裁判所の判断(by Bot)：
当裁判所は，原告が主張する取消事由はいずれも理由がなく，審決に取り消すべき違法があるとはいえないと判断する。その理由は，以下のとおりである。 1本件訂正発明について
(1)本件訂正発明についての特許請求の範囲は，上記第2の2記載のとおりである。
(2)本件明細書には，概ね以下の記載がある（図1〜6は別紙本件明細書図面参照）
ア技術分野
本願の発明は，光配向を行う際に行われる偏光光の照射技術に関するものである。（【0001】）
イ背景技術
近年，液晶パネルを始めとする液晶表示素子の配向膜や，視野角補償フィルムの配向層を得る際，光照射により配向を行なう光配向と呼ばれる技術が採用されるようになってきた。以下，光照射により配向を生じさせた膜や層を総称して光配向膜と呼ぶ。尚，「配向」ないし「配向処理」とは，対象物の何らかの性質について方向性を与えることである。光配向を行う場合，光配向膜用の膜（以下，膜材）に対して偏光光を照射することにより行われる。膜材は，例えばポリイミドのような樹脂製であり，所望の方向（配向させるべき方向）に偏光させた偏光光が膜材に照射される。所定の波長の偏光光の照射により，膜材の分子構造（例えば側鎖）が偏光光の向きに揃った状態となり，光配向膜が得られる。（【0002】）光配向膜は，それが使用される液晶パネルの大型化と共に大型化している。そのため，要求される偏光光の照射領域の幅は，1500mmからそれ以上と幅広化してきている。このような幅の広い照射領域を備える偏光光照射装置として，例えば特許文献1（判決注：特許第4815995号公報。なお，参考資料3に係る特許出願の特許公報である。以下同じ。）に開示された装置がある。この装置は，照射領域の幅に相当する長さの棒状の光源と，この光源からの光を偏光するワイヤーグリッド偏光素子とを備え，光源の長（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/838/087838_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87838