Archive by category 下級裁判所(一般)

【下級裁判所事件:消費者契約法12条に基づく差止等請求 件/大阪地裁4民/令和元・6・21/平28(ワ)10395】

要旨(by裁判所):
1住宅等の賃貸借契約(原契約)に基づく賃料等債務に係る保証委託契約において,一定の要件の下で賃借人において賃借物件の明渡しをしたものとみなす権限を受託保証人である家賃債務保証業者に付与し,賃借人が賃借物件内に残置した動産類を賃貸人及び家賃債務保証業者が任意に搬出・保管することに賃借人が異議を述べない旨定める条項が,消費者契約法8条1項3号にいう「当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除」する条項に該当するものとされた事例
2上記保証委託契約において,受託保証人である家賃債務保証業者に原契約を無催告解除する権限を付与する条項が,消費者契約法10条にいう「民法第1条第2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」に該当しないものとされた事例
3上記保証委託契約において,受託保証人である家賃債務保証業者による原契約の無催告解除権の行使について,賃借人等に異議がないことを確認する旨定める条項が,消費者契約法8条1項3号にいう「当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除」する条項に該当せず,また同法10条にいう「法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項」に該当しないものとされた事例
4上記保証委託契約において,受託保証人である家賃債務保証業者が保証債務を履行するに際し,賃借人に対して事前に通知する義務を免除する条項が,消費者契約法10条にいう「民法第1条第2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」に該当しないものとされた事例
5上記保証委託契約において,受託保証人である家賃債務保証業者が保証債務を履行した後に賃借人に対して求償権を行使する際,賃借人及びその連帯保証人において賃貸人に対して有する抗弁をもって受託保証人に対抗できないことを予め承諾する条項が,消費者契約法10条にいう「民法第1条第2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」に該当しないものとされた事例

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/840/088840_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88840

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【下級裁判所事件:殺人,死体遺棄,窃盗,有印私文書偽 造・同行使,電磁的公正証書原本不実記録・同供用,詐欺未遂 被告事件/水戸地裁刑事部/令和元・7・5/平30(わ)610】

罪となるべき事実(by Bot):
第1被告人は,夫であるB(当時33歳。以下「被害者」という。)が勤務先会社や同社への返済のために保管していた金銭を被告人が使い込んで浪費していたことに関し,被害者から勤務先会社に返済する分として約500万円を準備するよう言われ,親族から借りられるなどと嘘をついていたが,被害者をごまかし切れなくなり,被害者がいなくなればよいと考えて同人の殺害を決意し,平成30年2月17日頃,茨城県かすみがうら市(住所省略)当時の被告人方において,被害者に対し,殺意をもって,その頸部を充電器コード様のもので絞め付け,よって,その頃,同所において,被害者を頸部圧迫による窒息により死亡させて殺害した。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/839/088839_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88839

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【下級裁判所事件:現住建造物等放火被告事件/札幌地裁/ 和元・6・25/平30(わ)883】

要旨(by裁判所):
被告人に対する現住建造物等放火の事案において,火災の原因が被告人の放火行為によるものか,仮に被告人の放火行為によるものとして被告人に完全責任能力があったかが争われたが,被告人による放火の実行行為と故意及び被告人の完全責任能力を認定し,懲役4年を言い渡した事案(裁判員裁判)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/833/088833_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88833

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【下級裁判所事件:家畜伝染病予防法違反,関税法違反/ 阪地裁15刑/令和元・6・25/平31(わ)1209】

