Archive by category 下級裁判所(一般)

【下級裁判所事件:旧庁舎解体等公金支出等差止請求事件 /盛岡地裁民事部/平31・1・17/平30(行ウ)8】

事案の概要(by Bot):
1訴訟の概要
本件は,岩手県上閉伊郡大槌町の住民である原告らが,大槌町旧役場庁舎(一部)の解体工事に関して,同解体工事に係る請負契約に地方財政法8条の趣旨に反して無効事由,解除事由若しくは契約解消事由があるから,又は,解体工事に係る公金の支出の決定過程に地方自治法218条に反する事由があるから,大槌町長である被告において上記公金を支出することは違法であると主張して,被告に対し,地方自治法242条の2第1項1号に基づき,上記解体工事の執行の差止めと上記公金の支出の差止めをそれぞれ求める住民訴訟である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/254/088254_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88254

Read More

【下級裁判所事件:所得税法違反被告事件/大阪地裁12刑/ 30・12・12/平30(わ)2652】

罪となるべき事実(by Bot):
被告人は,軽食販売業を営んでいるものであるが,自己の所得税を免れようと考え,
第1 平成26年分の実際の総所得金額が7,146万8,566円であり,これに対する所得税及び復興特別所得税額が2,612万0,800円であったにもかかわらず,その所得税及び復興特別所得税の法定納期限である平成27年3月16日までに,大阪市A区BC丁目D番E号所在の所轄F税務署長に対し,所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出しないで同期限を徒過させたことにより,平成26年分の所得税及び復興特別所得税のうち,所得税2,558万3,546円を免れ(別紙1−1ほ脱税額計算書,同2−1修正貸借対照表参照(掲載省略)),
第2 平成27年分の実際の総所得金額が1億2,127万7,833円であり,これに対する所得税及び復興特別所得税額が5,058万5,500円であったにもかかわらず,その所得税及び復興特別所得税の法定納期限である平成28年3月15日までに,前記F税務署長に対し,所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出しないで同期限を徒過させたことにより,平成27年分の所得税及び復興特別所得税のうち,所得税4,954万5,054円を免れ(別紙1−2ほ脱税額計算書,同2−2修正貸借対照表参照(掲載省略)),
第3 平成28年分の実際の総所得金額が1億3,781万1,154円であり,これに対する所得税及び復興特別所得税額が5,816万6,000円であったにもかかわらず,その所得税及び復興特別所得税の法定納期限である平成29年3月15日までに,前記F税務署長に対し,所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出しないで同期限を徒過させたことにより,平成28年分の所得税及び復興特別所得税のうち,所得税5,696万9,638円を免れた(別紙1−3ほ脱税額計算書,同2−3修正貸借対(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/251/088251_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88251

Read More

【下級裁判所事件:営利略取,逮捕監禁/静岡地裁浜松支 刑事部/平30・12・20/平30(わ)231】

概要(by Bot):
本件は,被告人が,B及びAと共謀の上,営利の目的で,平成30年5月26日の夕刻,駐車場において,自動車に乗り込んだ被害者を車ごと連れ去り,約10時間にわたり車中で監禁したという営利略取,逮捕監禁の事案である。被告人は,同年6月8日,別件で警察官から取調べを受けた際,自ら進んで本件犯行を打ち明け,Aは,同月11日,自ら警察署に出頭したが,Bは,同月15日,捜査機関に逮捕される前に死亡した。なお,被害者は,同月9日,山中から遺体で発見されたが,被害者死亡の事実は本件の訴因には含まれていない。以上を前提に,以下,本件の量刑要素について検討する。まず,犯行全体の悪質性についてみると,本件は,インターネットの匿名掲示板におけるBの呼びかけに応じ,それまで見ず知らずであった被告人らが集まり,互いに偽名を名乗り合うなどしながら共同して犯罪を実行したものであり,捜査機関による追跡を困難にする匿名性の高い犯行といえる。そして,被告人らは,あらかじめ,役割分担を謀議し,対象者の拘束に用いる結束バンド,「下見用」「実行用」などの複数の服装,変装用のかつら,帽子,軍手を用意した上,別の駐車場において予行演習をするなどして本件を敢行したものであり,周到に準備された計画性の高い犯行であったといえる。被告人らが対象者として被害者を選んだ経緯については,本件の首謀者とみられるBが死亡したため不明な点も残るが,被告人らとは縁もゆかりもない若い女性を標的にした無差別的な犯行と考えられ,社会に与えた不安感等の悪影響は極めて大きい。被害者は,夕刻の未だ明るい時間帯に,判示のパチンコ店に併設されているスポーツジムから出てきて,多数の自動車が駐車され,しばしば客も行き来する駐車場に駐車していた自分の自動車に乗り込んだところを,突然助手席側から乗り込んできたAに体を押さえ込まれ,(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/250/088250_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88250

