Archive by month 6月
事案の概要(by Bot)：
本件は，学校法人愛知朝鮮学園（以下「愛知朝鮮学園」という。）が，同学園の設置する愛知朝鮮中高級学校の高級部（以下「愛知朝鮮高校」という。）について，公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成25年法律第90号による改正前のもの。以下「支給法」という。）2条1項5号，同法律施行規則（平成25年文部科学省令第3号による改正前のもの。以下「本件省令」という。）1条1項2号ハによる指定を求める旨の申請（以下「本件申請」という。）をしたところ，文部科学大臣から本件省令1条1項2号ハによる指定をしない旨の処分（以下「本件不指定処分」という。）を受けたことに関して，当時，愛知朝鮮高校に在籍していた生徒である原告らが，本件不指定処分を含む被告の一連の行為は政治外交上の理由により朝鮮高校（各朝
鮮中高級学校の高級部をいう。以下同じ。）の生徒を支給法の適用から排除しようとした違法行為であって，これにより就学援助が受けられなかっただけでなく，人格権を侵害されるという深刻な被害を受けた等と主張し，被告に対し，国家賠償法1条1項に基づき，各自55万円（慰謝料50万円及び弁護士費用5万円）並びにこれに対する違法行為の後の日である訴状送達の日の翌日（原告1ないし5については平成25年3月20日であり，原告6ないし10については平成26年1月7日である。）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/845/087845_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87845
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事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等
(1)原告らは，平成21年7月29日，米国において平成20年8月1日にされた特許出願（以下「本件基礎出願」という。）に基づく優先権を主張する申立てを伴い，発明の名称を「第FVIII因子ポリマー結合体」とする国際出願（PCT／US2009／052103）をし，その後，国内移行の手続をとった（特願2011−521284。以下「本願」という。）。 (2)原告らは，平成27年1月28日付けで拒絶査定を受け，同年6月1日，これに対する不服の審判を請求した。
(3)特許庁は，これを，不服2015−10108号事件として審理し，平成29年3月13日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，同月24日，その謄本が原告らに送達された。なお，出訴期間として90日が附加された。 (4)原告らは，平成29年7月24日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2特許請求の範囲の記載
本願の特許請求の範囲請求項1の記載は，次のとおりである。以下，この請求項1に記載された発明を「本願発明」という。
【請求項1】
水溶性ポリマーを第VIII因子（FVIII）の酸化炭水化物部分へと結合体化する方法であって，結合体化を可能とする条件下で前記酸化炭水化物部分を活性化水溶性ポリマーと接触させる工程を含み，ここで，前記水溶性ポリマーに結合体化された前記FVIIIは，未変性FVIIIの活性の少なくとも50％を保持する，方法。 3本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりである。要するに，原告らは本件基礎出願に基づく優先権を有するとは認められないところ，本願発明は，本願の国際出願日前に頒布された米国特許出願公開第2009／0076237号明細書（平成21年3月19日公開。以下「引用例」と（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/844/087844_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87844
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要旨(by裁判所):
被告人が，共同住宅の自室において布団にライターで火をつけたが，壁紙等を焼損するにとどまり，建物の焼損には至らなかった現住建造物等放火未遂被告事件について，故意の有無が争われたが，被告人は建物の一部にも火が燃え移る可能性があることを認識していたとして，被告人に現住建造物等放火罪の故意があったと認定した事案
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/843/087843_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87843
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罪となるべき事実(by Bot)：
被告人は，平成28年11月12日午後2時55分頃，普通乗用自動車を運転し，東京都立川市a町b番地所在のA病院敷地内において，駐車場から出庫するため精算機前で停止するに当たり，ブレーキを確実に操作して自車を安全に停止させるべき自動車運転上の注意義務があるのにこれを怠り，同精算機及びその下方の縁石に気を取られ，ブレーキペダルに乗せていた左足がアクセルペダルに移動していることに気付かず，ブレーキペダルと間違えて左足でアクセルペダルを踏み込んだ過失により，自車を急加速させて前方に暴走させ，さらに，進路前方の歩道上を歩行中の歩行者を前方約22.3mの地点に認め急制動の措置を講じようとしたが，自車を暴走させたことに狼狽し，再度ブレーキペダルと間違えてアクセルペダルを踏み込んで自車を時速約40に加速させて前方歩道上に暴走させ，折から同歩道上を歩行中のB（当時35歳）及びC（当時39歳）に自車前部を衝突させて両名を前方に跳ね飛ばした上，前方のコンクリート壁に激突させて歩道上の植込み内に転倒させ，よって，Bに頭蓋内損傷等の傷害を，Cに外傷性血気胸等の傷害をそれぞれ負わせ，即時同所において，Bを，同日午後3時50分頃，前記病院において，前記Cを，それぞれ前記各傷害により死亡させたものである。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/842/087842_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87842