概要(by Bot):
本件は悪質な犯行であるといわなければならない。そして,被告人Aは,中国人実業家らから報酬30万円で牛の受精卵等を依頼され,これを不正に輸出することとして,被告人Bを実行役として勧誘し,同被告人
に必要な指示をするなど,本件において主導的な役割を果たしている。また,被告人Aは,中国人実業家らの依頼に応じることが本業(肉の輸出等)の商機に繋がるものと考えて本件犯行に及んだというが,そのような犯行動機に酌むべき点は見当たらず,その責任は総じて重い。他方で,被告人Aには,見るべき前科はないこと,本件犯行を認めて反省の弁を述べていること,取引先でもある友人が出廷して被告人の更生に協力する旨述べていることなど,有利な事情も認められる。また,被告人Bは,従属的な立場にあったとはいえ,実行役として本件犯行の遂行において重要かつ不可欠な役割を果たしており,その責任は決して軽視できない。また,被告人Bは,本件に及んだ理由につき,3万円の報酬目当てというよりは,友人である被告人Aの役に立ちたかったなどと述べるが,いずれにせよ本件犯行の動機として,酌むべき点があるとはいえない。他方で,被告人Bについても,これまで前科前歴がないこと,本件犯行を認め,二度と犯罪は行わない旨誓うなど反省の態度を示していることなど,有利な事情が認められる。そこで,以上の事情を考慮し,被告人両名に対して,その役割等に応じて,それぞれ主文のとおりの懲役刑に処した上,いずれも社会内で更生する機会を与えるため,その刑の全部の執行を猶予するのが相当であると判断した。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/832/088832_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88832

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【下級裁判所事件:殺人,銃砲刀剣類所持等取締法違反/ 阪高裁1刑/令和元・7・16/平29(う)547】結果:破棄自判

裁判所の判断(by Bot):
上記第2,でみたとおり,被告人が,原審第1回公判期日において,突然犯行を否認し始めたため,原審弁護人らが休廷を求めて被告人を説得し,その結果,被告人は犯行を認めたものの,原審第3回公判期日で再び犯行を否認し,先の公判期日に犯行を認めたのは,原審弁護人から否認すれば罪が重くなる旨言われて怖かったからだと述べたことが認められる。このような経緯に照らすと,被告人にとって,原審弁護人の説得が不本意なものであり脅迫的なものと受け取ったことは否定できない。しかし,公判前整理手続の経過や本件の証拠関係からすれば,原審弁護人が上記のような説得をするのはやむを得ないところであって,これを不当とすることはできない。しかも,被告人は,原審第4回公判期日では,犯行の経緯や動機,犯行状況等に関する,訴訟関係者からの質問に対し,被告人にとって答えやすい点は詳細に答える一方,答えにくい点は答えず,再度,原審弁護人に誘導されてしぶしぶ答えるなど,その意思に基づいて応答していたことが明らかである。その供述態度等には,後記A鑑定が指摘する,被告人の精神症状の特徴が表われているものの,それが判断能力等に及ぼす影響の程度は,後に検討するとおり,所論が前提とするほど大きなものではない。被告人が原審公判で述べた内容は,原審では任意性に争いがなかった被告人の検察官調書(原審乙2ないし5)を敷衍するもので,被告人特有の解釈等が含まれているため,その信用性等に慎重な配慮を要するとはいえても,任意性に疑いを生じさせるものではない。所論のうち,訴訟手続の法令違反の主張には理由がない。そして,これらを除く他の証拠から,被告人が原判示の各事実の犯人であることは優に認めることができるため,原判決の犯人性にかかわる点に関して事実誤認があるとはいえない。すなわち,被害者が,原判示第1記載の空き地において,(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/831/088831_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88831

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【下級裁判所事件:建物明渡請求事件/神戸地裁/令和元・7 ・12/平30(わ)1654】

事案の概要(by Bot):
本件は,原告が,被告に対し,別紙物件目録記載の各建物区画(以下「本件各区画」という。)を賃貸していたところ,その賃貸借契約は,平成30年3月31日,契約上の期間満了により終了したと主張するともに,仮に,同契約に借地借家法の適用があるとしても更新拒絶をしたことにより同日終了したと主張して,賃貸借契約の終了による目的物返還請求権に基づき,本件各区画の明渡しを求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/830/088830_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88830

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【下級裁判所事件:損害賠償請求事件/岐阜地裁民1/平31・4 ・19/平29(ワ)553】

