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【下級裁判所事件/大阪地裁11刑/令2・11・6/令2(わ)5135】

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/876/089876_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89876

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【下級裁判所事件：不正作出支払用カード電磁的記録供用 ，窃盗/福岡高裁/令2・11・6/令1(う)412】結果：破棄自判

裁判所の判断(by Bot)：

1原判決の判断過程の不合理性について
前記のとおり，原判決は，「第3当裁判所の判断」において，検察官の主張する個々の間接事実を対象として，当該間接事実ごとに時系列に沿って検討し，「当該間接事実は認められない」あるいは「当該間接事実からは共謀関係（被告人の関与）を推認できない」旨の説示を繰り返した末，「第4結論」において，要するに検察官の主張する間接事実からは共謀関係を推認できず，他に共謀関係を推認できる事実もない旨説示して，犯罪の証明がないと結論付けている。しかしながら，本件のように，被告人はもとより他の枢要な共犯者らも共謀関係を否定する趣旨の供述に終始しているような事案において，個々の間接事実それ自体から直ちに共謀関係を推認できないのは，ごく自然なことであって，その旨を繰り返し説示したところで格別意味をなさない。本件における事実認定の焦点ないし核心は，個々の間接事実それ自体から直ちに共謀関係を推認できるか否かではなく，原審証拠に基づいて一定の推認力を持つ個々の間接事実を適切に認定，抽出して，他の間接事実と総合して評価した上で，共謀関係があったと推認するに足りる事実関係，すなわち，共謀関係があったと解さなければ合理的な説明が不可能ないし極めて困難な事実関係の形成が認められるか，という点にある（付言するに，原審公判前整理手続における争点の確認は，原裁判所が作成した，検察官の主張する間接事実（前記検察官の主張1ないし6と概ね同様のもの）を個別に列挙し，これに対する弁護人の反論を個別に列挙した「争点整理案」に基づいて行われているところ，その内容と原判決の判断過程を踏まえると，争点整理の段階から，来るべき公判審理においては間接事実の総合評価が不可欠となることへの目配りが原裁判所の側に希薄であったうらみがある。本件のような当事者間に深刻な争いがある「間接（以下略）

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【下級裁判所事件：年金減額改定取消請求事件/東京地裁/ 2・9・23/平27(行ウ)328】

事案の概要(by Bot)：
本件は，老齢基礎年金及び老齢厚生年金の受給者である原告ら（各原告が受給していた年金の種類及び額については，別表1「年金支給額等一覧表」の「従前の額（円）」欄記載のとおり。）が，平成24年改正法及び平成25年政令に基づいて厚生労働大臣が行った原告らの年金額を減額する旨の改定（以下「本件各処分」という。）につき，平成24年改正法は憲法13条，25条及び29条並びに経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約（以下「社会権規約」という。）に違反しており，平成25年政令は内閣の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものであって，いずれも無効であり，平成24年改正法及び平成25年政令に基づく本件各処分は違法であると主張して，本件各処分の取消しを求める事案である。

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【下級裁判所事件：傷害，暴行/東京高裁10刑/令2・11・5/令 1(う)2234】結果：破棄自判

事案の概要(by Bot)：
1本件に関する東京地裁立川支部の原判決は，要約すると，被告人が，平成27年11月16日，自宅付近の道路上で，当時7歳のBの着衣の後ろ襟付近を手で掴んで身体を持ち上げ，植え込みの中に投げ込む暴行を加え，全治まで約20日間を要する外傷性亜脱臼，外傷性歯牙破折，外傷性下唇裂傷の傷害を負わせ（原判決の罪となるべき事実第1（以下「第1の事実」という。）），同日，同じ場所で，当時7歳のAに対し，上記と同様の暴行を加え（第2の事実），平成28年4月3日午後1時34分ころから同日午後1時41分ころまでの間に，東京都府中市内の公園内で，Aの頭部に回転性加速度減速度運動を伴う外力を加える暴行を加え，Aに全治まで約1か月間を要する急性硬膜下血腫及び脳浮腫並びに全治不明の重度の認知機能障害，四肢体幹機能障害及び嚥下機能障害の後遺症を伴う脳実質損傷の傷害を負わせた（第3の事実）という事実を認定し，被告人を懲役3年の実刑に処した。
2本件控訴の理由は，次のとおりである。（1）第3の事実について，原審が被告人の防御権を不当に侵害する方向で2度の訴因変更を許可した点及び被告人の実行行為が十分に特定されない訴因に基づいて有罪判決をした点には，判決に影響を及ぼすことが明らかな訴訟手続の法令違反がある。（2）第3の事実について，原判決が，被告人が何ら傷害の実行行為を行っていないのにAに対する傷害を認めて被告人を有罪とした点，並びに，第1の事実及び第2の事実において，被告人は被害者らを植え込みに落としたに過ぎないのに，これを投げ込んだと認定した点には，いずれも判決に影響を及ぼ10すことが明らかな事実の誤認がある。（3）原判決の量刑は重すぎて不当である。第2訴訟手続の法令違反の主張について1訴訟手続の法令違反に関する控訴の趣意は，第3の事実に（以下略）

