお菓子コーナー付近や被告人が被害品を衣服内に隠匿した調味料コーナー付近を撮影するものはなく,また,被告人の様子を写した防犯カメラ映像は,検察官によれば現存せず,これを再生したモニターを撮影した写真が添付された捜査報告書が取り調べられているのみである。 1被告人の生活歴,病歴,犯罪歴等
?被告人は,平成12年に高校を卒業した後,平成25年3月まで2つの実業団に所属して活躍した陸上(マラソン)選手である。被告人は,高校時代に,陸上競技では体重が軽い方が有利であるとの助言を受けて減量するようになり,最初に所属した実業団において,厳しい体重管理を(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/180/088180_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88180

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【下級裁判所事件:損害賠償請求事件/福岡地裁5民/平30・1 1・15/平30(ワ)358】結果:その他(原審結果:その他)

事案の概要(by Bot):
本件は,原告が,開発した住宅地において太陽光発電設備を設置して同住宅地内の共用施設等で利用する電気を発電し,余剰分については売電して共用施設運営費に充てていたところ,その隣地に被告が住宅地を開発し建物を建築したことにより原告の発電量が大きく減少したと主張して,被告に対し,不法行為による損害賠償請求権に基づき,損害金(一部請求)1189万9709円及びこれに対する不法行為日である平成26年12月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/178/088178_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88178

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【下級裁判所事件:建造物侵入,現住建造物等放火未遂被 告事件/札幌地裁/平30・11・16/平30(わ)65】

要旨(by裁判所):
被害ビル内の飲食店の従業員である被告人が,同店経営者と共謀の上,同店の火災保険金を取得しようとして,同ビルに侵入し同店舗付近に火を放ったものの消火された建造物侵入,現住建造物等放火未遂被告事件で,弁護人は,被告人は共犯者と共謀しておらず無罪である旨,仮に共謀が認められるとしても放火された建物と人が現在していた建物とは別の建物であるとして非現住建造物等放火未遂が成立するにとどまる旨主張したが,いずれも排斥し,建造物侵入罪及び現住建造物等放火未遂罪の成立を認め,懲役6年を言い渡した事案。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/176/088176_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88176

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【下級裁判所事件:所得税法違反被告事件/大阪高裁4刑/平 30・11・7/平30(う)581】結果:棄却

概要(by Bot):
本件は違法とされる別件捜索の類型に当たるとかいうけれども,前者について,銀行口座の情報が顧客のプライバシーの観点から保護される必要性が高いとしても,それが住居の場合に比肩しうるほどに高度な保護を要すると当然にはいえるものではない上,原判決は,そもそも銀行の同意があったことのみから本件調査の違法性の有無,程度を判断しているわけではないし,後者については,前記及びで検討したとおりであって,本件口座の調査が所論が指摘するような違法な別件捜索の類型に当たるということはできないから,いずれも採用することができない。そして,について検討すると,公営ギャンブルに係る高額賞金を受け取った者がこれを一時所得として申告することが稀であると一般的にみられていることからすると,査察官において,本件口座を調査した結果,JRAからの多額の賞金とみられる金額の入金があったことが分かれば,その口座名義人である被告人についてほ脱犯の嫌疑が生じ,被告人に対して調査を開始することができたといえる。そうすると,被告人に対する脱税の調査をすると銀行に説明して,その同意を得て本件口座情報を持ち帰ることは十分できたというべきであり,そうすることなく,本件口座情報を別件犯則事件の証拠として持ち帰ったのは,選択すべき手続の誤りとみることが可能であるから,この点を令状主義の精神を没却するほどの重大な違法とみることはできない。所論は,選択すべき手段を誤ったかどうかは,本件口座情報を覚知した手段自体に重大な違法があるかどうかに影響する事情ではない,というが,原判決は,前記やの点について検討し,そこに重大な違法があるとは認められないとした上で,さらに,違法であったという疑いがある本件口座情報の持ち帰りの点の違法の程度を検討したのであって,所論は原判決の説示を正解しないものである。以上のとおり,本(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/163/088163_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88163

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【下級裁判所事件:損害賠償請求事件/大阪地裁9民/平30・1 0・26/平29(ワ)724】