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裁判所の判断(by Bot)：
1取消事由1（本願商標と引用商標Aとの類否判断の誤り）について
(1)商標法4条1項11号に係る商標の類否は，対比される商標が同一又は類似の商品又は役務に使用された場合に，その商品等の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきところ，その際には，使用された商標がその外観，観念，称呼等によって取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合して全体的に考察すべきであり，しかもその商品等の取引の実情を明らかにし得る限り，その具体的な取引状況に基づいて判断するのが相当である（最高裁昭和43年2月27日第三小法廷判決・民集22巻2号399頁参照）。また，複数の構成部分を組み合わせた結合商標と解されるものについては，商標の各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合していると認められる場合は，その構成部分を抽出し，当該部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは，原則として許されない。他方，商標の構成部分の一部が取引者，需要者に対し商品等の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や，それ以外の部分から出所識別標識としての称呼，観念が生じないと認められる場合等には，商標の構成部分の一部だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することも許される（最高裁昭和38年12月5日第一小法廷判決・民集17巻12号1621頁，最高裁平成5年9月10日第二小法廷判決・民集47巻7号5009頁，最高裁平成20年9月8日第二小法廷判決・裁判集民事228号561頁参照）。以下，この判断枠組みに基づいて，本願商標と引用商標との類否を検討する。 (2)本願商標
本願商標は，「ありがとう」の文字を標準文字で表してなるものである。そして，「ありがとう」の語は，「感謝の意をあら（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/841/087841_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87841
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裁判所の判断(by Bot)：
1原告主張の取消事由（本願商標と引用商標との類否判断の誤り）について
(1)商標法4条1項11号に係る商標の類否は，対比される商標が同一又は類似の商品又は役務に使用された場合に，その商品等の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきところ，その際には，使用された商標がその外観，観念，称呼等によって取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合して全体的に考察すべきであり，しかもその商品等の取引の実情を明らかにし得る限り，その具体的な取引状況に基づいて判断するのが相当である（最高裁昭和43年2月27日第三小法廷判決・民集22巻2号399頁参照）。また，複数の構成部分を組み合わせた結合商標と解されるものについては，商標の各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合していると認められる場合は，その構成部分を抽出し，当該部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは，原則として許されない。他方，商標の構成部分の一部が取引者，需要者に対し商品等の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や，それ以外の部分から出所識別標識としての称呼，観念が生じないと認められる場合等には，商標の構成部分の一部だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することも許される（最高裁昭和38年12月5日第一小法廷判決・民集17巻12号1621頁，最高裁平成5年9月10日第二小法廷判決・民集47巻7号5009頁，最高裁平成20年9月8日第二小法廷判決・裁判集民事228号561頁参照）。以下，この判断枠組みに基づいて，本願商標と引用商標との類否を検討する。 (2)本願商標
本願商標は，「ありがとう」の文字を標準文字で表してなるものである。そして，「ありがとう」の語は，「感謝の意を（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/840/087840_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87840
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事案の要旨(by Bot)：
