事案の要旨(by Bot)：
本件は，発明の名称を「光配向用偏光光照射装置及び光配向用偏光光照射方法」とする特許第5344105号の特許権（本件特許権）を有する控訴人が，原判決別紙物件目録記載の光配向用偏光光照射装置（被告製品。なお，その基本的な構成は，原判決別紙被告製品説明書（平成29年2月10日付け更正決定による更正後のもの。以下同じ。）記載のとおりである。）の製造，販売及び販売のための展示その他の販売の申出（製造販売等）をしている被控訴人に対し，被控訴人が被告製品を製造販売等することは本件特許権を侵害する行為であると主張して，特許法100条1項に基づく被告製品の製造販売等の差止め，及び同条2項に基づく被告製品の廃棄を求めるとともに，本件特許権侵害の不法行為（対象期間・行為は，平成26年1月1日以降，本件訴訟の提起の日である平成27年7月3日までの被告製品の販売。）による損害賠償として10億7600万円及びこれに対する不法行為の日以後である同月23日から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。原判決は，本件発明1〜4及び本件訂正発明1〜4は，いずれも進歩性を欠き，これらについての特許は特許無効審判により無効にされるべきものであるから，控訴人は，被控訴人に対し，本件特許権を行使することができないとして，控訴人の請求をいずれも棄却した。そこで，控訴人は，原判決を不服として，本件控訴を提起した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/839/087839_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87839