Archive by month 7月

【★最判令和元・7・16:固定資産価格審査申出棄却決定取 消請求事件/平30(行ヒ)139】結果:破棄差戻

判示事項(by裁判所):
固定資産評価審査委員会に審査の申出をした者が当該申出に対する同委員会の決定の取消訴訟において同委員会による審査の際に主張しなかった事由を主張することの許否(積極)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/795/088795_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=88795

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【知財(不正競争):不正競争行為差止等請求事件/東京地裁 /令和元・6・18/平29(ワ)31572】原告:(株)三宅デザイン事務所/ 告:(株)ラルジュ15

事案の概要(by Bot):
本件は,原告らが,三角形のピースを敷き詰めるように配置することなどからなる鞄の形態は,原告イッセイミヤケの著名又は周知の商品等表示であり,被告による上記形態と同一又は類似の商品の販売は不正競争防止法2条1項1号又は2号所定の不正競争行為に該当するとともに,同形態には著作物性が認められるから,被告による上記販売行為は原告らの著作権(複製権又は翻案権)を侵害するなどと主張して,被告に対し,原告イッセイミヤケが,不正競争防止法3条1項,2項又は著作権法112条1項,2項に基づき,原告デザイン事務所が著作権法112条1項,2項に基づき,それぞれ上記商品の製造・販売等のめ及び商品の廃棄を,原告イッセイミヤケが,不正競争防止法4条,5条1項又は民法709条,著作権法114条1項に基づき損害の一部である1億1000万円及びこれに対する不法行為後の日である平成29年10月4日(訴状送達日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を,原告デザイン事務所が,主位的に不正競争防止法4条又は民法709条(著作権侵害)に基づき,予備的に民法709条(一般不法行為)に基づき損害の一部である7199万5000円及びこれに対する上記と同一の遅延損害金の支払を,原告らが不正競争防止法14条又は著作権法115条に基づき謝罪広告の掲載を,それぞれ求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/794/088794_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88794

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【下級裁判所事件:療養費用給付等不支給処分取消請求事 件/大阪地裁5民/令和元・5・29/平27(行ウ)491】

要旨(by裁判所):
ホストクラブ勤務の従業員ホストが急性アルコール中毒により死亡した事案において,同ホストが接客中,先輩ホストらから飲酒の強要を受けて多量の飲酒に及んだ結果急性アルコール中毒を発症して死亡したとして,業務起因性が認められた事例

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/793/088793_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88793

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【知財(商標権):商標権侵害行為差止等請求事件/東京地裁 /令和元・5・23/平28(ワ)23327等】原告:兼第2事件被告FC2,INC./ 1事件被告:兼第2事件原告(株)ドワンゴ

事案の概要(by Bot):
第1事件は,別紙第1事件商標目録記載1の商標(以下「甲商標」という。)の商標権者であるFC2が,ドワンゴによる別紙第1事件標章目録記載の標章(以下「乙標章」という。)の使用が商標権侵害及び不正競争行為に当たると主張して,ドワンゴに対し,不正競争防止法3条1項に基づき,別紙第1事件ウェブサイト目録記載の各ウェブサイト(以下「乙ウェブサイト」という。)及び乙ウェブサイトのメタタグにおける乙標章の使用の差止めを求めるとともに,民法709条,商標法38条2項,3項及び不正競争防止法5条3項に基づき,1億円(一部請求)及びこれに対する損害賠償請求の対象である不法行為が終了した日である平成28年9月30日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
第2事件は,別紙第2事件商標目録記載の商標(以下「乙商標」という。)の商標権者であるドワンゴが,FC2による別紙第2事件標章目録記載の各標章(以下「甲標章」という。)の使用が商標権侵害に当たると主張して,FC2に対し,商標法36条に基づき,別紙第2事件ウェブサイト目録記載の各ウェブサイト(以下「甲ウェブサイト」という。)における甲標章の使用の差止め及び削除を求めるとともに,民法709条及び商標法38条2項,3項に基づき,2332万8000円(一部請求)及びこれに対する不法行為の後の日(訴状送達の日の翌日)である平成28年12月13日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/792/088792_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88792

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【下級裁判所事件:殺人被告事件/横浜地裁/令和元・5・31/ 平30(わ)1046】

要旨(by裁判所):
判示事項の要旨

被告人の犯人性が争点となった殺人被告事件について,認定できた事実を組み合わせた全体としての事実関係について総合評価しても,被告人が犯人でないとしたならば合理的に説明することができない,あるいは,少なくとも説明が極めて困難であるとはいえず,被告人が犯人であることについて合理的な疑いを差し挟む余地がない程度の立証がされたとはいえないとし,被告人を無罪とした事例