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【下級裁判所事件：公務執行妨害，傷害，犯人蔵匿教唆， 無免許過失運転致傷，道路交通法違反/大阪地裁15刑/令2・10・22 /令1(わ)4617】

結論(by Bot)：
以上の次第で，被告人には公務執行妨害罪及び傷害罪の共同正犯が成立する。

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(【下級裁判所事件/大阪高裁/令2・10・30/令1(ネ)2739】控訴 兼附帯被控訴人：)ヨコタ東北（以下／被控訴人兼附帯控訴人 )丸善（以下「被控)

事案の概要(by Bot)：
1前提事実
次のとおり補正するほか，原判決「事実及び理由」第2の1に記載のとおりであるから，これを引用する。（1）5頁18行目の「突条の先端」を「突条の外側先端」に改める。（2）5頁23行目の「段部よりも」を「他の段部よりも」に改める。（3）7頁3行目末尾の次に，改行の上，次のとおり加える。「（9）原判決言渡しの後の一審被告株式会社静岡産業社（以下「一審被告静岡産業社」という。）による一部弁済被控訴人は，原判決言渡しの後，一審被告静岡産業社との間で任意の和解をし，これに基づき，一審被告静岡産業社から，2944万3795円（原判決主文第1項の認容額の2分の1相当額。1円未満切上げ）及びこれに対する平成30年3月30日から支払済みまで年5分の割合による金員並びに9万4125円（貼用印紙額の4分の3についての2分の1相当額）の支払を受けた。」 2被控訴人の請求と訴訟の経過
（1）被控訴人は，被控訴人が意匠権（本件意匠権）を有している登録意匠（本件意匠）について，一審被告静岡産業社及び控訴人が，これと類似する意匠（被告意匠）を用いて原判決別紙被告意匠説明書記載の焼売用容器を製造・販売したとして，共同不法行為（意匠権侵害を理由とするものにつき意匠法39条1項［令和元年法律第3号による改正前のもの。以下同じ。］，民法709条。原告製品の値下げを理由とするものにつき民法709条。なお民法719条前段）に基づき，損害賠償金7217万6858円及びこれに対する平成30年3月30日（不法行為の後の日）から支払済みまで民法（平成29年法律第44号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めた。また，被控訴人は，一審被告静岡産業社に対し，売買契約に基づき，未払代金394万1（以下略）

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【下級裁判所事件：固定資産評価審査決定取消等請求事件 /大阪地裁/令2・6・18/平28(行ウ)238】

事案の概要(by Bot)：
1本件訴えの概要
原告は，平成27年度における別紙物件目録11記載の各土地（以下「本件各土地11」という。）及び別紙物件目録2記載の各土地（以下「本件各土地2」という。）の固定資産税の納税義務者であり，平成28年度及び平成29年度における別紙物件目録12記載の各土地（以下「本件各土地12」といい，本件各土地11及び本件各土地2と併せて「本件各土地」という。）及び本件各土地2の固定資産税の納税義務者であった（以下，本件各土地を構成する土地部分については，各物件目録記載の記号番号を用い「T1部分」などという。）。原告は，土地課税台帳に登録された本件各土地の平成27年度，平成28年度及び平成29年度の各登録価格（以下，それぞれ「平成27年度登録価格」などといい，これらを併せて「本件各登録価格」という。）を不服として，高槻市固定資産評価審査委員会（以下「本件委員会」という。）に対し，それぞれ審査の申出をしたところ，本件委員会から，平成27年度に係る審査の申出については平成28年7月7日付けでこれを棄却する旨の各決定（以下，併せて「平成27年度決定」という。）を受け，平成29年度に係る審査の申出については平成30年4月18日付けで本件各土地1―2に係る審査の申出を棄却し，同2記載の各土地に係る審査の申出を却下する旨の決定（以下「平成29年度決定」という。）を受けたが，平成28年度に係る審査の申出については，同申出の日から30日以内に本件委員会による決定がなかった。本件は，原告が，被告を相手に，平成27年度決定及び平成29年度決定の各取消しを求めるとともに，地方税法433条12項後段の規定により本件委員会がしたものとみなされる，原告の平成28年度に係る審査の申出を却下する旨の決定（以下「平成28年度みなし決定」といい，平成27年度決定（以下略）