本件は，発明の名称を「光配向用偏光光照射装置及び光配向用偏光光照射方法」とする特許第5344105号の特許権（本件特許権）を有する控訴人が，原判決別紙物件目録記載の光配向用偏光光照射装置（被告製品。なお，その基本的な構成は，原判決別紙被告製品説明書（平成29年2月10日付け更正決定による更正後のもの。以下同じ。）記載のとおりである。）の製造，販売及び販売のための展示その他の販売の申出（製造販売等）をしている被控訴人に対し，被控訴人が被告製品を製造販売等することは本件特許権を侵害する行為であると主張して，特許法100条1項に基づく被告製品の製造販売等の差止め，及び同条2項に基づく被告製品の廃棄を求めるとともに，本件特許権侵害の不法行為（対象期間・行為は，平成26年1月1日以降，本件訴訟の提起の日である平成27年7月3日までの被告製品の販売。）による損害賠償として10億7600万円及びこれに対する不法行為の日以後である同月23日から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。原判決は，本件発明1〜4及び本件訂正発明1〜4は，いずれも進歩性を欠き，これらについての特許は特許無効審判により無効にされるべきものであるから，控訴人は，被控訴人に対し，本件特許権を行使することができないとして，控訴人の請求をいずれも棄却した。そこで，控訴人は，原判決を不服として，本件控訴を提起した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/839/087839_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87839
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裁判所の判断(by Bot)：
当裁判所は，原告が主張する取消事由はいずれも理由がなく，審決に取り消すべき違法があるとはいえないと判断する。その理由は，以下のとおりである。 1本件訂正発明について
(1)本件訂正発明についての特許請求の範囲は，上記第2の2記載のとおりである。
(2)本件明細書には，概ね以下の記載がある（図1〜6は別紙本件明細書図面参照）
ア技術分野
本願の発明は，光配向を行う際に行われる偏光光の照射技術に関するものである。（【0001】）
イ背景技術
近年，液晶パネルを始めとする液晶表示素子の配向膜や，視野角補償フィルムの配向層を得る際，光照射により配向を行なう光配向と呼ばれる技術が採用されるようになってきた。以下，光照射により配向を生じさせた膜や層を総称して光配向膜と呼ぶ。尚，「配向」ないし「配向処理」とは，対象物の何らかの性質について方向性を与えることである。光配向を行う場合，光配向膜用の膜（以下，膜材）に対して偏光光を照射することにより行われる。膜材は，例えばポリイミドのような樹脂製であり，所望の方向（配向させるべき方向）に偏光させた偏光光が膜材に照射される。所定の波長の偏光光の照射により，膜材の分子構造（例えば側鎖）が偏光光の向きに揃った状態となり，光配向膜が得られる。（【0002】）光配向膜は，それが使用される液晶パネルの大型化と共に大型化している。そのため，要求される偏光光の照射領域の幅は，1500mmからそれ以上と幅広化してきている。このような幅の広い照射領域を備える偏光光照射装置として，例えば特許文献1（判決注：特許第4815995号公報。なお，参考資料3に係る特許出願の特許公報である。以下同じ。）に開示された装置がある。この装置は，照射領域の幅に相当する長さの棒状の光源と，この光源からの光を偏光するワイヤーグリッド偏光素子とを備え，光源の長（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/838/087838_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87838
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要旨(by裁判所):
平成18年法律第83号による改正前の老人保健法（同改正後の題名・高齢者の医療の確保に関する法律）に基づいて保険医療機関である医療法人に対して診療報酬の支払をしていた市町村が，当該医療法人に対して有する過誤請求・不正請求に係る診療報酬の返還請求権，同法42条3項に定める加算金の請求権は，いずれも私法上の金銭債権であり，その消滅時効期間については，地方自治法236条1項の適用はなく，民法167条1項により10年である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/837/087837_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87837
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結論(by Bot)：
以上によれば，検察官が挙げるいずれの間接事実も，被告人Aが，平成23年1月の取引及び平成25年2月の取引当時，ニット生地の最終仕向地が北朝鮮であると認識していたと推認するには足りず，最終仕向地は大連であると認識していたとする被告人Aの公判供述の信用性が否定されないために，本件各公訴事実記載のとおり最終仕向地が北朝鮮であったとしても，被告人Aにその故意を認めることができない。このことは本件での全証拠を踏まえて検討しても変わらない。そのため，その余の点について判断するまでもなく，被告人A及び被告会社に対する本件各公訴事実については，犯罪の証明がないことになるから，刑事訴訟法3 1436条により被告人A及び被告会社に対しいずれも無罪の言渡しをする。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/836/087836_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87836
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犯罪事実(by Bot)：
被告人は，