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/787/088787_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88787

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【下級裁判所事件:労災保険遺族補償給付等不支給処分取 消請求事件/福岡地裁5民/令和元・6・14/平28(行ウ)63】

事案の概要(by Bot):
本件は,亡Aの妻である原告において,養殖業者に対する魚薬の営業販売等に従事していた亡Aが急性心不全を発症し,これにより死亡したのは,取引先からのストレスに晒されながらの長時間の過重労働や海上での過酷な消毒業務に従事したことによるものであるにもかかわらず,原告の労働者災害補償保険法に基づく遺族補償給付等の請求について処分行政庁がいずれも不支給とする決定をしたことから,同不支給決定は違法である旨主張して,被告に対し,これら不支給決定の取消しを求めた事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/786/088786_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88786

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【知財(特許権):損害賠償等請求事件/大阪地裁/令和元・7 4/平29(ワ)3973】原告:(株)アイエスティー5/被告:ハリマ化成 (株)

事案の概要(by Bot):
本件は,原告が被告に対し,主位的に,「特許権等の専用実施権および仮専用実施権の設定に関する契約書」に係る契約に基づき,実施料(一時金)4500万円及びこれに対する契約成立から60日が経過した後である平成28年6月21日から支払済みまで商事法定利率である年6分の割合による遅延損害金の支払を請求するとともに,予備的に,被告が上記契約の停止条件を成就させる意思がないのに,本件契約を締結してノウハウ等を詐取した旨主張して,不法行為に基づき,損害の賠償及びこれに対する不法行為の後である同月20日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を請求する事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/785/088785_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88785

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【下級裁判所事件:保有個人情報不開示決定処分取消請求 事件/大阪地裁2民/令和元・6・5/平30(行ウ)75】

要旨(by裁判所):
父が石綿粉じんばく露作業により胸膜中皮腫を発症して死亡した後,その死亡に係る労働者災害補償保険法に基づく遺族補償年金等の支給を受けていた母が死亡した場合において,父の死亡に係る母の遺族給付等に関する調査結果復命書等の情報が,行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律12条1項所定の「自己を本人とする保有個人情報」に当たるとされた事例

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/784/088784_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88784

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【下級裁判所事件:遺族補償給付等不支給処分取消請求事 件/大阪地裁5民/令和元・5・15/平29(行ウ)34】

要旨(by裁判所):
長期間にわたって1か月当たり250時間を超える時間外労働に従事していた調理師が,ウイルス性の劇症型心筋炎を発症したことについて,業務起因性が認められた事例

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/783/088783_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88783

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【下級裁判所事件:損害賠償請求事件/東京地裁/平31・4・1 0/平30(ワ)3191】

事案の概要(by Bot):
(1)東京地方裁判所から破産宣告の決定を受けたオウム真理教の破産管財人と被告(オウム真理教のいわゆる後継団体とされる権利能力なき社団)は,平成12年に後記2(2)の合意をし,平成17年にはこの合意を改定する旨の後記2(3)の合意をした。その後,原告は,上記破産管財人から,上記各合意に基づく被告に対する債権のうちオウム真理教による犯罪の被害者である破産債権者が有する破産債権に相当する部分の譲渡を受けた。(2)本件は,原告が,被告に対し,前記(1)の各合意(原告は,その法的性質を「債務負担契約」であると主張している。)に基づき,未払元本10億2953万4779円及びこれに対する平成23年8月1日(後記2(5)の催 告後の日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/782/088782_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88782

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【下級裁判所事件:在外日本人国民審査権確認等請求事件 /東京地裁/令和元・5・28/平30(行ウ)143】

事案の概要(by Bot):
本件は,?日本国外に住所を有する日本国民(以下「在外国民」という。)である第1事件原告らが,主位的に,憲法15条1項,79条2項及び3項等により最高裁判所の裁判官の任命に関する国民の審査(以下「国民審査」という。)における審査権が保障され,最高裁判所裁判官国民審査法(以下「国民審査法」という。)4条によりその行使が認められているにもかかわらず,被告がその行使の機会を与えなかったとして,第1事件原告らが次回の国民審査において審査権を行使することができる地位にあることの確認を求め,予備的に,被告が第1事件原告らに対し,日本国外に住所を有することをもって,次回の国民審査において審査権の行使をさせないことが違法であることの確認を求め,また,?第1事件原告ら及び第2事件原告(以下「原告ら」という。)が,平成29年10月22日執行の国民審査(以下「前回国民審査」という。)について,中央選挙管理会が在外国民であった原告らに投票用紙を交付せず,又は原告らが現実に審査権を行使するための立法を国会がしなかった結果,審査権を行使することができず,精神的苦痛を受けたとして,国家賠償法1条1項に基づき,各金1万円の損害賠償及びこれに対する同日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/781/088781_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88781