要旨(by裁判所):
被告が管理する病院に勤務していた事務職員が,長時間労働等によりうつ病を発症し,自殺したものとして,同人の両親である原告らが,被告に対し,安全配慮義務違反による損害賠償請求をした事案につき,被告の安全配慮義務違反の態様,当該事務職員の自殺に至る経緯等から当該事務職員の過失による賠償額の減額を認めなかった事例

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/829/088829_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88829

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【下級裁判所事件:覚せい剤取締法違反(変更後の訴因国 際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の 防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する 法律違反,覚せい剤取締法違反)被告事件/札幌地裁/令和元・6 ・19/平30(わ)533】

要旨(by裁判所):
被告人が,共犯者と共謀の上,営利の目的で覚せい剤を譲り渡すこと等を業としたとする麻薬特例法違反,覚せい剤取締法違反の事案において,懲役8年6月及び罰金300万円に処した事例

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/828/088828_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88828

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【下級裁判所事件:不当利得返還等請求事件/札幌地裁/平3 1・3・27/平28(行ウ)31】

要旨(by裁判所):
被相続人が所有していた農地を,その相続人である原告及びそのきょうだいが共有するに至り,また,農業相続人である原告が相続税の納税を猶予されていた事案において,共有物分割の結果,納税猶予の対象とされていた共有持分の一部が原告から他の相続人に移転し,他の相続人の共有持分の一部が原告に移転したところ,原告の共有持分の移転が,租税特別措置法に規定する納税猶予期限の確定事由である「譲渡等」に該当するとされた事例

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/827/088827_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88827

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【下級裁判所事件/東京高裁/令和元・5・16/平29(ネ)2968】

事案の概要(by Bot):
本件は,東京証券取引所(一部)上場会社で光学機械及び精密機器の製造等を目的とする一審原告会社が,巨額の金融資産の損失の計上を避けるために,ファンド等に金融資産を買い取らせるなどして,損失を分離した上,それを解消するために企業を買収するなどした結果,金利及びファンド運用手数料等の支払を余儀なくされ(第1類型),株式を利用した資金運用をして運用損失が生じ(第2類型),実際の価値をはるかに超える額で株式を取得して企業を買収し(第3類型),企業買収に関して多額のFA報酬を支払い(第4類型),代表取締役等であったBから違法行為の疑惑を指摘されたにもかかわらず,虚偽の説明をして損失隠しを隠蔽しようとしたため一審原告会社の信用を失墜させ(第5類型),分配可能額を超えて剰余金の配当等を実施し(第6類型),虚偽の記載のある有価証券報告書等の提出により,課徴金・罰金の納付を余儀なくされた(第7類型)として,以下のとおり,会社法423条1項に基づき,取締役らに対し,損害賠償を請求し(第1事件),一審原告株主がこれに共同参加する(第4事件)とともに,取締役会においてBを代表取締役等から解職する決議をして,不祥事を隠蔽し,一審原告会社の信用を失墜させたなどとして,一審原告株主が,同法423条1項に基づき,取締役らに対し,一審原告会社に損害を賠償するように求めた(第2事件)事案である。第1事件及び第4事件ア第1類型(金利・運用手数料関係)(別紙2−2「原審請求の趣旨目録」第1の1及び同第3の1に係る請求)第1類型(金利・運用手数料関係)は,一審原告会社が,金融資産の巨額の含み損の計上を回避する目的で,当該金融資産を買い取らせることを主たる目的とするファンド(以下「受け皿ファンド」という。)や受け皿ファンドに資金を注入するために利用されるファンド(通過用ファンド。以下,受(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/815/088815_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88815

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【下級裁判所事件:損害賠償請求事件/福岡地裁2民/令和元 ・6・26/平30(ワ)3348】結果:その他

事案の概要(by Bot):
本件は,弁護士である被告が,目的を偽り,住民基本台帳法12条の3第2項による特定事務受任者として原告の住民票の写しを取得したことについて,原告が,被告に対し,プライバシー権を侵害されたと主張して,不法行為(民法709条)に基づき損害賠償金176万円(慰謝料160万円及び弁護士費用16万円)及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成30年11月2日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/814/088814_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88814