Read More

【下級裁判所事件/福岡高裁那覇支部/平30・12・5/平30(行コ) 1】結果:棄却

事案の概要(by Bot):
1本件は,本件水域に係る漁業権を管轄する行政庁である沖縄県知事が属する行政主体である控訴人が,本件水域を含む沖縄県名護市辺野古沿岸域において普天間飛行場代替施設等の建設を進める被控訴人に対し,本件水域は漁業権の設定されている漁場に該当するため,本件水域内において岩礁破砕等行為を行う場合には沖縄県知事の許可が必要となるにもかかわらず,被控訴人がかかる許可を得ずに本件水域内において岩礁破砕等行為を断行するおそれがあるなどと主張して,主位的に,本件規則39条1項に基づく公法上の不作為義務の履行請求として本件水域内における岩礁破砕等行為の差止めを求め(本件差止請求),予備的に,かかる不作為義務の存在の確認を求めた(本件確認請求)事案(行政事件訴訟法4条後段の実質的当事者訴訟)である。原審が本件訴えは法律上の争訟に該当せず不適法であるとして控訴人の訴えを却下したため,控訴人が控訴した。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/249/088249_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88249

Read More

【下級裁判所事件:傷害被告事件/札幌地裁/平30・12・3/平3 0(わ)198】

要旨(by裁判所):
頭部をハンマーで殴打し,全治約2週間の傷害を負わせた行為について,正当防衛の成立が認められ,無罪となった事案

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/247/088247_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88247

Read More

【下級裁判所事件:死体遺棄被告事件/福岡地裁/平30・12・ 26/平30(わ)1284】

罪となるべき事実(by Bot):
被告人は,平成29年10月下旬頃,福岡県大野城市ab丁目c番d号ef号の当時の被告人方において,内縁関係にあった同居中の自称Aこと氏名不詳の女性が死亡しているのを認めたのであるから,その死体を埋葬等しなければならない義務があったのに,その頃から平成30年10月2日までの間,その死体を同所に放置し,もって死体を遺棄した。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/246/088246_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88246

Read More

【下級裁判所事件:電子計算機使用詐欺,窃盗,殺人,死 体損壊,死体遺棄,強盗殺人,有印私文書偽造・同行使,電磁 的公正証書原本不実記録・同供用,詐欺被告事件/静岡地裁刑1/ 平30・2・23/平28(わ)428】

概要(by Bot):
本件は,被告人が,以前に勤務していた会社の同僚であったAを,その金品を奪取する目的で殺害して財産を強取した事案(判示第1。以下,「強盗殺人事件」ともいう。),Aの死体を焼損して浜名湖又はその周辺に投棄した事案(判示第2),不正に書類を作成・行使して,Aの所有していた軽四輪自動車1台,自宅マンション,自動二輪車2台を被告人所有名義に移転する旨の不実の記録をそれぞれさせた事案(軽四輪自動車につき判示第3,自宅マンションにつき判示第4,自動二輪車につき判示第5),強盗殺人事件で不正に入手したキャッシュカードを使用して,A名義の信用金庫預金口座から自己が不正に管理するA名義の銀行預金口座に振込送金した複数件の電子計算機使用詐欺の事案(判示第6及び判示第8),上記不正に管理するA名義の預金口座から現金を引き出した窃盗の事案(判示第7)及びAになりすまして,不正に書類を作成・行使して年金受給口座を変更した上,年金を詐取した事案(判示第9)並びに友人であるaに対し,刃物でその側腹部を2回にわたり突き刺すなどして,同人を殺害した事案(判示第10。以下,「殺人事件」ともいう。)及びその死体を損壊して浜名湖又はその周辺に投棄した事案(判示第11)である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/245/088245_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88245