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/865/089865_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89865

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【下級裁判所事件：消費税更正処分等取消請求事件/大阪 裁/令2・6・11/平30(行ウ)149】

事案の要旨(by Bot)：
本件は，不動産賃貸業等を営む原告が，建物の取得に係る支払対価の額等について，同建物及びその敷地である土地に係る売買契約の締結日である平成26年4月30日が課税仕入れを行った日であるなどとして，その日の属する同年3月7日から同年4月30日までの課税期間（以下「本件課税期間」という。）の課税仕入れに係る支払対価の額に含めて消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の確定申告をし，また，同年3月7日から同年4月30日までの事業年度（以下「平成26年4月期」という。）及び同年5月1日から平成27年4月30日までの事業年度（以下「平成27年4月期」という。）の法人税の各確定申告をしたところ，処分行政庁から，平成29年3月30日付けで，課税仕入れを行った日は建物の引渡しがあった平成26年5月26日であり，本件課税期間における課税仕入れではないため，仕入税額控除をすることができないなどとして，本件課税期間の消費税等の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分（平成29年6月27日付けの再更正処分又は変更決定処分によりその一部が取り消された後のもの。以下，それぞれ「本件消費税等更正処分」「本件賦課決定処分」といい，これらを併せて「本件消費税等更正処分等」という。）並びに平成26年4月期及び平成27年4月期の法人税の各更正処分（以下「本件各法人税更正処分」という。）を受けたことから，上記各処分が違法であるとして，上記各処分（上記各更正処分については，申告額よりも原告に不利な部分に限る。）の取消しを求める事案である。

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/864/089864_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
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【下級裁判所事件：精神保健指定医指定取消処分取消請求 事件（甲事件），戒告処分取消請求事件（乙事件），慰謝料等 請求事件（丙事件）/大阪地裁/令2・6・4/平28(行ウ)254】

事案の要旨(by Bot)：
甲事件は，精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（以下「精神保健福祉法」という。）18条1項に基づく精神保健指定医（以下「指定医」という。）の指定を受けていた医師である原告が，厚生労働大臣から，平成28年10月26日付けで精神保健福祉法19条の2第2項に基づく指定医の指定の取消処分（以下「本件指定取消処分」という。）を受けたため，本件指定取消処分は事実誤認があるほか，本件指定取消処分の手続に違法があるなどと主張して，本件指定取消処分の取消しを求める事案である。乙事件及び丙事件は，原告が，厚生労働大臣から，平成30年3月7日付けで医師法（令和元年法律第37号による改正前のもの。以下同じ。）7条2項1号に基づく戒告処分（以下「本件戒告処分」という。）を受けたため，本件戒告処分は事実誤認により違法であるなどと主張して，本件戒告処分の取消しを求めるとともに，国家賠償法1条1項に基づき，損害賠償として110万円及びこれに対する本件戒告処分がされた日からの遅延損害金の支払を求める事案である。

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/863/089863_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
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【下級裁判所事件：公文書非公開決定処分取消請求事件/ 阪地裁/令2・6・4/令1(行ウ)121】

事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，高槻市情報公開条例（平成15年高槻市条例第18号。以下「本件条例」という。）上の情報公開の実施機関である高槻市消防長に対し，本件条例5条1項1号に基づき，「救急活動記録票の電磁的記録のうち搬送先をA，B，C，D，E，F，G，HまたはIとするもの。（平成25年度から令和元年度分）」（以下「本件記録」という。）の公開を請求したところ（以下，同請求を「本件公開請求」という。），高槻市消防長が，本件条例6条1項1号に該当する非公開情報であるとして全部を公開しない旨の決定（本件決定）をしたため，本件決定のうち，別紙2「取消請求対象部分目録」記載の部分（本件非公開部分）には，本件条例6条1項各号所定の非公開とすべき情報は記録されていない旨を主張して，本件決定のうち，本件記録について本件非公開部分を公開しないとした部分の取消しを求める事案である（なお，本件決定により，別紙2「取消請求対象部分目録」記載の12の各欄に係る情報は非公開とされたが，原告は，本件訴訟において，その部分については本件決定の取消しを求めていない。）。

