判示事項(by裁判所):
1沖縄県漁業調整規則（昭和47年沖縄県規則第143号。令和2年沖縄県規則第53号による改正前のもの）41条1項に基づく水産動植物の採捕に係る許可に関する県知事の判断は，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用に当たると認められる場合には，地方自治法245条の7第1項所定の法令の規定に違反していると認められるものに該当する
2沖縄県漁業調整規則（昭和47年沖縄県規則第143号。令和2年沖縄県規則第53号による改正前のもの）41条に基づく水産動植物の採捕に係る許可の申請について，県知事において審査基準にいう申請内容の必要性を認めることができないと判断したことが裁量権の範囲の逸脱又はその濫用に当たると認められた事例

（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/462/090462_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=90462

【★最判令3・7・5：株主総会議事録閲覧謄写請求事件/令1( 受)2052】結果：棄却

判示事項(by裁判所):
会社法182条の4第1項に基づき株式の買取請求をした者は同法182条の5第5項に基づく支払を受けた場合であっても上記株式の価格につき会社との協議が調い又はその決定に係る裁判が確定するまでは同法318条4項にいう債権者に当たる

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/461/090461_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=90461

【★最決令3・6・28：薬事法違反被告事件/平30(あ)1846】結：棄却

判示事項(by裁判所):
1薬事法（平成25年法律第84号による改正前のもの）66条1項の規制する
「記事を広告し，記述し，又は流布」する行為の意義
2薬事法（平成25年法律第84号による改正前のもの）66条1項の規制する
特定の医薬品等の購入・処方等を促すための手段としてされた告知といえるか否
かの判断方法
3学術論文の学術雑誌への掲載が，薬事法（平成25年法律第84号による改正
前のもの）66条1項の規制する行為に当たらないとされた事例

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/456/090456_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=90456

【★最決令3・6・28：常習特殊窃盗被告事件/令2(あ)919】結：棄却

判示事項(by裁判所):
前訴の訴因につき有罪の第1審判決が確定した場合において，後訴の訴因を構成する行為が前訴の第1審判決後にされたものであるときの前訴の確定判決による一事不再理効の範囲

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/455/090455_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=90455

【★知財高裁令3・6・29：審決取消請求事件/令2(行ケ)10147

（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/452/090452_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=90452

【★最判令3・6・29：報酬等請求本訴，不当利得返還請求訴，民訴法260条2項の申立て事件/令2(受)205】結果：破棄差戻

判示事項(by裁判所):
無免許者が宅地建物取引業を営むために宅地建物取引業者からその名義を借り，当該名義を借りてされた取引による利益を両者で分配する旨の合意は，公序良俗に反し，無効である

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/443/090443_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=90443

【★最決令3・6・23：詐欺被告事件/令2(あ)1528】結果：棄却

判示事項(by裁判所):
人を欺いて補助金等又は間接補助金等の交付を受けた旨の事実について詐欺罪で公訴が提起された場合において，当該行為が補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律29条1項違反の罪に該当するときに，刑法246条1項を適用することの可否

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/434/090434_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=90434

【★最判令3・6・24：相続税更正処分等取消請求事件/令2( ヒ)103】結果：破棄自判

判示事項(by裁判所):
相続税法（平成18年法律第10号による改正前のもの）55条に基づく申告の後にされた増額更正処分のうち上記申告に係る税額を超える部分を取り消す旨の判決が確定した場合において，課税庁は，同法32条1号の規定による更正の請求に対する処分及び同法35条3項1号の規定による更正をするに際し，当該判決の拘束力によって当該判決に示された個々の財産の価額等を用いて税額等を計算すべき義務を負うか（消極）

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/420/090420_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=90420