Read More

【下級裁判所事件:殺人被告事件/福岡地裁/平30・12・19/平 30(わ)592】

罪となるべき事実(by Bot):
被告人は,平成30年5月6日午後10時28分頃から同日午後11時34分頃までの間に,福岡市(以下略)の当時の被告人方において,被害者(当時40歳)に対し,殺意をもって,手に持った包丁(刃体の長さ約15.3cm。福岡地方検察庁平成30年領第1639号符号1)をその胸部に2回突き刺し,よって,その頃,同所において,同人を心臓刺創による出血性ショックのため死亡させて殺害した。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/244/088244_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88244

Read More

【下級裁判所事件:逮捕監禁致死被告事件/福岡地裁小倉 部/平30・12・20/平30(わ)421】

罪となるべき事実(by Bot):
被告人は,前妻との間にもうけた5歳の長女と4歳の長男,平成30年に入ってから結婚した妻A,Aの連れ子で被告人自身も養子縁組をしたB(当時4歳の男児。以下「被害者」という。),同じく3歳の女児と一緒に,北九州市a区bc丁目d番e号にある被告人の祖母方で暮らしていたが,同年5月11日午前零時過ぎ頃,祖母方2階の寝室で妻Aと過ごしていたとき,同じ2階にある子供部屋から子供の泣き声が聞こえたので,子供部屋へ行ってみたところ,泣き声は止んでいたものの,子供部屋に置かれたテレビ台の中央に設けられた引き出し(横幅約53.8センチメートル,奥行き約34センチメートル,高さ約13.5センチメートル)が引き出されており,その中で被害者が手足を折り曲げ身体を丸めて寝ているのを見つけたことから,ベッドで寝かせるために起こそうとして声をかけたり,尻の辺りを叩いたりしたが,被害者が目を覚まさなかったので,いらだちを覚え,その中で被害者が寝込んだままの引き出しをテレビ台の中に押し込み,同日未明までの間,同人をその引き出しの中で身動きがとれず,そこから脱出することが不可能な状態に置き,もって同人を不法に逮捕監禁するとともに,その頃,同所において,同逮捕監禁により,同人を胸郭運動障害による低酸素脳症により死亡させた。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/243/088243_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88243

Read More

【下級裁判所事件:窃盗,住居侵入,強盗致傷被告事件/ 幌地裁/平30・12・21/平30(わ)135】

要旨(by裁判所):
被告人3名が,共犯者らと共謀して,自動車からナンバープレートを窃取した2件の窃盗と,強盗を実行しようとして民家に侵入し,家人に傷害を負わせた住居侵入,強盗致傷の事件について,運転手役兼見張り役であった被告人甲に懲役5年,指示役であった被告人乙に懲役6年,実行犯への連絡役であった被告人丙に懲役5年をそれぞれ言い渡した事例。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/241/088241_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88241

Read More

【下級裁判所事件:法人税法違反被告事件/東京地裁刑8/平 30・11・20/平25特(わ)302】

裁判所の判断(by Bot):

