事案の概要(by Bot)：
1本件訴えの概要
原告は，平成27年度における別紙物件目録11記載の各土地（以下「本件各土地11」という。）及び別紙物件目録2記載の各土地（以下「本件各土地2」という。）の固定資産税の納税義務者であり，平成28年度及び平成29年度における別紙物件目録12記載の各土地（以下「本件各土地12」といい，本件各土地11及び本件各土地2と併せて「本件各土地」という。）及び本件各土地2の固定資産税の納税義務者であった（以下，本件各土地を構成する土地部分については，各物件目録記載の記号番号を用い「T1部分」などという。）。原告は，土地課税台帳に登録された本件各土地の平成27年度，平成28年度及び平成29年度の各登録価格（以下，それぞれ「平成27年度登録価格」などといい，これらを併せて「本件各登録価格」という。）を不服として，高槻市固定資産評価審査委員会（以下「本件委員会」という。）に対し，それぞれ審査の申出をしたところ，本件委員会から，平成27年度に係る審査の申出については平成28年7月7日付けでこれを棄却する旨の各決定（以下，併せて「平成27年度決定」という。）を受け，平成29年度に係る審査の申出については平成30年4月18日付けで本件各土地1―2に係る審査の申出を棄却し，同2記載の各土地に係る審査の申出を却下する旨の決定（以下「平成29年度決定」という。）を受けたが，平成28年度に係る審査の申出については，同申出の日から30日以内に本件委員会による決定がなかった。本件は，原告が，被告を相手に，平成27年度決定及び平成29年度決定の各取消しを求めるとともに，地方税法433条12項後段の規定により本件委員会がしたものとみなされる，原告の平成28年度に係る審査の申出を却下する旨の決定（以下「平成28年度みなし決定」といい，平成27年度決定（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/865/089865_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89865