事案の概要(by Bot):
本件は,原告が,平成7年に原告の自宅で発生した火災(以下「本件火災」という。)により原告の子が焼死した事故に関し,本件火災の原因は,被告が設計・製造し,販売した軽乗用自動車が通常備えるべき安全性を備えておらず,同車から漏出したガソリンに原告宅の風呂釜の種火が引火したものである旨主張して,被告に対し,不法行為に基づく損害賠償として,原告が相続した子の損害(逸失利益及び死亡慰謝料の各2分の1に相当する3237万1578円),原告固有の損害(慰謝料1500万円)及び弁護士費用の合計5210万8735円並びにこれらに対する平成7年7月22日(不法行為日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/161/088161_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88161

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【下級裁判所事件/東京高裁/平30・10・30/平29(ネ)4477】

事案の概要(by Bot):
本件は,東京朝鮮中高級学校(以下「本件朝鮮学校」という。)を設置,運営する学校法人東京朝鮮学園(以下「東京朝鮮学園」という。)が,平成22年11月30日付けで,文部科学大臣に対し,「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」(平成22年3月31日法律第18号。平成25年法律第90号による改正前のもの。以下「支給法」という。)2条1項5号,「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則」(平成22年文部科学省令第13号。平成25年文部科学省第3号による改正前のもの。以下「本件省令」という。)1条1項2号ハ及び「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則第1条第1項第2号ハの規定に基づく指定に関する規程」(平成22年11月5日文部科学大臣決定。以下「本件規程」という。)14条1項(本件当時のもの。)に基づき,本件朝鮮学校につきいわゆる外国人学校のうち支給法に定める高等学校等就学支援金(以下「就学支援金」という。)の支給の対象となるもの(以下「支給対象外国人学校」という。)として指定することを求める旨の申請(以下「本件申請」という。)をしたところ,同大臣から平成25年2月20日付けで,本件省令1条1項2号ハの規定
2(以下,単に「規定ハ」という。)を削除したこと,本件規程13条に適合すると認めるに至らなかったことを理由として,本件朝鮮学校につき支給対象外国人学校としての指定をしない旨の処分(以下「本件不指定処分」という。)を受けたことに関し,本件不指定処分がされた時点において本件朝鮮学校の高級部の生徒であった控訴人らが,規定ハを削除したことは,支給法の委任の趣旨に反し違法であるから,それを理由とする本件不指定処分も違法である,同大臣は,本件朝(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/149/088149_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88149

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【下級裁判所事件:損害賠償請求事件/東京地裁/平30・6・2 2/平24(ワ)11529】

事案の概要(by Bot):
1 本件は,通称「茶のしずく石けん」を使用した原告らが,石けんの使用により小麦アレルギーに罹患し,その多くは小麦依存性運動誘発アナフィラキシーを発症し,小麦摂取の制限や摂取後の日常生活の制限を受けることとなったなどと主張して,上記石けんを製造販売した被告株式会社悠香(以下「被告悠香」という。),上記石けんを製造した被告株式会社フェニックス(以下「被告フェニックス」という。)及び上記石けんの原材料の一つとして配合された加水分解コムギ末を製造した被告株式会社片山化学工業研究所(以下「被告片山」という。)に対し,製造物責任法3条に基づき,連帯して,損害賠償として,別紙損害金目録の「請求額」欄記載の金員(原告一人当たり1500万円又は1000万円の包括一律請求)及びこれに対する上記石けんの最終出荷日である平成22年9月25日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
2 原告らは,第1事件から第7事件まで7次にわたり訴えを提起し,原告らの総数は169名となったが,そのうち,平成29年3月8日に118名,平成30年2月13日に28名(訴訟承継が生じた原告については被承継人の数による。)については,被告悠香及び被告フェニックスとの間で和解が成立し,被告片山との間では訴えを取り下げたことにより訴訟が終了し,その余の原告らである別紙当事者目録記載の原告ら23名が本判決の対象となったものである。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/148/088148_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88148

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(【下級裁判所事件:法人税法違反,消費税法違反,地方 法違反/東京地裁/平30・9・20/平30特(わ)211】/被告:事件)