前記第2の1ないし5の事実を総合すると,被告人は,平成17年頃までに本件不動産の所有権を取得したが,その後も自らが本件不動産の賃貸事業に関してその名義で取引の前面に出ることはなく,関係会社の設立と解散を繰り返しながら,本件不動産の賃料収入やこれに要する経費を自YC,YD,申告法人,YFといった各時点で現存する関係会社の所得を構成するものとして税務申告をしていたことが認められる。そして,この事実に前記第3の1?及び?の事実を併せ考慮すれば,被告人は,本件不動産を,自かつ代表取締役を務める会社にリース(マスターリース)し,その会社に,本件不動産の管理費用や破損・滅失等の危険を負担させる代わりに,本件不動産を自由に使用して本件不動産から生じる一切の収益を収受する権利を付与した上,その会社がテナントに対して当該物件を賃貸(サブリース)するという事業形態によって,その会社の計算において不動産賃貸業を営むことを意図し,そのように振る舞っていたものと推認することができる。この点,被告人も,捜査段階ないし国税局の質問調査の段階においては,かかる意図を有していたことを自認し,むしろ賃料収入が被告人個人に帰属することを否定し申告法人に帰属すると供述していた(証拠略)ものである。この捜査段階ないし質問調査段階の供述は既にみた事実関係によく符合するものであって,この限りで信用することができる。また,被告人が本件で起訴された直後に,本件不動産の賃貸事業の収益が申告法人に帰属することを前提とする修正申告を行っていること(前記第2の6)も,被告人において同収益を申告法人に帰属させる意思を有していたことと整合的である。以上によれば,被告人と申告法人との間で契約書等は交わされていないが,本件対象期については,被告人はその自由意思に基づき,申告法人が被告人との間のマスター(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/238/088238_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88238

Read More

(【下級裁判所事件:損害賠償等請求事件/東京地裁立川支 /平30・11・30/平24(ワ)3042】原告:か第2事件原告かを/第1事件 告:を単に「被告」5)

事案の概要(by Bot):
第1 請求(第1事件,第2事件を通じて)
1被告は,原告番号1,9,20,30,31,36,80及び133の原告ら(以下,一括して「衆国軍隊をして,
?横田飛行場において,毎日午後7時から翌日午前8時までの間,一切の航空機を離着陸させてはならず,かつ,そのエンジンを作動させてはならない。
?横田飛行場の使用により,毎日午前8時から午後7時までの間,らの居住地内に70dB(A)(以下「dB」と表記する。)を超える一切の航空機騒音を到達させてはならない。 2被告は,アメリカ合衆国軍隊をして,航空機による旋回,急上昇,急降下の訓練をさせてはならない。
3被告は,各原告に対し,それぞれ82万8000円及びこれに対する第1事件原告については平成24年12月21日から,第2事件原告については平成26年8月22日から各支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
4被告は,各原告に対し,第1事件原告については平成24年12月12日から,第2事件原告については平成26年8月7日から,第1項記載の各行為がなくなるまでの間,それぞれ毎月末日限り,2万3000円及びこれに対する当該月の翌月1日から各支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
5被告は,別紙1−3−2承継人請求額一覧表記載の各原告に対し,対応する同表の「提訴前分」欄記載の金員及びこれに対する平成24年12月21日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
6被告は,別紙1−3−2承継人請求額一覧表記載の各原告に対し,平成24年12月12日から,対応する同表の「終期」欄記載の日までの間,毎月末日限り1か月当たり,対応する同表の「提訴後分」欄記載の金額及びこれに対する当該月の翌月1日から各支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。 7訴訟費用は被告の負担とする。
8仮執行宣言
第2事案の概要
1本件は(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/237/088237_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88237