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【商標権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/令和元 6・20/平30(行ケ)10139】原告:ブレイントレーディング株式/被 :アストンマーチンラゴン

事案の概要(by Bot):
本件は,商標法50条により商標登録を取り消した審決の取消訴訟である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/780/088780_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88780

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/令和元 6・13/平30(行ケ)10125】原告:アミレックスファーマシュ/被告 特許庁長官

事案の概要(by Bot):
本件は,特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。なお,第2〜5で表記される「Aβ」,「βアミロイド」,「アミロイドβ」,「Aβペプチド」,「アミロイドβペプチド」,「アミロイドペプチド」,「β−アミロイド」,「アミロイド−β」の語はいずれも同義であり,また,「apoE3」,「ApoE3」,「アポE3」の語はいずれも同義である。

発明の要旨(By Bot):
前記1の各補正後の請求項1に係る発明は,以下のとおりである。

「患者のβアミロイドレベルの誘導に関連する病的症状の治療用の改良された透析液製剤を製造する方法であって,該方法は,(a)捕捉結合剤としての以下の構造を有する四量体ペプチド及びキャリアを含む組成物を調製する工程と,(b)前記組成物を透析緩衝液と混合する工程とを含み,前記キャリアは,ポリ(エチレングリコール)架橋キャリアゲルである方法。」

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/779/088779_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88779

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【下級裁判所事件:損害賠償請求事件/福岡地裁3民/令和元 ・6・21/平25(ワ)3085】(原審結果:その他)

事案の概要(by Bot):
本件は,被告が設置,運営するA病院(以下「被告病院」という。)心療内科を受診していた原告が,原告のCT検査の結果,脳腫瘍の疑いがあったにも関わらず,同科医師らは,これを見落とし,脳腫瘍を放置したことから,脳腫瘍が拡大し,水頭症を発症し,後遺症が残ったなどと主張して,被告に対し,債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償として,1億9702万320819円及びこれに対する原告の水頭症の発症が客観的に明らかになった時点である平成23年12月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/777/088777_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88777

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【下級裁判所事件:行政文書不開示処分取消請求事件/大 地裁7民/令和元・5・30/平29(行ウ)25】

要旨(by裁判所):
国有地の払下げに係る売買契約書に記載された売買代金額等が行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条2号イ所定の不開示情報に該当せず,処分行政庁がこれを開示しなかったことが国家賠償法上違法であるとされた事例

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/776/088776_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88776

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【★最判令和元・7・5:/平30(受)1387】結果:その他

判示事項(by裁判所):
貸金の支払を求める訴訟において,前訴でその貸金に係る消費貸借契約の成立を主張していた被告が同契約の成立を否認することは信義則に反するとの原告の主張を採用しなかった原審の判断に違法があるとされた事例

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/774/088774_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=88774

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【下級裁判所事件:傷害致死/福岡地裁2刑/令和元・5・15/ 30(わ)833】

罪となるべき事実(by Bot):
被告人は,実子であるA(平成30年▲月▲日生。当時生後約2か月。以下「被害者」という。)がなかなか泣き止まないことや抱え込んでいたストレスなどから我を忘れ,同年6月9日午後11時頃,当時の被告人方(福岡県古賀市ab丁目c番d号(以下省略))において,被害者の身体を激しく揺さぶるなどの暴行を加え,被害者に急性硬膜下血腫等の傷害を負わせ,よって,同月10日午前7時27分頃,B病院(福岡市e区fg丁目h番i号)において,被害者を上記傷害により死亡させた。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/773/088773_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88773

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【下級裁判所事件:川内原子力発電所設置変更許可取消請 求事件/福岡地裁1民/令和元・6・17/平28(行ウ)37】結果:棄却

事案の概要(by Bot):
本件は,原告らが,参加人が設置し,運転する川内原子力発電所(以下「川内原発」という。)の1号発電用原子炉施設(以下「1号機」という。)及び2号発電用原子炉施設(以下「2号機」といい,1号機と併せて「本件各原子炉」という。)について,処分行政庁が平成26年9月10日付けで参加人に対してした設置変更許可処分(以下「本件処分」という。)の取消しを求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/772/088772_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88772

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【★最決令和元・7・1:わいせつ誘拐,殺人,死体損壊, 体遺棄被告事件/平29(あ)605】結果:棄却/被告:事件

判示事項(by裁判所):
被告人を死刑に処した裁判員裁判による第1審判決を量刑不当として破棄し無期懲役に処した原判決の量刑が維持された事例

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/771/088771_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=88771

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