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【下級裁判所事件:業務上過失往来危険,業務上過失致死 被告事件/神戸地裁姫路支部/令和元・7・5/平31(わ)133】

罪となるべき事実(by Bot):
被告人は,前記のとおり,汽船Bの船長として,同船に乗船し,操船業務に従事していたことから,前記のとおり,汽船Fを発見したときには,適切に操船して,衝突を回避すべき業務上の注意義務があるのにこれを怠り,操舵レバーを自動操舵から手動操舵へ切り替え,左転させることで衝突を回避しようとしたが,誤って操舵レバーの電源を切り,舵が全く効かなくなったことに気づかず,その他何ら避航措置を講じることなく,汽船Bの針路を変更せずに直進させた。被告人の,かかる過失により,同日午前11時43分頃,E灯台から真方位120度3,320メートル付近海上において,汽船Bの船首を汽船F船体左舷中央付近に衝突させ,同船左舷中央付近外板に破口等の損傷を与えて転覆させ,もって船舶の往来の危険を生じさせるとともに,前記転覆により前記F船長G(当時50歳)及び同船機関士H(当時28歳)を海中に転落させ,よって,その頃,同所付近海域において,同人らをそれぞれ溺死させた。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/813/088813_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88813

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【下級裁判所事件:時間外手当請求事件,損害賠償請求事 件/札幌地裁小樽支部/令和元・6・12/平28(ワ)71】

要旨(by裁判所):
病院において稼働していた臨床検査技師が自死したのは病院を経営する被告の安全配慮義務違反によるものであるなどと主張して,その遺族が損害賠償を求めるなどしたのに対して,被告の安全配慮義務違反を認めた事案

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/810/088810_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88810

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【下級裁判所事件:職業安定法違反/京都地裁1刑/令和元・ 5・29/平31(わ)123】

罪となるべき事実(by Bot):
第1 被告人は,分離前相被告人A,B及びCと共謀の上,平成29年3月2日頃,大津市ab丁目c番d号所在の店舗型性風俗特殊営業店「D」において,同店経営者Eに対し,同店が女性従業員に不特定の男性客を相手に手淫,口淫等の性交類似行為をさせる店であることを知りながら,同店の従業員として就業させる目的で,F(当時24歳)を女性従業員として紹介して雇用させ,もって公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で,職業紹介を行った。
第2 被告人は,A,B,G及びCと共謀の上,同年7月9日頃,同市bc丁目e番f号所在の店舗型性風俗特殊営業店「H」において,同店の採用担当者である前記Eに対し,同店が女性従業員に不特定の男性客を相手に手淫,口淫等の性交類似行為をさせる店であることを知りながら,同店の従業員として就業させる目的で,I(当時18歳)を女性従業員として紹介して雇用させ,もって公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で,職業紹介を行った。
第3 被告人は,A,J,K及びLと共謀の上,平成30年1月23日頃,京都市g区h通i町j番地k所在のMビル内において,無店舗型性風俗特殊営業店「N」の人事を担当しているOに対し,同店が女性従業員に不特定の男性客を相手に手淫,口淫等の性交類似行為をさせる店であることを知りながら,同店の従業員として就業させる目的で,P(当時20歳)を女性従業員として紹介して雇用させ,もって公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で,職業紹介を行った。
第4 被告人は,A,分離前相被告人Q,R及びLと共謀の上,同年3月20日頃,前記Mビル内において,前記無店舗型性風俗特殊営業店「N」の人事を担当している前記Oに対し,同店が女性従業員に不特定の男性客を相手に手淫,口淫等の性交類似行為をさせる店であることを知りながら,同店の従業員として就業させる目的で,S(当時19歳)を(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/807/088807_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88807

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【下級裁判所事件:職業安定法違反/京都地裁1刑/令和元・ 5・29/平31(わ)123】