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/862/089862_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89862

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【下級裁判所事件：源泉徴収に係る所得税の納税告知処分 取消等請求事件/大阪地裁/令2・6・25/平30(行ウ)80】

事案の要旨(by Bot)：
原告は，その副社長が原告の資金を用いて購入等をした服飾品，宝飾品等の額を交際接待費等として処理し，平成25年1月1日から同年12月31日までの課税期間（以下「平成25年12月課税期間」という。）及び平成26年1月1日から同年12月31日までの課税期間（以下「平成26年12月課税期間」といい，平成25年12月課税期間と併せて「本件各課税期間」という。）の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の各確定申告において，上記の購入等をした額を課税仕入れに係る支払対価の額に含めて控除対象仕入税額を計算していたところ（ただし，その後，その購入等の額の一部は副社長に対する貸付金として処理するなどして課税仕入れに係る仕入対価の額から除外して修正申告をした。），処分行政庁は，それらの購入等は，原告から副社長に対する所得税法（平成25年1月1日より前に支払うべき同法28条1項に規定する給与等については平成24年法律第16号による改正前のもの，同日以後に支払うべき当該給与等については平成25年法律第5号による改正前のもの。以下，当該給与等に対応する法律をいう。）28条1項に規定する給与等（以下「給与等」という。）に該当し，課税仕入れに該当しないなどとして，本件各課税期間の消費税等の各更正処分（以下，平成25年12月課税期間の消費税等の更正処分を「平成25年12月課税期間消費税等更正処分」，平成26年12月課税期間の消費税等の更正処分を「平成26年12月課税期間消費税等更正処分」といい，併せて「本件消費税等各更正処分」という。）及びそれらに係る過少申告加算税の賦課決定処分をした。また，処分行政庁は，原告に対し，その副社長が原告の資金を用いて購入等をした服飾品，宝飾品等の額は，給与等に該当するとし，平成24年6月分，同年7月分及び同年10月分から（以下略）

（PDF）
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【下級裁判所事件：損害賠償請求行為請求事件（住民訴訟 ）/東京地裁/令2・7・21/平29(行ウ)520】

事案の概要(by Bot)：
α市長は，α市内で保育園（以下「本件保育園」という。）を営む社会福祉法人A（以下「本件社会福祉法人」という。）に対し平成26年12月から平成27年3月までの期間（以下「本件対象期間」という。）に合計456万3200円の補助金の交付決定をした（以下，この補助金を「本件補助金」といい，その交付決定を「本件交付決定」という。）が，本件保育園は，平成26年12月に1名の児童を入所させたことにより，本件対象期間について，α市の定める要綱の基準を満たさなくなっていた。α市は平成28年6月に要綱を改正し，改正後の規定を平成20年4月から遡及適用するものとした結果，本件保育園は本件対象期間中も要綱の基準を満たすこととなった。本件は，α市の住民である原告が，1本件交付決定は違法であり，α市は本件社会福祉法人に対して本件補助金相当額の不当利得返還請求権を有するにもかかわらず，α市長は同請求権の行使を違法に怠っている，2α市長であるD（以下「D市長」という。）及びα市の職員2名（以下「本件職員ら」という。）が違法な本件交付決定によりα市に本件補助金相当額の損害を被らせたことは不法行為に該当し，α市はD市長及び本件職員らに対し同不法行為に基づく損害賠償請求権を有するにもかかわらず，α市長は同請求権の行使を違法に怠っている，3D市長が違法に要綱を改正することにより本件社会福祉法人の本件補助金返還義務を免れさせ，α市に本件補助金相当額の損害を被らせたことは不法行為に該当し，α市はD市長に対し同不法行為に基づく損害賠償請求権を有するにもかかわらず，α市長は同請求権の行使を違法に怠っていると主張して，地方自治法242条の2第1項4号本文の規定に基づき，α市の執行機関である被告を相手に，次の（1）から（3）までの各請求権を当該怠る事実の相手方に対して行使する（以下略）

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【下級裁判所事件：運転免許取消処分取消請求事件/東京 裁/令2・7・3/令1(行ウ)322】