罪となるべき事実(by Bot):
被告会社(平成22年6月28日から平成24年10月24日までの間の本店所在地は東京都港区〔以下略〕,同月25日から平成27年8月31日までの間の本店所在地は東京都千代田区〔以下略〕)はプロセッサ開発・製造・販売及びスーパーコンピューターの開発等の事業を営む株式会社であるが,被告会社の代表取締役としてその業務全般を統括していた分離前の相被告人Aが,被告会社の業務に関し
第1 架空外注費を計上するなどの方法により所得を秘匿した上1平成22年1月27日から同年12月31日までの事業年度における実際所得金額が2548万8362円(別紙1−1添付省略)であったにもかかわらず,平成23年2月28日,東京都港区〔以下略〕所轄B税務署において,同税務署長に対し,所得金額が298万8362円で,これに対する法人税額が53万6700円である旨の虚偽の法人税確定申告書を提出し,そのまま法定納期限を徒過させ,もって不正の行為により,同事業年度における正規の法人税額668万5300円と前記申告税額との差額614万8600円(別紙2添付省略)を免れ2平成23年1月1日から同年12月31日までの事業年度における実際所得金額が1億7860万9307円(別紙1−2添付省略)であったにもかか
わらず,平成24年2月28日,前記B税務署において,同税務署長に対し,財務省令で定める電子情報処理組織を使用して行う方法により,所得金額が104万4158円で,これに対する法人税額が18万7500円である旨の虚偽の法人税確定申告をし,そのまま法定納期限を徒過させ,もって不正の行為により,同事業年度における正規の法人税額5262万2300円と前記申告税額との差額5243万4800円(別紙2添付省略)を免れ3平成24年1月1日から同年12月31日までの事業年度における実際所得金額が1億7794万(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/147/088147_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88147

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【下級裁判所事件:強盗致傷/福岡地裁/平30・9・25/平29(わ) 1243】

罪となるべき事実(by Bot):
被告人は,D,F,G,H,I,J,E,C及びAと共謀の上,平成29年4月20日午後零時25分頃,前記Kパーキングにおいて,Eが,L(当時29歳)に対し,その顔面に催涙スプレーを噴射する暴行を加えて,その反抗を抑圧し,同人管理の現金3億8400万円在中のスーツケース1個を強取し,その際,前記暴行 2により,同人に約5日間の治療を要する刺激物質性接触皮膚炎及び化学物質性急性気管炎の傷害を負わせた。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/146/088146_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88146

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【下級裁判所事件:受託収賄被告事件/福岡地裁小倉支部/ 30・10・4/平29(わ)366】

罪となるべき事実(by Bot):
被告人は,平成25年4月1日から平成28年3月31日までの間,福岡労働局労働基準部健康課において地方労働衛生専門官の職務に従事していたものであるが,平成26年6月21日頃から同年7月2日頃までの間,船舶の建造及び修理等を目的とするA有限会社の取締役を務めていたBから,電話等で,同社が福岡労働局に対して行った特定機械等である移動式クレーンの製造許可申請につき,同申請の審査等を担当していた同部安全課所属の地方産業安全専門官Cに対し,早急に同申請を受理して福岡労働局長までの許可決裁を受け,同社が速やかに前記移動式クレーンの製造許可を受けることができるよう働き掛けるなど,同社に有利な取り計らいをしてもらいたいとの趣旨の請託を受け,同月20日頃,福岡県行橋市ab丁目c番d号のD駐車場において,その請託の趣旨に従って被告人が同社に有利な取り計らいをしたことに対する謝礼及び今後も同様の有利な取り計らいを受けたいとの趣旨の下に供与されるものであることを知りながら,額面合計30万円の全国百貨店共通商品券の供与を受け,もって自

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/145/088145_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88145

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【下級裁判所事件:現住建造物等放火被告事件/札幌地裁/ 30・10・12/平30(わ)329】

要旨(by裁判所):
被告人が,同じ共同住宅の住民への嫌がらせ目的で,自室に火をつけた現住建造物等放火被告事件で,弁護人が心神耗弱を主張したが,その主張を排斥して完全責任能力を認め,被告人に懲役6年を言い渡した事例

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/143/088143_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88143

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