Read More

【下級裁判所事件:運転免許効力停止処分取消請求事件/ 戸地裁/平30・11・30/平29(行ウ)18】

事案の概要(by Bot):
兵庫県警察本部長(以下,同警察の組織ないし職員については,「兵庫県警察」を省略する。)は,A交通株式会社(以下「本件会社」という。)の従業員であるタクシー乗務員が平成27年12月19日に最高速度を超過して運転した(以下「本件速度超過運転」という。)ことに関し,平成29年4月7日付けで,本件会社の統括運行管理者であった原告に対し,道路交通法103条1項8号,同法施行令38条5項2号ハに該当する事実(危険性帯有者下命・容認(速度超過))があることを理由として,運転免許の効力を30日間停止する処分(以下「本件処分」という。)をした。本件は,原告が,前記規定に該当すると評価すべき事実はなく,本部長が職務上の注意義務を尽くすことなく違法に本件処分をしたものであり,これによって,原告が精神的苦痛を被ったなどと主張して,国家賠償法1条1項に基づく国家賠償として,慰謝料100万円と弁護士費用10万円の合計110万円及びこれに対する不法行為の後の日(訴え変更申立書の送達の日の翌日)である平成29年8月24日から支払済みまで民法所定の年5%の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/230/088230_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88230

Read More

【下級裁判所事件:損害賠償請求控訴事件/大阪高裁4民/平 30・12・7/平30(ネ)653】結果:棄却(原審結果:棄却)

要旨(by裁判所):
原子爆弾による被爆者の相続人が,国の公務員において,被爆者が国外に居住地を移した場合に健康管理手当等の受給権は失権の取扱いとなる旨定めた通達を作成,発出し,これに従った取扱いを継続したことは違法であるなどと主張して,当該被爆者の死亡日から20年が経過した後に,国家賠償法1条1項に基づき,損害賠償を請求する訴訟を提起した場合において,除斥期間内に当該訴訟を提起することが客観的に可能であったとして,除斥期間について定めた民法724条後段の規定を適用することが著しく正義・公平に反することになるとはいえないとした事例。
なお,参考として,原審判決を別紙1として添付した。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/229/088229_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88229

Read More

【下級裁判所事件:公務員に対する懲戒処分取消等請求控 訴事件/大阪高裁14民/平30・11・9/平30(行コ)51】結果:その他(原 結果:棄却)

要旨(by裁判所):
市立中学校の教諭(控訴人)に対する停職6月の懲戒処分について,対象となった3件の非違行為の存在を認定した上で,処分行政庁(県教育委員会)が上記3件を単独ではそれぞれ減給,戒告,戒告に相当すると判断した点は是認し得るとしながら,上記3件を併せて加重した結果,懲戒免職に次ぐ極めて重い処分といえる停職6月と量定した点において,処分行政庁の裁量権の範囲を逸脱した違法な懲戒処分というべきものであるとして,これを取り消した上,国家賠償法1条1項に基づき55万円(慰謝料50万円及び弁護士費用5万円)の損害賠償を県(被控訴人)に対して命じた事例(原判決変更・上告受理申立て)。
なお,参考として,原審判決別紙を別紙1として添付した。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/228/088228_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88228

Read More

【下級裁判所事件:道路交通法違反,危険運転致死被告事 件/札幌地裁/平30・11・27/平29(わ)925】

要旨(by裁判所):
被告人が,自動車を酒気帯び運転し,その際,赤色信号を殊更に無視して横断歩道上を歩行中の被害者に自車を衝突させて死亡させた道路交通法違反,危険運転致死の事案について,赤色信号を「殊更に無視」したという点が争われたが,現場の信号が赤色表示になったタイミングや走行状況等を根拠に赤色信号を「殊更に無視」したと認定し,危険運転致死罪の成立を認めて懲役11年を言い渡した事例(裁判員裁判)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/226/088226_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88226

Read More

【下級裁判所事件/東京高裁/平30・9・12/平30(ネ)1183】

事案の概要(by Bot):
1本件の原審において,被控訴人は,控訴人とペアを組んでバドミントンのダブルス競技を行っていた際に控訴人のラケットが被控訴人の左眼に当たった事故について,控訴人に過失があると主張して,控訴人に対し,不法行為による損害賠償請求権に基づき,損害1534万1527円及びこれに対する不法行為の日である平成26年12月4日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた。原審は,被控訴人の請求を789万3244円及びこれに対する平成26年12月4日から支払済みまで年5分の割合による金員の支払を求める限度で認容し,その余の請求を棄却したところ,控訴人がその敗訴部分につき本件控訴を提起し,被控訴人がその敗訴部分につき本件附帯控訴を提起した。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/216/088216_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88216