第1 A大本山B寺の末寺であるC寺の住職であり，宗教法人C寺の代表役員であるが，C寺の代表総代を自称していたDと共謀の上，E株式会社から，財団法人（現一般財団法人）Fが所有する座禅研修施設であるFの改修工事及び宗教法人B寺が所有する事業施設であるGの建替工事の工事請負に関する建設保証金の名目で現金をだまし取ろうと計画し，真実は，同財団法人，同宗教法人及び宗教法人Aにおいて，前記各工事を発注する意思はなく，工事代金等を支払うことができるだけの資金の確保も計画しておらず，かつ，被告人及びDに各工事の発注権限を与えた事実もなかったのに，これらがあるかのように装い，平成25年4月頃，京都府宇治市ab番地所在の前記B寺及び同市cd番地所在のFの各施設内等において，複数回にわたり，Dが自ら，あるいは，情を知らないIらを介して，E株式会社の代表取締役であるJに対し，「工事は，Fの改修工事とB寺Gの建替工事の2件です。最初にFの改修工事をしてから，Gの建替工事をします。工事予算は，Fが17億円くらいで，Gが5億円くらいです。条件として，先に3億円を建設保証金として出していただきます。この3億円は，請負工事代金に含めてお返しします。3億円は，Fの理事を入れ替えるための退職金に使います。」「2件の工事とも，AB寺が末寺から集める寄付金で工事します。Fは，B寺の所有地に建っていて，Aの僧侶の宿泊施設として建てられたものなので，B寺で集めた寄付金をその建設資金に充てることができます。2件の工事とも，Aの許可は出ています。」などとうそを言い，Jをして，E株式会社が建設保証金として3億円を支払えば，E株式会社が前記各工事を受注でき，建設保証金3億円の返還分を含む請負工事代金全額の支払を受けられるものと誤信させ，よって，同年5月30日，Jをして，E株式会社からe町f（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/835/087835_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87835
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事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等
(1)出願経過等
ア住友金属工業株式会社（以下「住友金属工業」という。）は，平成13年8月31日，発明の名称を「熱間プレス用めっき鋼板」とする発明について特許出願（特願2001−264591号）をし，平成16年8月6日，特許権の設定登録を受けた（請求項数7。甲10の1。以下，この特許を「本件特許」という。）。 イ被告は，平成24年10月1日，住友金属工業を吸収合併し，上記特許権を承継取得した（弁論の全趣旨）。
(2)別件の無効審判請求事件の経過等
ア原告は，平成25年11月8日，本件特許の請求項1ないし7に係る発明について特許無効審判を請求し，無効2013−800214号事件として特許庁に係属した（以下「先行事件」という。）。 イ被告は，平成26年2月7日，本件特許に係る明細書及び特許請求の範囲を訂正明細書記載のとおり訂正する旨の訂正請求をした。
ウ特許庁は，平成26年7月24日，「請求のとおり訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「先行事件審決」という。）をし，その謄本は，同年8月1日，原告に送達された。
エ原告は，平成26年8月29日，知的財産高等裁判所に先行事件審決の取消しを求める訴訟（同年（行ケ）第10201号。以下「先行事件訴訟」という。）を提起したが，同裁判所は，平成27年9月3日，原告の請求を棄却する旨の判決（以下「先行事件判決」という。）を言い渡し，同判決は，平成28年6月28日，最高裁判所の上告不受理決定（平成27年（行ヒ）第492号）により確定した。 (3)本件無効審判請求事件の経過等
ア原告は，先行事件判決（先行事件審決）が確定する前の平成28年2月15日，改めて本件特許の請求項1ないし7に係る発明について特許無効審判を請求し，無効2016−800020号事件として特許庁に係属した（（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/833/087833_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87833
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事案の概要(by Bot)：
1本件は，その名称を「携帯端末サービスシステム」とする特許第4547077号の特許権（本件特許権）を有する控訴人が，原判決別紙被告システム目録記載1及び2の各システム（被告システム）を作成，使用している被控訴人に対し，被告システムが本件特許の請求項1記載の発明（本件発明）の技術的範囲に属し，被控訴人の上記行為は本件特許権を侵害すると主張して，民法703条に基づく不当利得の返還として，実施料相当額40億円の一部である10万円及びこれに対する平成28年11月15日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。原判決は，被告システムはいずれも文言上本件発明の技術的範囲に属さず，本件発明と均等なものとしてその技術的範囲に属するということもできないとして，控訴人の請求を全部棄却したため，控訴人は，これを不服として控訴した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/832/087832_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87832
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事案の概要(by Bot)：
1被告Aは，京都府知事から開発許可を受けて行った開発行為（宅地開発事業）に伴い，雨水貯留槽（以下「本件貯留槽」という。）を建設して設置し，他の被告らは，被告Aの下請，孫請等として本件貯留槽の建設に携わった。本件貯留槽は，都市計画法39条本文に基づき，原告の管理に属した。その供用開始後，多量の降雨があり，その直後，本件貯留槽に隣接する住宅に浸水被害が生じた（以下「本件事故」という。）。原告は，本件事故は，本件貯留槽から地中に流出した雨水によるものであり，流出の原因は，本件貯留槽の雨水貯留機能を担う遮水シートがそもそも溶着されず又は溶着部が剥離したことにあり，剥離の原因は，溶着不足，周囲の土の埋戻し・転圧の不良及び地下水による浮力対策の不足という施工上の瑕疵であると主張し，本件事故により，本件貯留槽の管理者である原告に補修工事費用等の損害が生じたとして，被告らに対し，不法行為に基づき，損害金1億4898万2950円及びこれに対する平成21年7月23日（本件事故の日）から支払済みまで民法所定の年5％の割合による遅延損害金の連帯支払を求め，被告Aに対し，「向日市開発行為等に係る雨水流出抑制施設設置技術指針」（以下「本件技術指針」という。）による瑕疵担保責任に基づき，前同様の支払を求めた。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/831/087831_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87831