罪となるべき事実(by Bot):
第1 被告人は,分離前相被告人A,B及びCと共謀の上,平成29年3月2日頃,大津市ab丁目c番d号所在の店舗型性風俗特殊営業店「D」において,同店経営者Eに対し,同店が女性従業員に不特定の男性客を相手に手淫,口淫等の性交類似行為をさせる店であることを知りながら,同店の従業員として就業させる目的で,F(当時24歳)を女性従業員として紹介して雇用させ,もって公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で,職業紹介を行った。
第2 被告人は,A,B,G及びCと共謀の上,同年7月9日頃,同市ab丁目e番f号所在の店舗型性風俗特殊営業店「H」において,同店の採用担当者である前記Eに対し,同店が女性従業員に不特定の男性客を相手に手淫,口淫等の性交類似行為をさせる店であることを知りながら,同店の従業員として就業させる目的で,I(当時18歳)を女性従業員として紹介して雇用させ,もって公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で,職業紹介を行った。
第3 被告人は,A,分離前相被告人J,K及びLと共謀の上,平成30年1月23日頃,京都市g区h通i町j番地k所在のMビル内において,無店舗型性風俗特殊営業店「N」の人事を担当しているOに対し,同店が女性従業員に不特定の男性客を相手に手淫,口淫等の性交類似行為をさせる店であることを知りながら,同店の従業員として就業させる目的で,P(当時20歳)を女性従業員として紹介して雇用させ,もって公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で,職業紹介を行った。
第4 被告人は,A,分離前相被告人Q,R及びLと共謀の上,同年3月20日頃,前記Mビル内において,前記無店舗型性風俗特殊営業店「N」の人事を担当している前記Oに対し,同店が女性従業員に不特定の男性客を相手に手淫,口淫等の性交類似行為をさせる店であることを知りながら,同店の従業員として就業させる目的で,S((以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/806/088806_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88806

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【下級裁判所事件:職業安定法違反/京都地裁1刑/令和元・ 5・29/平31(わ)192】

罪となるべき事実(by Bot):
第1 被告人Aは,C,D,E及びFと共謀の上,平成30年1月23日頃,京都市a区b通c町d番地e所在のGビル内において,無店舗型性風俗特殊営業店「H」の人事を担当しているIに対し,同店が女性従業員に不特定の男性客を相手に手淫,口淫等の性交類似行為をさせる店であることを知りながら,同店の従業員として就業させる目的で,J(当時20歳)を女性従業員として紹介して雇用させ,もって公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で,職業紹介を行った。
第2 被告人Bは,C,D,K及びFと共謀の上,同年3月20日頃,前記Gビル内において,前記無店舗型性風俗特殊営業店「H」の人事を担当している前記Iに対し,同店が女性従業員に不特定の男性客を相手に手淫,口淫等の性交類似行為をさせる店であることを知りながら,同店の従業員として就業させる目的で,L(当時19歳)を女性従業員として紹介して雇用させ,もって公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で,職業紹介を行った。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/805/088805_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88805

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【下級裁判所事件:過失運転致死傷被告事件/神戸地裁/令 元・7・2/平30(わ)1364】

