事案の概要(by Bot)：
第1事件は，第1事件原告らが，被告B9，被告B10，被告B11及び弁論分離前被告G（以下「G」といい，被告B9，被告B10及び被告B11と併せて「被告行為者ら」という。）が関与して行われた特殊詐欺の被害に遭い，損害を被ったと主張して，同人らに対し，共同不法行為に基づき，第1事件原告らが交付した金員相当額，慰謝料及び弁護士費用並びにこれらに対する民法（平成29年法律第44号による改正のもの。以下同じ。）所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めると共に，亡E，被告B8及び被告B7に対し，被告行為者らが第1事件原告らから金員を詐取した行為は，暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」という。）31条の2にいう「威力利用資金獲得行為」に当たり又は民法715条にいう「事業の執行」について行われたものであり，亡E，被告B8及び被告B7は住吉会の「代表者等」又は使用者等に当たることから，第1事件原告らに生じた損害を賠償する義務があると主張して，暴対法31条の2又は民法715条に基づき，第1事件原告らが交付した金員相当額，慰謝料及び弁護士費用並びにこれらに対する民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。第1事件の訴訟提起後である平成29年9月12日に亡Eが死亡し，妻である被告B1（法定相続分2分の1），子である被告B2（法定相続分8分の1），被告B3（法定相続分8分の1）及び亡F（法定相続分8分の1），孫であるB4（法定相続分8分の1）がそれぞれ法定相続分に従って亡Eを相続したため，同人らが第1事件における亡Eの訴訟手続を受継した。その後，令和元年7月19日に亡Fが死亡し，夫である被告B5（法定相続分16分の1）及び子である被告B6（法定相続分16分の1）がそれぞれ法定相続分に従って亡Fを（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/627/090627_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=90627