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，別紙物件目録記載の各仏像（以下「本件各仏像」という。）を所有していると主張して，これを争う被告に対し，本件各仏像の所有権が原告に存することの確認を求め（本訴事件），被告が，本件各仏像の所有者は被告であるところ，原告がこれらを占有していると主張して，原告に対し，所有権に基づく返還請求権として本件各仏像の引渡しを求める（反訴事件）事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/830/087830_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87830
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事案の概要(by Bot)：
本件は，被告との間で期間の定めのある労働契約（以下「有期労働契約」という。）を締結して就労している従業員（以下「有期契約労働者」という。）である原告らが，被告と期間の定めのない労働契約（以下「無期労働契約」という。）を締結している従業員（以下「無期契約労働者」という。）との間に，賞与及び物価手当（以下，これらを合わせて「本件手当等」という。）の支給に関して不合理な相違が存在すると主張して，被告に対し，当該不合理な労働条件の定めは労働契約法20条により無効であり，原告らには無期契約労働者に関する賃金規程の規定が適用されることになるとして，当該賃金規程の規定が適用される労働契約上の地位に在ることの確認を求め（上記第1の1），平成25年5月から平成27年4月までに支給される本件手当等については，主位的に，同条の効力により原告らに当該賃金規程の規定が適用されることを前提とした労働契約に基づく賃金請求として，予備的に，不法行為に基づく損害賠償請求として，実際に支給された賃金との差額及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成27年6月20日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め（上記第1の2及び4），平成27年5月から平成29年10月までに支給される本件手当等について，不法行為に基づく損害賠償請求として，実際に支給された賃金との差額及びこれに対する不法行為の日の後である平成29年10月26日から支払済みまで同割合による遅延損害金の支払（上記第1の3及び5）を求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/829/087829_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87829
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要旨(by裁判所):
被告である独立行政法人日本学生支援機構から奨学金の貸与を受けた原告が，被告に対して，その返還期限の猶予を願い出たところ，被告から同願い出には応じられない旨の回答を受けたことから，同回答が行政処分に当たるとして，その取消しを求めた事案について，同回答は行政事件訴訟法3条2項に定める処分に当たるということはできないとして，本件訴えを却下した事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/827/087827_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87827
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罪となるべき事実(by Bot)：
被告人は，自動車販売等を業とする合同会社A（以下「本件会社」という）の実質的経営者であるが，平成29年4月20日に福岡市a区bで発生した強盗致傷事件（以下，単に「強盗致傷事件」という）の犯人であるBから解体処分を依頼されて保管中の普通乗用自動車1台（以下「本件自動車」という）が，強盗致傷事件の犯行使用車両であることを知りながら，同月22日，同市c区de丁目f所在の建物前歩道上で，同社従業員に本件自動車を自動車解体業者に引き渡させて，強盗致傷事件に関する証拠を隠滅した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/823/087823_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87823
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，脱退被告の地位を承継した参加人に対し，参加人が登録名義を有する別紙特許目録記載1ないし3の特許権（以下「本件特許権1」などといい，併せて「本件各特許権」という。また，同特許権に係る特許をそれぞれ「本件特許1」などといい，併せて「本件各特許」という。）が，いわゆる冒認出願に対して設定登録されたものであると主張して，特許法74条1項に基づき，同特許権について移転登録手続をすることを求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/822/087822_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87822
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事案の概要(by Bot)：
本件は，商標法50条1項に基づく商標登録取消審判請求を不成立とした審決の取消訴訟であり，争点は被告による商標使用の有無である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/821/087821_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87821
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