事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等
(1)原告らは，発明の名称を「1−［（6，7−置換―アルコキシキノキサリニル）アミノカルボニル］−4−（ヘテロ）アリールピペラジン誘導体」とする発明について，平成17年10月18日（優先日平成16年11月17日，優先権主張韓国）を国際出願日とする特許出願（特願2007−542886号。以下「本件出願」という。）をし，平成29年3月3日，特許権の設定登録を受けた。
(2)原告らは,平成29年11月20日，請求項1ないし8を一群の請求項として，請求項1を訂正し，請求項2ないし5を削除する旨の訂正審判（訂正2017−390124号事件）を請求したが，平成30年1月5日付けの訂正拒絶理由通知を受けたため，同年3月1日付けの意見書を提出した。その後，特許庁は，同年5月8日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月17日，原告らに送達された。 (3)原告らは，平成30年9月12日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2特許請求の範囲の記載
(1)本件訂正前本件訂正前（本件特許の設定登録時）の特許請求の範囲の請求項1ないし9の記載は，以下のとおりである。
【請求項1】
下記化学式1で表される1−［（6，7−置換−アルコキシキノキサリニル）アミノカルボニル］−4−（ヘテロ）アリールピペラジン誘導体又は薬剤学的に許容可能なそれらの塩。前記化学式1において，X及びYは各々NまたはC−R?であり，R1はフッ素であり，R2は塩素であり，R3はC1−C3アルキルであり，R?，R?，R?及びR?は各々水素，C1−C3アルコキシ，C1−C3アルキル，C1−C3ハロアルキル，C1−C3アルキルカルボニル，ハロゲン，シアノまたはニトロである。ただし，R1及びR2が同時に水素原子であることはない。（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/825/088825_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88825