Read More

【下級裁判所事件:損害賠償請求事件/京都地裁4民/平30・9 ・14/平27(ワ)3147】

事案の概要(by Bot):
本件は,H(以下「H」という。)が,株式会社藍香房(以下「破産会社」という。)の業務の執行として破産会社所有の普通乗用自動車(以下「本件車両」という。)の運転中に,てんかん発作で意識を消失し,本件車両を車道から逸走させ,路側帯等を通行していたI(以下「I」という。),J(以下「J」という。)及びK(以下「K」という。)を次々はねて死亡させた事故(以下「本件事故」という。)に関し,Iの法定相続人である原告A,Jの父母である原告B及び原告C(以下,原告Bと原告Cをあわせて「原告Bら」という。),Kの兄である原告Dが,それぞれ後記?ないし?の請求をした事案である。なお,Hは,本件事故により死亡し,父被告E及び母L(以下「L」という。)がHの法定相続人であったところ,Lは,本件訴訟係属中の平成30年1月12日に死亡し,その夫被告E及び子被告F(Hの姉。合わせて「被告Eら」という。)がその訴訟手続上,実体法上の地位を承継した。記?原告Aの請求(被告らの債務の相互の関係は不真正連帯債務)アHには,自動車の運転をり本件事故を発生させたとの不法行為が成立し,原告AのHに対する民法709条に基づく損害賠償金4345万4787円(Iの死亡損害4145万4787円及び原告A固有の慰謝料200万円)及びこれに対する不法行為日である平成24年4月12日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金が発生しているとして,Hの法定相続人で,Lの法定相続人でもある被告Eに対しては前記H責任額の4分の3の支払請求,Lの法定相続人である被告Fに対しては前記H責任額の4分の1の支払請求イLには,Hの勤務先であった破産会社にHのてんかん症状を通報して自動車の運転をやめさせるべき義務があったのにこれを怠り本件事故を発生させたとの不法行為が成立し,原告AのLに対する民法709条(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/207/088207_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88207

Read More

【下級裁判所事件:賃金等請求事件/水戸地裁民1/平30・11 9/平27(ワ)390】

事案の概要(by Bot):
本件のうち,原告Aの請求に係る部分は,中華人民共和国の国籍を有する女性の技能実習生である同原告が,監理団体である被告協同組合つばさ(以下「被告組合」という。)を介して,実習実施機関であり大葉の栽培を営む被告Cとの間で雇用契約を締結していたところ,雇用契約に基づき,大葉を束ねる作業(以下「大葉巻き作業」という。)を行ったとして,被告Cに対し,同作業に係る未払の残業代165万3915円及びこれに対する平成27年8月26日(訴状送達日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払並びに上記同額の付加金及びこれに対する判決確定の日の翌日から支払済みまで同法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め(請求の趣旨第1項及び第2項),被告Cに対し,主位的に,被告Cの責めに帰すべき事由により原告Aの労務提供が不能になったとして,雇用契約に基づき,平成27年1月1日から平成28年9月13日(雇用期間の満了日)までの各月の賃金(合計259万0137円)及びこれらに対する各支払日の翌日から支払済みまで同法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を(請求の趣旨第3項(1)),予備的に,被告Cの不正行為により原告Aの就労継続が不可能となったとして,不法行為(民法709条)に基づき,上記の期間の賃金相当額259万0137円及びこれに対する平成26年11月30日(不法行為日)から支払済みまで同法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め(請求の趣旨第3項(2)),被告Dから原告Aがセクシュアル・ハラスメント(以下「セクハラ」という。)を受け,同セクハラについて被告組合に対応を求めたにもかかわらず何らの措置もとらなかったなどとして,被告Dに対しては不法行為(同法709条)に基づき,被告Dの使用者である被告C(なお,被告Dは被告Cの父である(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/204/088204_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88204

Read More