犯罪事実(by Bot):
被告人は,平成29年10月21日午後4時45分頃,普通貨物自動車を運転し,兵庫県川西市(住所省略)付近道路を南から北へ進行中,眠気を感じた上,かねてから睡眠不足だったのであるから運転中に仮睡状態や前方注視が困難な状態に陥ることがないよう,直ちに運転を中止して眠気を覚ます措置等をとるべき自動車運転上の注意義務があるのにこれを怠り,直ちに運転を中止せず,眠気を覚ます措置等をとることなく運転を継続し,漫然時速約50ないし60キロメートルで進行した過失により,同日午後4時50分頃,同市(住所省略)付近道路を南東から北西へ進行中に仮睡状態に陥り,前記場所先道路から北西へ約153.3メートル進行した同市(住所省略)先道路において,自車を対向車線に進出させ,その頃,目を覚まして,折から対向進行してきたA(当時66歳)運転の普通貨物自動車を前方約25.5メートルの地点に認めて左転把するとともに急制動の措置を講じたが間に合わず,同車前部に自車右前部を衝突させ,その衝撃により自車を右回りに回転させて,さらに,A運転車両の後方から進行してきたB(当時28歳)運転の普通乗用自動車右前部に自車左前部を衝突させ,よって,Aに右下肢切断等の傷害を負わせ,同日午後6時5分頃,同県尼崎市(住所省略)Cにおいて,Aを同傷害に基づいて失血死させるとともに,A運転車両の同乗者D(当時59歳)に加療約3か月間を要する横行結腸損傷等の傷害を,Bに全治約2週間を要する外傷性頸部症候群等の傷害を,B運転車両の同乗者E(当時34歳)に加療約9日間を要する腰部打撲の傷害を,B運転車両の同乗者F(当時62歳)に全治約2週間を要する両肩挫傷等の傷害をそれぞれ負わせた。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/800/088800_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88800

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【下級裁判所事件:死体遺棄被告事件/神戸地裁/令和元・6 ・25/平30(わ)919】

罪となるべき事実(by Bot):
被告人は,Aから衣装ケースの処分を手伝うよう依頼された際,その衣装ケースの中に人の死体が入っているかもしれないと認識していながら,あえて,Aと共謀の上,平成30年8月9日,大阪市a区bc丁目dA方において,Bの死体が入れられていた衣装ケースを段ボール箱内に入れるなどし,同段ボール箱を同所から兵庫県加古川市ef番所在のg湖岸まで自動車等で運搬し,同所において,同衣装ケースと土嚢を結束させた状態で同段ボール箱を同所付近の湖中に投げ入れ,もって死体を遺棄したものである。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/797/088797_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88797

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【下級裁判所事件:入札談合等関与行為の排除及び防止並 びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法 律違反,公契約関係競売入札妨害被告事件/神戸地裁/令和元・6 ・19/平31(わ)216】

概要(by Bot):
本件は,西宮市の土木局の職員である被告人が,懇意となった建設会社(以下「本件会社」という)の技術管理部長に対し,2回にわたって土木工事の入札に関する秘密事項である設計金額等を教示し,同社に工事を落札させたという,官製談合防止法違反,公契約関係競売入札妨害の事案である。工事の設計等に携わっていた被告人が設計金額等を漏えいしたことにより,本件会社は,最低制限価格を高い精度で推知し,同価格に極めて近接した価額で2件の公共工事を落札したものであって,本件犯行は,被告人の著しい任務違背により入札の公正を大きく損なった悪質なものである。また,被告人は,本件会社が工事を行えば作業が円滑に進み,税金の無駄も減ると考える一方,同社との良好な関係を築くことで,自分の仕事も楽になり,職場の評価も上がるなどとも考え,本件各犯行に及んだというのであって,適正に職務を行う義務がある公務員の立場をないがしろにした身勝手な動機というほかなく,酌量の余地に乏しい。もっとも,本件各犯行は被告人が飲食接待を受けるなどして業者と癒着する中で行われたものではあるが,そうした利益を得る目的でなされたものとまではいえない。また,被告人が本件各犯行を認めて反省の弁を述べていること,被告人には前科前歴がないこと,被告人の母が出廷して監督を誓約していること,本件により公務員の地位を失うことになることなどの事情もある。そこで,被告人に対しては,主文の刑に処した上,今回はその刑の執行を猶予す ることが相当であると判断した。よって,主文のとおり判決する。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/796/088796_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88796

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【下級裁判所事件:療養費用給付等不支給処分取消請求事 件/大阪地裁5民/令和元・5・29/平27(行ウ)491】

要旨(by裁判所):
ホストクラブ勤務の従業員ホストが急性アルコール中毒により死亡した事案において,同ホストが接客中,先輩ホストらから飲酒の強要を受けて多量の飲酒に及んだ結果急性アルコール中毒を発症して死亡したとして,業務起因性が認められた事例

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/793/088793_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88793

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