事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が東京都公安委員会から酒気帯び運転をしたとして運転免許（以下「免許」という。）の取消処分（以下「本件取消処分」という。）を受けるとともに，1年間を免許を受けることができない期間として指定する処分（以下「本件指定処分」といい，本件取消処分と併せて「本件各処分」という。）を受けたことについて，酒気帯び運転の事実はないなどとして，それらの取消しを求める事案である。

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【下級裁判所事件：補助金交付決定一部取消及び返還命令 取消請求事件/東京地裁/令2・7・14/平30(行ウ)402】

事案の概要(by Bot)：
本件は，国立大学法人A大学（以下「A大学」という。）大学院B研究科の教授であった原告が，文部科学大臣による科学研究費補助金（以下「科研費」という。）の交付決定を受け，これに基づく科研費を受領していたところ，文部科学大臣が，補助条件違反（取扱規程10条違反）を理由としてその一部を取り消す旨の決定及びこれを原因とする科研費の返還命令をしたことから，これらの取消しを求める事案である。

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/858/089858_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89858

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【下級裁判所事件：障害年金不支給決定取消請求事件/東 地裁/令2・6・5/平30(行ウ)415】

事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，平成28年4月19日，処分行政庁に対し，線維筋痛症により障害の状態にあるとして，障害基礎年金及び障害厚生年金（以下，総称して「障害給付」という。）の支給を求める裁定請求をした（以下「本件裁定請求」といい，同日を「本件裁定請求日」という。）ところ，処分行政庁から，同年12月6日付けで障害給付を支給しない旨の決定（以下「本件処分」という。）を受けたことから，線維筋痛症による原告の障害の状態は，厚生年金保険法（以下「厚年法」という。）47条1項にいう障害認定日及び本件裁定請求日において，同条2項に規定する障害等級3級に該当するものであったなどと主張して，本件処分の取消しを求める事案である。

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【下級裁判所事件：法人税更正処分取消請求事件/東京地 /令2・3・24/平28(行ウ)589】

事案の概要(by Bot)：
本件は，肉用牛の飼育，肥育及び販売事業等を行う株式会社である原告が，平成24年12月25日に原告の取締役を退任したB1（以下「本件元取締役」という。）に対して平成25年3月1日に支給した退任慰労金及び特別功労金（以下，総称して「本件役員退職給与」という。）の額の全額を，平成25年3月期の法人税の所得の金額の計算上，損金の額に算入して確定申告をしたところ，処分行政庁から，本件役員退職給与には法人税法34条2項に規定する「不相当に高額な部分の金額として政令で定める金額」（以下「不相当に高額な部分の金額」ということがある。）が存在し，当該金額は損金の額に算入されないとして本件更正処分を受けたため，被告が主張する本件役員退職給与に係る不相当に高額な部分の金額の算定過程は合理性を欠き，本件役員退職給与に係る不相当に高額な部分の金額の立証がないなどと主張して，本件更正処分の一部の取消しを求める事案である。

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http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89856

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【下級裁判所事件：騒音差止等請求事件/東京地裁/令2・6 18/平24(ワ)24852】

事案の概要(by Bot)：
被告株式会社日本保育サービス（以下「被告日本保育」という。）は，別紙1物件目録記載1の土地（以下「本件土地」という。）及び本件土地上の建物（以下「本件建物」という。）において，これらを所有する被告乙と賃貸借契約を締結して，認可保育所（以下「本件保育園」という。）を開設，運営している。また，原告らは，本件土地に隣接する上記目録記載2の土地（以下「原告土地」という。）上の建物（以下「原告建物」という。）に居住している（以上につき，下記1参照。）。本件は，原告らが，本件保育園からの騒音によって平穏に生活を送る権利が侵害されていると主張して，被告らに対し，人格権に基づき，本件土地について，原告土地との境界線上に45デシベルを超える騒音を到達させる使用をし，又は使用をさせることの差止めを求めるとともに，不法行為に基づき，原告甲1及び同甲2について，それぞれ，東京都公害審査会への調停申請の受理前3年間の分として360万円及び同申請の受理日の翌日である平成23年6月10日から上記差止めがされるまでの分として1箇月10万円の割合による損害金（慰謝料）の連帯支払を，原告甲3について，上記申請受理前3年間の分として108万円及び上記平成23年6月10日から上記差止めがされるまでの分として1箇月3万円の割合による損害金（慰謝料）の連帯支払を求める事案である。

（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/855/089855_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89855

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